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政府の中央防災会議の作業部会は、昨年8月の広島市の土砂災害などを受け検討してきた今後の対策の報告書案を大筋でまとめた。土砂災害警戒情報は市町村単位などの広域を対象に出されるため、自治体が「空振り」を懸念して同情報に基づく避難勧告を出すのをためらう傾向が指摘されており、自治体が事前に土砂災害の危険性が高い地域を把握し、適切なタイミングで対象範囲を絞って避難勧告を出すことを推奨した。また、避難勧告前に早めの準備を促す「避難準備情報」を活用し、自発的避難や避難場所の受け入れを伝えるべきだとした。そのほか、ハード面の対策や災害派遣精神医療チーム（DPAT）派遣も盛り込む。内閣府は報告書を踏まえ、昨年9月に改定した国の避難勧告に関する指針を見直す。【5月26日 毎日新聞より】

埼玉県北本市では、行政が持つデータ（施設の名称や住所、電話番号など）を2次利用しやすい形にしてインターネット上で提供する「オープンデータ」を活用し、避難場所や自動体外式除細動器（AED）の設置場所が分かるスマートフォン向けの「防災アプリ」を開発した。県の補助金「ふるさと創造資金」を使い、1400万円（うち県補助700万円）をオープンデータのシステム構築やアプリ開発などに充てた。今後は防災訓練などでどう生かすかを検討するという。川口市ではゴミの回収日がわかるアプリを開発しているが、県内ではオープンデータの活用事例がまだまだ少なく、データの公開で止まっているのが実情で、今後の積極的な活用が期待される。【5月26日 毎日新聞より】

内閣府は、6月から「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を開催する。今年3月に行った避難所の運営等に関する実態調査で、避難所や福祉避難所が未指定であったり、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市町村が多いこと等が判明したことや、昨年8月の広島の土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題、特にトイレの改善に関する課題を受けたもの。内閣府が策定した避難所に関する取組指針等を見直し、災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容や避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策の検討を行い、年末には意見をとりまとめる。【5月26日 内閣府より】

長崎県と対馬市は、実践的な訓練により関係機関の連携を強化し、災害時に迅速に対応できる体制を確立しようと、本年度の県総合防災訓練を開催した。自衛隊や県警、対馬海上保安部など、防災に関係する49機関、約1000人が参加。対馬に豪雨が続き、崖崩れや河川の増水など大災害の恐れが強くなった上、対馬近海を震源とするマグニチュード7・0の地震が発生したことを想定。陸上ではガソリンやＬＰガスによる火災の消火、海上では漂流者の救助、空では航空自衛隊のジェット機による情報収集などを行い、被災者を救出する手順などを確認した。【5月25日 長崎新聞より】

大分大学の研究者グループ「防災減災ラボ」が、本年度から地域に出向いて災害対応などについて語り合う「防災減災カフェ」を始める。防災減災を身近に感じてもらい、地域防災力の向上に結び付けてもらうのが狙い。学校や地域住民、行政などさまざまな団体のリクエストを受けながら随時、1時間半～2時間程度のワークショップや意見交換など参加体験型のプログラムを中心に行う。初回は6月13日午後1時半から、臼杵市観光交流プラザ開催。誰でも参加でき、無料。事前の申し込みが必要で定員は先着30人。　【5月24日 大分合同新聞より】

宮城県仙台市は、分譲マンションの防災対策の充実度を星の数で示す「杜の都防災力向上マンション認定制度」を改正する。2013年4月に導入されたこの認定制度は、市内の分譲マンションで現行の耐震基準を満たす約1200棟を対象に、「窓ガラスの落下防止策」「備蓄倉庫の設置」といった指標5項目に基づいて防災力を認める。改正後は、5項目のうち2項目を達成すれば星一つとし、3～4項目で星二つ、全５項目で最高の星三つを与える方法に変更する。【5月23日 YOMIURI ONLINEより】

国土交通省は、東洋ゴム工業に対して指示していた、当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る99棟の建築物についての構造安全性の検証結果の報告を公表した。同社から「99棟について震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊する恐れはない」との報告を受け、国土交通省は第三者機関関（一般財団法人日本建築センター及び日本ERI株式会社）に評価を行わせ、見解を得るとともに、同社に対して、最終報告の22棟の建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明することを指示した。【5月20日 国土交通省より】

横浜市は、大地震が起きた際に木造住宅が密集した地域で火災が広がるのを防ぐため、特に密集した地域を指定して、新築や改築する建物の耐火性能の強化を義務づけることにした。現在の建築基準法では、小規模な木造住宅は必ずしも耐火性能の強化を義務づける対象にない。市は新たに条例を制定し、特に木造住宅が密集している市内の5つの地域およそ1140ヘクタールを「不燃化推進地域」に指定し、7月以降、新築や改築を行う場合には耐火性能を強化することを義務づける。これに伴い、かかる費用を最大で300万円を補助する制度を設けるなどして、地域の住民に対策を促したいとしている。【5月22日 NHKニュースより】

国土交通省は、今般の東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案を受け、この事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備する。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を活用し、相談内容に応じて弁護士・建築士による対面相談や、弁護士会、建築士団体又は一般社団法人日本免震構造協会の相談窓口を紹介するという。詳細な相談体制はに掲載されている。【5月20日 国土交通省より】

鹿児島県薩摩川内市は、九州電力川内原子力発電所の重大事故を想定した原子力防災マップを、A2判カラー印刷で、地区ごとに38種類を作成した。30キロ圏内の住民が自家用車で鹿児島、南さつまなど6市1町に逃げる広域避難計画を市は策定。これに基づき、経路や、避難先周辺の地図を掲載したＡ３判白黒印刷の資料を配ったが、住民から「わかりにくい」との声が寄せられていた。【5月18日 YOMIURI ONLINEより】

箱根町や県で構成する箱根火山防災協議会は、主な構成メンバーで今後の防災対策を協議する「コアグループ会議」を開いた。今回の会合では特に、箱根山の噴火警戒レベルが３（火口から居住地域近くまでを対象に、入山規制などが行われる警報）に上がった場合の交通規制や、住民への周知などを中心に協議され、万一レベルが引き上げられた場合、防災情報無線やエリアメールを使って住民らに周知し、避難指示を出すほか、早雲山から姥子間（約4キロ）の交通規制をかけることなどを確認した。【5月15日 産経ニュースより】

群馬県渋川市は、住民に高度な防災知識を習得してもらい、地域の防災・減災のための普及啓発活動を行える人材を育成しようと、自主防災リーダー養成講座（初級）を開く。市の防災専門員が講師を務め、防災リーダーの活動内容や災害時の知識、避難所の運営などについて学ぶほか、風水害を想定した図上訓練なども行う。初級講座は6月まで4回開催される。9月に4回の中級講座、来年1月に6回の上級講座も開き、各講座の修了後に修了証を交付する。初中級を各3回以上、上級を4回以上受講すると、市自主防災リーダーの認定証が交付される。【5月17日 東京新聞より】

宮城、山形両県の自民党県連、公明党県本部の幹部らや関係自治体の首長らが、防災体制強化や観光業支援を求める緊急要望を行った。宮城県蔵王町の村上英人町長は「火口監視カメラなどインフラ整備を進め、情報提供をお願いしたい」と要請した。要望書を受け取った太田昭宏国交相は「入山しても問題がない範囲をしっかりメッセージとして発信し、観測体制ももう一度充実させる」と述べ、気象庁や観光庁と調整しながら支援策を検討する考えを示した。【5月14日 河北新報ONLINE NEWSより】

大阪府枚方市は、大雨による河川の洪水や浸水、土砂災害の想定区域などを掲載した保存版防災マップを10年ぶりに全面改訂した。市内を31区域に分け、大雨で淀川などがあふれた場合の洪水想定区域をはじめ、土砂災害の危険場所なども掲載。地滑りや土石流などの危険性も指摘し、最寄りの避難場所を紹介している。また、近い将来、発生が予想される南海トラフ巨大地震の想定震度分布や市内の活断層、防災・防犯情報の入手方法なども説明している。約20万部を発行し、5月中に市内全17万6000世帯に配布する。【5月15日 産経ニュースより】

兵庫県神戸市は、阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、少額返済者による返済をいったん停止し、資力の調査に入る方針を明らかにした。災害援護資金の返済免除は従来、借り主が死亡または重度障害で、連帯保証人も返済できない場合が対象だったが、返済できる見込みがない少額返済者について、各市の判断で免除対象にできる通知を内閣府が兵庫県や同市に提示したことを受けて。今年度中の調査完了を目指す。市内の少額返済者は4455人（3月末時点）に上るが、現段階では、少なくとも8割の約3400人、約52億円が実質的に支払いを免除される見通しという。【5月14日 神戸新聞NEXTより】

愛知県豊川市は、防災マップと洪水ハザードマップ、防災啓発パンフレットを作成し、市内全戸約7万2000世帯に郵送・配布した。これまで町内会を通じて配っていたが、未加入世帯にも届くように初めて郵送したことで、町内会に入っていないことが多い外国籍住民約2500世帯にも行き渡ったという。マップは5ヶ国語表記になっている。今回の更新は4年ぶりで、マップなどには新たに南海トラフ地震の被害想定などを掲載。洪水ハザードマップにも新たに御津川の浸水予想区域を加えた。【5月13日 東日新聞TONICHI NEWSより】

香川県坂出市では、昨年結成された坂出市防災女性チームの第2期の任命式が行われ、新たな4人を含む10課11人全員が辞令を受けた。任命式後の初会合では、昨年作成し、防災グッズのチェックリストなど必要な情報をまとめた「131（ぼうさい）カード」を改良することなどを申し合わせた。チームは、男女の性別によるニーズの違いなどを踏まえた防災施策を調査、研究する目的で結成され、他の女性職員向けの研修、家族連れ対象の防災フェスタ、職場の手軽な防災グッズの提案などを行ってきた。【5月13日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

気象庁は、火山噴火予知連絡会に設置された「火山情報の提供に関する検討会」の最終報告を受け、3つの見直しを行うことにした。（1）火山活動の変化を観測した場合にリスクの高まりをわかりやすく伝えること、（2）噴火警戒レベル１及び噴火予報におけるキーワード「平常」の表現を、「活火山であることに留意」に改めること、（3）登山者等火山に立ち入っている方が命を守るための行動を取れるよう、「噴火速報」を新たに発表すること。（1）（2）は5月14日、（3）は8月上旬より運用を開始するという。【5月12日 気象庁より】

愛媛県の関係14部局長らで組織する「防災・減災対策推進会議」の初会合が行われた。関係者約30人が出席し、南海トラフ巨大地震に備えた今後10年間の行動計画「えひめ震災対策アクションプラン」の進捗を確認し、避難所の環境整備や学校の耐震化など、同プランで掲げた主な事業内容を説明した。また、防災分野の施策の対策指針となる「国土強靱化地域計画」を、今年度中に策定する方針も報告された。【5月12日 毎日新聞より】

宮城・岩手の両県が大規模災害に備える「広域防災拠点」の構想実現に取り組んでいる。宮城県は、総事業予算300億円をかけ、買収したＪＲ貨物の仙台貨物ターミナル駅敷地を含む宮城野原公園総合運動場一帯に広域防災拠点を整備する予定だが、財源に課題が残るという。一方、岩手県は、全県の災害に対応する広域支援拠点に県央の盛岡・花巻エリアで1箇所、後方支援拠点として4箇所を分散指定する。県は「復興の途上でもあり、新たな財政負担を抑えたかった。」といい、既存施設である運動場や学校、花巻空港などを活用し、低予算で整備を進めるという。【5月12日 河北新報より】