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南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される兵庫県、神戸市など24の自治体・団体が27日、東京都内で緊急防災対策の促進を求める提言を決議し、国に要望した。提言では、復興予算を被災地以外に充てられる「全国防災対策費」が本年度で終了するなど「今後の対策推進への影響が懸念される」と強調。その上で、短時間で津波が襲来する沿岸域や海抜ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域への集中投資。河川・海岸堤防の整備や液状化対策の推進。来年度で終了予定の緊急防災・減災事業債の恒久化や要件緩和－などを求めた。決議には、東海から九州までの11府県や5政令市、各地域の経済団体などの関係者や国会議員ら約200人が参加。仁坂吉信・和歌山県知事らが官邸や国土交通省、財務省を訪れ、提言書を手渡した。【11月28日 産経WESTより】

東京都足立区が、水害時に避難勧告などを電話で伝える緊急情報伝達システム「あだち安心電話」を来春から導入する、と24日発表した。足立区はこれまで避難所を開設する基準などがあいまいだったが、中川と綾瀬川の水位観測所が「避難判断水位(レベル3)」に達したら開設するなど明確化した。安心電話では、あらかじめ住民が固定や携帯の電話番号を登録。水害時には、区側のシステムが登録者に電話をかけ、入力した情報を自動音声によるメッセージで一斉に伝える。さらに、(1)避難所に向かうか(2)自宅の2階以上に避難するかなどを尋ね、住民はプッシュボタンで答える。回答は自動集計され、避難者の人数の把握などに役立てられる。情報は未明でも発信する。区は自治会などの意見を聞きながら、河川沿いの自治会役員や保育園、学校などで当面1000件を登録する予定。訓練をしたうえで、来年4月に本格導入する見込み。同じ仕組みは横浜市金沢区が2月に導入しており、住民や学校など約270件を登録。担当者は「プッシュボタンの回答によって、情報が確実に伝わったことが確認できる」と効果を話している。【11月25日 朝日新聞より】

静岡県は2016年度から、SNSを活用した防災情報の伝達事業を開始する。新事業は、県内の市町や防災関係機関などと連携した「ふじのくに防災情報共有システム」(FUJISAN)を利用し、さまざまな災害警報・情報を自動的にSNSで発信する仕組み。ツイッターとフェイスブックに「静岡県防災」というアカウントを取得し、平常時は若手職員が防災対策のポイントや災害時のサバイバル術、防災関連の新聞記事などを紹介する。同時に、スマホとパソコンで閲覧できる県防災ポータルサイトをネット上に開設。同サイトを見れば、各種警報や避難勧告、被害状況、避難所開設状況などを一覧的に確認することが可能で、県危機情報課の担当者は「スピードと信頼性が売り。“プロレベル”の防災情報を誰でも入手できる」とアピールする。今の若者たちの生活スタイルを踏まえると、これまでの県や市町の防災情報の発信手段は十分とはいえず、個人に直接届いて拡散効果も大きいSNSを追加し、伝達手段の多重化を進める必要性があると判断した。本年度中にシステム改修を終え、来年4月に始動の予定。【11月25日 静岡新聞より】

静岡県焼津市は19日、広告業の中電興業静岡支社と東海広業と「避難誘導電柱広告に関する協定」を締結した。同様の協定は県内で初めて。広告は縦150センチ、横32センチ。避難所の名称や方向、距離などの情報に加え、広告主を表示している。平時から目に留まりやすい電柱に設置することで市民だけでなく、旅行者など土地勘のない人の避難にも役立つという。焼津市が電柱の選定や避難所に関する情報を両社に提供し、両社が広告主を募集して広告料によって設置する。【11月20日 静岡新聞より】

岐阜県瑞浪市は今月20日からポケットベルと同じ周波数帯(280メガヘルツ)を活用した防災ラジオの全世帯無償貸与を始めた。自治会を通して各戸に配布しており、市によると同様のラジオの全戸無償配布は全国初という。防災ラジオは緊急情報を電源を切った状態でも自動的に受信。普段はAM、FMラジオとして利用できる。ポケベル波は電波障害に強く聞き取りやすいのが特徴で、屋内で確実な情報伝達が期待できる。市は防災行政無線や携帯電話に配信するメールサービスと併用し、災害への対応を強化する。ラジオは約1万3千台を用意。配布は12月6日までは地区ごとに自治会を通して実施。自治会非加入世帯や転入世帯は7日以降、市役所や各コミュニティーセンターで貸与を申し込める。【11月23日 岐阜新聞より】

国土交通省は11月30日に大阪国際会議場において、災害支援物資輸送に関心のある行政機関、民間企業等を対象に「首都直下地震及び南海トラフ巨大地震における災害支援物資輸送に係るワークショップ」を開催する。同省では大規模災害発生時に、陸海空の輸送手段を最大限に活用できるよう、物流事業者等と共に、輸送モード間の調整方法や手順、協力体制等を明確化した「即応型 災害支援物資輸送計画」を策定するとしている。このワークショップでは、参加者がグループに分かれて輸送に係る組織の役割を与えられ、示された行動計画に基づき被災地への輸送に係る作業を実施し、示された行動計画では対応できない事象に対し、対応策を議論する。【11月19日 国土交通省より】

東京都台東区は12月1日、ホームページを89の外国語でも表示する内容にリニューアルする。新たな自動翻訳機能を導入し、外国語対応を拡大する。外国語はこれまで、英語、中国語、韓国語のみの対応だった。今後はフランス語やタイ語、マレー語のほか、米グーグルの自動翻訳機能を使ってアフリカやインドの言語も表示する。各ページ上に表示する外国語欄をクリックし、言語を選択すると切り替わる。また災害時用の専用トップページも作成。大規模災害時には文章主体の容量の軽い同ページに切り替え、アクセスの負荷を低減。迅速に防災情報を提供する考え。【11月18日 日本経済新聞より】
▼台東区「区公式ホームページの情報発信力を高めるため、機能強化を行います」
http://www.city.taito.lg.jp/index/release/201511/press1105-2.html

茨城県常総市は17日、鬼怒川決壊など大規模水害で出た災害廃棄物について、発生から丸1年となる来年9月までに処分することを柱とした「災害廃棄物処理実行計画」をまとめ、廃棄物は総量9万3548トンと推計した。同市などが運営する施設だけでは処理が困難なため、民間を含む県内外の処理施設に処分を委託する。処理はリサイクルを重視。木くずやコンクリート、金属類は再生利用を基本とする。家電は家電リサイクル法に基づき、再資源化に努める。可燃物の畳や布団などは燃料に利用する。災害廃棄物は今後も増えるとみられ、計画の改訂も見込む。市は水害の後、災害廃棄物処理費用約50億円を計上している。特別措置として国の9割負担が認められれば、同市の負担は1割となる。【11月18日 茨城新聞より】

環境省は16日、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定したと発表した。この行動指針は、東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的としたもの。同省では、この行動指針を踏まえ、地域ブロック協議会ごとに関係者間の連携・協力体制が構築され、災害廃棄物対策が充実・強化されるよう、引き続き積極的に支援していく。【11月16日 環境省より】

鬼怒川決壊による災害を踏まえ、茨城県は年度内にも災害発生時に防災科学技術研究所と包括連携協定を締結することが16日、分かった。今回の災害では、防災科研は常総市に出向き、独自に構築した被災者支援システムを活用。この結果、被災家屋調査実施計画や、罹災証明書の発行・管理を行うための手順の策定が促進されたほか、要支援者への支援や、ボランティアのニーズマッチングも進んだ。ただ、県によると、災害に備えた事前のシステム導入は、小規模の市町村にとっては維持管理や更新のための費用が大きな負担になるという。そのため、システムをすぐに導入できない市町村であっても、県は防災科研の支援を受けられるよう協定を結ぶ。締結後には現場を担う市町村職員を対象にした支援システムの利用訓練などを実施する考え。【11月17日 茨城新聞より】

豪雨など発生時に住民の避難が遅れ、甚大な被害に見舞われるケースが後を絶たないため、気象庁は来年度、降雨量が多い市町村を約10か所選び、気象予報士を派遣し、常駐させる方針を決めた。派遣後は、気象庁のデータなどから河川の氾濫や土砂災害の切迫度を分析し、首長の適切な避難勧告・指示の発令につなげるのが狙い。災害対策基本法では、首長が避難勧告・指示の発令権限を持つが、警報などの情報は五月雨式に出される場合が多く、首長の判断を補佐する役割が重要視されている。モデル事業では、派遣先の市町村を過去の災害や降雨量を踏まえて決定し、各地の気象予報士会や民間の気象会社に派遣を委託する。梅雨や台風発生時期の6～10月を想定し、この期間中は常駐させる。【11月12日 読売新聞より】

千葉県は、九十九里・南房総地域沿岸で広範囲な津波被害が起きた場合に、がれき撤去などの復旧作業を優先的に実施する国道・県道など31路線を選定した。東日本大震災直後の東北地方で、早急な救援ルートを拓くために内陸と沿岸各地を結ぶ複数の道路を選んで優先的に整備した「くしの歯作戦」になぞらえ、「千葉県版くしの歯作戦」と名付けている。千葉県や東日本高速道路、国土交通省千葉国道事務所などが、県津波浸水予想図で広範囲の津波被害が発生するとされている九十九里・南房総地域へのルートを確保する方法を検討し、3段階の開通方法を決めた。県は今後、県地域防災計画などに同作戦を盛り込み、関係機関への周知を進める。【11月11日 産経ニュースより】

香川県は、南海トラフ巨大地震や大規模な風水害などを想定した防災・減災、復旧・復興に関する施策推進の指針となる「県国土強靱化地域計画」案をまとめた。11月県議会に提案する。計画の基本目標は、四国の防災拠点としての機能のほか、県民の生命を守る、県と地域社会の重要な機能を維持する、県民の財産と公共施設の被害を最小化する、迅速な復旧・復興を行う、の計5つ。また、全国一高密度に分布するため池の防災・減災対策、島嶼(とうしょ)部などにおける大規模災害対策などを計画に盛り込んだ。香川県の特徴的な施策として、四国をはじめ中国地方の各県との広域的な連携体制の整備、高松空港の耐震性向上や航空会社などとの応援協力体制の充実・強化、大規模ため池の耐震化整備による地域の安全性確保、かがわ遠隔医療ネットワークの整備・充実などを挙げた。【11月11日 産経ニュースより】

鬼怒川の堤防決壊で被災した茨城県常総市で、家屋の被害認定に対する住民の2次調査申請が相次いでいる。浸水が床上1メートルに達したと認められなければ支援制度の対象から外れるためだ。市によると、認定結果に納得できない人による2次調査申請は10日時点で199件に増えた。「1次調査は目視調査が基本だが、2次調査は被災者の立ち会いが原則で、結論が変わることもある」と内閣府の担当者。支援格差を埋めようと、茨城県は半壊世帯に25万円を支給する独自策をまとめたが、「修理費用もまかなえない」との声も漏れる。災害に詳しい津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)は「水に漬かった家財道具は多くが廃棄せざるを得ず、浸水の深さは関係ない。被災者生活再建支援法は地震を念頭にできたので、水害への対応が十分にできていない」と話している。【11月11日 日本経済新聞より】

岐阜県内の市町村長を対象にした災害対応研修「トップフォーラム」が9日、岐阜市内のホテルで開かれた。災害時に避難勧告や避難指示を出す立場の首長らに防災対応の課題を認識してもらおうと、県が2年前から実施。今回は関東・東北豪雨を受け、国土交通省中部地方整備局も研修後に首長らと意見交換した。研修には14の市町の市長、町長をはじめ、副市長や防災担当者らが出席。兵庫県の初代防災監を務めた同県元副知事の齋藤富雄さんが講演し、「大きな災害は防災以外の部局の職員も関わる。マニュアルや計画をつくるだけではなく、実戦訓練で意識を高めてほしい」と呼び掛けた。【11月10日 岐阜新聞より】

内閣府と日本赤十字社は10日、災害対策で連携を図るとの協定を締結した。災害対策基本法や災害救助法の下、災害予防から発生、応急対策、復旧、復興などの段階に応じて、医療救護活動や被災者の生活再建支援に相互に協力して取り組むことなどを盛り込んだ。災害救助法が2013年に厚生労働省から内閣府に移管される以前は、厚労省と日本赤十字社の間で災害救助に関する協定が締結されていた。日本赤十字社の近衛忠※(※＝火ヘンに軍)社長は今回の協定により、「より具体的な活動ができるのではないかと大いに期待している」と述べた。【11月10日 時事ドットコムより】

神奈川県南足柄市が、大規模災害時に相互応援する防災協定を岩手県遠野市と締結した。大災害時は被災自治体も十分に機能しなくなるため、遠野市は以前から三陸地域地震災害後方支援構想を提唱。沿岸部の自治体と2007年に協議会をつくり、08年には大規模な支援訓練も行った。沿岸から50キロ圏の遠野市を後方支援拠点とする広域連携は「遠野モデル」と呼ばれ、東日本大震災の復興をけん引した。昨年から両市の災害時後方支援研究会をスタートさせ、第2回となる今年の研究会で防災協定に調印した。防災協定の主な内容は、1.飲料水や食料、生活必需品の提供。2.被災者の救出、救護に必要な資機材・物資の提供。3.職員派遣。災害時は、被害の種類や必要物資の品目、数量などを互いに連絡し合う。通信が途絶する巨大災害時は、応援要請を待たず行動に移す。【11月8日 東京新聞より】

大規模津波を想定した防災総合訓練が7日、新潟県聖籠町の新潟東港を主会場に行われた。2004年12月のスマトラ沖地震の津波災害をきっかけに全国各地で実施されており、日本海側で行われるのは初めて。自衛隊、警察、消防など94機関から約4500人が参加し、情報伝達や被災者救助など陸海空で計約100種類の訓練をこなした。訓練は秋田県沖を震源とするマグニチュード8.0の地震が発生し、下越と佐渡で震度7を観測、新潟市に最大5メートルの津波が到達したとの想定で行われた。山本順三・国土交通副大臣は「日本海側は津波の到達時間が極めて短く、即応体制が非常に重要だ。訓練の成果をそれぞれの立場で検証し、いざという場合に生かしたい」と話した。【11月7日 新潟日報より】

5日、東京・丸の内では、内閣府主催の津波防災イベントが開かれ、安倍総理大臣や河野防災担当大臣などが出席した。安倍総理大臣は津波防災のポイントについて「家族で災害時に集まる場所を決めておいて、津波の際には自分が真っ先に高いところに逃げることが大切だ」と述べ、日頃からの津波への備えを呼びかけた。また11月5日を「世界津波の日」に制定するよう国連に提案していることについては「世界でも津波から多くの人の命を救えるように全力で頑張りたい」と述べた。会場には津波防災の普及活動に取り組んでいるご当地キャラクターのふなっしーやくまモンなども登場し、安倍総理大臣と一緒に右腕を高く上げて「高い所に全力で避難する」というポーズを披露した。【11月5日 NHKニュースより】
▼トークイベントの内容はこちらからご覧になれます。
「津波防災トーク in 丸の内」 第一部　https://youtu.be/jYjBu9tj8Ic

北海道の防災総合訓練が2日、日本海沿岸の稚内、留萌両市と、道庁で行われた。日本海沖を震源とするマグニチュード7.8の大規模地震が発生、両市の沿岸部に最高5メートルの津波が約20分後に押し寄せるとの想定。住民や行政職員ら計約1300人が参加し、高台への避難経路などを確認した。避難所では、住民のプライバシーを守るため、同市が考案した間仕切りセットが使われ、高さ約1.8メートルの木枠を組むなどして間仕切りを完成させた。道庁では、今回初めて災害発生から24時間経過後の対応を、参加者に事前に想定を知らせない形で実施。丸1日が過ぎ、留萌や稚内両市などで死傷者は260人超、避難者は約1万4400人に上っていることが判明したとの想定を発表。道庁別館に設置された災害対策本部では、職員約70人が情報収集や救援物資の供給態勢の構築などに追われた。【11月3日 読売新聞より】