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群馬県嬬恋村は5日、浅間山の噴火に備えて住民や行政が取る行動を時系列に定める「事前防災行動計画」(タイムライン)の策定に向けた検討会を初めて開いた。初会合には、検討会会長の熊川栄村長のほか、地元の消防団、アドバイザーの有識者ら約70人が出席。検討会では、気象庁浅間山火山防災連絡事務所の職員が、浅間山の観測体制や火山の活動状況について解説した後、噴火で起こる被害や生活への影響について参加者が議論した。11月下旬までにさらに3回程度の検討会を開き、年内に試行案をまとめる考え。【8月6日 読売新聞より】

宮城県仙台市は4日、東日本段ボール工業組合と災害発生時に段ボール製簡易ベッドの供給を受けるため協定を結んだ。ベッドは長さ約2メートル、幅約90センチ、高さ約35センチ。24個の段ボール箱を並べ、その上に板状の段ボールを敷いて組み立てる。初心者でも10～15分で完成させられる手軽さと、約8トンの重さに耐えられる頑丈さがあるという。保温性にも優れ、避難所から仮設住宅などへ移る際には荷物の梱包にも使える。震災では、避難所となった体育館の床に直接、横になることで体調を崩す被災者がいたほか、避難生活も最大4か月に及んだことから、市は協定締結で環境の改善を図ることにした。【8月5日 読売新聞より】

茨城県那珂市とNTT東日本茨城支店は4日、大規模災害発生時の通信手段の確保を目的として「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」を締結した。これにより、市が指定する7カ所の拠点避難所に、計23台の特設公衆電話回線が事前に設置される。通常時は利用できないが、災害時に電話機が設置され、優先電話として被災者らが無料で利用できる。9月末までに全ての回線が設置される予定。県内ではすでに、15市町村に約700台分の回線が設置されている。【8月5日 産経ニュースより】

和歌山県岩出市と市内5カ所の郵便局は7月31日、「災害発生時における岩出市と岩出市内郵便局の協力に関する協定」を締結した。両者は平成12年1月にも災害時の相互協力について覚書を交わしているが、時代の変化に合わせて内容の具体化や追加を行い、新たに協定を結んだ。今回の協定では、被災者と同意の上で作成した避難先リストなどの情報を相互提供すること。郵便局が配達業務などの途中で発見した道路などの損傷状況の情報提供。避難所への臨時ポストの設置と郵便物の取集などを定め、さらに、災害救助法が適用された場合を想定し、災害地の被災者に対する郵便はがきなどの無償交付、被災地宛の寄付金を内容とする郵便物の料金免除なども盛り込まれている。【8月4日 わかやま新報より】

佐賀県唐津市は7月31日、県石油協同組合唐津支部と災害時の支援について協定を結んだ。災害など緊急時に行政の活動を支援するために、燃料を最優先して供給する。石油協同組合は県と協定を結んでいるが、県内の市町との締結は初めて。東日本大震災で多くの人がガソリンスタンドに殺到し、燃料が尽きたことを教訓にした。また、市は市内の郵便局とも協定を締結した。被災者に迅速に郵便物を送れるように情報交換できる体制をとることを盛り込んでいる。【8月1日 佐賀新聞より】

文部科学省は、平成27年度の「学校施設の防災力強化プロジェクト」委託予定者としてパシフィックコンサルタンツ株式会社、特定非営利活動法人日本トイレ研究所、熊本大学、和歌山工業高等専門学校を選定した。このプロジェクトは、学校施設における防災力強化の取組を進めるため、文部科学省では、東日本大震災の被害を踏まえた研究テーマを設定し、各地域の特性等を踏まえた実証的研究の成果を全国に発信することを目的としている。【8月4日 文部科学省より】

朝日新聞は7月下旬、建設中を除く全国16原発の30キロ圏にある21道府県に計画の策定状況を取材し、医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまることがわかった。国は2012年に防災重点地域を8～10キロ圏から30キロ圏に拡大、対象となった全国の医療機関650施設のうち、作ったのは223施設にとどまり、社会福祉施設は2489施設のうち1266施設だった。川内原発の30キロ圏の医療機関85施設のうち策定済みは2施設。159の社会福祉施設で計画を作ったのは15施設だった。10キロ圏では対象の全施設が計画を作った。鹿児島県は「30キロ圏の避難計画は現実的ではない」（伊藤祐一郎知事）として、今年3月に計画作りを求める範囲を独自に10キロ圏に限定。10キロ以遠の施設は、事故後に風向きなどに応じて県が避難先を調整することにした。県原子力安全対策課は「国の了解を得て決めた」という。原子力規制委員会の主要審査を通った、関西電力高浜原発のある福井県と四国電力伊方原発のある愛媛県の30キロ圏では、避難計画はそろった。【8月3日 朝日新聞より】

経済産業省は3日、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）の5次公募を開始した。この補助金は、東日本大震災の津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）と、原子力災害による避難指示区域等であって、避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出することを目的としている。公募期間は8月3日から9月30日正午まで。【8月3日 経済産業省より】

佐賀県は30日、自衛隊の退職者でつくる県隊友会と、玄海原発事故時の避難者輸送を含む災害時の協力に関する協定を結んだ。原発立地県と隊友会が原子力災害に関して具体的な協力項目を明記した協定を結ぶのは全国で初めて。県は原子力災害時の避難者輸送に関して、自衛隊への要請を想定し、県バス・タクシー協会とも具体的な運用を含む協定締結に向けた協議を進めている。一般災害の全般的な協力要請事項は、避難者輸送のほか、被害情報の収集・提供や避難所の運営補助、炊飯・給水の補助、救援物資の受け入れや仕分け補助など7項目を明記している。【7月31日 佐賀新聞より】

神奈川県は31日、噴火警戒が続く大涌谷の半径200メートル内の火口や土砂がたまった沢の映像を公表した。7月29日にドローンで撮影した映像で、初めて火口での湯だまりの発生が確認された。ドローンでの調査は２回目。今回は火口状況や泥流の発生源を確認するために実施された。県は今後、火山活動を観測するセンサーを半径200メートル内に設置するため、ロボット開発を進める。また県は、火山活動の影響で資金が不足しているため、箱根町で8月19日まで行われる祭事やイベントに対し、600万円の財政支援を決めた。【8月1日 読売新聞より】

茨城県土木部はOB職員を活用した「県土木部災害時等協力員制度」を創設し、29日に委嘱状を交付した。自然災害の発生や老朽化などで、道路や河川、港湾などの公共土木施設に損壊が発生した場合、被害状況を早期に把握するとともに復旧のための初動態勢を強化することが目的。協力員には60～70代の土木部OB職員約100人が参加。災害時に各土木事務所が行う初期活動の技術的な助言などを行う。通常時にも公共土木施設の破損などを“プロの目”で発見し、通報してもらうことを期待している。【7月30日 産経ニュースより】

滋賀県大津市と、同市雄琴エリアの旅館・ホテル9施設が加盟するおごと温泉旅館協同組合は28日、帰宅困難者の一時受け入れで協力する協定を結んだ。同市が民間企業や団体などと災害時協定を交わすのは70例目だが、帰宅困難者の受け入れに関する協定は初めてという。災害でJR湖西線をはじめとする公共交通機関が不通になった際、市が同組合を通して9施設に帰宅困難者の受け入れを要請する。施設側は客室のほか、宴会場や食事会場、会議室などを一時的な滞在場所として提供する。主に雄琴エリアの観光客避難を想定しているが、最寄りの駅から帰れなくなった通勤・通学客らも受け入れる。【7月29日 京都新聞より】

群馬県安中市と安中市と行政書士会安中支部は、災害時に被災者が市に申請する手続きについて安中支部が事前に相談に乗る協定書を締結した。昨年の大雪で、市内でも家屋や農業用施設などが被害を受け、市は復旧、撤去などの費用を補助したが、農業用施設では農地法に基づく申請手続きに戸惑う市民も多く、補助申請を断念する高齢者もいたという。協定により、災害時に市が行う被災者支援などの申請事務手続きについて、被災者は市への申請前に、必要書類の確認や申請方法の相談を安中支部で無料で受けられる。【7月29日 東京新聞より】

地震や豪雨など大規模災害時の初動体制を強化するため、那須塩原、大田原、那須の3市町と那須地区の2警察署、2消防組合は27日、県北地区タクシー協議会と応急対策活動の協力協定を結んだ。市総務課によると、同様の協定は県内の市では初めてという。協定は、傷病者や避難者、災害応急対策に当たる職員の搬送、救援物資などの運搬のほか、初動の車両不足時には職員とのパトロール、タクシー無線を通じた道路被害状況の情報収集などで協力を要請する。【7月28日 下野新聞より】

国土交通省は28日、口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあるため、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を再伸長する措置を講じると発表した。対象車両は、口永良部島に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が平成27年5月29日から平成27年5月29日に発令された災害対策基本法第60条に基づく避難指示の解除が公示された日の2ヶ月後の日までのもので、自動車検査証の有効期間を避難指示の解除が公示された日の2ヶ月後の日まで伸長する。【7月28日 国土交通省より】

被災地の復興を支えるボランティアの交通費や宿泊費の負担軽減を働き掛ける神戸市の団体「『災害ボランティア割引制度』を実現する会」が活動開始から1年半で、全都道府県の住民から約35万筆の署名を集めた。被災地のボランティア不足が伝えられる中、専門家や東北の被災者、神戸の大学生らが呼び掛け、昨年1月17日に同会を結成した。内閣府の調査では、支援活動をしない理由として、4割超が「資金的な余裕がない」と回答しており、同会は、交通費や宿泊費の本人負担を軽減する「災害ボランティア割引制度」の創設を提言。国に災害ボランティアが活動しやすい環境整備の検討を求めている。【7月24日 神戸新聞より】

茨城県龍ケ崎市は、夜間など役所の閉庁後に発生した震度5強以上の地震に備える「地震災害時地区活動拠点指定職員」65人に対し、ヘルメット、ベスト、収納袋、ホイッスル、腕章の装備品5点セットを配布した。指定職員は家族の安否を確認後、装備品を着用し地震発生から30分以内にコミュニティーセンターに駆けつけ、無線で地区の被災状況を市の災害対策本部に連絡する。一方で、防災ボックス内の鍵で防災コンテナや避難所を開け、機材を使って災害を拡大させない活動の支援、市民の避難所への誘導などを行う。【7月23日 東京新聞より】

経済産業省は22日、大涌谷周辺における火山活動の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定した。セーフティネット保証4号とは中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠（無担保8千万円、最大2億8千万円）の保証（借入額の100％を保証）が利用可能となる制度。22日から、神奈川県信用保証協会において事前相談を開始する。【7月22日 経済産業省より】

愛媛県新居浜市は21日、市内の全23郵便局と被災者の安否状況や所在確認などの情報収集活動に共同で取り組む協定を結んだ。協定では、被災時に避難者の氏名や配達物送付先の住所などを盛り込んだ「避難者情報確認シート」を協力して集め情報共有を図るほか、緊急用車両の提供、避難所へのポスト設置、道路の損傷情報の報告などを行う。 【7月22日 愛媛新聞より】

国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律」が19日に一部施行されたことを受け、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮への対応が始まることを発表した。改正水防法では新たな浸水対策として、下水道と海岸の水位情報を周知し、最大規模の降雨・高潮を対象に浸水想定区域・ハザードマップを作成することを新設した。また、これらに関するマニュアル、システム等を作成し、地方公共団体や地下街の管理者等を支援することとした。【7月21日 国土交通省より】