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2015年12月25日、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とその運用に当たっての実務上の指針となるQ&Aを公表した。このガイドラインは、自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができない又は近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者が、法的倒産手続によることなく、債権者との合意に基づき、特定調停を活用した債務整理を公正かつ迅速に行うための準則として策定するもの。詳細は全国銀行協会のHPより。【12月25日 金融庁より】
▼全国銀行協会HP
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5685/

総務省消防庁は、消防団員として地域の防災に貢献した学生に「活動認証証明書」を交付する取り組みに力を入れる。就職活動や進学でアピールできるよう2014年11月に制度を設けたが、15年9月時点で京都市や松山市など36団体の導入にとどまるため、全国の自治体に実施を呼び掛ける。対象となるのは消防団で1年以上の活動実績がある大学生や専門学校生ら。所属する消防団長の推薦により市町村長が交付する。東京都の赤坂消防団第3分団長の金田芳勝さんは「消防団での経験は進学先や就職先でも役に立つ。認証制度が(学生)入団のきっかけになれば」と力を込める。【1月2日 時事ドットコムより】

24日閣議決定した2016年度の政府予算案には、人々の暮らしを脅かす災害などに備える施策が盛り込まれた。気象庁は火山対策として4億2千万円を盛り込んだ。新たな監視システムの開発費が中心で、観測データや過去の噴火活動をもとに、地下のマグマの動きをコンピューターで可視化する。火山を担当する職員を現在の160人から280人に大幅に増やし、現地に派遣して火山の状況を詳しく調べる「機動観測班」などを充実させる。文部科学省は研究者の育成のため、新規に7億円を計上した。観測だけでなく、物理学の専門家らと連携して噴火確率を算出するなど、予測や地域での安全対策につなげられる研究者を育てる。水害対策では、9月の関東・東北豪雨などを教訓に、国土交通省が減災対策を打ち出した。氾濫した場合の影響が大きい70水系を対象に、決壊時にその場から避難する必要がある「危険区域」を設定する。【12月24日 日本経済新聞より】

四国電力伊方原発での重大事故を想定し11月に国と実施した原子力総合防災訓練について、愛媛県は22日、中間まとめを発表した。避難訓練の参加住民203人が回答したアンケートでは「避難を確実に行えるか」との問いに「避難は難しい」と45人(22％)が答えたとする結果を示した。「避難は難しい」とした理由では、道路や港湾の被災など複合災害への懸念に加え「高齢者が多い地域は混乱が予想される」といった要支援者への対応を不安視する声があった。避難ルートなどを知っているかとの問いには94％が「知っている」「ある程度知っている」と回答。避難指示などが確実に伝わったかとの問いには「確実に伝わった」が47％で「何となく伝わった」が43％。防災行政無線で指示を知った住民が63％に上った。【12月23日 愛媛新聞より】

内閣府の専門家検討会は17日、南海トラフで想定される巨大地震の「長周期地震動」で、超高層ビルなどの揺れの想定を初めて公表した。想定では過去300年余りに南海トラフ沿いで発生したM8クラスの5つの地震と、それらを考慮したM9クラスの合わせて6つの地震について、長周期地震動の影響を計算。最も影響が大きいM9クラスの地震では地盤などの影響が大きい三大都市圏の沿岸部を中心に最上階の揺れ幅が2メートルから3メートルに達する結果となった。特に大阪・住之江区の埋め立て地では高さ200メートルから300メートル程度の建物で、最上階の揺れ幅が最大でおよそ6メートルに達した。また地面の揺れは千葉県や愛知県、大阪府など7つの府県で5分以上、神戸市や大阪市の沿岸部の一部では6分以上続き、建物ではさらに長い時間、揺れが続くおそれがある。検討会では超高層の建物の所有者や管理者などに、今回の想定をもとに、建物ごとに影響を詳しく調べて必要な対策を進めるよう求めている。【12月17日 NHKニュースより】
▼内閣府「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_report.html

内閣府の有識者会議は16日、火山噴火に備え、ホテルやロープウエー会社などが観光客らの避難誘導計画を立てる際の参考になる手引を、来年3月までにまとめることを決めた。スキー場や山小屋のほか、噴火の影響を受ける病院、学校なども対象にする。今月、改正活動火山対策特別措置法を施行し、観光業者などに計画策定を義務付けたことを受け、16日に開かれた有識者会議の初会合では、避難場所の確保や観光客らの誘導を独力で行うのが難しい小規模事業者は、複数が協力して計画を定めるべきだといった意見や、具体的な避難訓練の方法を手引で紹介し、実施を促すべきだとの指摘が出た。【12月17日 日本経済新聞より】

兵庫県丹波市は17日、昨年8月の豪雨災害からの復旧、復興状況をまとめた。県と同市連携の復旧、復興事業は計377カ所あり、11月30日現在、316カ所(83.8％)で工事に着手し、123カ所(32.6％)で完了した。崩落した国道175号の八日市橋が架け替えられ、今年8月に開通できたほか、被災地域の治山や河川工事なども進んでおり、同市復興推進部は「関係する自治会の協力が大きい。ほぼ順調な進捗状況にある」とした。同市は昨年の豪雨災害後、5年計画の復興プランを策定。「余裕域」と呼ばれる緩衝地帯を設ける計画を立案、モデル地区となる谷上、下鴨阪自治会と協議に入っている。【12月18日 産経ニュースより】

加藤勝信国土強靱化相は15日、政府のナショナル・レジリエンス(国土強靱化)懇談会に出席し、災害時も事業を継続できるよう備える企業を増やす必要があると強調し、代替の生産拠点の確保など災害に強い企業などを政府が認定する制度の導入に意欲を示した。災害時に同業他社と協力して生産を継続できる体制を整えた企業や、災害時に地域住民が滞在できるよう施設を開放する企業などを念頭に置く。認定された企業は一部工事の入札・契約の総合評価で有利になるなどの仕組みを検討する。2016年度にも認定制度を導入したい考え。【12月16日 日本経済新聞より】

気象庁は14日、竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」(第6回)を21日に開催すると発表した。気象庁では、国内で発生する竜巻の強さの評定に関し、従来の藤田スケールと統計的な継続性を持つとともにより客観性を備えたガイドラインを平成27年度までに作成するとしており、大学・研究機関等で開始された竜巻等突風の被害評定に関する研究の状況も見据えつつ、気象庁の策定するガイドラインの科学的な妥当性等について検討を行なっている。【12月14日 気象庁より】

大阪府摂津市は、市内全112自治会に独自の防災マップを作成してもらう方針を決めた。市によると、全国的にも珍しい取り組みで、担当者は「住民は行政が知らない貴重な情報をたくさん持っている。近所づきあいの延長が防災につながることを理解してもらえれば」と期待を寄せている。摂津市は東日本大震災以降、防災計画の全面的な見直しに着手。市内全112自治会のうち、淀川の堤防に近い鳥飼中自治会と、住宅の多い香和自治会をモデル地区として選定し、10月からワークショップを進めてきた。両自治会は、市が公表している、淀川が決壊した際の浸水予測マップをベースに検討。今年度中に防災マップを完成させる予定で、市は来年4月以降、他の自治会に独自の防災マップの作成を求めていく。【12月15日 産経WESTより】

東京都練馬区は15日、日本福祉用具供給協会と「災害時における福祉用具等物資の優先供給等協力に関する協定」を締結した。地震などの災害時に、高齢者や障害者らの避難生活を支援するため、福祉避難所をはじめとした避難所へ、福祉用具が不足した場合に優先的に供給を受けるもの。同協会は区から要請を受けた際、会員事業者を通じて介護ベッド・車いす・床ずれ防止用具などの介護用品や、トイレ・おむつ用品などの福祉用具を供給する。実際の災害時には高齢者や障害者らが必要とする介護ベッドや車イスなどの福祉用具が不足する恐れがあるため、そうした福祉用具が不足した場合に優先的に供給が受けられるよう同協定を締結した。全国36の自治体が同協会と災害時の福祉用具に関する協定を締結(2015年11月13日時点)しており、同区は37番目。都内では初となる。【12月15日 練馬経済新聞より】

河野太郎防災担当相は15日、地球温暖化が引き起こす豪雨や洪水などの大規模災害に関し、ハード、ソフト両面の対応策を議論するため、有識者らによる検討会を設置すると発表した。初会合を24日に開き、月1回程度議論。来年度早々にも提言をまとめる。検討会は河野防災相が座長を務め、環境問題や気候変動の専門家らが対応策を話し合う。防災相は会見で「気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるために、どんなことに取り組まなければいけないのか、あらゆる目線で必要な対策について議論してもらう必要がある」と語った。【12月15日 時事通信より】

栃木県は10日から、県庁直下や県北部の関谷断層など31種類の地震を想定した被害情報を県のホームページに掲載する。県内を10キロメートル四方に区切り、地域ごとに震度や建物被害、土砂災害など10種類の被害を見ることができる。被害想定は震度、液状化のほか土砂災害が急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所など4種類、建物被害が地震、液状化、火災によるそれぞれの全壊棟数など。地震と被害の種類を選択すると県全域の調査結果が表示される。知りたい地域をクリックすると画面が拡大され、より詳細な状況が確認できる。【12月9日 下野新聞より】
▼栃木県「地震被害予測シミュレーション」
http://wwwbousai.bousai.pref.tochigi.lg.jp/bousai/earthquake/index.php

加藤勝信国土強靱化相は8日、災害時の防災拠点となる施設への民間投資について「社会貢献などを評価して認証できる仕組みを早期につくりたい」との考えを示した。2016年度にも政府による認定制度を導入、認定事業への財政支援も検討し、民間による防災拠点への投資を促す。免震ビルや備蓄倉庫のある施設、災害時に帰宅困難者を受け入れる広場の整備などを想定。国土強靱化相は「特に都心では民間の協力と取り組みがなければできない」と述べた。【12月8日 日本経済新聞より】

国土交通省関東地方整備局は4日、今後総額約600億円をかけ、堤防のかさ上げや漏水対策などの治水工事を軸とする事業計画「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を発表した。プロジェクトは栃木県境から利根川の合流点までの茨城県内区間が対象で、国や県、川沿いの常総市や下妻市、八千代町など7市町が一体で行う。今回の水害では、避難指示が遅れたため、住宅に取り残される住民が多数出た。プロジェクトではこの教訓を踏まえ、災害の発生予測に基づき、消防や行政関係者が、災害発生時刻から逆算して事前に定める行動計画「タイムライン」の策定や、自治体の境界を越えての広域避難の仕組み作りなどの対策を進める。同省では既に、川沿いで人口が集中する全国約280の市町村に、計画のひな型となるマニュアルの配布を始めており、雨が多くなる来年5月末をメドに計画を策定するよう、市町村に求めていく。【12月5日 読売新聞より】
▼国土交通省「鬼怒川緊急対策プロジェクト」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000006.html

関西広域連合と近畿などの10府県は2日、大規模災害時のバスによる緊急輸送について、各府県のバス協会と協定を結んだ。同連合によると、10府県の協会の加盟社はバス約1万6千台を保有。協定では、各協会は災害発生時、被災者や応急対応の要員・資機材、ボランティアの輸送について「可能な限り要請に応じる」と明記した。府県を超えての協力が必要な場合は、同連合が調整するという。協定書には、同連合に加入する7府県のほか、奈良、福井、三重県も名を連ねた。【12月3日 神戸新聞より】

国土強靭化推進室は3日、地域強靱化に関する情報、国土強靱化地域計画等を策定した地方公共団体別一覧及び地域強靱化計画取組MAPを更新し、策定済団体に佐賀県を追加した。11月25日現在で、国土強靭化地域計画の策定に向けた取組を公表している地方公共団体は54、策定済の団体は19で合計73団体となっている。【12月3日 内閣官房国土強靭化推進室より】

「関東・東北豪雨」で大きな被害があった茨城県常総市は、当時の市の初動の対応について専門家による「水害対策検証委員会」を設けて検証することになり、関連する条例案を1日開かれた市議会に提案した。議会で、常総市の須藤一徳市民生活部長は「今回の災害対応の課題を客観的に明らかにし、それを教訓として今後の改善策を検討することが必要だ」と提案理由を説明。条例案によると、検証委員会は大学の教授などの専門家からなり、市の職員などに聞き取り調査をするなどして初動の対応について検証するとしている。検証結果は来年3月までにまとめられる予定で、市は今後の地域防災計画の見直しに生かすことにしている。【12月1日 NHKニュースより】

内閣府は、突然の噴火の際に登山者などが避難する火山の「シェルター」について、必要な強度や構造などを定めた初めての手引きを作り、1日に公表した。手引きでは去年の御嶽山の噴火を念頭に、シェルターは原則として、直径が10センチ以下の噴石については時速300キロ以上で飛んできても耐えられる強度が望ましいとし、鉄筋コンクリート製では必要な屋根や壁などの厚さを20センチ以上としている。また、すでにある山小屋などを活用するため、木造の建物でも防弾チョッキに使われる特殊な繊維を貼れば、建て替えよりも安い費用でシェルターとして使うことができるとしている。シェルターに詳しい山梨県富士山科学研究所の吉本充宏主任研究員は、シェルターは噴石から身を守るうえで一定の効果があるとしたうえで、「シェルターは大きな噴石や火砕流など、噴火によるすべての被害を防ぐことはできず、噴石から九死に一生を得るために使うもので、自治体などの火山防災対策とセットで対策を進めることが重要だ」と指摘している。【12月1日 NHKニュースより】

仙台市が東日本大震災後の2012年に創設した地域防災リーダー(SBL)制度に基づき、SBLに認定された市民が約600人に上った。認定は年1回で、計12時間の講習を2日間受けることが認定の条件となる。内容は避難誘導の手順や避難所運営のノウハウを学ぶ講義が10時間、初期消火や負傷者の救護方法を身に付ける実技が2時間。各連合町内会の推薦者と一般公募の市民が受講する。SBLは地元消防署などと連携し、地域特性に応じた防災マップ作りや避難訓練の企画運営に当たり、災害時には安否確認などにも率先して取り組む。仙台市は宮城県沖地震対策として震災前にSBL制度を計画。実際に養成を始めた12年度に50人を認定した。認定者は年々、増加傾向にあるが、SBLの平均年齢は65歳で女性の割合は約20％。認知度不足などから、担い手の多くが町内会関係者に限られている。市危機管理室の担当者は「SBLの活動状況を積極的に発信し認知度を高めたい」と言う。【11月30日 河北新報より】
▼仙台市「仙台市地域防災リーダー（SBL）を紹介します。」
http://www.city.sendai.jp/shobo/1211907_2447.html