ニュース

鳥取県中部で最大震度6弱を観測した10月21日の地震の発生から、21日で2カ月を迎える。県のまとめによると、20日現在で住宅被害棟数は1万4397棟。自宅に住めなくなった64世帯が県や市町が用意した公営住宅に移り住み、最大約3千人いた避難者は今月16日にゼロになった。罹災証明書の発行は完了しておらず、壊れた屋根瓦をブルーシートで覆ったままの民家は今なお多い。県は住宅の復旧を急ぐため、今月9日に業界団体と共同で「住宅修繕支援センター」を設置。18日までに66件の相談があり、このうち35件で修理業者の紹介などにつながった。【12月21日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部地震に関する情報
http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

宮城県は19日、他の都道府県で災害が起きた際に県職員を応援要員として素早く派遣するための「災害対応人材バンク」を整備したと発表した。登録の対象は震災発生時に在籍していた職員と2011年度に採用された職員で、2500人余りをデータベース化した。具体的な業務は(1)災害対策本部とボランティアセンター(2)被害状況調査(3)避難所運営と仮設住宅への入居(4)市町村の応援(5)その他で、最大3件まで登録している。東日本大震災で得た教訓を全国各地で生かすには実際の災害現場で働いた職員を送り込むことが有効と考え、最も適した人材を素早く抽出できるデータベースの構築を進めていた。【12月20日 日本経済新聞より】
▼宮城県 宮城県職員災害対応人材バンクについて
https://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-161219.html

熊本地震を受けて災害時の応急対策を検討していた政府のワーキンググループ(主査・河田恵昭京大名誉教授)は20日、報告書をまとめた。国に対し、自治体、物流事業者と救援物資の輸送情報を共有できるシステムを構築するよう求めたのが柱。システムは、国などの関係者が物資の品目や数量、納入先、輸送状況を入力し、混乱を防ぐ仕組み。各避難所はタブレット端末を通じて、必要な物資を要望する。一方で、個人による物資の提供は輸送機関や荷さばきを行う受け手の負担になるとして、国が自粛を呼び掛けるよう要請した。【12月20日 時事ドットコムより】
▼内閣府 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について(報告)
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html

環境省は17日、熊本地震の教訓を生かし、2017年度に災害時のペット救護対策のガイドラインを改定する方針を決めた。東日本大震災を受け同省は13年、同行避難のための最低5日分のペットフード常備など飼い主の日ごろの備えや心構えの他、避難所や仮設住宅を設ける自治体に求められる受け入れ態勢などを示したガイドラインを作った。今年の熊本地震では、避難所でペットが建物の中に入れず、離れ離れになることへの抵抗感から、車中泊を選んだ被災者もいた。一方で、敷地内にペット専用のケージスペースを設けたり、ペット連れの被災者を1カ所に集めたりすることで、鳴き声などによるトラブルを防いだ避難所もあった。このため、熊本市など被災自治体や獣医師会にアンケートを行い、今年度中に課題を洗い出し、改定に反映させる。【12月17日 時事ドットコムより】
▼環境省 ペットの災害対策
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/disaster.html

千葉県市川市は、大規模災害時にペットを飼い主が連れて逃げる「同行避難」を円滑に進める取り組みを本格化させている。ペット関連事業を手掛けるイオンペットと避難所での飼育管理や保護で協定を結んだほか、来年1月には同行避難に特化した訓練を予定する。訓練は、1月18日に大洲防災公園で市職員や動物愛護団体などの関係者を集めて行う。総合防災訓練の中で同行避難を取り入れたことはあるが、特化したのは初めて。イヌとネコを保護するテントとケージを設けてみて、避難所での課題を検証。来年度にも見直す地域防災計画に反映させる。市が昨年11月に行ったアンケートでは、同市で同行避難できることを知っている人は2割程度と少なかった。イオンペットでは協定に基づき、市内の店舗でペットフードなどの備蓄を進めるが、担当者は「過去の災害ではペットを抱きかかえて避難する人がいた。同行避難では食料はもちろん、ペットを運ぶバッグなどの備えも必要」と語り、店舗で同行避難のコーナー設置を検討する。【12月18日 東京新聞より】
▼市川市 ペットの同行避難について
http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub01/1111000040.html
▼イオンペットとは
http://www.aeonpet.com/about/

国土交通省は被災地の被害調査などを行う「テックフォース＝緊急災害対策派遣隊」を都道府県にも作るよう、呼びかけることになった。「テックフォース」は、建築や土木などに詳しい全国の国土交通省の職員で構成され、大規模な災害が発生した際にいち早く被災地に入り、被害状況の調査や行方不明者の捜索の支援、それに緊急輸送路の確保などを行う。現在、こうした組織があるのは、静岡県や兵庫県など一部にとどまっていて、国が装備や訓練などの支援を行い、将来的に一体的な活動をできるようにするという。また、今年4月の熊本地震では、復旧工事の設計や発注を行う業務に市町村の人手が割かれ、被災者の支援が手薄になったと、自治体側から指摘があったことから、こうした事務を行政のOBや民間業者が代行できるような制度も作ることにしている。【12月18日 NHKニュースより】
▼国土交通省 TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/pch-tec/index.html

政府の中央防災会議・防災対策実行会議の作業部会が4月の熊本地震を踏まえてまとめた応急対策・生活支援策に関する報告書の全文が明らかになった。被災地で適切な助言ができる専門家を「避難所エキスパート(仮称)」に選任する制度の創設を求めたのが特徴。作業部会は20日に松本防災相に報告書を提出する予定。報告書によると、避難所エキスパートは、避難所運営のノウハウを平時から各自治体や住民に提供する役割を担う。各自治体はエキスパートとともに、避難所の設置・運営計画の見直しや、自治会やNPOなどとの連携強化を図り、避難所運営の実践的な訓練を行う。報告書は「住民が主体となって避難所の運営体制を構築することが望ましい」と指摘した。【12月16日 読売新聞より】

国土交通省中部地方整備局は15日、水防法改正を受けて見直した狩野川、菊川、天竜川の洪水浸水想定区域を公表した。新たな想定は水系ごと浸水区域と浸水深、浸水継続時間を地図データで示した。統計データから千年に1度以上の確率で起こる想定最大規模の大雨を考慮し、洪水浸水想定区域は各河川で1.2～1.4倍に広がった。想定最大規模の大雨で堤防が決壊した場合と河岸浸食で川幅が広がった場合に分け、各水系で浸水深と流速から家屋倒壊の危険がある区域も初めて指定した。同整備局河川計画課の担当者は「自らが住んでいる場所の水害リスクを把握することが重要」と指摘した上で、「上層階への垂直避難でいいのか、立ち退き避難が必要なのか、新たな想定を判断基準にして適切な避難行動につなげてほしい」と呼び掛けている。【12月15日 静岡新聞より】
▼国土交通省中部地方整備局 洪水浸水想定区域等の公表について
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/12/1225.pdf

熊本県阿蘇市は14日、4～9月に死亡した50～80代の男女6人を熊本地震による震災関連死に認定したと発表した。市にはこれまで震災関連死の認定が必要な災害弔慰金の支給申請が17件あり、認定が12件、関連死と認めない不支給が1件、継続審議が3件あった。残る1件は妊娠第37週ごろに死産した男児の申請で、市は「関連性は認めるが、受給資格を有しない」として審査しなかった。【12月14日 毎日新聞より】

大分県は12日、熊本地震検証報告書を発表した。4月の熊本地震の県の対応を検証し、今後の大規模災害に役立てることを目標とした。災害情報の収集や避難者支援、支援物資配布などについて県内市町村や自衛隊などからも意見を集め、熊本県内で課題となった点も検証し、必要な研修・訓練などの行程表を明記した。SNSを活用した情報収集では国立研究開発法人の情報通信研究機構の対災害SNS情報分析システム「ディサーナ」、災害情報要約システム「ディーサム」の活用・検証を進める。外国人向けの情報発信には災害対策本部が立ち上がれば災害時多言語情報センターや外国人救護班を開設できるようにした。県は今年度内に各種マニュアルや地域防災計画を見直し、2017、18年度での防災訓練などにつなげる考え。【12月12日 日本経済新聞より】
▼大分県 平成28年熊本地震検証報告
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13555/kensyouhoukoku.html
▼情報通信研究機構 DISAANA（ディサーナ）
http://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp
▼情報通信研究機構 D-SUMM（ディーサム）
http://disaana.jp/d-summ/

福岡県の調査で、災害時に開設される「指定避難所」の運営マニュアルを作成している市町村が県内60市町村のうち22市町にとどまっていることが12日、分かった。小川知事は指定避難所の運営マニュアルについて、県が市町村向けの作成指針を本年度中に策定する考えを表明。県によると、未作成は小規模市町村に多く、担当職員が他の業務を兼務しているため作成に至っていないという。県は市町村にマニュアル作成を促すとともに、来年度以降は複数の市町村で避難所運営の訓練を実施する方針。居住スペースの確保や支援物資の受け入れなどを実際に行い、事例を市町村に紹介する。【12月13日 西日本新聞より】

熊本県甲佐町は、熊本地震で住家を失った被災者の仮設住宅退去後の住まいとして建設する「災害公営住宅」と、人口減少対策として子育て世帯向けに建設する「子育て支援住宅」を併設して整備することを決めた。高齢者と若い世代が交流できる環境を整え、孤立化を防ぐ狙い。復興庁によると、過去の震災も含め全国的に珍しい取り組みという。災害公営住宅は2017年度末までに完成予定で、子育て支援住宅の完成時期は未定。町企画課は「過去の震災では災害公営住宅に高齢者が多くなる傾向があり、併設によって、さまざまな世代が交流できるようにしたい」と話している。【12月10日 西日本新聞より】
▼甲佐町震災復興計画について
http://www.town.kosa.kumamoto.jp/q/aview/701/1063.html

静岡県は、国の基準よりも厳しく設定した地震地域係数を県建築基準条例に盛り込む独自の条例改正作業を進めている。関東や関西、東海地方などは基準の「1」。静岡県も1に該当するが、県は1984年、法が想定する地震動の1.2倍の大きさを前提として、係数を1.2に引き上げる独自の指針を設けた。南海トラフ巨大地震に備えるため、県は係数1.2の適用を義務化し、高い耐震性能を持った建築物の設計を徹底したい考え。県は第4次地震被害想定で、係数1.2を適用した場合、建物倒壊による死者を国の想定より約6割減らせると試算する。県は16日からパブリックコメントを実施。2017年中に、改正案の県議会提出を目指している。【12月11日 静岡新聞より】

総務省消防庁によると、今年4月の時点で、災害時の避難に手助けが必要な「要支援者」の名簿の作成が完了したのは、全国で1460の市区町村、全体の84.1％に上り、去年の同じ時期と比べて、市区町村数で554、率にして31.9ポイント増えた。一方、名簿の提供先について複数回答で聞いたところ、民生委員が90％余り、消防本部・消防署と自主防災組織がいずれも75％以上に達したが、警察は67.5％、消防団は56％にとどまった。総務省消防庁は「名簿の作成に加えて、その重要性を広く理解してもらい、各機関や団体への提供を促進していきたい」と話している。【12月11日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/12/281206_houdou_1.pdf

国土交通省は9日、今夏の台風で大きな被害を受けた北海道と岩手県の河川合わせて約1000カ所で緊急治水対策を行うと発表した。北海道では、国が管理する河川やダム108カ所で実施する。道管理の河川約600カ所でも対策を進める予定。河道掘削で生じた土砂は、土壌が流出した農地へ運んで復旧に活用する。受信者が要求しなくても携帯電話などに洪水情報を送る「プッシュ型」のメール配信システム導入といったソフト面の対策も行う。岩手は、入所者9人が亡くなった高齢者グループホームの近くを流れる小本川など県管理河川の約300カ所が対象となる方向。【12月9日 時事ドットコムより】
▼国土交通省 「北海道緊急治水対策プロジェクト」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000015.html
▼国土交通省 平成28年8月台風により被災した岩手県管理河川における緊急的な治水対策について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000016.html

国土交通省は9日、8月の台風で大規模な浸水被害が出た北海道と岩手など6道府県で実施する緊急災害対策に国費90億4300万円を充てると発表した。北海道では、国が管理する十勝川、常呂川、石狩川の掘削工事に国費から29億5500万円を充てる。海岸事業にも39億9千万円を配分し、台風で高波被害があった白老町と苫小牧市の護岸を整備する。岩手県でも、台風で氾濫し、高齢者グループホームで多数の死者を出した小本川などの河川事業に15億5千万円を補助する。このほか6～9月に浸水や崖崩れが起きた新潟、愛知、京都、広島の４府県に事業費を補助する。【12月9日 産経ニュースより】
▼国土交通省 8月台風などの災害の対策に 緊急的に予算支援します！
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000070.html

内閣府は7日、熊本地震や台風10号などの大規模災害を踏まえ、地震や水害などの損害を補償する保険や共済の加入を促すための方策検討に乗り出した。公的な補償だけでは壊れた自宅や家財を復元するのは難しいため、事前に保険や共済に入ってもらい、生活再建を円滑に進めてもらうのが狙い。来年3月に報告をまとめる。7日の初会合では、保険や共済の加入率の目標を定めることや、加入率向上のため、国や地方自治体がどのような役割を果たすべきかなどを話し合った。【12月7日 47NEWSより】
▼内閣府 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161205_01kisya.pdf

厚生労働省の有識者検討会は8日までに、都道府県が作成する医療計画の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。災害対応の強化などが柱。被災者の心のケアが重要であることを踏まえ、都道府県に対して「災害拠点精神科病院(仮称)」の整備を求めることを決めた。熊本地震で精神科病院が被災し、患者の受け入れが困難になった経験を踏まえ、各都道府県に災害拠点精神科病院の整備を求める。救急医療については、かかりつけ医や介護施設などとの連携体制の構築を進めていくべきだとしている。周産期医療では基幹病院の「総合周産期母子医療センター」で、精神疾患にかかった妊婦に対応する体制整備の必要性を指摘した。【12月8日 日本経済新聞より】
▼厚生労働省 医療計画の見直し等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276

観光庁は6日、10月21日に発生した鳥取県中部の地震の風評被害による影響を払拭するため、「鳥取応援プログラム」を実施すると発表した。特に、鳥取県の隠れた魅力を発掘し、被害の大きかった地区を周遊する旅行を新たに支援する「とっとりで待っとりますキャンペーン」を行う。旅行会社の造成するツアーのうち、鳥取県内の宿泊エリア(東部、中部、西部)と別のエリアの観光施設を1拠点以上周遊するものについて、ツアー参加者1人あたり最大1万円を支援する。対象となるツアーの期間は、平成29年1月から3月の予定。【12月6日 観光庁より】

災害時の対応を時系列にまとめたタイムライン(防災行動計画)を住民一人一人が作る試みが茨城県常総市で始まった。住民の逃げ遅れゼロを目指す取り組みで、国や県、10市町でつくる「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が、常総市根新田、若宮戸の両地区をモデル地区に選定。国土交通省下館河川事務所の職員や有識者らを交えた検討会を数回開催する。また、根新田地区内では携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入し、昨年の水害時は情報を共有して避難に役立てた。地区内で役員を務める鈴木孝八郎さんは「タイムラインで予測できれば、早めに対応が取れる」と効果を期待する。住民をサポートする自治組織版タイムラインも作るという。【12月5日 産経ニュースより】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html