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御嶽山火山防災協議会は26日、長野県木曽町で会合を開き、昨年9月の噴火後初めて更新したハザードマップを公表した。新たなハザードマップでは、山頂付近が雪に覆われた時期のマグマ噴火で被害が最大になるとし、火口から4キロ圏で大きな噴石、8キロ圏で火砕流の警戒が必要と指摘。熱で溶けた雪が川沿いに流れ下る火山泥流は、JR中央線木曽福島駅や岐阜県下呂市の高山本線近くまで到達すると見込んでいる。一方、木曽町は9月中にも立ち入り規制を火口から1キロ圏に緩和する意向を示したが、8合目から岐阜県側に抜けるルートの開通は、登山道の崩落で大幅にずれ込むとしている。協議会はこれを基に、年度内に「火山防災マップ」を作り、住民らに配布する予定。【8月27日 読売新聞より】

山口県は、過去に県内で起きた地震や津波、風水害など自然災害についての体験談や言い伝え、写真などを募っている。東日本大震災の際、伝承や碑文に刻まれた警告で実際に命が救われたケースもあることから、県はより身近な体験談から、防災や減災につなげようと事例集作成を決めた。募集するのは、自然災害についての体験談をはじめ、言い伝えや昔話、写真、映像、古文書など。防災危機管理課は「『こうしたら助かった』だけではなく、『こうすれば良かった』という話なども含め、一般の方が体験した話を広く集めていきたい」としている。【8月27日 読売新聞より】
山口県「災害の「体験談、言い伝え、写真等」を募集します！」
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10900/a10900bousai/saigaikyoukun.html

資源エネルギー庁は9月1日、東京都・立川市が多摩直下地震を想定して実施する「平成27年度東京都・立川市合同総合防災訓練」において、災害時石油供給の訓練を実施する。今回の訓練では、陸上自衛隊、昭和シェル石油、東亜石油及び東燃ゼネラル石油の参加を得て、東亜石油京浜製油所を燃料供給元とした民間タンクローリーによる燃料輸送を行うとともに、被災時に民間の燃料輸送力が低下していることも想定し、東燃ゼネラル石油川崎工場を燃料供給元とした陸上自衛隊車両による燃料輸送を行う訓練を実施する。【8月27日 経済産業省より】

観光庁は、自然災害の多い日本で外国人旅行者が安心安全に旅できるように2014年10月に提供開始した外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」の情報に水害や火山の噴火などの自然災害情報を追加した。対応言語では、英語のほかに中国語・韓国語・日本語を追加。これまで「Safety tips」では、情報配信のメインを地震・津波としてきたが、自然災害情報を追加することで訪日外国人旅行者が安心して旅行することのできる環境を整える。緊急地震速報では、「緊急地震速報の多言語辞書」に基づいた翻訳に統一化を図った。【8月26日 トラベルボイスより】

国土交通省は26日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震を想定し、2016年度に重点的に取り組む対策をまとめた。国が空港の被害状況や航空機の残燃料を一元的に把握し、ほかの空港へのダイバート(目的地変更)を指示できるシステムの運用を始める。緊急車両が東京都心に向かうルートを増やすため、河川敷道路を新たに活用する計画なども進める。東日本大震災では、成田空港や羽田空港の滑走路が一時閉鎖され、旅客機など86機が目的地変更を余儀なくされた。国交省は巨大地震の発生により最悪の場合、成田、羽田を含む8空港の滑走路が閉鎖され、133機の目的地変更が必要になると想定。担当者は「速やかに全機が着陸できる態勢を整える」と話す。【8月27日 日本経済新聞より】
国土交通省「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策計画等の平成28年度の重点対策等の公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000009.html

深刻な人手不足に陥っている国内の火山研究者を増やすため、文部科学省はロボット工学など異分野からの人材参入を促し、火山観測の充実や防災の技術革新を進めることを決めた。文科省によると、全国の火山専門家は今年3月末時点で81人。主力を担う大学の研究者は47人で、30歳代以下は5人しかいない。そのため、異分野から人材を受け入れ、16年度から10年間、新たな技術開発の大型プロジェクトを始める。若手の育成も進め、研究者数を2020年度までに160人に倍増する目標で、16年度予算の概算要求に約10億円を盛り込む。【8月26日 読売新聞より】

政府は、今年6月から7月にかけての台風や梅雨前線による大雨の農業関連の被害について「激甚災害」に指定したうえで、復旧にかかる費用を支援することを決めた。これにより、農地や農業施設の復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で90％余りに引き上げられる。また、熊本県苓北町(れいほくまち)について、大雨による土木施設などの被害が8億3000万円を超えると推計されるとして「局地的激甚災害」に指定した。これにより、道路や川の堤防などの復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で80％余りに引き上げられる。これらの政令は、今月28日に施行される予定。【8月25日 NHKニュースより】

鳥取県は24日、昨年8月に広島市を襲った土砂災害の教訓を踏まえ、地域防災計画を改定した。避難勧告の伝達手段は防災行政無線が中心だが、テレビやラジオでの放送、緊急速報メール、職員や消防団による口答伝達など複数の手段で確実に情報を伝える。また、住民に自主的な避難行動を周知するよう市町村に求めた。一方、島根原発の事故を想定した地域防災計画原子力災害対策編と広域避難計画も改定。国指針に基づき、原発から30キロ以上離れた場所でも、放射性物質の放出状況に応じてUPZ(原発から30キロ圏内)と同様に屋内退避や避難などの防護措置を行う。【8月25日 日本海新聞より】

愛媛県の今治市と上島町は24日、今治越智地区漁業協同組合協議会と災害時の海上輸送協力協定をそれぞれ結んだ。協議会は自治体から要請があれば、水や非常食、毛布などの生活物資を漁船で島しょ部に運ぶ。3月末現在、協議会加盟の漁協は14あり、漁船計2007隻を保有。今治市と上島町は多くの有人島を抱えており、台風や地震で瀬戸内しまなみ海道が通行止めになったり、港湾施設が壊れたりした場合、小回りが利き砂浜にも上陸できる漁船の活躍が期待される。【8月25日 愛媛新聞より】

三重県津市は20日、大規模災害時の帰宅困難者の一時的な避難場所として、近鉄久居駅西口前の商業ビル「ポルタひさい」を使用する協定を、ビルの管理組合と結んだ。津市が久居地区の施設と協定を結ぶのは初めて。協定では、地震などの大規模災害で、鉄道やバスなどの公共交通機関がストップした場合に、帰宅困難者が1～2日程度避難することを想定した。ポルタひさいは、1～3階の共用スペースを開放し、トイレも提供。1600人が避難できるという。津市は、ポルタひさい内にある、市役所久居総合支所内に備蓄している乾パンなどの食料と飲料水、毛布や、交通情報などを提供する。津市はこれまで、県石油商業組合の津支部と一志支部、津駅東口の商業ビル「アスト津」とも同様の協定を締結している。【8月21日 中日新聞より】

沖縄県石垣市は19日、県高圧ガス保安協会LPガス部会八重山支部と「災害時におけるLPガス等の供給協力に関する協定」を締結した。同協定は災害発生時、被災した市民に対する迅速・適切な支援活動を行うことが目的。協定締結は県内10番目、郡内では初めて。地震や津波、風水害など大規模災害が発生した場合、同支部加盟の市内5事業所が復旧支援に向けて発電機や炊飯器などのLPガス設備を避難所・災害拠点施設に設置する。仲野支部長は「災害時の復旧に協力していくことは当然のことだが、取り決めがなければスムーズに動けないことも考えられるため、今回の協定で地域社会に貢献できるように取り組みたい」と述べた。【8月20日 八重山毎日新聞より】

和歌山県は、南海トラフ巨大地震や大規模水害の発生時に大量に発生する災害廃棄物を迅速に処理するため、処理方法などをまとめた「県災害廃棄物処理計画」を策定した。災害廃棄物処理は県が主導的な役割を担うことを明記。発生時に県から廃棄物処理に精通した職員を「災害廃棄物処理支援要員(がれき隊)」として被災地へ派遣することなどを盛り込んだ。また、現地での分別の徹底を計画に盛り込み、仮置き場に持ち込み可能な廃棄物を「家具類」「金属」「布団」など、種類を限定。既存の廃棄物処理施設で処理できないものは仮設施設を設置し処理することにしている。県は分別徹底と再資源化で処分量を減らすことで、大規模災害でも最長3年で処理を完了させるとしている。仁坂吉伸知事は「教訓をマニュアル化して残さないと継承されない。『災害が起こったときはこんなふうにやろう』ということを計画で定めた」と話した。【8月18日 産経WESTより】

関西広域連合（京都・大阪・兵庫・滋賀・和歌山・徳島・鳥取）と、奈良、福井、三重の2府8県は17日、原発事故や大規模災害の発生に備え、各地の放射線技師会や宅地建物取引業協会など民間33団体と協定を締結したと発表した。防災を担当する兵庫県によると、協定では、原発事故や、地震、津波といった大規模災害が起きた場合、放射線技師会などは各地の病院などに勤務する放射線技師を派遣し、住民の被曝検査や除染作業に協力。宅地建物取引業協会などは、借り上げ可能な住宅や空き家の情報を各府県に提供する、などとしている。【8月18日 読売新聞より】

三重県四日市市は過去に起きた自然災害や、災害発生時の心得などをまとめた2種類の「家族防災手帳」（大人版、こども版）を作り、計18万部を全世帯に配布する。冊子はいずれもA5判、36ページ。大人版では市内で想定される洪水、土砂災害、地震、津波とその対処法について、過去に起きた事例を交えながら解説している。こども版では、東日本大震災が発生した時に、助かった子どもたちが取った行動の具体的な事例を紹介。住んでいる地域の海抜、防災備蓄倉庫や津波避難ビルの場所などを自ら調べて書き込む欄も設けた。また、いずれの版にも、家族で話し合って避難計画を記入しておく欄を設けてあり、災害時の連絡方法や避難場所について情報を共有できるようにした。【8月13日 読売新聞より】

茨城県守谷市は、超高密度気象観測システム「POTEKA（ポテカ）」を市内8カ所に導入した。実証実験などを除き、自治体がポテカを導入したのは全国で初めてという。ポテカは明星電気が開発した。2キロ間隔で設置することで、地域単位の超高密度の気象観測網を構築。気温、湿度、気圧、日射、風向、風速、感雨、雨量の8項目を観測することができる。これにより、ゲリラ豪雨や突風、竜巻などの急激な気象の変化をいち早く検知することができ、市民に対し避難勧告などを迅速に行うことができる。観測データは専用のホームページ（http://www.potekanet.com/）で閲覧することができる。【8月13日 産経ニュースより】

愛媛県立学校の教職員を対象にした防災士養成講座が11日、松山市で始まり、123人が受講した。県教育委員会は2015年度、防災士の資格を持つ教職員を各校で2人養成。受講者は計12時間の講義や演習を受け資格試験に臨む。愛媛大防災情報研究センター長の矢田部龍一教授は近年の風水害の特徴や地震の被害を講義し、「命を守るにはハザードマップの確認や地域の災害体験の調査、要援護者の支援といったソフト対策が必要」と強調した。【8月12日 愛媛新聞より】

政府は7月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)を住民の避難に活用しないことを決めた。原子力規制委員会は2012年に新たな原子力防災指針を策定。原発から5キロ圏は即避難とする一方、5～30キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はSPEEDIを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」としたが、今年4月に指針からSPEEDIの記述が消え、7月には防災基本計画からも除外された。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。【8月12日 毎日新聞より】

兵庫県宍粟市は、市内の段ボール製造業「山崎紙器」と段ボール製ベッドの供給協定を結んだ。ベッドは長さ約190センチ、幅90センチ、高さ35センチで、24個の段ボール箱を組み立てて型枠にはめ込む構造。約20分で組み立てることができ、2.5トンの重量にも耐えられるという。協定では、災害時に山崎紙器が、市の依頼を受けてベッドを生産。1台1500円で市内の避難所に供給する。1日当たり約500台提供できるという。【8月11日 神戸新聞より】

静岡県裾野市とトヨタ自動車は6日、「大規模震災時における支援協力に関する協定書」に署名し、協定を締結した。今回の協定は、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したもので、愛知県豊田市、愛知県みよし市、愛知県田原市との包括的災害支援協定に続く。トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、様々な自然災害リスクへの備えをさらに強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。【8月7日 レスポンスより】

福島県は7日、国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積するイノベーション・コースト構想で、南相馬市の工業団地を災害対応用ロボットの性能を実験する実証区域に設定したと発表した。指定されたのは南相馬市の下太田工業団地の8.8ヘクタール。小型無人機「ドローン」にカメラを搭載し、映像のモニター転送や空間放射線量の測定を12日から始める。国と県は4月、橋や河川、山野などで災害対応用ロボットの実証実験を担う市町村と事業者を公募した。ほかに相馬市や楢葉町が実証区域指定を要望しており、県が調整を進めている。【8月8日 河北新報より】