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台風10号の影響で大きな被害が出た岩手県久慈市で、3日までの市の調査によると、浸水や全壊・半壊の被害を受けた家屋は、これまでにわかっただけで1468棟に上っているという。遠藤譲一市長は、5日の記者会見で「市の中心部が広い範囲にわたって被害を受け、被災した家屋の数は東日本大震災をすでに上回っている」と、被害の深刻さを訴えた。また、被害の大きかった中心部の商店街について、「各商店の経営者の高齢化が進んでおり、復活させるのは大変だという声を聞いている。国の支援がなければ、再建がさらに厳しくなると予想される」と述べ、再建に向けて国に財政的な支援を強く要望していく考えを示した。【9月5日 NHKニュースより】
▼久慈市 台風10号関連情報
http://www.city.kuji.iwate.jp/matizukurika/joho_g/h28_taihu10.html

松本純防災担当大臣は2日、閣議のあとの会見で、「国の作成した避難に関するガイドラインの中では、避難行動の完了までに時間のかかる人は避難準備情報が出た時点で、避難を開始していただくことにしている」と述べた。そのうえで「地域の中のお互いに顔が見えるなかで、防災情報の意味について説明を続けていただくことが極めて大切重要だと思う。国としても、説明していくうえで、何が問題点なのか、何が課題なのかについては積極的に伝える努力をしたい」と述べ、国が作成した避難に関するガイドラインでの趣旨について、全国の自治体に周知徹底を図る考えを示した。また、台風12号が近づいていることを受けて、「各地の自治体は、今回の台風10号による被災状況を踏まえて、空振りを恐れずちゅうちょなく、避難勧告や避難指示を出すようお願いしたい。国民の皆さんも不要不急の外出は避けて、明るいうちに避難するなど早め早めの安全確保をお願いしたい」と呼びかけた。【9月2日 NHKニュースより】

警視庁は1日、首都直下地震が発生したと想定して大規模な交通規制訓練を行った。災害時に緊急車両専用路となる国道4号(日光街道)で約10キロを30分間通行禁止にし、一般車両を迂回路に誘導する手順などを確認した。訓練は1日朝に都内で最大震度7の地震を観測したと想定し、午前10時に国土交通省職員らを含めて約200人態勢で開始。国道4号の毛長川橋前交差点から入谷交差点まで約10キロを緊急車両専用とし、放置車両に見立てた乗用車を路肩に移動させる訓練もした。国道4号と環状7号線が交わる梅島陸橋交差点では災害時にのみ点灯する「防災型信号機」を使用。一般車両を左右の道路に誘導し、都心側に流入させないようにした。【9月1日 日本経済新聞より】
▼警視庁 大地震発生時の交通規制
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/shinsai_kisei/index.html

兵庫県明石市社会福祉協議会は31日、明石市立総合福祉センターで、高齢者や障害者ら要支援者の避難を組み入れた消防訓練を実施した。同市が9月1日、災害時に支援を要する人たちの安全確保を目指す「避難行動要支援者名簿条例」を施行するのに合わせて取り組んだ。訓練には要支援者や職員ら約150人が参加。車いす利用者が滑り台を使って2階から避難する訓練や、聴覚障害者を旗で誘導して避難する訓練などに取り組んだ。1日施行の条例では、災害時に要支援者の安全を確保するため、市が作成・管理する名簿を災害時や平常時に、防災関係機関や団体などに提供することを規定している。【9月1日 毎日新聞より】
▼明石市 障害がある人もない人もみんなで考える防災対策
https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/201609_bousaitaisaku.html

岐阜県災害支援対策本部会議が30日、県庁であり、車中泊避難者への対応など、熊本地震を踏まえた116項目にわたる防災対策の方針を決定した。方針は、熊本地震で教訓として浮かび上がった38の課題を整理し、予防・応急・復旧の3つの対策に分類した。予防では、県内で内陸型直下型地震が発生した場合の被害予測の見直しや、県木造住宅耐震相談士の追加養成など、耐震化の促進を盛り込んだ。応急では、現行の「避難所運営ガイドライン」を改定し、車中泊避難者を含む避難の実態やニーズの把握方法を検討することとしたほか、車中泊用の駐車場所の事前の指定・確保などを指示する。復旧では、罹災証明書が迅速に交付できるよう市町村のシステムづくりを支援するほか、被災児童の心のケアに当たる態勢を強化する。【8月31日 中日新聞より】

政府は29日、今年4月に発生した熊本地震を教訓に、大規模災害時に避難所ごとの物資ニーズを把握するアプリを開発し、速やかな物資の輸送を可能にする仕組みづくりを進める方針を固めた。政府が想定しているのは、避難所からスマートフォンやタブレット端末などで必要な物資を国や地方自治体に注文し、被災地のニーズや輸送、在庫の状況をリアルタイムで把握する仕組み。被災者支援にあたっている官公庁職員や民間のNPO、実際に物資を運ぶ運送業者も含めて情報を共有することで、手間やむだの大幅な縮減が期待できる。地震などの大規模災害の際は、地元自治体の職員だけでなく、中央省庁の職員や民間団体など、他地域のさまざまな組織や団体からも応援に入るため、指揮系統が混乱しやすい。このため、ニーズの正確な把握が重要な課題として浮上していた。年内にも具体案をまとめ、関係省庁や民間団体、アプリの運用事業者を含めた共同訓練も実施する方針。【8月30日 産経ニュースより】

地震に伴う津波の発生時に近隣のビルや高台への避難が困難な「避難場所空白域」対策として、静岡市は29日までに、高台にある工場への避難路を確保するための連絡橋整備に乗り出す方針を固めた。対象は清水区の村松地区。空白域についてはこれまで津波避難タワーの整備で対応してきたが、住宅街で用地取得が難しかったため方針転換した。市は市内21カ所を空白域に指定し、2012年度から津波避難タワーの整備を進めている。16年度までに13基が完成予定で、これまでの総事業費は約16億円。連絡橋の総事業費は5000万円の見込みで、津波タワーより約1億3000万円安く、財政効果も期待できる。市の津波対策担当者は「住民が逃げられる場所を確保することが先決。タワー以外も選択肢になり得る」と強調した。【8月30日 静岡新聞より】
▼静岡市 津波対策
http://www.city.shizuoka.jp/268_000039.html

28日、長野県諏訪市と下諏訪町で大規模地震を想定した総合訓練があった。諏訪市は高島小学校を主会場に地域住民をはじめ消防や警察など30団体、約600人が参加し、22項目の訓練を実施。初めての福祉避難所開設訓練では、車椅子を利用する小学生、下肢が不自由な人、妊婦ら計6人の「要配慮者」に対応。うち2人は実際に地域住民に参加してもらい、4人は市職員を見立てた。同校体育館内の相談窓口で市保健師らが困り事などを聞き取り、福祉避難所がよいか、校内の教室(福祉避難スペース)がよいかを判断、移動させた。身体にハンディを持つ女児と一緒に参加した母親は、相談窓口が体育館の中だったことに対し、「避難所の入り口に大人数がいるとそこでパニックになってしまうので、別の場所で話を聞く形が必要では」と指摘。被災時には多数の要配慮者に対応する可能性があるため、保健師も「最初に避難場所を振り分けてから状況の話を聞かないと大人数に対応できない」と話した。【8月29日 長野日報より】

国土交通省は26日、長大トンネル等における災害時の通行規制の緩和について、被災地への迅速なエネルギー輸送の確保のため「エスコート通行方式」を導入すると発表した。長大トンネル(長さ5,000m以上)等はタンクローリーを含め危険物を積載する車両の通行を規制している。災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するために、被災した地方公共団体等から要請がある場合に、石油等を輸送するタンクローリーについて、前後に誘導車を配置(エスコート通行方式)するなど通行の安全を確保する場合には、長大トンネル等の通行を可能とする。今後、長大トンネル等を管理する各道路管理者における必要な手続きが整い次第、通行規制が緩和される予定。【8月26日 国土交通省より】

国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震の発生時に被災地へ派遣し、地方自治体などの活動を支援する緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の初動対応や体制を定めた活動計画を策定した。計画では動員規模を約7700人とし、1日当たり最大2250人が活動する。先遣隊の出動、緊急輸送ルートを確保するための作業着手、広域進出拠点の開設、最大勢力による活動など、広域派遣の流れを決めたタイムラインも設定。最短で発生から3日後には、最大規模の動員をして活動を本格化できるようにする。南海トラフ巨大地震では広範囲で大きな被害が予想されるため、人員確保や派遣先の選定が難航するとみて、初めて事前に活動計画を定めた。【8月25日 静岡新聞より】
▼国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部(第4回)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第6回)合同会議の開催
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004930.html

国土交通省は24日、2020年東京五輪・パラリンピックに備え、首都直下地震対策の工程表を本年度中に作成することを決めた。大会開催中の地震発生を念頭に置き、施設の耐震化や周辺の道路整備、訪日外国人への情報提供体制の拡充などの対策を柱に、計画的に取り組む。また日本語が理解できない訪日外国人向けに、競技会場での絵文字による避難方法の伝達やスマートフォンを使った災害情報の提供なども組み込む。同省は今年度中に工程表をとりまとめ、17年度以降は進捗状況を毎年度チェックし、20年の開催に間に合うよう地震対策を実行する。【8月24日 日本経済新聞より】

東京都江戸川区と江東区、墨田区、足立区、それに葛飾区の荒川流域にある5つの区は、台風による洪水や高潮などで大規模な浸水のおそれがある場合、5区の外の地域への避難を住民に呼びかける「広域避難勧告」を共同で発表することを決めた。この5区は、海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されている。去年9月の関東・東北豪雨を受けて、浸水が想定される地域に住むおよそ250万人の住民の避難の在り方について検討し、24日にその結果を公表した。ただ、5区の外のどの地域へ住民を避難させるのかや、受け入れ先の避難場所をどう確保するのかなどについてはまだ決まっておらず、国や東京都などと連携しながら今後検討するという。【8月24日 NHKニュースより】
▼江戸川区 江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html

兵庫県丹波市は、豪雨災害発生から2年を迎えた17日、復興3年目の取り組み方針を示した。復旧工事の年度内完了をめざすとともに、被災者の生活再建支援の充実、昨年策定した復興プランのさらなる推進を掲げた。また、災害による公営住宅への一時避難者が、17日時点で9世帯25人になったことを明らかにした。また、復旧工事では、県市合わせて372カ所のうち、7月末時点で工事着手が350カ所(94％)、314カ所が工事を完了したと発表した。香良谷川の砂防えん堤建設、河川改良を行う市の貝川、水上川の3カ所以外は、今年度中の工事完了をめざす。【8月21日 丹波新聞より】
▼丹波市 復興3年目の取組方針
http://www.city.tamba.hyogo.jp/site/tanbagouu20140816/fukkouhonnbu9.html

77人が犠牲となった、2014年の広島市の土砂災害から20日で2年となった。被災地では、この2年間、復旧・復興や防災対策の工事が進められてきた。このうち、新たな土砂崩れに備えるため、国と県が緊急に行っている砂防ダムの工事は、予定の31か所のうち28か所で完成した。また、災害の際に住民の避難に使うため、広島市が整備を進めている「広域避難路」は、早ければ今秋にも一部の地域で着工する予定。一方、住宅再建の難しさや土砂災害の懸念から、住み慣れた土地を離れる人もいて、被害が大きかった地区の多くで人口が減少している。被災地の復旧・復興や防災対策が進むなか、どのようにして人口の減少を食い止め、地域のコミュニティーを維持していくかが課題となっている。【8月19日 NHKニュースより】
▼広島市 平成26年8月豪雨災害復興支援サイト
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1416477172943/index.html

厚生労働省は5月から、大規模災害時にエコノミークラス症候群などの予防対策やトイレ環境の整備など公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT)の初期研修を福島市やさいたま市などで始めた。DHEATには、支援物資の供給体制を確立し、自治体や保健所をサポートして被災者の負担を減らす取り組みなどが期待される。厚労省によると、DHEATは被災地の自治体からの要請を受けて、それぞれのチームを所管する都道府県が派遣する。現地では(1)水などの支援物資や医療関連物資の避難所への割り振り(2)避難所のトイレ、ごみなどの衛生管理(3)エコノミークラス症候群の予防、啓発(4)感染症、食中毒対策に関する助言や支援などの役割を担うことを想定している。災害派遣医療チーム(DMAT)や、災害派遣精神医療チーム(DPAT)などとも連携。保健所業務が再開できるまでの1カ月程度をめどに、複数チームが交代で支援に当たる。【8月21日 日本経済新聞より】
▼厚生労働省「災害時健康危機管理支援チームについて」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131931.pdf

宮城県仙台市は9月、災害時に避難情報などを発信する複数の伝達手段を一元的に操作する「災害時情報発信システム」を導入する。災害時の市の情報伝達手段は、津波予報などを沿岸部に設置した拡声装置で知らせる津波情報伝達システム、Lアラート、市避難情報ウェブサイト、市危機管理室ツイッター、杜の都防災メールなどがある。新システムでは、これらを一つの端末で操作できるようになる。情報を迅速に時間差もなく発信できることに加え、入力ミスの危険性も軽減されるという。【8月18日 河北新報より】
▼仙台市 災害に備えて
http://www.city.sendai.jp/kurashi/bosai/bosai/index.html

福島県は17日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切り後の家賃補助の対象世帯の所得制限について、当初の月額15万8000円を21万4000円に引き上げることを明らかにした。県によると、県内外の避難者のうち、打ち切り対象となるのは約1万2600世帯。県は制限緩和で、補助対象が当初の約1200世帯から約2000世帯に増えると見込む。所得制限を満たした上で妊婦や18歳未満の子どもがいる世帯に限定していた県内避難者については、難病や障害で通院が必要な世帯も対象に加えた。【8月18日 河北新報より】
▼福島県 避難者支援課
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/

災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」(避難者カード)について、地方議員グループが8都道県(北海道、埼玉、千葉、東京、福井、三重、兵庫、愛媛)の計266自治体の状況を調査したところ、支援が必要な災害弱者を把握するための項目がない自治体が多く、災害時に有効な対応が困難となる恐れがあることが分かったと、17日に発表した。避難者支援のため、内閣府にカードの様式の整備を求める活動をしている地方議員21人が地元を中心に調査した。発表によると、災害弱者を巡り、カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27％、介護を必要とする人に関する項目は24％、障害は18％、妊産婦は11％、アレルギー、医療機器利用はそれぞれ8％と低調だった。グループは来月、各自治体のカードの詳しい項目を公表する予定。【8月17日 日本経済新聞より】

大分県は8月から、大雨や洪水、地震などの自然災害に関する情報を知らせる「県民安全・安心メール」に、火山の噴火や降灰に関する項目を追加した。噴火速報は、噴火警戒レベルが導入されている鶴見岳・伽藍岳、九重山で、警戒レベルが現在の「1」(活火山であることに留意)から引き上げられた場合、早急にメールを配信する。降灰予報は、阿蘇山などを含む県内外の火山噴火に伴い、気象庁が県内に降灰が予想されると発表した際に配信する。同メールは県が2008年から運用を開始し、今年6月末現在の登録者数は約2万4300人。登録・情報料は無料。【8月17日 読売新聞より】
▼大分県 県民安全・安心メール
http://www.bousai-oita.jp/pc/index.html

政府の地震調査研究推進本部は15日、全国の活断層帯の長期評価について、30年以内に大きな地震が起きるリスクを「Sランク(高い)」「Aランク(やや高い)」「Zランク」「Xランク(不明)」の4段階に分けて公表する見直し案をまとめた。従来は30年以内の地震発生確率を数値で示し、「高い」「やや高い」などの補足情報を付けて公表していた。断層は数千年単位で動くため短期間では数値が小さくなりがちで「リスクが低い」との誤った印象を与えることがあった。同日開いた部会で了承。正式に決まればウェブサイトなどで個別の評価を速やかに公表する。見直し後の「S」は30年以内の地震発生確率が3％以上、「A」は同0.1～3％未満、「Z」は同0.1％未満、「X」は確率が不明で地震発生を否定できないもの。今回は内陸や沿岸部の断層帯が対象。南海トラフなど沖合のプレート境界で起きる海溝型地震は発生間隔が短く、確率の数値が大きいため見直しには含めなかった。【8月15日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部政策委員会第60回総合部会
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16j_sg60giji/