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総務省 九州総合通信局は19日、熊本市に対して超短波放送局の免許を付与した。この放送局は、熊本地震による災害に関し、迅速かつきめ細かい情報の提供を行い、被害の軽減に資することを目的とする。熊本市は、4月18日に総務省に対して「臨時災害放送局」の開設を申請をし、「くまもとさいがいエフエム」として認可された。震災発生後に熊本市では、地元のコミュニティFM局の熊本シティエフエムが災害情報を提供してきた。これからは、熊本シティエフエムから機材と人的支援を受けて、市が運営する局として、情報の提供を行っていくことになる。総務省によると、熊本県と大分県には、熊本シティエフエムに加えて、熊本県八代市や小国町、大分県中津市、佐伯市、由布市に5つのコミュニティFM局があり、地域の避難所情報や生活情報などを発信している。【4月21日 日本経済新聞より】
▼熊本シティエフエム
http://fm791.jp/

政府は20日、各省庁による熊本地震の被災者向け情報をまとめて発信する「政府応援情報」サイトを開設した。生活インフラの復旧状況やエコノミークラス症候群の予防法、各種特例制度などを提供する。同時にTwitterのアカウント(@kantei_hisai)も開設し、各省庁から発信している情報をまとめて発信する。【4月20日 首相官邸より】
▼Twitter「熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報」
http://twitter.com/kantei_hisai

国土交通省は16日、熊本県熊本地方の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった熊本県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県のうち震度5強以上を観測した市町村については、当分の間、各県と各気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用すると発表した。また、今後の降雨の際の注意点をホームページに掲載している。【4月16日 国土交通省より】
▼「熊本県をはじめとする一連の地震に伴う土砂災害から身を守るために知っていただきたいこと」をホームページに掲載しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000027.html

大阪市が、避難ルートの地図上に危険箇所の写真などを記録して、独自の防災マップをつくれる、スマートフォン向けアプリの無料配信を始めた。避難場所を選択して実際に歩き、GPS機能によりルートを保存することで、災害時に通信が途絶えるような状況になったとしても、地図が使える。ルート上に地震で倒壊する恐れのあるブロック塀や豪雨の際に水没しやすいアンダーパスなどがあれば、地図上に写真を記録し、避難に役立てることができる。災害発生後に開設された避難所の一覧や市内全域の豪雨、津波の際の浸水想定区域も表示可能。避難勧告と避難指示の違いや大雨対策、避難時の注意点などの情報も提供するほか、家族などへ安否情報を一斉にメールする機能も備えている。【4月13日 読売新聞より】
▼大阪市防災アプリ
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000345020.html

静岡県は15日正午から、SNS活用で防災情報をいち早くスマートフォンやパソコンへ発信する新事業を開始する。災害時の情報伝達手段の多様化を図るとともに、地域防災の枠から外れがちな大学生ら若者層を取り込むことが狙い。県は、県内の市町や関係機関などと連携した「ふじのくに防災情報共有システム」を利用し、大雨・洪水をはじめとする気象警報、地震・津波情報、富士山噴火警報などを自動的にSNSで発信する。さらに、ネット上の「静岡県防災ポータルサイト」を見れば、被害状況や避難所開設、道路通行規制などの最新情報が入手可能。状況の変化に伴って逐次、更新変更される災害時の情報の中から、各自必要な情報を調べることができる。平時は県危機管理部を中心とした若手職員が、防災対策のポイントや災害時のサバイバル術などを“つぶやき”で届ける。【4月13日 静岡新聞より】
▼静岡県 SNSを活用した災害関連情報提供開始
http://goo.gl/GkzGP7

三重県で12日、南海トラフで巨大地震が起き、三重県南部の沖合で大きな津波が観測されたとの想定で、防災訓練が行われた。三重県は来月の伊勢志摩サミットに備え、地震や津波の発生をいち早く捉えるために、国の委託で海洋研究開発機構が紀伊半島沖の海底に設置した「DONET」と呼ばれる最新のシステムを避難などに活用する計画で、12日はこのシステムを使った訓練も行われた。三重県庁には、予想される津波の各地の高さや到達時間、浸水の範囲などが次々とモニターに映し出され、サミット会場に近い志摩市の一部でも13メートルを超える津波が予想された。速報メールを伊勢志摩地域の住民に一斉配信する訓練も行われ、行政の担当者は対応の手順を改めて確認した。【4月12日 NHKニュースより】
▼海洋研究開発機構 地震・津波観測監視システム(DONET)
http://www.jamstec.go.jp/donet/j/donet/

和歌山県は19日、沿岸など19市町の南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域を「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」に指定する。警戒区域の指定は徳島、山口、静岡に次いで4例目。警戒区域地図は、同日午前9時半から、県漁港整備課のホームページに掲載するほか、同課や対象市町の役所・役場で閲覧できる。東日本大震災後施行された「津波防災地域づくり法」に基づいた指定。対象は和歌山市を除く沿岸17市町と、津波が河川をさかのぼる恐れがある古座川町と日高川町。指定される警戒区域は、2013年3月に県が発表した浸水想定区域と同区域。 公表する警戒区域地図には、津波が建物に当たったときのせき上げ高も考慮した10センチ単位の詳細な津波想定水位「基準水位」が表記される。【4月12日 紀伊民報より】
▼和歌山県 港湾空港局
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080500/index.html

北海道音更町は、地域情報誌を発行するサイネックスと「音更町くらしと防災ガイドブック2016」を共同で製作した。官民協働事業によるガイドブックの発行は十勝の自治体でも珍しいという。町が昨年6月にプロポーザル(企画提案)方式を採用して同社と協定を結び、共同で編集作業を進めてきた。コンテンツは「防災」「行政区・町内会」「観光」の3つの特集と、行政ガイド、生活ガイドで構成。発行や配布に掛かる費用は町内の事業所や関連企業の広告で賄っている。「防災」では、洪水発生時の浸水被害を予測した地図や緊急時の一時避難場所の一覧、洪水時を含む避難所などを細かく掲載した。A4判134ページのフルカラーで、2万4000部発行。今月から町内約2万世帯への全戸に配布しており、転入世帯にも配る。【4月8日 十勝毎日新聞社ニュースより】
▼音更町「音更町くらしと防災ガイドブック」の発行について
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/kurasitobousai-guide-hakko.html

東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島など沿岸6県の防潮堤の完成率が昨年3月末時点で10.1％にとどまったことが6日、会計検査院の調べで分かった。住民との合意に時間を要する地域もあり、県別の着手率や完成率にもばらつきがあった。調査ではソフト面での津波対策の課題も判明。沿岸6県33市町のうち、昨年3月末時点で「津波避難計画」を作っていたのは19市町（57.5％）。残る14市町は作っていなかった。検査院は「街づくりが途上のため、計画をつくれる段階にないとする自治体が多い」と分析している。検査院は「事業の成果が十分に出ていない事業が見受けられた。国は技術的な助言も含め、必要な支援を行う必要がある」としている。【4月7日 日本経済新聞より】
▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html

東日本大震災を教訓として、住民に素早く避難を呼びかけるため、被災地の自治体はラジオや無線通信機器などを購入し、住民に無料や安い値段で提供する事業を行っている。このうち、青森から千葉にかけての6つの県の21の市や町が、平成23年度からの4年間に購入した防災ラジオなどおよそ4万3200台の活用状況を会計検査院が調べたところ、去年9月の時点で、およそ2万6300台が住民に提供されないままになっていた。各自治体は、住民の希望が少なかったことなどが理由だとしていて、住民に利用を呼びかけているという。【4月7日 NHKニュースより】
▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html

山梨県富士吉田市は、富士山の噴火時に自治会ごとに避難する甲府市など県内の5市の避難施設を記した「富士山火山広域避難マップ」を作成し、6日、公表した。同市によると、避難マップに受け入れ先の施設を記した地図は山梨、静岡両県の市町村で初めてといい、今月末から配布するという。避難者の人数は最大で約4万9000人を想定している。マップには、受け入れ先の5市の地図と、それぞれに富士吉田市内の自治会名と避難施設名、避難場所の位置が記載され、住民はどこに避難すればよいかが分かる。同市富士山火山対策室によると、避難は原則、自家用車や市が用意するバスなどで移動。このため、道路の渋滞が課題といい、担当者は「市民にマップを周知し、避難時の混乱を最小限にできるよう訓練などをしていきたい」と話している。【4月7日 読売新聞より】
▼富士吉田市「富士山火山噴火時における富士吉田市の広域避難に関する覚書」の締結式及び「富士山火山広域避難マップ」の公表について
https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/div/teian/pdf/2015/newsletter/20160330.pdf

農林水産省及び国土交通省(以下、海岸関係省庁)は6日、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の補訂を発表した。東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となったこと等を踏まえ、海岸関係省庁では、有識者委員会において「現場操作員の安全最優先の操作・退避ルールの明確化」及び「管理委託のあり方」の検討し、平成27年4月にガイドラインを改訂した。海岸関係省庁では、今年度、水門・陸閘等の操作等委託契約標準案をとりまとめるとともに、現場操作員まで確実に操作・退避ルールを浸透させるため、海岸管理者等の委託者が操作規則等の内容を現場操作員と相互確認することや、個別説明、協議会等の開催により、海岸管理者、市町村、現場操作員、利用者、住民等関係者の間で閉鎖するタイミング等について共通認識を形成していくこと等をガイドラインに盛り込んだ。【4月6日 国土交通省より】
▼国土交通省「水門・陸閘等の安全かつ適切管理運用の促進に関する検討委員会」
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000056.html

仙台市は本年度、仙台管区気象台への職員派遣を始めた。気象情報の発信に自治体の立場から関わり、防災体制の強化につなげるのが狙いで、同気象台が自治体職員を受け入れるのは初めて。気象台から市への職員派遣は2014年度から続いており、本年度から初の相互派遣となる。市は職員の派遣を通じて気象情報に基づく迅速な災害対応を目指す。警報などを発令する気象台と、それを基に住民に避難を促す自治体の間には、情報の需給にギャップがあるとされる。気象台業務課は「警報級の事態になる確度が低く、気象台が警報を出さない状況でも、自治体が情報を必要としている場合がある」と説明する。【4月5日 河北新報より】
▼仙台市 市長記者会見「気象台との人事交流」
http://www.city.sendai.jp/kaiken/160401outou.html

京都府福知山市は、一昨年の8月豪雨災害を教訓に「内水ハザードマップ」を作った。内水氾濫があった地区ごとの3種類があり、合わせて2万5800部を作成。該当する地区に7日から全戸配布する。このマップは、由良川の氾濫を想定した洪水ハザードマップとは別に、8月豪雨時の家屋被害調査のデータを基に、浸水範囲を色分けするなどしてまとめたもの。表面は共通で、対象地域の全体地図を掲載している。裏面はそれぞれの拡大地図を表示。両面とも、大人のひざまで、1階が満水、2階の床下までつかるなど、程度ごとに浸水箇所を色分けして示している。このほか避難所や土のうステーション、要配慮者の利用施設の場所を表示。内水、外水氾濫の違いや避難時の心得、日ごろの備え、情報の取得方法、災害時ダイヤルも紹介している。【4月5日 両丹日日新聞より】
▼福知山市の内水ハザードマップ
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/life/entries/006298.html

神奈川県鎌倉市は、津波からいち早く避難する重要性を市民や観光客に伝えようと、高さ約14メートルの津波が発生した際の合成動画を作り、市のホームページなどで公開を始めた。地形や海からの距離が異なる由比ガ浜、鎌倉駅前、七里ガ浜、腰越の動画を、実際の映像とコンピューターグラフィックスで製作。津波の速度や発生する原因の解説などと合わせ、約14分にまとめた。被害の可能性を実感し、具体的な避難の方法を考えてもらえるよう、若宮大路や江ノ島電鉄の線路が津波で浸水する様子を、効果音付きでリアルに表現した。【4月5日 読売新聞より】
▼鎌倉市津波シミュレーション動画
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/sougoubousai/tunamisim2804.html

北海道十勝管内で土石流や地滑りなどの危険がある「土砂災害危険箇所」のうち、2015年度までに「土砂災害警戒区域」に指定されたのは計44カ所と全体の9％にとどまることが、帯広建設管理部のまとめで分かった。指定が遅れている理由の一つが、対象になっている地域住民の反対。警戒区域に指定されると、市町村には避難所までの経路などを記すハザードマップの作成が義務付けられ、宅地や建物の売買時には警戒区域であることの説明が必要になる。指定の前提となる基礎調査に多額の費用や時間がかかることも足かせになっている。15年度に管内89カ所で行われた基礎調査の費用は計約6500万円で、期間は11カ月間に及んだ。帯広建設管理部治水課は「広島のような被害が出てからでは手遅れになる。指定に向けて地域の方々にいかに必要性を理解してもらうかが課題」と話している。【4月4日 北海道新聞より】
▼北海道「土砂災害警戒区域等の指定状況 」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kss/ssg/dosyasaigaikeikaikuikisiteijoukyo.htm

静岡県は本年度、大規模地震などの災害に備え、復旧・復興工事を担う県内と県外の建設業者による共同企業体(JV)を事前に登録してもらう「復興JV制度」を導入する。東日本大震災の被災地で技術者不足が復興の遅れにつながったことを教訓にした「事前復興」の取り組み。同制度の導入は被災県・市以外で初めてとなる。復興JVは、県の入札参加資格を持つ地元建設業者が中心になって県外の建設業者と自主的に結成し、県に申請する。県は、従来は地元業者だけが対象だった工事の入札に復興JVが参加できるようにする。4月に要領を公開し、6月には業者同士が協定を結んで結成したJVからの申請を受け付けて名簿を作る方針。県建設業課の担当者は「平時から制度化をしておくことで、災害時に素早く復旧・復興に着手できる。建設業が地域を守る態勢を整えたい」と話している。【4月1日 静岡新聞より】
▼静岡県 南海トラフ巨大地震等大規模災害への備え（概要版）
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/documents/jizengaiyou.pdf

去年9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害の対策の見直しを検討してきた国の中央防災会議のワーキンググループは報告書をまとめ、31日、河野防災担当大臣に提出した。報告書によると、今回の豪雨では、どのような水害のおそれがあるか自治体や住民の間でリスクが共有されず、備えも十分でなかったことが、大きな被害につながったと指摘。そのうえで、自治体は、新たに危険性のある地域を分かりやすく示したハザードマップを作るなどして、ふだんから住民とリスクを共有するとともに、あらかじめ複数の水害を想定して、どの区域にどのタイミングで避難を呼びかけるか決めておくなど、確実な避難に結びつけるための計画作りが必要だとしている。ワーキンググループの代表を務める東京大学大学院の田中淳教授は記者会見で、「災害に強い地域をつくるためには、市区町村だけでなく、住民や都道府県、国なども一緒になって取り組む仕組みを作っていく必要がある。また、広域避難については、市区町村だけで解決できる課題ではないため、国としてもさらに議論を進めることが必要だ」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/index.html

静岡県は31日、中部電力浜岡原発で事故が起きた際の広域避難計画を公表した。巨大地震との複合災害時、原発31キロ圏の住民約94万人を、関東などの7都県と静岡県内に避難させると想定。事故時にすぐ避難が必要な原発5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)にある御前崎、牧之原両市のほか、県が定める緊急防護措置区域(UPZ)31キロ圏の計11市町が対象。計画では、東名高速や新東名高速を使うなどの避難経路や、自家用車の使用を原則とする避難手段も記した。【3月31日 静岡新聞より】
▼静岡県「浜岡地域原子力災害広域避難計画」
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/genshiryokuhinan.html

長野県は30日、災害発生時に市町村などからの情報をインターネット上で集約する「県防災情報システム」を4月1日から運用すると発表した。新システムでは、市町村や県の現地機関、JRや電力会社などが専用ページに接続。災害時には道路寸断や避難所設置状況といった情報を書き込み、写真も添付できる。参加する機関が他機関の情報を閲覧することも可能。県は情報を分析・整理して対策を決める。県民に必要な情報はツイッターなどのSNSと、テレビやラジオなどに一斉伝達するLアラートを通じて発信するとしている。市町村単位でも同様の対応が想定されている。県危機管理防災課は新システムについて、近隣自治体の書き込みを見た参加機関が被害の拡大を察知し、住民に早めに情報発信したり、避難物資の受け入れルートを検討したりする効果を期待しており、「互いに即座に情報共有し対策に役立ててほしい」としている。【3月31日 信濃毎日新聞より】
▼長野県「長野県防災情報システムの運用開始及びＬアラートへの情報発信を開始します」
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160329press.html