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宮城県仙台市は17日、熊本地震の被災地で支援業務に携わった派遣職員の中間報告会を市役所で開いた。熊本市北区で避難所運営を支援した横野幸一郎労務課長は「余震への不安で自宅に帰れない人が集まっていた。地域のまとめ役がいなかったため、住民による自主的な避難所運営が難しかった」と振り返った。遠藤守也環境局次長は熊本市や熊本県益城町で災害廃棄物処理に関わった。「災害の種類に応じて対応も変えるべきだ。津波による流失がない直下型地震の場合、被災家屋の所有者が公費解体に立ち会う仕組みを作れば、位牌などを安全に持ち出せる」と提案した。被災家屋の応急危険度判定に当たった建築審査課の池田篤史係長は「判定士をほかの地域に派遣する際の人選や規模に関する内部基準がない」と指摘した。【5月18日 河北新報より】

経済産業省は17日、熊本地震に関し、既にセーフティネット保証４号を指定している熊本県、大分県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎県全域を対象とすると発表した。これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りが一般保証とは別枠の100％保証で支援される。また、引き続き九州の他地域における同様の影響の有無について各県から状況を聞き、更なる対策の必要性を検討していくとしている。【5月17日 経済産業省より】

関西学院大災害復興制度研究所と日本災害復興学会法制度研究会は16日、防災担当相と熊本県知事に対し、被災地に求められる法政策について共同提言を提出した。研究者や弁護士らが課題や被災者の声を持ち寄り、提言をまとめた。提言は全17項目。災害対策基本法については、東日本後の法改正で盛り込まれた避難所整備や、災害時要配慮者、在宅被災者らへの措置を求める。二重ローン問題解決を目指す「被災ローン減免制度」の活用促進や「被災者台帳」整備など、東日本大震災後に整備が進んだ法制度の活用を通じ、被災者に寄り添った支援の実現を求めている。同研究所の野呂雅之教授は「東日本後、被災者一人一人に目を向けるよう、法律や施策は変わってきた。熊本できちんと実現されたか、被災者のために生かされたかを検証することも大事」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
▼関西学院大災害復興制度研究所「平成28年熊本地震に関する共同提言」について
http://www.fukkou.net/news/20160516.html

政府は17日の閣議で決定した2016年版水循環白書で、ダムや水道、農業用水路の耐震化が不十分との認識を示した。最近の地震や豪雨災害で、長期の断水や汚水処理施設の機能停止が相次ぎ「脆弱さが明らかになった」と指摘。施設の耐震化に加え、水道事業などの事業継続計画(BCP)の作成、地域間の相互応援体制づくり、人材育成を急ぐべきだとした。災害時の地下水の利用も課題に挙げた。【5月17日 47NEWSより】
▼首相官邸「水循環政策本部」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/

総務省は13日午前、全国の政令市や、政令市のある都道府県のうち、熊本地震の被災地・熊本市を含む７都市が、災害時の建物倒壊などによるアスベスト(石綿)の飛散防止対策を地域防災計画で規定していなかったとする調査結果を公表した。熊本市では「今後、飛散防止を規定してこなかった影響が出る可能性がある。震災対応の中で対策を検討していく」(危機管理防災総室)としている。国土交通省などによると、熊本市内の大規模な民間建築物でアスベストが使用されていたのは、2005年度の時点で少なくとも115棟だった。熊本市環境政策課ではこの115棟について、震災後の飛散がないことを確認した。【5月13日 読売新聞より】
▼総務省 アスベスト対策に関する行政評価・監視 －飛散・ばく露防止対策を中心として－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/104144.html

熊本県益城町に、県が500戸程度の仮設住宅を新たに整備する計画を立てていることが分かった。商業施設を設けて団地化する構想で、町と調整を進めている。県は先月29日から順次、各地で仮設住宅の建設に着手しているが、これまでで最大規模の計画となる。同町でも今月6日から計160戸の整備を始めた。一方で、町内では全壊が1000棟を超えるなど住宅被害が大きいことから、大規模な計画を進めることにした。関係者によると、今月中に着工して7月上旬の入居を目指している。一方、内閣府は9日付で「みなし仮設」として使用する民間賃貸住宅の補修費を補助することを熊本県に通知した。【5月14日 毎日新聞より】
▼熊本県 民間賃貸住宅借上げ制度(みなし応急仮設住宅)について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15583.html

神奈川県相模原市の光が丘地区で4月24日、「防災マイスターの会」の発会式が行われた。防災マイスターとは、防災知識の普及啓発を図るために市が設けた取り組みで、2014年度から活動を行っている。光が丘地区では、全体の10％以上にあたる28人がマイスターに認証されているが、同取り組みは今年度をもって終了することもあり、地域のマイスターとして更なる技術の習得などを図ろうと、今回の設立に至った。マイスターは今後、地域への防災意識啓発などに努めていく予定。【5月12日 タウンニュースより】
▼相模原市 さがみはら防災マイスター
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/bousai/23481/028379.html

鬼怒川と小貝川の氾濫に備えるため、国土交通省や県、常総市など県南西地域の10自治体で発足した減災対策協議会の2回目の会合が11日、筑西市内で開かれた。同協議会は2月に発足し、大規模水害に備える具体策を、事務レベルで2回検討。住民避難では、隣接自治体同士が連携する広域避難計画を17年度中に策定するほか、新しい洪水ハザードマップを18年度以降に各自治体でそれぞれ作る。また、既存の防災行政無線は雨風が強いと聞こえにくいため、無線の改良や防災ラジオの導入を各自治体で順次実施。国交省でも洪水危険度の高い河川沿いに、水位計や監視カメラを取り付ける。避難を徹底させる防災教育では、8月までに各自治体で水防災に関する説明会を開催する。住民の避難手順などを定めた行動計画「タイムライン」は5月末までに各自治体で作成する。併せて今後は、避難勧告・避難指示を発令する首長が参加する実践的な訓練も定期的に開いていく予定。【5月12日 茨城新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局「全国に先駆けて取組方針を取りまとめます～第2回鬼怒川・小貝川下流域における減災対策協議会の開催～」
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000255.html

国土交通省は9日、国道325号阿蘇大橋の復旧は、活断層対策など高度な技術が必要であることから、熊本県からの要望も踏まえ、道路法第13条第3項の規定に基づき、国が直轄事業として災害復旧事業を実施することとし、その旨を熊本県に通知したと発表した。【5月9日 国土交通省より】

熊本地震の復興計画策定に向け、熊本県の「くまもと復旧・復興有識者会議」は11日、緊急提言をまとめた。提言では、復興の柱として(1)住民に寄り添い、住民と協働する(2)短期的・局所的視点にとらわれず将来を見据える(3)次の地震に備え、さらには次世代に継承する(4)国・国民の合意の4点を挙げた。仮設住宅の整備をスピード感を持って実施することや、民間の知恵やノウハウを活用することなどを求めている。今回は緊急の提言だが、今後、さらに具体的な内容をまとめ、6月5日に最終提言として蒲島郁夫知事に提出する予定。「戻すだけではなく、より良いものを創る」との理念を掲げており、提言を踏まえ、県は復興の基本方針や計画の早期策定を目指す。【5月11日 読売新聞より】

静岡県の戦略物流推進本部会議は10日、県庁で本年度の初会合を開き、熊本地震の緊急物資受け入れの現地調査などを行い、静岡県の受援体制を検証する方針を確認した。熊本地震では、国が自治体の要請を待たずに必要な品目や量を見込んで届ける「プッシュ型支援」を実施した。ところが、熊本県の3カ所の物資拠点が機能不全となったため、国が自ら被災地外に物資拠点を設定し、これを経由して市町村に物資を搬送する措置を取ったとされる。防災先進県プロジェクトチームの担当者は、熊本地震の分析を踏まえて県内の広域物資拠点の設置運営マニュアル改正などに取り組むとした。難波副知事は「被災が広範囲になる南海トラフ巨大地震では、想定する被災３日後までに支援物資が届かないかもしれないと考えて家庭や避難所の備蓄量を検討する必要がある」と指摘した。【5月11日 静岡新聞より】
▼静岡県 ふじのくに戦略物流ビジョン
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-280/buturyuuvision.html

神奈川県座間市は、家庭から回収する粗大ごみの羽毛布団を羽毛入りの寝袋として再生させ、防災用品として備蓄するプログラムを始める。市資源対策課は、年間約600枚回収する廃羽毛布団の活用方法を検討してきた。従来は清掃施設で裁断して焼却していたが、コストがかかり、飛び散るなど扱いも繁雑なうえ、世界的に供給が難しくなりつつある羽毛の再生が注目されているからだ。市は手始めに、昨年12月から山梨県の羽毛布団製造業者「富士新幸」に1枚10円で売却を始めた。取引を重ねる中で、市は品質のよい羽毛を洗浄すれば繰り返し使える点に着目。同社が羽毛布団のリフレッシュも手がけていることから、再生して交換する形を市側が提案し、今年4月15日に両者で協定を結んだ。市資源対策課は「ごみが新品に生まれ変わり、継続的に防災の役に立ちます」として、市民や事業所に協力を呼びかけている。【5月11日 朝日新聞より】
▼座間市 粗大ごみの羽毛布団を防災備蓄品に
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1461559690148/index.html#2

政府は10日の閣議で、熊本地震を大規模災害復興法の非常災害に指定する政令を決定した。非常災害に指定されると、県からの要請に基づいて、国が県に代わって復旧工事を行えるようになり、工事の設計や発注などを国が代行することで技術者の確保などが難しい橋やトンネルなどの大規模な復旧工事での県の負担軽減が期待される。大規模災害復興法は東日本大震災後の平成25年6月に施行された法律で、非常災害への指定は今回が初めて。この政令は今週13日に公布、施行される。【5月10日 NHKニュースより】
▼内閣府防災「平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160510_01kisya.pdf

熊本県は10日、熊本地震からの復興に向けた方策を話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」を設け、初会合を開いた。座長には、政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務めた熊本県立大の五百旗頭真理事長が就任。ほかに、復興構想会議の議長代理だった御厨貴東大名誉教授、災害対策に詳しい関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長ら4人が参加。被災者の生活支援など当面の課題に加え、文化財の修復や観光戦略の立て直しといった中長期的な課題などを議論した。初会合では、県側が被害状況などを説明。委員からは「東日本で築いた復興モデルに熊本でも取り組む必要がある」との意見が相次ぎ、国費負担での復興を進めることが重要との考えも示された。11日に第2回会合を開き、緊急提言をまとめる。【5月10日 時事ドットコムより】

熊本県などでの一連の地震では、ペットが飼い主を癒やす一方で、トラブルの原因になる例が相次いでいる。周囲に遠慮して、車中で過ごす飼い主もいる。熊本市の拠点避難所の一つ、約150人が身を寄せる市総合体育館では、エントランス付近が段ボールで仕切られ、「ペット同伴専用スペース」になっている。15世帯ほどが犬や猫と一緒に過ごす。市は避難所を集約する際、こうした空間を一部に設けた。益城町は10日、避難所の町総合体育館の敷地内に、ペット専用のプレハブ3棟の搬入を始めた。1棟にケージを約20個ずつ置き、ペットの体調管理のためにクーラーも取り付ける。高齢者や仕事で出かける人のため、有志にペットの世話も任せる。犬とともに館内に避難する女性は「気軽に預けられる施設ができれば、ようやく安心して買い物に行ける」と期待する。「動物が苦手な人もいる。避難生活が長引いてストレスがたまるなか、皆が気持ち良く過ごすことにつながるのでは」【5月10日 朝日新聞より】
▼熊本市 動物・ペットに関する記事
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=213
▼熊本市 避難所へのペットと同行避難について
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12584&class_set_id=2&class_id=213

各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、47都道府県への取材で分かった。連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は「国が想定していない」(滋賀県)▽「過去に例がない」(長野県)▽「1回でも複数回でも対応は同じ」(宮崎県)などと回答した。ただ、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県は「震度7」とは明示していないものの、「(四国の南の海底にある)南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。内閣府の担当者も取材に対し「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が2度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。【5月9日 毎日新聞より】
▼総務省消防庁 地域防災計画データベース
http://www.db.fdma.go.jp/bousaikeikaku/

熊本県を中心とする一連の地震で自宅に住めなくなった障害者や介護が必要な高齢者、妊婦ら「災害弱者」を優先して、熊本市が市営住宅など約210戸を無償提供することを決めた。発表によると、市営住宅約80戸に加え、民間のサービス付き高齢者向け住宅約70戸、特定優良賃貸住宅約60戸も借り上げて計約210戸を確保。抽選はせず、7日から職員が福祉避難所などにいる対象者を訪ねて意向を聴き、入居者を決める。入居期間は市営住宅と特定優良賃貸住宅が最長1年、サービス付き高齢者向け住宅は最長2年。市住宅課によると、自宅が全半壊した被災者らに市営住宅を最長1年間、無償提供するため、市は3日に抽選を実施。ハンディキャップを抱えた人は抽選に漏れても自力で物件を探せない場合が多い。避難所生活の負担も大きく、巡回した保健師らから配慮を求める意見が出ていたという。熊本県も被災した障害者や高齢者らを優先して公務員住宅186戸を無償提供することを決め、申請を受け付けている。【5月7日 朝日新聞より】
▼熊本市 お住まいをお探しの方
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=2444
▼熊本県 被災者向け公務員住宅の無償提供のお知らせ
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15665.html?type=top

千葉県習志野市は、災害時に福祉避難所へ介護福祉士を派遣する協定を日本介護福祉士会と結んだ。同会によると、派遣協定を結んだ自治体は習志野が初めて。市によると、災害時、避難生活などで特別な配慮を要する障害者や妊産婦、お年寄りら「要配慮者」のために福祉避難所を開設する。避難所開設の協定を結んだ市内11カ所は社会福祉施設が中心で、身体介護や生活援助の専門的な技術を持つ介護福祉士もいる。しかし「入所者のケアで手いっぱいになる」(市保健福祉部)ため、全国組織の同会に協力を求めることにした。協定では、市内で地震などが発生した際、市の要請に基づき、同会に介護福祉士を派遣してもらう。同会に登録した介護福祉士約49700人(昨年3月末現在)のうち約450人が災害時のボランティアに手を挙げている。【5月9日 東京新聞より】
▼習志野市「災害時における福祉避難所への介護福祉士の派遣に関する協定」の締結
https://www.city.narashino.lg.jp/kurashi/bosaibohan/bosai/kaigohukusisihakennkyoutei.html

熊本地震後に急性心不全で死亡し、熊本県が震災関連死とみられると発表した同県氷川町の稲葉恵子さんは、歩行が困難で転びやすい進行性核上性麻痺という難病を患いながら車中泊を続けていた。阪神大震災後、全国の自治体では高齢者や障害者らを対象にした福祉避難所の指定が進んでいる。人口規模の小さな氷川町は今回、指定をしていないが、26日までは町内5カ所の避難所のうち3カ所について、高齢者や障害者を優先し、ニーズに応えるようにしていた。しかし、家族もその存在を知らず、難病のため避難所での寝起きは難しいと判断して車中泊を続けていたという。立木茂雄・同志社大教授(福祉防災)は、「今回のケースでは、居住地外に避難した結果、住所地の自治体が把握できなかった可能性もある。同様の悲劇を防ぐには、自治体が当事者と一緒に個別の避難支援計画を作り、いざという時どこに避難するか決めておくことが大切だ」と話している。【5月7日 毎日新聞より】
▼内閣府 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

北九州市消防局は、市内全ての市立小など136校で、消防職員が講師となった地震に関する防災訓練授業を今年度始める。講師を務める消防職員の事前勉強会が6日、小倉北区の市消防局訓練研修センターであり、約80人が授業内容を確認した。消防職員による学校での授業「消防士さんといっしょ」は2001年度から実施。防火訓練が中心だったが、熊本地震を踏まえ震災対策を追加した。勉強会では、緊急地震速報後に机の下に避難し「姿勢を低く、頭を守り、動かない」という身の安全を守る行動を確認。揺れが収まった後に火災が発生したとの想定で、装置で起こした無害な煙の中を低い体勢で避難した。小倉南消防署の五十嵐勇貴さんは、「授業では『自分は大丈夫』と思わず日ごろから危機意識を持ち、命を守る行動をとる大切さを伝えたい」と話した。【5月7日 毎日新聞より】
▼北九州市「消防士さんといっしょ」
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/file_0042.html