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災害時の対応を時系列にまとめたタイムライン(防災行動計画)を住民一人一人が作る試みが茨城県常総市で始まった。住民の逃げ遅れゼロを目指す取り組みで、国や県、10市町でつくる「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が、常総市根新田、若宮戸の両地区をモデル地区に選定。国土交通省下館河川事務所の職員や有識者らを交えた検討会を数回開催する。また、根新田地区内では携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入し、昨年の水害時は情報を共有して避難に役立てた。地区内で役員を務める鈴木孝八郎さんは「タイムラインで予測できれば、早めに対応が取れる」と効果を期待する。住民をサポートする自治組織版タイムラインも作るという。【12月5日 産経ニュースより】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html

福島県沖を震源とした11月22日の地震で津波警報が出た宮城、福島両県の沿岸部は、自動車での避難による渋滞が相次いだ。「原則徒歩避難」が地域防災計画に明記された宮城県多賀城市では高台へ向かう道路に避難する車が集中。市交通防災課の担当者は「命も車も失いたくない気持ちがあるのではないか。原則を繰り返し呼び掛けるしかない」と話す。岩手県釜石市は浸水想定区域を走行中に津波警報が出た場合、路肩か駐車場に停車し、鍵を付けたまま徒歩で高台に避難する指針を定めた。千葉博之防災危機管理課長は「警報時は車を乗り捨てるしかないことを訓練などで訴える」と強調する。車避難に詳しい岩手県立大の宇佐美誠史講師(交通工学)は「車による避難は、道路が損傷していないとの甘い見通しに基づく行動。渋滞は救助活動や被害把握の妨げにもなる。リスクの高さが被災地ですら共有されていない」と指摘する。【12月1日 河北新報より】

大規模災害で帰宅できない人が出たことを想定した対応訓練が30日、石川県のJR金沢駅と周辺であった。金沢市やJR職員、警察署員ら200人が参加して初めて開かれた。市内で震度6強の地震が起き、公共交通が止まったとの想定。市校下婦人会連絡協議会の30人が避難者役を務めた。女性らは、JR職員らの先導で駅コンコースからもてなしドーム地下に移動。さらに、避難場所になっている県立音楽堂地下交流ホールとドームの地下イベント広場に分かれて動いた。その後、湯涌温泉の旅館に受け入れが決まったとして、音楽堂の外で避難バスに乗り込むまでを訓練した。【12月1日 中日新聞より】

内閣府は、地球温暖化等の気候変動により今後激甚化が予想される災害に備えるため、「民間企業からのアイデア募集」と「市民参加のハッカソン開催」を2つの柱とする「防災4.0」プロジェクトを立ち上げ、広くアイデアを募集している。「民間企業からのアイデア募集」では、災害発生から復興までの様々なフェーズで生じる課題をICT技術を用いて解決する「防災関連事業アイデア」を募集。「市民参加のハッカソン開催」では、市民一人一人が防災を「自分ごと」と捉え「自分に合った防災」を考えられるような「防災を自分ごとにするアイデア・アプリ」をテーマに、エンジニアやデザイナー、防災に関心のある全ての個人を対象に参加者を募集する。チームでのエントリーも可能。企業からの事業アイデア募集期間は11月25日から12月22日まで、必要に応じてヒアリングを実施する。詳細は下記リンクより。【11月28日 RBBTODAYより】
▼内閣府「防災4.0」遂行作戦
http://bousai-sakusen.jp/

災害時、避難所に設置される災害用トイレの備えについて日本トイレ研究所が実施した調査で、回答した自治体の約5割が「不足している」と答えていることが明らかになった。調査は9～10月、都道府県や市の計811自治体に聞き、92自治体から回答を得た。想定避難者数に対する災害用トイレの備えについては「非常に不足」と「不足」が合計53％。理由として「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」などがあげられていた。トイレ対策の責任者を決めていない自治体は約60％。避難所の仮設トイレ設置場所を具体的に定めている自治体は約23％にとどまった。トイレ研究所の加藤篤代表理事は「災害のたびにトイレ問題は繰り返されており、今回わかった課題の解決を急がなければならない」と話している。【11月28日 朝日新聞より】
▼日本トイレ研究所
http://www.toilet.or.jp/

総務省は、地震などで被災した市町村のアドバイザーとして、別の自治体で災害対応を経験した管理職を派遣する制度を2017年度にも導入する方針。組織全体を見渡して職員の効率的な配置を助言し、罹災証明書の発行など被災者の生活再建に向けた業務を迅速に進める狙い。熊本地震の被災自治体では、職員が避難所の対応に忙殺され、役場が手薄になった。こういった事態を避けるため、新たな制度で派遣する職員は過去の経験を踏まえて、行政トップへ直接助言する。【11月26日 47NEWSより】

首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの際、被災者が暮らす仮設住宅をどう確保するかについて話し合う国の検討会の初会合が22日に開かれた。初会合では、専門家や自治体、民間企業の団体の代表など14人の委員が参加し、首都直下地震では、およそ94万戸、南海トラフの巨大地震では、およそ205万戸の仮設住宅が必要になるという国の推計結果が発表された。このうち、南海トラフの巨大地震では賃貸住宅の空き家などを「みなし仮設」として最大限活用しても、必要とされるおよそ205万戸の仮設住宅を確保するには3年前後かかるとしている。検討会では、賃貸住宅を活用するための民間企業との連携や、建設用地の確保、県境を越えて避難する被災者の住まいをどう確保するかなどについて、今後、議論していくことになった。【11月23日 NHKニュースより】
▼内閣府 大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161118_02kisya.pdf

大規模地震対策特別措置法(大震法)を含めた南海トラフ地震対策の見直しで22日、2カ月半ぶりに中央防災会議有識者ワーキンググループが再開された。事務局の内閣府や調査部会の座長を務めた山岡耕春名古屋大教授が、4つの想定ケースなどに分けて発生予測を検討した報告書の骨子を説明。これを踏まえて、内閣府は「不確実性のある情報を活用し、どのような緊急防災対応を実施することができるか」という検討方針を提示した。岩田孝仁静岡大防災総合センター教授は各種観測データを公開する重要性を指摘。実際の防災対応行動に移る判断の責任を国民や地方自治体に負わせるのでなく、今の大震法が定める首相の責任で警戒宣言を発するような仕組みを「これからも維持することが重要」とも述べた。一方、河田恵昭関西大教授は「地震が4つのケースのどれかで起こると限定してはいけない。大半は分からないという前提に立って対策をする謙虚さが必要だ」と注文した。【11月23日 静岡新聞より】

川崎市議会は、市内で地震など大規模な災害が発生した場合に議会や議員がとる基本的な対応を盛り込んだ「市議会大規模災害対応指針」をまとめた。対策会議は、議長や副議長、会派代表らがメンバーとなって設置。各議員から寄せられた地域の情報や被災者の要望を一本化し、市の災害対策本部に伝える。一方で、市から災害や被災状況の報告をまとめて受け、議員らに情報を提供する。石田康博議長は22日の記者会見で、「災害発生時に議員から市に電話が集中してしまえば復旧の妨げになることもある。地域のことを一番良く知っているのは地域で活動する議員。対策会議で情報を集約し、市と議会側の情報の交通整理をする」と話した。【11月23日 東京新聞より】

熊本県益城町は被災者の当面の住宅確保などにめどが立ったとして、21日で災害対策本部を解散しました。解散の理由について、西村町長は「地震から7か月余りたち、仮設住宅の整備も完了した。今後は、被災者の生活再建を第一に復興計画の策定により力を入れていきたい」と説明した。熊本県内で災害対策本部が設置されているのは、21日の時点で南阿蘇村と阿蘇市の2つだけとなった。【11月21日 NHKニュースより】
▼益城町 平成28年熊本地震 災害情報
http://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/default.aspx?c_id=137

鳥取県中部で1か月前に発生した地震で最大震度6弱を観測した倉吉市が、高齢者や障害者ら災害弱者の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を対象者の8割で策定済みとしていたにもかかわらず、誘導にあたる支援者を定めていなかった。残る2割は近隣の見守りボランティアが支援者として記載されていたが、市は支援者本人に内容を伝えておらず、機能していなかった。計画自体は市の専用システムに保管され、普段は高齢者に関する通報があった際の安否確認に使っていたという。今後は地域の自主防災組織を通じて、支援者の人選を進めるとしている。【11月21日 読売新聞より】

鳥取県中部で震度6弱を観測した地震は、21日で発生から1か月となる。被災直後から物資の輸送や避難所運営などがスムーズに進んだ。こうした対応の背景にあるのは、西部地震と4月の熊本地震の教訓だ。西部地震後、県は土木技師や保健師ら5人1組の「緊急支援チーム」を発足。今回は発生直後から4チームが被災地に入り、復旧業務支援や情報収集にあたった。一方、課題も浮かび上がった。発生当日の夜、支援物資の提供で協定を結ぶ企業に連絡がつかなかったり、複数の部署で手配が重複したりするケースがあった。また、住宅再建の公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行は、遅れが目立つ。今後は避難住民の帰宅や早期の住宅再建、観光面の風評被害対策が優先課題で、復興に向けた県全体の底力が問われる。【11月21日 読売新聞より】
▼鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部地震に関する情報
http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

国土交通省は18日、8月の一連の台風による水害を踏まえ、中小河川等における水防災意識社会の再構築を如何に進めていくべきかについて審議するため、11月22日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」を開催すると発表した。今回の災害を踏まえ、社会資本整備審議会に対して「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」について諮問を行い、昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえて設置された「社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」において、審議を行う。【11月18日 国土交通省より】

出産前後の妊婦らに対する「周産期医療」の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は17日、熊本地震で産科の拠点病院が被災した経験などを踏まえ、都道府県に「周産期母子医療センター」を中心とする災害対応計画の作成を求める報告書案を大筋で了承した。また、災害発生時に妊婦や乳幼児に関する情報を収集し、受け入れ可能な医療機関との調整役を担う「災害時小児周産期リエゾン」養成の重要性を強調。各都道府県が、研修を受けた小児科医や産婦人科医、助産師、看護師らをリエゾンに任命する仕組みで、厚労省が12月から研修を始める。【11月17日 産経ニュースより】
▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852

岩手県は台風10号豪雨で大規模な土石流が発生した岩泉町と宮古市の山間部の渓流に、砂防ダム計16基を新設する方針を固めた。現地調査の結果、一部の渓流では今後豪雨に見舞われた際、再び土石流や土砂崩れが起きる危険があると判断した。2017年度中の整備完了を目指す。砂防ダムは渓流の谷筋に高さ10メートル以上のコンクリート壁を築く。土石流が発生した際に土砂や流木をせき止める。県砂防災害課の戸来(へらい)竹佐特命課長は「砂防ダムは平常時から水の流れを緩やかにし、斜面や川底の削れを防ぐ効果もある。大雨に備え、できるだけ早期に整備を終えたい」と話す。【11月17日 河北新報より】

国土交通省は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで激しい揺れが予想される地域について、来年度からの5年間で橋の耐震化を集中的に進めることを、16日開かれた今後の道路政策を審議する会議の中で担当者が明らかにした。今年4月の熊本地震では、災害時の「緊急輸送道路」に指定されている国道や高速道路などの12の橋で、橋を支える部品が壊れるなどして通行できなくなった。国は、平成7年の阪神・淡路大震災のあとに橋の耐震基準を見直し、古い橋については順次、耐震補強を行っているが、今回壊れた橋のうち9つは、補強が済んでいない古い橋だった。そのため国土交通省は、来年度からの5年間で、想定される南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで震度6弱以上の揺れのおそれがある地域の橋について、耐震補強を集中的に行うことになった。それ以外の地域についても、今後10年間で耐震補強を終えるとしている。【11月16日 NHKニュースより】

大分県別府市は地震などの災害発生時、国際交流の協議会と連携し、外国人をサポートする拠点「多言語支援センター」を設置する。外国人を多言語で支援するセンターの導入は県内の自治体では初めて。14日、市と市国際交流推進協議会が設置や運営に関する協定を締結した。センターは常設ではなく、市災害対策本部の設置(地震の場合は気象庁発表で震度5弱以上)に合わせて、市役所4階の会議室に開設する。協議会は、外国人案内所を運営する「別府インターナショナルプラザ」といった国際交流団体、大学、行政などで構成。英語、韓国語、イタリア語など10カ国語での対応が可能。電話での相談対応や避難所での通訳、声掛けなどを担当する。翻訳された情報はフェイスブックページ「別府市災害連絡掲示板」などで情報発信する。【11月15日 大分合同新聞より】
▼別府市災害連絡掲示板（Beppu City Disaster Message Board）
https://www.facebook.com/BeppuDisasterMessage/

防災対策を住民が自らの問題として考える場として内閣府が設置した「浜松市防災住民協議会」の初会議が13日、同市中区の市役所で開かれた。来年3月まで計5回の会議を重ね、普段の生活から感じる防災の課題について議論する。協議会には無作為に抽出した中区の15歳以上の住民2500人の中から応募があった79人が出席し、内閣府の委託を受けたコーディネーターは「地域の実情を把握している住民が一緒に考えなければ、行き届いた災害対策は難しい」と協力を呼び掛けた。今後は、市の防災に関する現状把握や、課題とそれに対する改善提案の議論を深め、最終回の全体会でまとめた意見を報告する。【11月15日 静岡新聞より】
▼内閣府 防災に関する住民参画モデル事業（浜松市防災住民協議会）の実施について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161111_01kisya.pdf

一連の熊本地震で、最初に震度7を観測した地震から、14日で7か月となった。最も多いときで855か所あった県内の避難所は、西原村の1か所となったほか、16の市町村で4303戸を計画している仮設住宅は、98％余りが完成し、残りの48戸も14日に完成する。一方、熊本県内で被害を受けた住宅は17万棟を超え、このうち「半壊」以上が4万棟近くに上っている。熊本県によると、半壊以上と認定された住宅を自治体が解体・撤去する「公費解体」の進捗率は、先月末の時点で20％程度にとどまっている。また、大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村と御船町の合わせておよそ500世帯では、今も断水が続いているほか、道路が復旧していない地域もあり、引き続き、生活の再建が課題となっている。【11月14日 NHKニュースより】
▼熊本県 緊急情報
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

国土交通省は14日、平成28年鳥取県中部地震による被災施設について、鳥取県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを簡素化すると発表した。書面による査定上限額を通常300万円未満から1,500万円未満に引き上げることにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献する。【11月14日 国土交通省より】