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香川県が定める「県民防災週間」（15～21日）に合わせ、災害への備えについて考えるシンポジウムが19日、高松市で開かれた。自主防災組織の関係者や市民ら約200人が参加し、今後高い確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震への対策を学んだ。シンポジウムでは香川大の金田義行特任教授が「西日本大震災への備え」と題して講演した。津波による漂流物とその後の火災が被害を拡大させた東日本大震災や、複数回の強い揺れで建物の倒壊被害が拡大した熊本地震などを事例に、「地盤の液状化や津波火災、漂流物などの複合災害を想定した対策が必要」と説明した。また、南海トラフ地震が発生した場合、香川には1時間程度で約4メートルの津波が到達するとのシミュレーションを紹介。続いて危機管理教育研究所の国崎信江アドバイザーが「誰でもできる防災・減災」をテーマに話し、地震時の身の守り方や家具の固定の方法、災害を想定した家族間での取り決めの必要性などを説明した。【7月21日 産経ニュースより】
◆香川県「7月15日から7月21日は県民防災週間です。」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_1/wqpujx150601122932.shtml

九州北部の豪雨災害に伴い、現地へ派遣された岡崎市消防本部の全地形対応消防車両「レッドサラマンダー」。災害現場での初めての出動を終えたが、遠方への派遣で生じる移動時間の問題など、課題も見えてきた。走行用ベルトを備えたレッドサラマンダーは、通常の消防車両が通れない悪路でも走行できるのが最大の特徴である。今回は、5日午後9時20分に消防庁から派遣要請があり、10時55分に岡崎市を出発した。ただ、目的地の大分県日田市に到着したのは、約20時間後の6日午後6時40分、孤立集落の安否確認の作業は7日朝からとなり、活動は8日いっぱいまでであり、現場復旧が進んだ9日以降は出番がなかった。レッドサラマンダーの配備を決める消防庁の広域応援室の担当者は、「車両の数を増やし、全国各地に配備した方が良いという声もある」と指摘。一方で、価格が1台1億円以上で、維持費もかかるため「費用対効果も考慮しなくてはならない」と話している。平時の訓練に加え、運転には大型特殊免許を取得する必要があり、全国的な配備となると現場の隊員への負担も大きい。担当者は「今回の出動を踏まえ、聞き取りをした上で配備のあり方を検証していく」と述べた。【7月20日 中日新聞より】
▼岡崎ルネサンス 今、岡崎消防が熱い！日本一のはしご付消防自動車と日本に1台のレッドサラマンダー（全地形対応車）
http://www.okazaki-renaissance.org/discover/show/23

気象庁は19日、福岡県、大分両県を中心とする5日から6日の大雨について、「平成29年7月九州北部豪雨」と命名した。大雨の命名は茨城県で洪水被害が起きた「平成27年9月関東・東北豪雨」以来、2年ぶりである。九州北部では5年前に「平成24年7月九州北部豪雨」もあった。気象庁による命名は自然災害の経験や教訓を後世に伝えることなどが目的で、政府による激甚災害指定などとの関係はない。気象庁は2003年の十勝沖地震などをきっかけに命名の目安を定めており、豪雨の場合は「損壊家屋等1000棟程度以上、浸水家屋1万棟程度以上など」を目安としている。今回の被害はこの目安に該当しないが、気象庁の太原芳彦気象防災情報調整室長は「線状降水帯による局地的集中豪雨で大量の土砂や流木が下流まで流れた。人的被害も考慮して命名した」と説明した。【7月19日 時事通信より】
◆気象庁「平成29年7月5日から6日に九州北部地方で発生した豪雨の命名について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/19a/20170719_gouumeimei.html

記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市は、土砂災害のおそれがある時は避難所として使わないとしていた小学校に、避難してきた住民がいたことから避難所として開設していた。朝倉市杷木地区の松末小学校は、市の地域防災計画で災害時の避難所に指定されていたが、土砂災害のおそれがある時は使わないことになっている。市によると、記録的な豪雨となった今月5日、市が避難勧告を出した際に住民には別の避難所に避難するよう呼びかけたが、一部の人がこの小学校に避難してきたということであった。そのため、市は小学校を避難所として開設する対応をとり、最大で54人が避難したが、周辺の道路が土砂で埋まるなどして孤立状態になった。小学校に避難した人はその後、ヘリコプターなどで別の避難所に移されたということである。朝倉市防災交通課は、「住民が避難してきたので避難所にせざるをえなかった」としていて、今後、地域防災計画や当時の対応が適切だったか検証することにしている。【7月18日 NHKニュースより】
◆朝倉市「避難所」
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1297835621121/

自民党の二階幹事長は16日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた九州北部を視察したあと記者団に対し、災害復旧に必要な自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」の指定が速やかに行われるよう必要な法改正に取り組む考えを示した。これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「被災自治体が財政面で不安なく復旧・復興を進めていくうえで一日も早く激甚指定を行うことが極めて重要だ。特に被害の大きかった福岡県・大分県の被害額を早期に把握し、最短で激甚災害の指定ができるよう作業が進められている」と述べた。そのうえで、「激甚災害の指定に関する運用の改善には取り組んでいるところで不断の見直しは当然のことだ。内閣府において、二階幹事長が指摘をされている法改正も含めて、どのようなことが可能であるか取り組んでいきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。【7月18日 NHKニュースより】

台風や大雨による水害を想定し、自治体や住民、防災機関が取るべき行動を時系列でまとめた事前防災行動計画「タイムライン」を作る自治体が増えている。国土交通省によると、6月までに、国直轄河川の流域にある730市町村が策定し、九州7県では84市町村が導入している。熊本県球磨村は先進地の一つであり、村内を流れる球磨川の治水安全度は全国の河川より低く、集落の孤立が心配されるため、隣の人吉市とともに昨年6月に運用を始めた。　「球磨川水害タイムライン」は、災害発生までの7段階に分けて、役場や消防、区長、民生委員など約40機関が取るべき約350項目の対応を整理している。球磨村は今月上旬、福岡県や大分県を襲った豪雨でタイムラインを活用した。6日午前5時、村に大雨洪水警報が出たと同時に対応段階を引き上げ、役場では総務、建設などの担当職員が気象や災害の情報を集め、防災無線で介助が必要な人の自主避難を呼び掛けるとともに、公民館などに自主避難所を開設した。警報が解除されて2時間後の午後4時に対応段階を引き下げた。大きな被害はなかった。球磨村は全国で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町などと連携協定を締結した。高齢、過疎地域の自主防災力の課題を共有し、改良を重ねる考えである。【7月15日 西日本新聞より】
◆球磨村　「広報くまむら4月号」
http://www.kumamura.com/gyousei/wp-content/uploads/2017/04/848d0c7a1341c79e0393bb63547f5dc0.pdf

九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から１週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日　佐賀新聞より】

座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日　タウンニュース座間版より】

九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。特にこの三連休では、ボランティアの人手を多く必要としています。

ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook 　 https://www.facebook.com/tohovc/
◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

国土交通省は13日、九州北部の大雨による海域における流木等漂流物への対応のため、中国地方整備局所属の海洋環境整備船「おんど2000」を緊急出動させ、早急に流木等漂流物の回収を行うと発表した。国土交通省は、有明海、周防灘に流れ込んだ流木等漂流物を、九州地方整備局所属の海洋環境整備船の「海煌」・「海輝」、「がんりゅう」により、6日から12日までに流木や漂流物等を回収しているが、11日の作業中に周防灘・宇部沖で新たに大量の漂流物を確認した。このため、「おんど2000」を緊急出動させ、13日から「がんりゅう」と連携し、現場海域での漂流物の回収作業を実施している。【7月13日 国土交通省より】

兵庫県は県内の70河川で、氾濫の恐れがある場合に各市町が避難勧告などの発令の目安とする水位を見直した。避難勧告はより危険度が増した段階で発令されるようになるため、各市町の担当者らは「発令された場合は、確実に避難しなければならないという意識を持って」と呼び掛けている。東播4市町では、喜瀬川(加古川市・稲美・播磨町)と法華山谷川(加古川・高砂市)で、避難勧告を発令する水位は10～38センチ高くなった。一方で、水位が見直された影響で天川(高砂市)では17センチ低くなった。加古川市では、関係機関などが参加する市防災会議がこのほど開かれ、避難勧告発令の基準を変更するなどの内容が市地域防災計画に反映された。また計画には、雨がどれだけ下流域に影響を与えるかを指数化した「流域雨量指数」の予測値によっては、水位が基準に達しなくても避難勧告を発令することを新たに明記した。【7月13日 神戸新聞より】

千葉県とウェザーニューズ、ベイエフエムは11日、大雨や土砂災害の被害情報を県民同士がネット上で共有する「ちば減災プロジェクト」をスタートした。災害時に被害情報を投稿してくれる人を確保するため、県やベイエフエムはサイト利用を呼びかけるPR活動を展開する。被害の情報はウェザーニューズが製作した専用サイトやスマートフォンアプリで共有する。災害発生時、利用者は自宅や職場周辺で発生した被害の様子をスマホなどで撮影し、コメントを付けて投稿する。画像は地図上で被害が実際に発生した地点に表示し、危険な場所が一目で分かるようにする。ウェザーニューズは神奈川県や埼玉県など全国の自治体と同様の取り組みを進めており、千葉県は都道府県で7件目。県内では千葉市や船橋市、習志野市が先行的に導入していたが、対象エリアを全県に広げることで大雨などの被害拡大を防ぐねらいがある。【7月12日 日本経済新聞より】
▼ウェザーリポート ちば減災プロジェクト
http://weathernews.jp/gensai_chiba/
▼千葉県 「ちば減災プロジェクト」の運用開始について
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/chibagensaiproject.html

政府は11日、国内で流通していない乳児用液体ミルクを巡り、大地震や水害などの災害時に、海外製品を輸入できるようにする方向で検討に入った。国内で製造・販売するまでに2年はかかるとされているため、輸入品での代用が可能になるよう制度設計を急いでいる。液体ミルクは海外では広く流通しているが、日本では安全を担保する規格基準がなく、商社などが輸入しても販売することができない。哺乳瓶の煮沸処理が不要といった利点があり、東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が緊急支援物資として提供された。こうした実績を踏まえ、政府は災害などの緊急時に限って海外製品の輸入・販売を認める方向で検討している。【7月12日 東京新聞より】

京都府長岡京市は11日、大手運輸会社ヤマト運輸の京都主管支店と、災害時における物資輸送や集積拠点の運営などについて協定を締結した。協定の主な内容は、市が管理する備蓄物資の避難所への輸送や、救援物資の集積配送拠点から避難所への運搬、物流専門家の派遣や同社が管理する物資拠点での救援物資の一時保管などである。東日本大震災や熊本地震では、救援物資が避難所に届かないなど物流面での課題が浮き彫りとなった。市は、全国に集配送網を持ち、地域の物流を担う同支店と協定を結ぶことで、災害時の物資輸送の確保を図る。【7月12日 京都新聞より】

神奈川県鎌倉市は海水浴シーズン入りに合わせ、津波の襲来の恐れがある時に海水浴客らを避難誘導するオレンジフラッグ250本を作り、市内にある由比ガ浜、材木座、腰越の3つの海水浴場などに配布した。津波警報・注意報が発表された際の合図として、海岸からオレンジ色の旗を振ったり、海沿いの建物からオレンジ色の布を垂らしたりして避難を呼び掛ける取り組みが、県内の海岸をはじめ各地で進んでいる。このオレンジフラッグは関係者が旗を掲げて率先避難して、観光客も旗を目印に一緒に逃げてもらえるよう横約35センチ、縦約25センチにした。鎌倉は外国人客も多いことから、日本語だけでなく英語でも避難誘導を意味する「EVACUATION GUIDE」を書き加えた。【7月10日 東京新聞より】
▼＃beORANGE（ハッシュビーオレンジ）
http://beorange.jp/

兵庫県は7日、神戸市中央区で、災害時に支援が必要な高齢者や障害者を優先して避難させる福祉避難所の設置・運営研修を初めて開いた。研修は福祉避難所のさらなる充実と、災害発生時の円滑な設置・運営を図ることが目的。研修では、県職員が災害時における要援護者支援の推進や福祉避難所の概要などについて説明した。大分県別府市から参加した危機管理課の村野淳子さんは、昨年4月の熊本地震の事例にも触れながら、人として尊厳のある避難生活の重要性について発表した。村野さんは「障害によって支援もそれぞれ違う。取るべき行動や時間、各組織の役割を細部にわたって話し合い、決めていくべき」と語った。【7月8日 神戸新聞より】
▼兵庫県 福祉避難所設置・運営研修の開催について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170704_1d18b4c3807231f34925815300061aed.html

東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の5つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。補助要件は、大規模災害時に100人以上の帰宅困難者を受け入れる協定を区と締結すること、前述の5駅からおおむね半径2.5km以内であること、通常在館者と帰宅困難者が3日間滞在できる備蓄品の保管倉庫を確保すること。3日分の備蓄は1人当たり水9Lなど「東京都帰宅困難者対策実施計画」に定められている。補助の対象となる設備は1.受け入れスペース2.防水備蓄倉庫3.非常用発電機4.貯水槽で、補助金額は補助対象経費の3分の2となる。【7月3日 リスク対策.comより】
▼東京都 主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業（新規事業）の募集開始のお知らせ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1004512.html

土砂災害などを防ぐ「保安林」の管理状況について総務省が17の都道府県を抽出して調べたところ、合わせて47か所で間伐など適切な管理が行われず、土砂災害などの危険性が高まっていることがわかり、総務省は農林水産省などに対し都道府県と連携して対策を講じるよう勧告した。中にはおよそ10年にわたって保安林が管理されずに放置され、木や植物が十分に育たず、地盤が保水力を失って土砂災害の危険性が高まっている地域も確認されたということである。原因としては、管理の重要性について所有者の理解が得られなかったり所有者が死亡したあと相続人を把握できず適切に指導できていなかったりするケースが多いということである。【7月4日 NHKニュースより】
▼総務省 森林の管理・活用に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_00005.html

南海トラフ巨大地震の対策を検討する政府の中央防災会議ワーキンググループは3日、会合を開いた。内閣府が今後の方向性として、前兆とみられる異常現象を分類し、それぞれのケースにおける地震発生確率などに応じて住民に避難を促す案を示した。案では、「地震の発生時期などを確度高く予想することは困難」と指摘している。異常現象を(1)南海トラフ地域の東側でマグニチュード8クラスの地震が発生した(2)東海地震の判定基準となる岩盤境界の「前兆すべり」が起きた場合など4つに分け、地震の発生確率や津波到達時間に応じて住民避難を促す対応を検討すべきだとの考えを提示した。【7月3日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

新潟県上越市は2日、前日までに降った大雨の被害状況をまとめた。高田地区の民家1軒で床下浸水、中郷区の温泉施設の機械室への浸水があったほか、道路や農地など49か所で冠水や土砂流出、法面崩落などの被害があった。上越市は今年1月、災害発生時には障害者や要介護者を受け入れてもらうよう、市内の介護施設などと「福祉避難所」の設置に関する協定を締結。今回、33施設で初めて福祉避難所が設置され、6人が避難した。市高齢者支援課によると、設置の際のトラブルなどはなく、スムーズに要介護者らを避難させることができたということである。【7月2日 上越タウンジャーナルより】
▼上越市 7月1日および3日の大雨に伴う上越市大雨災害対策本部会議の開催について
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikikanri/290701ooame.html#dai3