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鬼怒川堤防の整備や避難態勢の改善をする「鬼怒川緊急対策プロジェクト」の着手式が11日、常総市新石下の地域交流センターで開かれた。国土交通省などが本年度から2020年度までに集中的に整備し、避難態勢の改善などソフト面でも対策をする。第一弾として12日から、鬼怒川が決壊した常総市三坂町の堤防の本格復旧に着手し、6月末までの完成を目指す。鬼怒川の約66キロの堤防でかさ上げや拡幅工事をするほか、川底などを掘削して水が流れる部分を広げる。県も八間堀川で、堤防整備と河道掘削をする。ソフト対策では、国、県、常総など7市町が連携し、時系列の避難行動計画「タイムライン」を作成し、危険箇所の共同点検もする。【1月12日 東京新聞より】

宮城県柴田町は、停電時の夜間でも避難場所を分かりやすく示すため、蓄光塗料を施した避難所看板を設置した。看板は指定避難所となっている船迫小、船迫中の入り口付近にある。白地部分は時間の経過とともに暗くなるが、12時間後でも読めるという。電気は一切使用しない。蓄光型の避難所看板は、利府や亘理、七ケ浜の各町が設置している。既存の看板を塗り直すのは珍しいといい、町総務課の防災担当者は「暗い中でも一目で避難場所が分かる。ほかの看板も順次、蓄光型に変えていきたい」と話した。【1月14日 河北新報より】

静岡県は、浜岡原発(御前崎市)の重大事故時に原発から半径31キロ圏内の住民を避難させる広域避難計画の策定に向けて、住民がパソコンや携帯電話で避難指示などの情報を確認できるシステムの開発を始めた。県によると全国初の取り組みで、4月以降の運用開始を予定している。開発する「原子力防災情報共有システム」は、携帯などからホームページにアクセスすると、原発事故の状況や各地の放射線量、屋内退避や避難指示の発表状況を表示。地図を使って避難対象地区を示す。道路の通行規制や被ばくを検査するスクリーニング地点の開設状況、避難先の受け入れ可否などの情報も提供する。県原子力安全対策課の担当者は「地図の活用など、視覚的に分かりやすい避難情報の提供を目指したい」と話している。【1月9日 中日新聞より】

兵庫県は、県耐震改修促進計画の住宅耐震化率の目標を10年間先送りし、2025年度に97％にする方針を固めた。最新の数値となる13年度は85.4％で、当初見込んだ15年度中の達成は困難になっていた。16年に改定予定の計画では、13年度時点の旧耐震基準の34万6千戸を、25年度に7万1千戸まで減らすことを目標とする方針。所有者に改修を働きかけるなどの意識啓発にも全戸訪問を目標に掲げる。また住民が改修業者を選びやすくするため、既存のリフォーム業者の登録制度を活用。耐震改修の補助要件として業者に登録を義務付け、工事実績を県のホームページで公開するという。県は今月25日まで、方針を盛り込んだ耐震改修促進計画改定案に対する意見公募を行っている。【1月6日 神戸新聞より】
▼兵庫県耐震改修促進計画（改定案）に関する県民意見提出手続（パブリックコメント手続）について
http://web.pref.hyogo.jp/ks29/taishin_pc.html

富山県砺波市では、県と連携して耐震診断・耐震改修費用についての助成を行っている。昭和56年6月の建築基準法改正前に建てられた住宅に住む方には、まず「富山県木造住宅耐震診断支援事業」での耐震診断を勧めている。その結果、耐震改修や耐震補強工事をする場合には「砺波市木造住宅耐震改修支援事業」により、耐震改修工事に要した経費の3分の2の額(補助限度額60万円)を県と市で助成している。【1月6日 砺波市より】

東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正で必要になった、高齢者や障害者らの避難支援対策をまとめた計画について、静岡県内35市町のうち16市町で策定を終えていないことが、12月31日までの県と各市町への取材で分かった。西伊豆町の担当者は「住民全体の避難計画作りに追われ、要支援者まで手が回らない」と明かす。浜松市は計画も名簿も作り終えたが、要介護度や障害の度合いなども記載され、管理方法や共有範囲に慎重な対応が必要になるため、地域に名簿を配布していない。静岡県では以前から、全市町がそれぞれの基準で名簿を作っていたが、法改正で要件が厳しくなり、あらためて同意取得を強いられた。県は本年度中に県内5カ所で意見交換会を開く。健康福祉部の担当者は「災害弱者の避難支援は特に事前の備えが重要。市町に課題を聞きながら、意識を喚起していきたい」とする。【1月1日 静岡新聞より】

栃木市は4日の定例記者会見で、地域の防災力強化に向け、自主防災組織の設立推進に取り組む考えを明らかにした。自主防災組織は市内では41自治会が組織しているが、全473自治会の8.6％にすぎない。市危機管理課は「被害を最小限に食い止める地域ぐるみの防災活動が重要」と指摘。今後、自主防災組織の設立を強く働き掛け、全自治会での組織化を目指す。また、小学校の学区単位で実施している総合防災訓練だけでなく、自治会など小規模な防災訓練も増やしていく。【1月5日 下野新聞より】

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)と群馬県中之条町が12月28日、災害寄付協定を結んだ。同社によると、全国初の試みといい、大阪府泉佐野市、長崎県平戸市など5自治体とも同日に協定を結ぶ。これまで、被災自治体が寄付を受け入れる場合、口座を通じての入金や現金書留が多かったため、職員の業務負担が過大になったり、手が回らなかったりしていた。協定では、自治体が被害状況を同社に連絡すれば、サイト上に緊急寄付の専用フォームが開設される。通常のふるさと納税同様、クレジット決済などで処理するため、自治体側の負担は軽くなり、新たな費用もかからないという。同社は今後1年間で約200自治体と協定を結ぶという。【12月28日 朝日新聞より】

東京都が、空き家を借り上げて職員宿舎として活用する介護事業者や、児童養護施設を出た子どもに空き家を貸す所有者らに、経費を補助する独自の有効活用策に乗り出す。新年度予算案に数億円を計上する方針。都関係者によると、補助対象になるのは、災害時に高齢者や障害者ら特別な配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所(約1200カ所)のうち、施設周辺の空き家を災害時に素早く対応できるよう職員用の宿舎として借り上げる高齢者介護事業者。家賃の一部を都が補助する。不足する介護人材の安定的な確保につなげる狙いもある。全国の空き家は819万6千戸で、このうち、都は81万7千戸(2013年、総務省調べ)。03年比で2割増えている。総住宅数に占める割合を示す空き家率は11.1％で、全国の13.5％より低いが、空き家が住宅密集地にあることが多く、火災や地震による倒壊が起きたときの影響が大きい。【1月4日 朝日新聞より】

2015年12月25日、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とその運用に当たっての実務上の指針となるQ&Aを公表した。このガイドラインは、自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができない又は近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者が、法的倒産手続によることなく、債権者との合意に基づき、特定調停を活用した債務整理を公正かつ迅速に行うための準則として策定するもの。詳細は全国銀行協会のHPより。【12月25日 金融庁より】
▼全国銀行協会HP
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5685/

総務省消防庁は、消防団員として地域の防災に貢献した学生に「活動認証証明書」を交付する取り組みに力を入れる。就職活動や進学でアピールできるよう2014年11月に制度を設けたが、15年9月時点で京都市や松山市など36団体の導入にとどまるため、全国の自治体に実施を呼び掛ける。対象となるのは消防団で1年以上の活動実績がある大学生や専門学校生ら。所属する消防団長の推薦により市町村長が交付する。東京都の赤坂消防団第3分団長の金田芳勝さんは「消防団での経験は進学先や就職先でも役に立つ。認証制度が(学生)入団のきっかけになれば」と力を込める。【1月2日 時事ドットコムより】

24日閣議決定した2016年度の政府予算案には、人々の暮らしを脅かす災害などに備える施策が盛り込まれた。気象庁は火山対策として4億2千万円を盛り込んだ。新たな監視システムの開発費が中心で、観測データや過去の噴火活動をもとに、地下のマグマの動きをコンピューターで可視化する。火山を担当する職員を現在の160人から280人に大幅に増やし、現地に派遣して火山の状況を詳しく調べる「機動観測班」などを充実させる。文部科学省は研究者の育成のため、新規に7億円を計上した。観測だけでなく、物理学の専門家らと連携して噴火確率を算出するなど、予測や地域での安全対策につなげられる研究者を育てる。水害対策では、9月の関東・東北豪雨などを教訓に、国土交通省が減災対策を打ち出した。氾濫した場合の影響が大きい70水系を対象に、決壊時にその場から避難する必要がある「危険区域」を設定する。【12月24日 日本経済新聞より】

四国電力伊方原発での重大事故を想定し11月に国と実施した原子力総合防災訓練について、愛媛県は22日、中間まとめを発表した。避難訓練の参加住民203人が回答したアンケートでは「避難を確実に行えるか」との問いに「避難は難しい」と45人(22％)が答えたとする結果を示した。「避難は難しい」とした理由では、道路や港湾の被災など複合災害への懸念に加え「高齢者が多い地域は混乱が予想される」といった要支援者への対応を不安視する声があった。避難ルートなどを知っているかとの問いには94％が「知っている」「ある程度知っている」と回答。避難指示などが確実に伝わったかとの問いには「確実に伝わった」が47％で「何となく伝わった」が43％。防災行政無線で指示を知った住民が63％に上った。【12月23日 愛媛新聞より】

内閣府の専門家検討会は17日、南海トラフで想定される巨大地震の「長周期地震動」で、超高層ビルなどの揺れの想定を初めて公表した。想定では過去300年余りに南海トラフ沿いで発生したM8クラスの5つの地震と、それらを考慮したM9クラスの合わせて6つの地震について、長周期地震動の影響を計算。最も影響が大きいM9クラスの地震では地盤などの影響が大きい三大都市圏の沿岸部を中心に最上階の揺れ幅が2メートルから3メートルに達する結果となった。特に大阪・住之江区の埋め立て地では高さ200メートルから300メートル程度の建物で、最上階の揺れ幅が最大でおよそ6メートルに達した。また地面の揺れは千葉県や愛知県、大阪府など7つの府県で5分以上、神戸市や大阪市の沿岸部の一部では6分以上続き、建物ではさらに長い時間、揺れが続くおそれがある。検討会では超高層の建物の所有者や管理者などに、今回の想定をもとに、建物ごとに影響を詳しく調べて必要な対策を進めるよう求めている。【12月17日 NHKニュースより】
▼内閣府「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_report.html

内閣府の有識者会議は16日、火山噴火に備え、ホテルやロープウエー会社などが観光客らの避難誘導計画を立てる際の参考になる手引を、来年3月までにまとめることを決めた。スキー場や山小屋のほか、噴火の影響を受ける病院、学校なども対象にする。今月、改正活動火山対策特別措置法を施行し、観光業者などに計画策定を義務付けたことを受け、16日に開かれた有識者会議の初会合では、避難場所の確保や観光客らの誘導を独力で行うのが難しい小規模事業者は、複数が協力して計画を定めるべきだといった意見や、具体的な避難訓練の方法を手引で紹介し、実施を促すべきだとの指摘が出た。【12月17日 日本経済新聞より】

兵庫県丹波市は17日、昨年8月の豪雨災害からの復旧、復興状況をまとめた。県と同市連携の復旧、復興事業は計377カ所あり、11月30日現在、316カ所(83.8％)で工事に着手し、123カ所(32.6％)で完了した。崩落した国道175号の八日市橋が架け替えられ、今年8月に開通できたほか、被災地域の治山や河川工事なども進んでおり、同市復興推進部は「関係する自治会の協力が大きい。ほぼ順調な進捗状況にある」とした。同市は昨年の豪雨災害後、5年計画の復興プランを策定。「余裕域」と呼ばれる緩衝地帯を設ける計画を立案、モデル地区となる谷上、下鴨阪自治会と協議に入っている。【12月18日 産経ニュースより】

加藤勝信国土強靱化相は15日、政府のナショナル・レジリエンス(国土強靱化)懇談会に出席し、災害時も事業を継続できるよう備える企業を増やす必要があると強調し、代替の生産拠点の確保など災害に強い企業などを政府が認定する制度の導入に意欲を示した。災害時に同業他社と協力して生産を継続できる体制を整えた企業や、災害時に地域住民が滞在できるよう施設を開放する企業などを念頭に置く。認定された企業は一部工事の入札・契約の総合評価で有利になるなどの仕組みを検討する。2016年度にも認定制度を導入したい考え。【12月16日 日本経済新聞より】

気象庁は14日、竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」(第6回)を21日に開催すると発表した。気象庁では、国内で発生する竜巻の強さの評定に関し、従来の藤田スケールと統計的な継続性を持つとともにより客観性を備えたガイドラインを平成27年度までに作成するとしており、大学・研究機関等で開始された竜巻等突風の被害評定に関する研究の状況も見据えつつ、気象庁の策定するガイドラインの科学的な妥当性等について検討を行なっている。【12月14日 気象庁より】

大阪府摂津市は、市内全112自治会に独自の防災マップを作成してもらう方針を決めた。市によると、全国的にも珍しい取り組みで、担当者は「住民は行政が知らない貴重な情報をたくさん持っている。近所づきあいの延長が防災につながることを理解してもらえれば」と期待を寄せている。摂津市は東日本大震災以降、防災計画の全面的な見直しに着手。市内全112自治会のうち、淀川の堤防に近い鳥飼中自治会と、住宅の多い香和自治会をモデル地区として選定し、10月からワークショップを進めてきた。両自治会は、市が公表している、淀川が決壊した際の浸水予測マップをベースに検討。今年度中に防災マップを完成させる予定で、市は来年4月以降、他の自治会に独自の防災マップの作成を求めていく。【12月15日 産経WESTより】

東京都練馬区は15日、日本福祉用具供給協会と「災害時における福祉用具等物資の優先供給等協力に関する協定」を締結した。地震などの災害時に、高齢者や障害者らの避難生活を支援するため、福祉避難所をはじめとした避難所へ、福祉用具が不足した場合に優先的に供給を受けるもの。同協会は区から要請を受けた際、会員事業者を通じて介護ベッド・車いす・床ずれ防止用具などの介護用品や、トイレ・おむつ用品などの福祉用具を供給する。実際の災害時には高齢者や障害者らが必要とする介護ベッドや車イスなどの福祉用具が不足する恐れがあるため、そうした福祉用具が不足した場合に優先的に供給が受けられるよう同協定を締結した。全国36の自治体が同協会と災害時の福祉用具に関する協定を締結(2015年11月13日時点)しており、同区は37番目。都内では初となる。【12月15日 練馬経済新聞より】