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茨城県警の大震災総合警備訓練を前に、石岡警察署は12日、石岡市染谷の採石場と登山道で、地震発生時の救出・搬送訓練を独自に実施。石岡、小美玉両市消防本部、採石会社など約50人が参加した。訓練は、茨城県沖を震源とする震度6強の大地震が発生し、活動中に余震が続いたと想定。採石会社「東京石灰工業」の採石場内で行われ、従業員が崩れた採石の下敷きになったと110番通報があり、参加者は捜索から救出、搬送までの訓練に取り組んだ。さらに竜神山のふれあいの森のハイキングコースに場所を移し、滑落事案に対応。崖下から救出した登山者を、ロープや担架を使って急な山道を担いで搬送する訓練を行った。【9月13日 茨城新聞より】

一連の熊本地震による建物の被害の原因を調べてきた国の専門家による検討会は12日、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったとしたうえで、古い基準の建物で特に被害が大きかったことから、建物の耐震化をさらに進めることが必要だなどとする報告書案を取りまとめた。震度7の揺れが2度観測された熊本県益城町では、日本建築学会による調査で木造の建物1955棟のうち、297棟が倒壊や崩壊にいたったことが確認されている。これについて検討会では、昭和56年以前の古い耐震基準の木造の建物で、倒壊や崩壊の割合が30％近くと特に被害が大きく、建物の耐震化をさらに進めることが必要だと指摘した。また、平成12年に見直された現在の耐震基準の建物でも7棟が倒壊したことについて、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったと結論づけた。国土交通省では今回の内容を受けて、今後、具体的な対策を検討することにしている。【9月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

北海道苫小牧市は10月1日から、大雨などへの備えを強化するために、災害時に気象台が発表する情報とは別に、民間気象会社「ウェザーニューズ」から詳細な降雨情報などの提供を受け、対策検討に活用する。市は現在、大雨などの災害時には室蘭地方気象台との専用電話を通じ、警報発令や予想降水量の情報などを確認。下水道の雨水処理の判断材料とするために市が市内10カ所に設置した雨量計のデータも参考に、住民避難のタイミングなどを判断している。新システム導入で、市は地域ごとの気象情報を集め、災害時の迅速な対応を強化する。インターネット上に市民向け「防災ポータルサイト」も新たに開設し、市内の複数地点の天気や市内10カ所の雨量計データ、警報発令などの情報を掲載する予定。【9月12日 北海道新聞より】

南海トラフ巨大地震の新たな防災の在り方について議論する国の検討会の初会合が9日、開かれた。地震の専門家や南海トラフの巨大地震で被害が想定されている自治体の代表など、合わせて13人の委員が出席し、確度の高い地震の予測が難しいなかで、どのような防災対応が適切かなどの課題について今後、議論することを確認した。また、観測網の充実などで新たに得られるようになった地震活動やプレートの動きといった観測データなどが、防災上、どの程度役に立つのかを検証する調査部会を設置することも決めた。検討会は、来年3月末をめどに、提言をまとめることにしている。検討会で主査を務める東京大学の平田直教授は、今回の検討会について「科学技術は進歩したが、現状では、確度の高い地震の発生予測は難しいという点に異論はない。ただ、確度は高くないが、地震の発生する可能性が、いつもより高くなっていることを示す情報がある場合に、それをどう使えば命を救うことにつながるのかも議論したい」と述べた。【9月9日 NHKニュースより】

三重県の鈴木英敬知事と津地方気象台の日当智明台長は9日、県庁で会談し、防災対応や防災教育などで連携を図っていくことを確認した。政府は今年、県の提案していた気象庁の県内移転は見送った一方、県の取り組みに対する同気象台の支援の充実・強化を決めた。具体的には、同気象台が県の災害対策本部へ職員を派遣したり、県と研究会を設置し、タイムラインに関して専門的な見地から助言したりする。会談で知事は「支援は大変心強い。三重県は紀伊半島大水害など大きな災害を経験し、国の制度が変わる契機にもなった。想定されていないような災害も増えており、ぜひご指導をいただきたい」と協力を求めた。これに対し、日当台長は「今回の取り組みは全国のモデルになるよう期待されており、県と連携を深めながら総力を挙げて対策を進めたい」と応じた。【9月10日 読売新聞より】
▼三重県 三重県気候講演会を開催します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012300028.htm

昨年9月の関東・東北豪雨の教訓を生かし、栃木県内市町は住民避難に関する情報や勧告、指示を早めに発表、発令するようになっている。日光市は関東・東北豪雨後、山あいの芹沢に対する避難指示の発令などに新たな基準を設定。それまで土砂災害警戒情報発表に伴い避難勧告を発令していたが、土砂災害警戒情報の前段となることが多い大雨注意報などで避難準備情報、大雨警報などで避難勧告、土砂災害警戒情報では避難指示とすることにした。8月29日の台風10号では、基準に達していなかったが、午後4時に避難準備情報を発表。市担当者は「上陸で危険性が確実に予想される状況だった。基準は目安として、とらわれずに判断した」と説明する。素早い対応に向け、情報収集を充実させた市町も目立つ。小山市は河川、用水路など17カ所の監視ポイントを新たに設定し、3カ所にカメラを設けた。【9月8日 下野新聞より】

昨年9月の関東・東北水害から10日で1年。茨城県常総市では約1700人が自主的に市外に避難したことを教訓に、市町村を越えた広域避難の枠組みづくりの模索が始まっている。千葉県香取市では利根川と常陸利根川に挟まれた低地に6000人以上が暮らし、「常総市と似た地形で、共通の問題を抱えている。住民の避難の選択肢を広げたかった」として、隣接する茨城県稲敷市、潮来市に広域避難について協議を持ちかけ、昨年暮れに広域避難で合意。今年6月に協定案を交換した。昨年の水害を受けて、国が管理する109水系で周辺市町村などによる協議会が設立され、防災対策を話し合っている。関東でも187の自治体が18の河川流域ごとにチームをつくる(一部、山梨県、静岡県を含む)。また埼玉県川島町と対岸の北本市などや、群馬県高崎市と藤岡市の両市で連携強化が進むなど、自治体独自の動きもあることも分かった。【9月9日 東京新聞より】

大分県土木建築部は、災害時などに活用するためドローンを7月に導入した。ドローンは・迅速な被災状況確認・復旧方針を示す資料の作成・災害復旧や道路工事の進捗状況把握・事業の地元説明会で使用する資料の作成など県民向け広報に使う。導入後は熊本・大分地震の影響で全面通行止めが続く県道西大山大野日田線(日田市大山町)や建設中の玉来ダム(竹田市)の状況を調べる際に利用した。県道路保全課は「目視で分からないインフラ被害の程度も上空から全容が見えれば、迅速な初動対応にもつながる。多くの可能性を持つ機材なので、災害時以外の活用法も探っていきたい」と話している。【9月8日 大分合同新聞より】

高市早苗総務相は7日、台風10号の豪雨で被災した北海道内の20市町村と岩手県内の久慈市、岩泉町など7市町村の計27市町村に対し、11月に配布予定だった普通交付税を今月12日に前倒しして配る方針を明らかにした。被災自治体の資金繰りに支障が生じないようにするための措置。特別交付税の交付を検討する考えも示した。これに先立ち、高市氏は岩手県庁で達増拓也知事と復旧への取り組みについて意見交換したほか、岩泉町内の被災現場や避難所を視察した。【9月7日 北海道新聞より】

埼玉県和光市は8月17日に、県立和光特別支援学校と県立和光南特別支援学校との間で、「福祉避難所」の運営について協定を結んだ。協定では、災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合に、特別支援学校の施設の一部を「福祉避難所」として利用。避難生活の援助を行い、被災者の負担の軽減を図るのが目的。避難所となった施設を利用できるのは、一般の避難所では生活に支障を来す、特別な配慮を要する障害者とその介護者。利用者は和光市が所有する防災用備蓄食料と飲料水を、必要に応じて使用できる。福祉避難所の開設期間は、災害発生時から7日以内とし、状況に応じて期間を延長する。【9月6日 教育新聞より】
▼和光市 埼玉県立和光特別支援学校・埼玉県立和光南特別支援学校との協定
http://www.city.wako.lg.jp/home/kurashi/bousai/saigaikyoutei/_16375.html

大規模災害に備えるBCPの策定について、静岡県内全35市町中で作業を完了しているのは19市町で策定率は54.2％にとどまることが、6日までに県の調査で明らかになった。総務省消防庁まとめで、全国市町村の策定率は2015年12月時点で44.9％。4月に起きた熊本地震の被災地ではBCPを策定していなかった自治体が多く、復旧復興に遅れが出た。BCPで優先的に実施すべき業務を事前に定め、必要な施設や設備、物資などを準備することは、速やかな復旧復興のために非常に重要となる。計画策定には行政業務全体を緊急性や必要度で区分けすることが必要。県危機政策課の担当者は「災害後の状況を具体的にイメージし、対応ルールを整理しておくことが大切」とBCP策定の意義を強調した上で、「計画づくりが完了した市町も防災訓練などを通じて常に改善を図り、職員全体に浸透させてほしい」と呼び掛ける。【9月6日 静岡新聞より】

国土交通省は1日、船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の外国語版を策定したと発表した。「津波対応シート」は、船舶が津波対応行動をとる上で必要最小限の重要なポイントをまとめたもの。今回、日本に寄港する外国船舶においても津波対応を円滑に実施できるよう、外国語版を策定した。「津波対応シート」の外国語版として、英語版に加え、英語が苦手な一般船員も理解できるよう中国語版、韓国語版、ロシア語版、スペイン語版も策定した。その内容は、日本語版と同様、各船舶の運航状況に合わせて改良し利用できるものとなっている。【9月6日 Responseより】
▼国土交通省 船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の外国語版を策定します
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000125.html

台風10号の影響で大きな被害が出た岩手県久慈市で、3日までの市の調査によると、浸水や全壊・半壊の被害を受けた家屋は、これまでにわかっただけで1468棟に上っているという。遠藤譲一市長は、5日の記者会見で「市の中心部が広い範囲にわたって被害を受け、被災した家屋の数は東日本大震災をすでに上回っている」と、被害の深刻さを訴えた。また、被害の大きかった中心部の商店街について、「各商店の経営者の高齢化が進んでおり、復活させるのは大変だという声を聞いている。国の支援がなければ、再建がさらに厳しくなると予想される」と述べ、再建に向けて国に財政的な支援を強く要望していく考えを示した。【9月5日 NHKニュースより】
▼久慈市 台風10号関連情報
http://www.city.kuji.iwate.jp/matizukurika/joho_g/h28_taihu10.html

松本純防災担当大臣は2日、閣議のあとの会見で、「国の作成した避難に関するガイドラインの中では、避難行動の完了までに時間のかかる人は避難準備情報が出た時点で、避難を開始していただくことにしている」と述べた。そのうえで「地域の中のお互いに顔が見えるなかで、防災情報の意味について説明を続けていただくことが極めて大切重要だと思う。国としても、説明していくうえで、何が問題点なのか、何が課題なのかについては積極的に伝える努力をしたい」と述べ、国が作成した避難に関するガイドラインでの趣旨について、全国の自治体に周知徹底を図る考えを示した。また、台風12号が近づいていることを受けて、「各地の自治体は、今回の台風10号による被災状況を踏まえて、空振りを恐れずちゅうちょなく、避難勧告や避難指示を出すようお願いしたい。国民の皆さんも不要不急の外出は避けて、明るいうちに避難するなど早め早めの安全確保をお願いしたい」と呼びかけた。【9月2日 NHKニュースより】

警視庁は1日、首都直下地震が発生したと想定して大規模な交通規制訓練を行った。災害時に緊急車両専用路となる国道4号(日光街道)で約10キロを30分間通行禁止にし、一般車両を迂回路に誘導する手順などを確認した。訓練は1日朝に都内で最大震度7の地震を観測したと想定し、午前10時に国土交通省職員らを含めて約200人態勢で開始。国道4号の毛長川橋前交差点から入谷交差点まで約10キロを緊急車両専用とし、放置車両に見立てた乗用車を路肩に移動させる訓練もした。国道4号と環状7号線が交わる梅島陸橋交差点では災害時にのみ点灯する「防災型信号機」を使用。一般車両を左右の道路に誘導し、都心側に流入させないようにした。【9月1日 日本経済新聞より】
▼警視庁 大地震発生時の交通規制
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/shinsai_kisei/index.html

兵庫県明石市社会福祉協議会は31日、明石市立総合福祉センターで、高齢者や障害者ら要支援者の避難を組み入れた消防訓練を実施した。同市が9月1日、災害時に支援を要する人たちの安全確保を目指す「避難行動要支援者名簿条例」を施行するのに合わせて取り組んだ。訓練には要支援者や職員ら約150人が参加。車いす利用者が滑り台を使って2階から避難する訓練や、聴覚障害者を旗で誘導して避難する訓練などに取り組んだ。1日施行の条例では、災害時に要支援者の安全を確保するため、市が作成・管理する名簿を災害時や平常時に、防災関係機関や団体などに提供することを規定している。【9月1日 毎日新聞より】
▼明石市 障害がある人もない人もみんなで考える防災対策
https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/201609_bousaitaisaku.html

岐阜県災害支援対策本部会議が30日、県庁であり、車中泊避難者への対応など、熊本地震を踏まえた116項目にわたる防災対策の方針を決定した。方針は、熊本地震で教訓として浮かび上がった38の課題を整理し、予防・応急・復旧の3つの対策に分類した。予防では、県内で内陸型直下型地震が発生した場合の被害予測の見直しや、県木造住宅耐震相談士の追加養成など、耐震化の促進を盛り込んだ。応急では、現行の「避難所運営ガイドライン」を改定し、車中泊避難者を含む避難の実態やニーズの把握方法を検討することとしたほか、車中泊用の駐車場所の事前の指定・確保などを指示する。復旧では、罹災証明書が迅速に交付できるよう市町村のシステムづくりを支援するほか、被災児童の心のケアに当たる態勢を強化する。【8月31日 中日新聞より】

政府は29日、今年4月に発生した熊本地震を教訓に、大規模災害時に避難所ごとの物資ニーズを把握するアプリを開発し、速やかな物資の輸送を可能にする仕組みづくりを進める方針を固めた。政府が想定しているのは、避難所からスマートフォンやタブレット端末などで必要な物資を国や地方自治体に注文し、被災地のニーズや輸送、在庫の状況をリアルタイムで把握する仕組み。被災者支援にあたっている官公庁職員や民間のNPO、実際に物資を運ぶ運送業者も含めて情報を共有することで、手間やむだの大幅な縮減が期待できる。地震などの大規模災害の際は、地元自治体の職員だけでなく、中央省庁の職員や民間団体など、他地域のさまざまな組織や団体からも応援に入るため、指揮系統が混乱しやすい。このため、ニーズの正確な把握が重要な課題として浮上していた。年内にも具体案をまとめ、関係省庁や民間団体、アプリの運用事業者を含めた共同訓練も実施する方針。【8月30日 産経ニュースより】

地震に伴う津波の発生時に近隣のビルや高台への避難が困難な「避難場所空白域」対策として、静岡市は29日までに、高台にある工場への避難路を確保するための連絡橋整備に乗り出す方針を固めた。対象は清水区の村松地区。空白域についてはこれまで津波避難タワーの整備で対応してきたが、住宅街で用地取得が難しかったため方針転換した。市は市内21カ所を空白域に指定し、2012年度から津波避難タワーの整備を進めている。16年度までに13基が完成予定で、これまでの総事業費は約16億円。連絡橋の総事業費は5000万円の見込みで、津波タワーより約1億3000万円安く、財政効果も期待できる。市の津波対策担当者は「住民が逃げられる場所を確保することが先決。タワー以外も選択肢になり得る」と強調した。【8月30日 静岡新聞より】
▼静岡市 津波対策
http://www.city.shizuoka.jp/268_000039.html

28日、長野県諏訪市と下諏訪町で大規模地震を想定した総合訓練があった。諏訪市は高島小学校を主会場に地域住民をはじめ消防や警察など30団体、約600人が参加し、22項目の訓練を実施。初めての福祉避難所開設訓練では、車椅子を利用する小学生、下肢が不自由な人、妊婦ら計6人の「要配慮者」に対応。うち2人は実際に地域住民に参加してもらい、4人は市職員を見立てた。同校体育館内の相談窓口で市保健師らが困り事などを聞き取り、福祉避難所がよいか、校内の教室(福祉避難スペース)がよいかを判断、移動させた。身体にハンディを持つ女児と一緒に参加した母親は、相談窓口が体育館の中だったことに対し、「避難所の入り口に大人数がいるとそこでパニックになってしまうので、別の場所で話を聞く形が必要では」と指摘。被災時には多数の要配慮者に対応する可能性があるため、保健師も「最初に避難場所を振り分けてから状況の話を聞かないと大人数に対応できない」と話した。【8月29日 長野日報より】