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1日の参院本会議で、改正活火山対策特別措置法が可決され成立した。この改正法では、気象庁が24時間態勢で監視している全国の火山について、周辺の自治体を「火山災害警戒地域」に指定したうえで、「火山防災協議会」の設置や、住民だけでなく観光客や登山者も対象にした避難計画などを作ることを義務づけている。また、火山の周辺にあるホテルやロープウエーの運営会社などの集客施設に対しても、観光客などの避難計画を作成するよう義務づけている。この法律は年内に施行される見通し。【7月1日 NHKニュースより】

佐賀県と20市町の各社会福祉協議会は、災害時に職員派遣などで協力する「相互応援協定」を結んだ。県内では、県社協に設置する「県民災害ボランティアセンター」が市町のセンターを支援する体制だったが、東日本大震災の被災地支援に関わった県内の社協職員から「市町間の連携強化が必要」という声が上がっていた。県社協は「これまでも協力し合う“暗黙のルール”はあったが、明文化したことで実効性が高まると思う。普段から研修や訓練に取り組んでいきたい」と話している。【6月30日 佐賀新聞より】

鹿児島県議会は26日、口永良部島の噴火で全島避難が続く住民の生活支援強化や、帰島後の復興対策の充実を国に求める意見書を全会一致で可決した。災害時の公的制度では、1世帯当たり最大300万円を支給する被災者生活再建支援法があるが、今回は住宅被害が確認されておらず、県は対象外との見解を示している。このため意見書は、避難生活が長期化した場合は、別の支援制度を整えるよう要請。帰島後に生活や事業がすぐに再開できるような支援策や、火山活動の監視強化も求めている。【6月26日 産経WESTより】

資源エネルギー庁は、6月29日(月)から7月2日(木)にかけて、石油連盟、石油精製・元売各社、東京都、NTT等と協力し、首都直下地震を想定した「災害時石油供給連携計画」に基づく訓練等を実施すると発表した。この計画では、国内で大規模災害が発生し、特定の地域への石油の供給が不足した際に、この地域で石油精製業者等が連携して石油の安定的な供給の確保を図ることとしている。同庁は、石油連盟や自治体などと協力して南海トラフ地震を想定した訓練を13年以降3回実施。今年度は首都直下地震を想定した机上訓練を実施する。【6月25日 経済産業省より】

徳島県阿南市と北島町は23日、それぞれ地元の郵便局と地震、津波などの大規模災害に備えた協力協定を結んだ。阿南市は、市内22郵便局と協力し、災害救助法が適用される災害が発生した場合、住民の避難先情報を本人の同意を得て郵便局に提供。また、被災者の郵便料金や救援物資配送料金を免除する。北島町は、町内2郵便局と連携。町は避難所にいる町民に連絡先を申告してもらい、郵便局に伝える。郵便局は、配達の際に倒壊した建物や道路の被害状況などを把握し、町に知らせる。【6月24日 徳島新聞より】

政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を50％とする方向で調整していることが分かった。全国平均では19％値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断で検討している。都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、2～3年かけて段階的に引き上げる方向。【6月24日 朝日新聞より】

兵庫県は、来年度の国の予算編成を前に、防災から復興までの対策を担う「防災庁(仮称)」の創設を政府に提案することを決めた。巨大災害時に東京の省庁などが受けるダメージを想定し、防災関係機関が集積する神戸への設置を求める。県はさらに、神戸での防災教育、研究の拠点づくりも提案。このほかスーパーコンピューター「京」などを活用した防災・減災研究や、兵庫県立大が2017年の開設を予定する防災系大学院に対する支援も求める。【6月23日 神戸新聞より】

国土交通省は23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。近年、雨の降り方が局地化、集中化していることから、従来あまり見られなかった形態の災害が増えている。今回施行する新しい通行規制基準では、時間雨量を導入。ゲリラ豪雨などに対しては、災害発生前に通行止めの実施が可能。また連続雨量規制値についても適正化を行い、通行止め回数の減少を図る。リンク：新しい通行規制基準の試行区間箇所図(PDF)【6月23日 国土交通省より】

長野県岡谷市は22日、災害に備えた市民や事業所、団体、市の役割を定めた「防災基本条例」(仮称)を制定する方針を明らかにした。市民の意見を踏まえ、来年4月の施行を目指す。市危機管理室によると、具体的な内容は今後詰めるが、市民の役割として非常食の備蓄や家具の転倒防止対策などを盛り、事業所に従業員への防災教育、行政に高齢者や障害者といった要支援者対策などを努力義務として課すことが考えられるという。【6月23日 信濃毎日新聞より】

政府の総合科学技術・イノベーション会議は18日、国の研究開発の指針となる今年の「科学技術イノベーション総合戦略」をまとめ、ロボット技術開発を担う省庁として、防衛省を初めて加えた。防衛省が名を連ねているのは、重点課題の一つの「自然災害に対する強靱（きょうじん）な社会の実現」。大規模災害現場で活用できるロボット技術の開発に、総務省や消防庁などとともに防衛省も取り組むよう求めている。【6月18日 毎日新聞より】

観光庁は17日、大涌谷周辺の状況について、噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常通り営業･運行しており、平常通り観光できるとの通知を出した。5月6日、気象庁は箱根町大涌谷噴煙地を中心とした半径約300mの範囲内に対して、「火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）」を発表している。これを受けて、箱根町の地域防災計画に基づく立入り規制が実施されているが、この規制は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立ち入りを規制するもので、箱根の他地域にまで及ぶものではないとしている。【6月17日 観光庁より】

政府は16日、大規模な自然災害への備えを検討する国土強靱化推進本部の会合を官邸で開き、「国土強靭化アクションプラン2015」を決定した。昨年8月の広島市の土砂災害や9月の御嶽山噴火を踏まえ、土砂災害警戒区域の指定に向けた調査の推進や、火山監視体制強化を盛り込んだ。【6月16日 産経ニュースより】

観光庁は15日、群馬県や長野県など浅間山周辺自治体の観光施設や交通機関は平常通り営業･運行しており、通常通り観光できるとの通知を出した。6月11日、気象庁は浅間山火口を中心とした半径約2kmの範囲内に対して、「火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）」を発表している。これを受けて、周辺自治体の地域防災計画に基づく立入り規制が実施され、一部の登山道が閉鎖されているが、この規制は両県の他地域にまで及ぶものではないとしている。【6月15日 観光庁より】

国土交通省は12日、民間の不動産取引業者が持っている土地取引に関する情報に着目し、土砂災害のリスクの有無や過去の利用状況、周辺環境に関する情報を効率的に集約したデータベースの導入を進めることを発表した。このデータベースが実用化されれば、土地の購入や転居を検討している消費者が全国の不動産会社で土砂災害警戒区域など指定状況や災害リスクに関する情報を一括で閲覧できるようになるという。国交省は今年度中に横浜市で試験運用を始め、効果や使用面における課題を検証していく予定としている。【6月12日 ハザードラボより】

政府は12日の閣議で、2015年版の土地白書を決定した。大規模地震や水害が懸念される中、地方自治体に災害の危険性に関する情報を住民へ伝え、土地利用の規制を進めるよう求めた。この中で、被害エリアを示すハザードマップの策定対象となっている自治体のうち、今年3月末時点で半数以上に及ぶ自治体が未公表であることを明らかにし、底上げが求められるとの認識を示した。【6月12日 産経ニュースより】

観光庁は11日、鹿児島や屋久島の旅行について特に支障はないとの発表を出した。5月29日に屋久島町の口永良部島に噴火警報(居住地域)が出されたことを踏まえて、屋久島町は口永良部島の住民に対して避難指示を出している。一方、屋久島は口永良部島の東南東約12kmの距離にあり、屋久島・口永良部島航路を除く屋久島発着の飛行機、船ともに通常運行している。【6月11日 観光庁より】

気象庁が常時観測する島しょ部の10火山の地元自治体のうち、東京都の7町村で避難計画を作成済みなのは1町にとどまっている。島しょ部は四方が海で逃げ場の確保が内陸より困難なため、詳細な避難計画が重要となる。口永良部島では避難計画や日ごろの訓練が生き、噴火から半日もたたずに全島避難を終えた。都は今年2月、都や7町村のほか、気象庁、警視庁、自衛隊、有識者らで作る伊豆・小笠原諸島火山防災協議会を設置。今月から三宅島を皮切りに火山ごとの避難計画作りの支援に着手した。【6月10日 毎日新聞より】

政府は5日、2015年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。生態系を活用した防災・減災策の推進や、再生可能エネルギーの導入による地域経済の活性化などを提言している。対策の1つとして、湿原が洪水を調節したり、森林が土砂崩れを防いだりする効果を示し「(人工物を設置するより)初期費用や維持管理のコストが低い場合があり、自然環境への影響も少ない」と強調した。【6月5日 毎日新聞より】

東京・荒川の氾濫を想定した防災行動計画(タイムライン)を国土交通省などが策定した。全国で初めて、鉄道の事前運休や区をまたがる広域避難が盛り込まれ、災害の発生が予想される時刻の1日～6時間前までに鉄道運休の準備を始めることを決めた。今回のタイムラインに鉄道の事前運休が盛り込まれたことで、JR東日本などは、台風に伴う運休について、今後、詳細な計画の議論をしていきたいとしている。【6月8日 TBS Newsi.より】

政府の中央防災会議の作業部会は4日、住民に早めの避難を促す「避難準備情報」の発令を徹底するよう自治体に求めたほか、屋外への避難が難しい場合には自宅の2階に逃げることの重要性も盛り込んだ防災対策の報告を発表した。報告は、近年の土砂災害の特徴を「突発性が高く破壊力が大きいため、人的被害に直結しやすい」と分析。内閣府の調査によると、2014年に起きた土砂災害のうち、避難勧告や指示の前に市町村が避難準備情報を出したのは約4割にとどまった。報告では、避難情報の中でも、避難勧告や指示より早い段階で市町村が発令する「避難準備情報」の重要性を挙げている。【6月5日 日本経済新聞より】