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文部科学省は2017年度から、官民連携によるきめ細かい地震観測網の構築に乗り出す。ガス会社や鉄道会社、大学などが持つ地震計のデータを集約、被害が激しい地区や避難所の設置が可能な場所を割り出し、救助活動などに役立てる。同省が所管する防災科学技術研究所が中心となり、5年計画で研究開発を進める。初年度の予算は約4億円。各自治体や気象庁などの関係機関とも連携し、データの共有を目指す。【1月17日 読売新聞より】

熊本地震の罹災証明書交付に伴う家屋被害判定に時間を要したことを受け、内閣府は、市町村が行う地震の被災家屋の調査・判定方法に関する指針を見直す方針を決めた。調査・判定の一部を簡略化するなどして罹災証明書を迅速に交付し、被災者が早期に生活再建に取り組めるようにする考えだ。内閣府は新年度、見直しに向けて有識者らによる検討会を設置する。熊本県の市町村は地震直後、建物倒壊などの危険性を確認する「応急危険度判定」などに追われ、家屋被害判定を進められなかった。さらに、2次調査を求める被災者も相次ぎ、罹災証明書の交付に時間がかかった。【1月15日 読売新聞より】

1995年1月17日の阪神・淡路大震災を教訓とし、毎月17日におにぎりを食べて防災・減災を啓発する滋賀県草津市のグループ「防災おにぎり委員会」など8団体が、「ぼうさい応援隊」として、市の地域防災計画に盛り込まれることになった。得意分野を生かして講座などを担当してもらう。防災おにぎり委員会は、子育て中の20～40歳代の女性を中心に46人で構成。「震災以降に生まれた子どもたちは、災害の怖さを知らないまま育っている」と危機感を抱き、有事の炊き出しから連想されるおにぎりをシンボルに、2015年から活動を始めた。委員会の一人で、行政とのパイプ役でもある市危機管理課嘱託職員の岩佐卓實さんは「防災訓練や講座でメンバーと一緒に語りかけると、より効果的に参加者に伝わる」と強調。市も、市民目線の特色ある防災手法が新たに生まれることを期待している。【1月14日 読売新聞より】
▼草津市 地域防災計画
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/bousaianshin/bosai/chiikibousaikeikaku/index.html

静岡県と下田市は13日、「福祉避難所」について、ホテルや民宿などの宿泊施設を指定する方針を決めた。県内初のモデル事業として、他地域への拡大を目指す。2016年度内に開設と運営のマニュアルを策定し、17年度以降に市が指定する。高齢化と人口減少が急速に進む賀茂地域は福祉避難所が6市町で18カ所と少なく、寝具などの生活用品を完備する基幹産業の観光関連施設に協力を要請することにした。備蓄やハード整備には助成制度もあるが、最大の課題は介護・介助者の確保だ。県によると、支援者の派遣に向け、社会福祉施設の団体などと協定を結んでいる事例も全国にはあるという。今後はこのような先進的な取り組みを参考に、具体的な対策を検討する。【1月14日 静岡新聞より】

昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省・社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川の避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。水位周知河川では、避難勧告・避難指示発令の目安となる氾濫危険水位や、避難準備・高齢者等避難開始を発令する避難判断水位が設定される。指定されていない河川についても、過去の浸水状況を流域自治体などで共有した上で、豪雨時には降雨量を基に避難勧告などの発令を検討するよう提言。高齢者や乳幼児が使う施設の建設時には土地の浸水状況などの水害リスク情報を自治体などが事前に提供することも求めた。【1月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000917.html

岩手県は10日、台風など災害の発生が予測される場合に、市町村長が避難勧告などの発令を判断するための情報提供や助言を行う「風水害対策支援チーム」(仮称)を設置する方針を県防災会議分科会で示した。県は風水害対策支援チームについて、盛岡地方気象台や河川管理者、県の防災担当、専門家らで構成し、市町村長への助言や情報提供を行うと説明。首長ら市町村幹部と直接電話でつながるホットラインの構築も提案した。県は、同様の支援班を設置している大分県を参考に支援チームの具体化を図る方針。大分県は支援班が避難勧告などの判断材料となる情報を収集し市町村に提供するほか、求めに応じて避難勧告などの発令を働き掛けている。今後、具体的な検討を進め、早ければ2017年度の運用開始を見込む。【1月11日 岩手日報より】

東京都の小池知事は、2017年度予算の知事査定で1億3,000万円を計上し、全国で初めてとなるバーチャルリアリティーを活用した災害体験車を導入することを発表した。体験車には、モーションシートと呼ばれる、振動や熱、臭いなどを発生する座席を設置するほか、ゴーグルをつけて映像を流すことで、災害現場に居合わせたような感覚になれるという。【1月11日 fnn-newsより】

千葉県栄町で7日、未来の地域消防のリーダーとして活躍してもらおうと「栄町少年消防団」の発足式が行われ、1期生として町内3小学校から男女6人が選ばれた。同町消防団は352人の定員に対し実際の団員数は295人で担い手の不足が課題となっている。少年消防団は、小学生時代から消防活動に触れ、卒業後も地域の防災活動に積極的に参加してもらおうと町内の小学4～5年生を募集した。6人のメンバーは今後、週末や夏休み期間を利用して、消防団員としての規律訓練をはじめ、操法大会や防災訓練に参加するほか、消火設備の扱い方や救急処置などを学ぶ。利根川に面した同町は河川の氾濫に備えて消防団員が水防団員を兼務しているため水防の訓練や体験も行う。【1月7日 千葉日報より】

女性職員の視点から災害対策を考える千葉県市川市の「防災女性プロジェクト」のメンバーが、災害への備えや避難所の運営方法などの具体策を大久保博市長に提言した。提言は、市が新年度に見直す予定の地域防災計画に反映される。提言には、大地震発生時に住宅密集地での延焼を軽減する感震ブレーカー設置の推奨のほか、マスクやLEDライトなどが入った防災ポーチの常時携行、避難所で避難者の要望を早期に把握するための相談室設置－などを盛り込んだ。リーダーを務める保健部の五十嵐友子主幹は「(提言することで)市民の災害への意識が一歩前に進んでもらえたら」と話した。【1月8日 東京新聞より】
▼市川市「防災のために立ち上がる女性たち。」
https://www.facebook.com/city.ichikawa/posts/906168026099130

南海トラフ地震などに備え、大分県内の行政や民間団体が4月、「災害対策ネットワーク会議」を立ち上げる。大規模災害時には支援物資の調達や輸送、燃料の確保など、さまざまな場面で民間事業者・団体の協力が必要になるため、県が呼び掛けた。ネットワーク会議は県や市町村、公共機関、県と防災・減災に関する協定や覚書を交わしている団体の防災担当者らが参加予定。年1回の全体会議でそれぞれの活動内容や連絡体制を確認するほか、「災害情報」「避難者支援」「支援物資」の3部会を設けて年に数回、より細部の議論をする。県防災危機管理課は「南海トラフ地震では広域での被害が想定される。行政だけでは対応が難しく、官民で連携して体制を整えたい」と話している。【1月5日 大分合同新聞より】

新潟県は12月30日、大規模火災に見舞われた糸魚川市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。住宅が全半焼した世帯に対し、県と市の独自加算分を含む最大400万円を支給する。火災で同法を適用するのは今回が初めて。支援法を適用すると、都道府県が拠出する基金から被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円が支給される。県と市はこれに合計で、全焼の場合は100万円、半焼は50万円を加算する。支援法は自然災害による被害を対象としており、失火には適用されない。ただ、糸魚川市では、強風によって火災が広がったため、延焼した世帯に支援金を支給することになった。【12月30日 時事ドットコムより】
▼新潟県 糸魚川市に被災者生活再建支援法を適用します
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356858987928.html
▼糸魚川市大規模火災は「自然災害」～被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に(岡本正 弁護士・医療経営士・マンション管理士・中央大学大学院客員教授)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/okamototadashi/20161230-00066078/

宮城県は2017年度、地域の防災力を強化する事業をスタートさせる。計画によると、初年度は内陸部3カ所、沿岸部3カ所を防災モデル地区として選定。19年度まで、毎年6地区程度を選ぶ。災害研の指導で地域住民や市町村職員らが参加する防災、減災を考えるワークショップを年に数回程度開く予定。県はモデル地区を2年間支援し、地震や津波、豪雨など災害に応じた避難先の選定や危険場所の把握を住民に促す。ハザードマップを作製し、市町村の地域防災計画に反映する地区防災計画の策定に結び付ける。県は「東日本大震災からの復興を進める一方で、今後起きる可能性がある災害への備えも重要。震災で失われた地域コミュニティーの再生にもつなげたい」と話す。【1月4日 河北新報より】

12月としては50年ぶりの大雪に見舞われ、車や人の交通に支障が出ているとして、札幌市は26日、幹線道路での排雪作業をさらに強化すると発表した。市は今月中旬に、一部の市道で例年年明けに行う排雪作業を前倒しで実施していたが、さらなる追加措置が必要と判断した。秋元克広市長は26日の記者会見で「航空機やJRなど広く影響が出ており、災害に近い状況だ。今後の雪の降り方次第では、補正予算(による除排雪費用の追加)も検討しなければいけない」と述べた。一方、市は除排雪をスムーズに実施するため、自家用車による不要不急の外出や路上駐車を控えるよう、市民に呼び掛けている。【12月27日 読売新聞より】
▼札幌市 平成28年度の雪対策事業について
https://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201612/20161213.html

総務省は2020年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約3万か所に公衆無線ＬＡＮ「Wi-Fi」を整備する方針を固めた。インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Wi-Fiはネット環境が安定しており、4月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。【12月26日 読売新聞より】
▼総務省 「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000131.html

内閣府は26日、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」について、同日付で名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に改めることを決めた。8月の台風10号による豪雨災害で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、取るべき行動を明示する。対策を検討していた有識者会議が松本純防災担当相に報告書を手渡し、分かりやすい言葉で避難を呼び掛けるよう求めた。また、「避難指示」について、「避難勧告」との差が分からないとの意見があるため、「避難指示(緊急)」に表記を変更。切迫度の違いを伝える。【12月26日 時事ドットコムより】
▼内閣府 「避難準備情報」の名称変更について（平成28年12月26日公表）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/hinanjumbijoho/index.html

静岡県内の透析医療の関係者が「クラッシュ症候群」の患者急増を踏まえた災害対策に乗り出した。県内では3年前、県腎不全研究会が中心となり、県と連携して保健所単位での対策に着手した。透析施設の津波リスクやアクセス、自家発電機などの有無を考慮し、県内施設を二分化。災害拠点病院となる第1種施設は発災直後はクラッシュ症候群に集中対応し、48時間以降は腎不全患者の外来透析も行うとした。静岡市では4月に市災害時透析対策協議会が設立され、患者への啓発や施設間の支援訓練を行っている。指揮を執る県立総合病院腎臓内科の森典子部長は「混乱の中で、どの施設で治療が受けられるかを患者に的確に伝えることが大事」と訓練から見えた課題を説明する。本年度から、こうした各地区の取り組みを基に県内全域の対策の標準化を目指した会合も定期開催されている。【12月22日 静岡新聞より】
▼静岡県医療救護計画
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-450/iryou/documents/25iryoukyugo.pdf

海抜0メートル地帯の洪水や高潮の対策を議論している国の検討会の会合で、内閣府の報告よると、東京の荒川流域にある江東区や江戸川区などの「江東5区」では、大規模な洪水や高潮の際に合わせておよそ250万人の住民全員を避難させるのは現実的でないとして、このうち93万人は自宅などに留まり安全を確保するよう求めるとしている。この93万人は、浸水が発生しても自宅が浸水しなかったり、被害が床下浸水にとどまったりすると想定されている人のほか、床上浸水した場合でも3日以内に水が引くと想定されるなど、自宅の浸水被害の程度が比較的軽い人たちだという。検討会は今後も議論を続け、再来年の3月末をめどに報告書をまとめることにしている。【12月22日 NHKニュースより】
▼内閣府 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

鳥取県中部で最大震度6弱を観測した10月21日の地震の発生から、21日で2カ月を迎える。県のまとめによると、20日現在で住宅被害棟数は1万4397棟。自宅に住めなくなった64世帯が県や市町が用意した公営住宅に移り住み、最大約3千人いた避難者は今月16日にゼロになった。罹災証明書の発行は完了しておらず、壊れた屋根瓦をブルーシートで覆ったままの民家は今なお多い。県は住宅の復旧を急ぐため、今月9日に業界団体と共同で「住宅修繕支援センター」を設置。18日までに66件の相談があり、このうち35件で修理業者の紹介などにつながった。【12月21日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部地震に関する情報
http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

宮城県は19日、他の都道府県で災害が起きた際に県職員を応援要員として素早く派遣するための「災害対応人材バンク」を整備したと発表した。登録の対象は震災発生時に在籍していた職員と2011年度に採用された職員で、2500人余りをデータベース化した。具体的な業務は(1)災害対策本部とボランティアセンター(2)被害状況調査(3)避難所運営と仮設住宅への入居(4)市町村の応援(5)その他で、最大3件まで登録している。東日本大震災で得た教訓を全国各地で生かすには実際の災害現場で働いた職員を送り込むことが有効と考え、最も適した人材を素早く抽出できるデータベースの構築を進めていた。【12月20日 日本経済新聞より】
▼宮城県 宮城県職員災害対応人材バンクについて
https://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-161219.html

熊本地震を受けて災害時の応急対策を検討していた政府のワーキンググループ(主査・河田恵昭京大名誉教授)は20日、報告書をまとめた。国に対し、自治体、物流事業者と救援物資の輸送情報を共有できるシステムを構築するよう求めたのが柱。システムは、国などの関係者が物資の品目や数量、納入先、輸送状況を入力し、混乱を防ぐ仕組み。各避難所はタブレット端末を通じて、必要な物資を要望する。一方で、個人による物資の提供は輸送機関や荷さばきを行う受け手の負担になるとして、国が自粛を呼び掛けるよう要請した。【12月20日 時事ドットコムより】
▼内閣府 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について(報告)
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html