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徳島県は26日、徳島大、防災科学技術研究所と3者で連携協力に関する協定を締結した。協定書では、3者での取り組みとして、災害時に情報を集約・共有するシステムの開発、被害シミュレーションなどそれぞれが保有するデータ利活用の研究、災害対応業務の標準化に関する全国的なモデル構築に向けての共同研究などを挙げている。防災科学技術研究所は地震や津波などの観測網を全国に持ち、倒壊家屋の分布などおおよその被害状況をリアルタイムで推定できる。徳島大は津波被害のシミュレーションを行っており、同研究所との共同研究によって精度向上を図る。県はこうした情報やデータの提供を受け、災害時情報共有システムに反映させることで早期の被害把握、対応につなげる。【7月27日 徳島新聞より】
▼徳島県、国立大学法人徳島大学及び国立研究開発法人防災科学技術研究所が徳島県内の自治体災害対応業務の高度化推進のための連携協定を締結
http://www.bosai.go.jp/press/2016/pdf/20160727_01_press.pdf

大分県由布市は25日、熊本・大分地震で被災した市民への石垣復旧やアパート家賃補助などの独自の支援策を明らかにした。支援の対象となる条件や額、時期は検討しており、内容が固まり次第、市報やホームページなどで知らせる。検討している支援策は、市民が住んでいる宅地で崩壊した石垣復旧費の一部支援、自宅が被災してアパートなどで生活している市民の家賃の一部支援、損壊した里道修復に使う原材料支給額の上限引き上げ、地震発生後に自主避難所を開設した自治区への運営経費の一部支援の4点。支援内容は変更もあり得る。市に寄せられた支援金も一部活用する考え。【7月26日 大分合同新聞より】

福島県福島市は25日、安達太良山の噴火時に想定される影響範囲などを示した「安達太良山火山防災マップ」を作製したと発表した。同市のほか、郡山、二本松両市など安達太良山周辺の6市町村で構成する「安達太良山火山防災連絡会議」が今年3月に作製した安達太良山ハザードマップを基に、独自に作製を進めていた。6市町村の中で独自の防災マップを作ったのは初めてという。防災マップでは大規模な融雪時の火山泥流による被害予想区域に加え、避難所の場所や避難方向などを示している。市は防災マップを「市政だより8月号」と併せて全戸配布し、被害が想定される地区では説明会を開く。【7月26日 福島民友より】
▼福島市 火山防災マップ
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/8/bousai16071201.html

土砂災害防止法に基づく都道府県による土砂災害の「警戒区域」と「特別警戒区域」の両方の指定が完了しているのは、6月末現在で9県にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。国交省は全国の警戒区域の該当地域を約65万1000カ所と推計。6月末時点で指定完了は約44万3000カ所(68％)にとどまり、15道県では5割未満だった。警戒区域では、住民の避難計画やハザードマップの作成が市町村に義務づけられるほか、不動産取引の際に警戒区域であることを明示する義務も課される。特別警戒区域では宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐える構造や強度が必要になる。指定が遅れれば住民に土砂災害の危険が伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。【7月25日 朝日新聞より】
▼国土交通省砂防部 土砂災害警戒区域等の指定状況
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm

避難所の開設や運営でリーダーとなる人材を育てようと、愛媛県は23日、砥部町宮内の町文化会館で自主防災組織の役員や防災士らを対象に研修を開いた。県が2015～17年度に行う事業で、23日は東温、砥部、久万高原の1市2町の77人が参加した。研修では、「HUG」を活用。参加者は、避難所を模した大きな紙に避難者や物資を示すカードを振り分け、状況を疑似体験。停電・断水した学校の教室を使用すると想定して、次々起こる出来事に対処した。女性・子どもの安全や避難者のプライバシー確保、衛生管理、障害者対応といった点にも知恵を絞り、運営の課題を洗い出した。研修は9月に西条市と松山市、10月に鬼北町と今治市、11月に宇和島市でも実施する。【7月24日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 平成28年度避難所運営リーダー育成研修の実施について
https://www.pref.ehime.jp/h15350/hinanshounei.html

長野県長野市で22日、「減災トップフォーラム」が開かれ、県内71市町村の防災担当職員や、県危機管理部の職員など223人が参加した。兵庫県神戸市の「人と防災未来センター」が協力。県内の職員向けの災害対応の在り方や首長の役割、報道対応など災害時に必要な講義をした。防災や危機管理の研究で著名な河田恵昭センター長は「周囲を豊かな自然に囲まれた長野は津波以外、あらゆる災害の恐れがある」と指摘。4月の熊本地震で自治体間の連携が不十分だったことを挙げ「仮設住宅の設営など距離の近い自治体同士で協力し合えるケースは多い。県はもちろん、市町村の担当者は顔が見える関係を構築してほしい」と呼び掛けた。阿部守一知事は、「災害時は初動の対応が重要だ。大災害でも被害の軽減やいち早い復旧は可能で、行政に求められる役割は高まっている」と語った。【7月23日 中日新聞より】
▼長野県「減災トップフォーラムin長野」を開催します
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160715press.html

熊本市は一連の地震の対応にあたっている職員の心の状態を把握しようと、再任用や嘱託を含めた8982人の職員を対象に5月からアンケート調査を行っている。今月15日の時点で半数余りの4877人が回答し、専門の医師が中間結果をもとに判定したところ、回答者の13％にあたる648人にうつ病やPTSDの疑いがあることが分かった。また、避難所や役所の窓口で被災者の対応にあたる職員は苦情を受けやすく、心の不調を訴える傾向が高いことが分かった。熊本市は、心の不調を訴える職員は今後さらに増えるとみて、全職員を対象にメンタルヘルスの研修会を開催したほか、アンケートの結果を上司に伝えて職場環境の改善を促すことにしている。【7月21日 NHKニュースより】

東京都は19日、港区芝浦の田町防災船着き場を、水上タクシーの乗降場として開放する社会実験を始めた。1年間の予定で利用状況を調査し、運航業者が使いやすい運用方法を検討する。実験では、東京港内で運航する水上タクシー3社で希望する事業者が、目印のロゴマークを掲示した上で、予約なく無料で利用できる。田町防災船着き場は新芝運河にあり、JR田町駅から徒歩3分で鉄道やバスなど他の交通機関と接続が図りやすい。都は、普段から船着き場を使うことで災害時にもスムーズに運用できるとして、駅に近いなど利便性の高い船着き場を開放する方針を出している。【7月21日 東京新聞より】

東日本大震災で仙台市内の被災者に国などから貸し付けられた「災害援護資金」計約233億6000万円のうち、返済されたのは今年3月時点で、5％にあたる約12億1000万円にとどまっていることがわかった。同資金は災害弔慰金支給法に基づき、住宅が全半壊するなどした世帯を対象に、150万～350万円を貸し付ける制度。同資金の返済期間は13年間。最初の6年間は返済が猶予され、7年目以降に年1～2回ずつ返していく仕組み。仙台市社会課によると、最も早い給付世帯では、2017年6月に猶予期間が切れるという。市社会課は「貸し付けた分は返してもらうのが基本だが、生活が苦しくて、返済できない人も多くいると想定される。資金がない人の返済方法について、今後、国と協議したい」としている。同資金は、阪神大震災の被災者にも貸し付けられており、未返済額は約157億円(14年9月末時点)に上っている。【7月20日 読売新聞より】
▼厚生労働省 災害援護資金の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo2.html

静岡県は15日、静岡県側の富士山6合目などで、噴火に備えた情報伝達訓練を行い、県警や山小屋関係者ら約150人が参加した。訓練は、気象庁が富士山の噴火警戒レベルを「1(活火山であることに留意)」から、「3(入山規制)」に引き上げたとの想定で行われた。県は、富士宮口や御殿場口、須走口の3登山道の山小屋など計30か所に携帯電話やデジタル無線で噴火警報を伝達し、登山者役の関係者に下山を促したほか、アプリを使って直接スマホに情報を送った。日本山岳ガイド協会が提供する「コンパス」の機能を富士山向けに拡充したこのアプリで登山届を提出すると、レベル3以上の噴火警報を受け取れるという。この日、6合目の山小屋では、デジタル無線で情報を受けた雲海荘経営の渡辺尚俊さんが、拡声機で周囲に警戒を呼びかけた。渡辺さんは「夜間や悪天候時など、登山者がどこにいるかわからず、このやり方では声が届きにくい。外国人への円滑な通知も課題だと思う」と感想を語った。訓練では、日本人だけではなく、台湾の基隆市消防局視察団の協力を得て、外国人登山者のアプリ活用を想定した訓練も実施された。【7月18日 読売新聞より】
▼公益社団法人日本山岳ガイド協会「山と自然ネットワーク コンパス」
http://www.mt-compass.com/compass_app.php

国土交通省は、7月14日付けで宮崎県宮崎市の大淀川水系河川整備基本方針の変更を行ったと発表した。大淀川水系では、大淀川水系における長期的な河川整備の方針を定めた「大淀川水系河川整備基本方針」が平成15年2月に定められているが、平成17年9月の台風14号による洪水において、宮崎市街部等の大淀川沿川において約4,700戸の家屋・事業所が浸水するなど甚大な被害が発生したことから、緊急的・集中的に河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)等により、対策を実施してきた。平成17年9月洪水は同方針に定める目標を大きく上回る流量を記録していたことから、激特事業後の河道のモニタリングの結果等を踏まえて、同方針を変更した。【7月15日 国土交通省より】

大阪経済法科大の学生で組織する消防隊「SAFETY」が16日、発足し、地元・大阪府八尾市消防本部と災害発生時に支援活動に取り組む協定を結んだ。1～4年の男女50人で、同市の花岡キャンパスで発足式があった。協定は12項目あり、学生に地域の防災リーダーとしての役割を期待する内容。具体的には、年末の火災予防や出初め式などで啓発活動を行うほか、防災訓練などに積極的に参加するという。消防隊を代表して法学部4年の川瀬航平さんが「この街を守る強い心を持ち、仲間と共に地域貢献に全力を尽くすことを宣誓します」と力強く決意を述べた。学生たちは災害時の対応などについて講演を聞いた後、放水訓練や救助者の搬送訓練にも取り組んだ。【7月17日 読売新聞より】
▼大阪経済法科大学 大阪府内で初！地域防災に学生の力！ 学生消防隊「SAFETY」発足
http://www.keiho-u.ac.jp/news/press/2016/post-607.html

国土交通省海事局は15日、船舶の津波避難対策の一環として、中小規模の海運事業者の皆様が簡単に作成できるマニュアル「津波対応シート」を公表した。津波対応シートは、船舶が津波対応行動をとる上で必要最小限の重要なポイントを、「貨物船用」と「旅客船用」の2種類に分けてまとめてあり、各船舶の運航状況に合わせて、改良して利用できる。今後、全国各地において、記入方法等に関する説明会を実施する予定であり、併せて各地方運輸局等では相談窓口を設ける。さらに、既にマニュアルを作成した事業者に対しては、マニュアルの見直し、訓練の実施等を引き続き推進し、事業者に応じた必要な協力･支援を実施する。【7月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 船舶における津波避難対策について
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000003.html

一連の熊本地震で、最初の震度7を観測した地震から14日で3か月となった。熊本県によると、13日の時点で4692人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」で避難生活を続けている。また、熊本県内では13日の時点で15万7000棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は合わせて3万4200棟余りに上っている。仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに16万3500件余りの申し込みがあったが、自治体の調査結果に不服があるとして、2次調査を申請するケースは3万5000件以上に上り、支援の遅れにつながっている。さらに、熊本労働局によると、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月3日までに2万1400件余りに上っていて、生活の再建が大きな課題となっている。【7月14日 NHKニュースより】
▼熊本県 熊本地震に係る被害状況等について(第122報)
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

東日本大震災と熊本地震の被災地に派遣されていた兵庫県や県内各市町の職員による活動報告会が13日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。宮城県南三陸町で災害公営住宅の整備を担当した神戸市の職員は「派遣期間の終わりに災害公営住宅が出来上がったとき、入居する被災者に『これからが私たちの復興』と言われ、目が覚めた思いがした」。熊本地震の報告では、家屋被害認定の調査体制確立に関わった淡路市の職員は「自治体にもBCP(業務継続計画)が必要だと痛切に感じた」と話し、関西広域連合の統括を務めた兵庫県職員は「支援を受けるためのガイドラインをBCPと組み合わせることで、災害時にどれだけの応援が必要か、一定程度見えてくるのではないか」と県内での備えを求めた。【7月13日 神戸新聞より】
▼神戸市 平成28年熊本地震に関する本市の支援状況
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/other/h28kumamoto.html

香川県は14日、災害対策本部運営訓練を県庁で行った。平成26年の広島市での土砂災害、昨年の茨城県での水害を踏まえ、市町の遅滞ない避難勧告発表などを主眼に市町や防災関係機関との連携や対応を確認した。訓練には県や県内の全市町、県警本部、高松地方気象台、陸上自衛隊第14旅団司令部など28機関から約190人が参加。県庁では、県水防本部から県災害対策本部への移行と同対策本部会議開催の手順や運営を確認した。浜田恵造知事は「早めの住民避難が最も重要。土砂災害警戒情報、河川の水位などについて市町への情報提供、避難勧告などの発表に関する助言を確実に実施してください」と指示した。【7月14日 読売新聞より】
▼香川県「香川県災害対策本部運営訓練を実施します」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_2/wisb92160701144432.shtml

滋賀県彦根市は12日までに、国宝彦根城の耐震診断を2017年度から実施する方針を固めた。今年度は財政上の理由から断念したが、大久保貴市長は「歴史的価値は何かに代えられるものではない。予算化に向けてしっかり対応したい」と話す。市文化財課によると、1854年には伊賀上野地震で「天秤櫓(てんびんやぐら)」の石垣が崩壊し、積み直したことがあるといい、担当者は「文化財を守るためにも診断して補強することが急務」と力を込める。「国宝五城」のうち、彦根城を除いて松本城(長野県松本市)、犬山城(愛知県犬山市)、姫路城(兵庫県姫路市)、松江城(松江市)では耐震診断が終わるか、もしくは実施中だ。文化庁は阪神大震災や東日本大震災を受け、文書やパンフレットで文化財の管理者や所有者に地震対策を促しているが、予算面などから実施されていないケースが多いという。【7月12日 日本経済新聞より】
▼文化庁 地震から文化財建造物を守ろう！
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/pdf/pamphlet.pdf

気象庁は12日、青森県の岩木山、宮城・山形県境の蔵王山及び大分県の鶴見岳・伽藍岳で噴火警戒レベルを導入し、26日14時から運用すると発表した。噴火警戒レベルを運用している火山は、このたび、運用を開始する岩木山、蔵王山、鶴見岳・伽藍岳を含めて37火山となる。気象庁は、今後も、地元自治体等と噴火警戒レベルを活用した火山防災対策の検討を進め、所要の準備の整った火山から順次、噴火警戒レベルを運用していく予定としている。【7月12日 気象庁より】

佐賀県上峰町は7日、県産業廃棄物協会と災害廃棄物の処理協力に関する協定を結んだ。行政のごみ処理施設だけでは間に合わない場合、町が協会に協力を要請する。協会加盟社の運搬車両や人員、処理施設を利用して災害廃棄物を撤去、収集、運搬、中間処理、最終処分まで行う。武広勇平町長は佐賀平野北縁断層帯に町が含まれていることを挙げ、「震度７を超える地震が起きる可能性もあり、協定は大変意義がある」と歓迎した。同協会では東日本大震災や熊本地震を受けて県内自治体との協定締結を進めており、締結は佐賀県、伊万里市、佐賀市、鳥栖市、みやき町に次いで6例目。【7月12日 佐賀新聞より】

4月の熊本地震で、被災地に初めて派遣された愛媛県災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活動報告会が9日、松山市であった。県心と体の健康センターの戒能徳樹医監は嘉島町で避難所の巡回や、自宅に戻った精神科通院患者の訪問などを実施。心身に強いストレスを受けた住民に加え「地元の保健師も発災から4日ほどは自宅に帰れず疲弊しており、心のケアによって連携が良くなった」と活動を振り返った。県宇和島保健所の佐尾貴子・精神保健係長は「DPATはまだ認知度が低い。地域の保健師や関係機関に役割を知ってもらう機会づくりが必要」と指摘していた。 県は今回の派遣を踏まえDPATの活動要領を見直す方針という。【7月10日 愛媛新聞より】