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茨城県つくば市と県ホテル旅館生活衛生同業組合つくば支部は、災害時に高齢者や妊婦など、避難所での生活が難しい要配慮者をホテルや旅館で受け入れる協定を締結した。同支部には29施設が加盟している。要配慮者が通常の避難所へ来た場合、市職員が特別な配慮が必要と判断した上で、空いているホテルや旅館などへ振り分ける。宿泊や食事などにかかる費用は同市が負担する。【10月16日 産経新聞より】

東京消防庁は、地域の生活情報をやりとりする会員制交流サイト「ご近所SNS マチマチ」の運営会社「マチマチ」と、防災や災害の情報発信で連携する協定を締結した。20～40代をターゲットに、マチマチで防災情報を発信する。同庁は7月から、任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気ソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用。無人島を舞台に自分の好みの街をつくれるゲームで、防災知識や応急手当ての方法などの情報を動画やメッセージで発信している。マチマチは2015年から運営し、月200万人が利用する。居住する区や町単位の情報を共有し、利用者同士で交流を深められる。これまでに29の市町と連携し、自治体は広報紙をあまり読まない住民への情報発信に利用するほか、住民のニーズをくみ取る手段として活用している。【10月17日 東京新聞より】
▼株式会社マチマチ 日本最大のご近所SNS「マチマチ」、東京消防庁と防災の強化を目的とした協定を締結し、コロナ禍に対応したデジタル防災インフラを目指す
https://www.machimachi.co.jp/posts/9944912

東京都狛江市では、去年10月の台風19号で、多摩川周辺の住宅地で排水路から水があふれ、住宅300棟余りが浸水する被害が出た。市は調査をすすめ、大雨で多摩川の水位が上がったことで、住宅地の雨水を川に排水することができなかったことや、川から水が逆流したことが被害の原因とする調査結果をまとめた。当時、市の担当職員は水位が上昇したため待避せざるを得ず、多摩川にある2か所の水門は開いた状態になっていた。こうしたことを受けて市は、▽職員が待避する目安とする水位の基準を設けたうえで、原則として水門を閉めて退避するなどの対応の見直しを行うとともに、▽来年度以降、水門を電動化して遠隔で開け閉めできるようにする対策を進める方針である。【10月15日 NHKニュースより】
▼狛江市 令和元年東日本台風狛江市の記録
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/42,109365,327,3376,html

神奈川県横浜市が市内の地域防災拠点などに整備を進めている「災害用ハマッコトイレ」。旭区内で今年度予定されていた6つの小学校では、すでにトイレに使用する下水管の整備が完了した。普段は下水道管につながる立管にマンホールで蓋がされ、各拠点に備蓄する仮設トイレを設置してから使用する。5基の仮設トイレが設置でき、約500回の使用後にプールなどからポンプやホースで水を送って直結する下水道管に流す仕組みとなっている。今年7月末から8月にかけて整備された白根小では、10月8日に説明を実施。地域防災拠点を運営する委員らが集まり、体育館で土木事務所職員から仕組みなどの説明を受けた後、プールから送水するポンプの使い方やマンホールの開け方などを実演した。【10月15日 タウンニュースより】
▼横浜市 下水直結式仮設トイレについて
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html

用水などの水位データをリアルタイムで担当者らのスマートフォンなどに送信し迅速対応につなげる最先端の災害監視システムが今春から、富山県砺波市によって導入され、効果を発揮している。このシステムが設けられたのは、庄川から取水して市内を流れる農業用の若林口用水路。これまで水害が起きたJR城端線の砺波駅近く、上流にある調整池など計4カ所に、データ発信用の水位計を取り付けた。そのデータを、少ない電力消費で広範囲の通信を可能にする無線方式「LPWA」で発信。インターネット経由で職員のタブレット端末やスマホに水位や3時間、1日、1カ月、半年前の数値も送って表示する。システムの運用を4月から始めて以来、豪雨で危険水位を超えたことが6回あった。いずれも担当職員らがスマホなどで水位の動きを常時見ながら調整池への流路切り替えなどをスムーズに進めることができた。【10月15日 中日新聞より】

「千年に1度」級の大雨を想定した洪水ハザードマップを公表済みの市区町村は59％にとどまることが12日、共同通信の調査で分かった。昨年3月時点の国土交通省集計に比べ26ポイント上昇したが、浸水範囲の設定や、安全な避難所の確保に時間がかかっている。今年9月、47都道府県に市区町村の公表状況を尋ねた。全1741市区町村のうち、河川氾濫で住宅浸水の可能性があるなど地図の作成対象は1397市区町村で、公表済みは818だった。【10月12日 共同通信より】

昨年10月の台風19号で新潟県長岡市など信濃川流域に被害が出て1年となるのを機に、国や県、流域自治体などでつくる協議会は12日、治水・防災対策の現状についての講演会を長岡市で開いた。信濃川河川事務所の室永武司所長は、台風19号に伴う信濃川の最高水位が、上流部の長野県内で観測されてから12時間後に、大河津地点で確認されたとした。「洪水が到達するまでの時間差を『地の利』と捉え、市民が避難する時間などに充ててほしい」と呼び掛けた。長岡市危機管理防災本部の上村建史課長は、浸水区域内の住民が集中すると避難場所の不足も想定されることから、早期に分散して逃げるよう市民に呼び掛けていると説明。「信濃川の氾濫を想定した上で、実効性の高い防災対策が必要だ」と強調した。燕市総務課の十河浩防災主幹は、市民が避難行動を事前に考え、時間の経過に沿って記入しておく「マイ・タイムライン」の燕市版について紹介した。市民に周知を図るため、市の広報紙で特集したり、各地で説明会を開いたりしたことを報告した。【10月13日 新潟日報より】

埼玉県桶川市は13日、希望する聴覚障害者らを対象に、「耳がきこえません」と記した「防災バンダナ」を無償配布すると発表した。災害時の避難所などで身につけることを想定している。相次ぐ豪雨災害などを踏まえ、東京都の障害者団体に製造を依頼して200枚を用意した。バンダナの別の部分には「手話ができます」という印字もあり、市は、聴覚障害者を支援できる人が着用することによるサポートの円滑化にも期待している。市障害福祉課の担当者は「バンダナをきっかけに障害者支援の啓発を進めたい。耳が聞こえない方を見かけたらぜひ手助けしてほしい」と話している。【10月13日 産経新聞より】
▼桶川市 聴覚障害者用防災バンダナを交付します
https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/kenkofukushi/shogaifukushi/8561.html

台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになった。台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていた。このため国が今年から打ち出したのが「流域治水」という対策だ。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指している。この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められているが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題だ。【10月12日 NHKニュースより】
▼流域治水プロジェクト　国土交通省 水管理・国土保全
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

大雨で浸水被害に遭った住民を対象とする「地区丸ごと移転」が難航している。河川氾濫が相次いだ昨年10月の台風19号後も、今年7月の豪雨など被害が頻発。国や自治体は危険な低地から高台への集団移転により再被災を防ぎたい考えだが、住み慣れた土地を離れることへの反発から、住民の合意を得られないケースが目立つ。秋田県を縦断する雄物川は氾濫が相次ぎ、2017年と18年に続けて浸水被害が発生。中流に位置する大仙市では、浸水を繰り返す地区の移転を検討している。堤防整備計画も進んでいるが、一部は水害のリスクが残るためだ。令和2年度は、住民の意向確認や移転先の調査を進めている。市の担当者は「住民の希望が第一。丁寧に進めたい」と話す。【10月12日 秋田魁新報より】

災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム(DWAT)をつくった都道府県が9月末時点で、7割の33府県に上ることが8日、厚生労働省などのまとめで分かった。東日本大震災をきっかけに生まれた組織で、その後相次いだ地震や豪雨を通じて災害弱者の早期支援が重要だと認識されてきたことが普及の背景にある。一方で、未設置は14都道県。福祉分野の慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルスが準備を妨げている現状も浮かび上がった。【10月8日 共同通信より】

昨年10月の台風19号による土砂崩れで市民3人が犠牲になった群馬県富岡市は、災害時の避難行動マニュアルを初めて作成し、全戸に配布した。マニュアルは15ページで構成され、状況に応じた避難行動として自宅を避難場所とする「在宅避難」、親類や知人宅に避難する「分散避難」「避難所避難」を提示。日頃から取り組むこととして、自分がとるべき避難行動▽非常用持ち出し品・備蓄品の準備▽行政などから出る情報への理解を求めている。区長ら向けの避難所開設・運営のマニュアルも作成。新型コロナウイルス感染症を受けて、「避難所における感染症対策」を設けた。一般区域と専用区域の設置など開設時の留意点、避難者の受け入れ時の留意点、換気の徹底など運営時の留意点などを網羅した。【10月9日 産経新聞より】
▼富岡市 避難行動マニュアル等を作成しました
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1601508021811/index.html

国土交通省と厚生労働省は7日、熊本県南部を襲った7月の豪雨で入所者14人が犠牲になった球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の避難確保計画について「土砂災害を対象にした計画で、洪水による浸水には対応できていない」と明らかした。両省が開いた高齢者施設の避難のあり方を考える検討会の第1回会合で指摘した。会合では、委員から「計画が適正かを、より専門的な観点から見る仕組みを考えなければいけない」「施設の構造や立地によって災害の特色がある。現場で判断できる人材の育成も重要だ」などの提案や指摘があった。検討会は、福祉施設の防災や治水対策に詳しい学者らで構成。高齢者施設の被害を防ぐための改善策を年度内に取りまとめる。【10月8日 熊本日日新聞より】
▼国土交通省 高齢者福祉施設の避難の実効性を高める対応策について議論します
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000143.html

災害時に避難所などでペットを飼養管理する際に必要となる物資を提供することを目的とした協定が1日、神奈川県相模原市とイオンペットとの間で締結された。協定により災害発生時、市の要請で市内外にある同社が運営する動物病院やペット用品取り扱い店舗から、ケージや首輪・リード、ペットフード、トイレ用品など、避難所での飼養管理に必要な物資の提供が受けられるようになる。一方、飼い主に向けた啓発として、市は9月にペットを連れて避難する場合の行動指針となる「風水害時にペットを連れて避難する際のお願い」を作成した。7月に策定された「風水害時避難場所運営マニュアル」にペット連れ避難者を「人命救助の観点から受け入れる」と方針を明確化するとともに、このほど作成した行動指針の中に避難時の持ち物とルールを明示。市ホームページの「ペットの災害対策」や、市内動物病院などにポスターを掲示し飼い主への周知を図る。【10月8日 タウンニュースより】
▼相模原市 ペットの災害対策(飼い主の皆さんへ)
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/pet/1020618.html

昨年10月の台風19号で大きな被害が出た宮城県丸森町は、避難所運営や復興計画策定など、被災経験を伝える活動を始めた。公式サイトには災害に対応する部署の一覧を載せ、豪雨被害を受けた自治体などにも働きかけて、ノウハウの活用を勧める。こうした取り組みは、九州豪雨を受けて7月下旬から始めた。被災した熊本や大分などの計15市町村にメールを送り、支援を申し出た。これまでに土砂の撤去や家屋解体支援、復興計画の策定、農家支援などについて、8自治体から10件の問い合わせがあったという。ノウハウがあると挙げているのは、避難所の設置・運営▽災害弔慰金の支給▽義援金の配分▽災害ごみなどの計33業務。それぞれ担当部署名と連絡先を示し、各部署が被災自治体などからの問い合わせに応じているという。こうした取り組みは、各地で広がりつつある。2017年の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市が、同様の取り組みを展開。丸森町は復興計画策定などで参考になったとし、同調したという。町復興推進室の担当者は「災害協定を結んでいない自治体とも柔軟に連携できる。新型コロナの影響で実際に出向いて支援しづらいため、できることを探したい」と話す。【10月7日 朝日新聞より】
▼丸森町 被災された自治体の職員の皆様へ
http://www.town.marumori.miyagi.jp/fukkou/hisaishien.html

7月の豪雨災害を契機に、かつて熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」した川辺川ダム建設を巡る議論が再燃している。発端は、国が8月の検証委員会で提示した「ダムがあれば被害は軽減できた」とする推計結果。蒲島氏は治水対策として「ダムも選択肢の一つ」との構えで、年内に新たな判断を表明する。【10月5日 西日本新聞より】 ▼
熊本県 川辺川ダム事業を巡る主な経緯
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4552&sub_id=7&flid=142191

自治体がコンパクトシティ化を目指している市街地の中に、浸水が想定されるエリアが含まれるケースが多いことから、国は浸水エリアでの建築の規制や、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けるといった防災計画作りのガイドラインを初めてまとめた。国土交通省が初めてまとめた計画作りのガイドラインでは、浸水エリアの中に住宅を建てる場合、居間や寝室を、想定される浸水の深さよりも高い位置に設けるよう建築の規制を設けることや、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けて、浸水エリアからの移転を促進するといった方法などを例として示している。同省は、今月から自治体に対して説明を行っていくことにしているが、自治体がどこまで実効性のある対策を盛り込んでいけるのかが今後の課題となる。【10月1日 NHKニュースより】
▼国土交通省 立地適正化計画作成の手引き
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000035.html

大型台風接近などに伴う自主避難所の開設や避難指示などの緊急情報を電話による音声で一斉配信する伝達システムを、群馬県藤岡市が1日から導入し、運用を始める。システムは東京の株式会社137が開発した「5co Voice(ゴコボイス)」で、あらかじめ準備した音声による避難情報を、登録している配信先の固定電話や携帯電話に一斉に送信する。受信者は受信確認とともに現状などに関する情報も集約できる。想定する配信先は区長や民生委員、山間部に住む高齢者、独り暮らしの高齢者ら約1000人。市では「情報伝達手段の多重化を図り、逃げ遅れゼロを目指す」としている。【9月30日 産経新聞より】
▼藤岡市 災害情報の電話音声伝達システムの導入
https://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_hisyo/2020-kisyakaiken02-11.html

7月の豪雨で熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が浸水し、入所者14人が犠牲になった事態を受け、国土交通省と厚生労働省は10月にも、高齢者施設の避難のあり方を考える検討会を設置し、同園の被災時の対応などを検証することを決めた。国交省河川環境課によると、国はこの数年、台風や豪雨による浸水被害で、高齢者施設の入所者が死亡する事案が相次いでいることを重視。既に同園の避難計画や訓練状況について、関係者に対し、書面で事実関係の調査を始めている。検討会は、福祉施設の防災や治水対策に関する有識者らで構成する方針。水防法など関係法令や規則の改正も視野に入れている。【9月29日 熊本日日新聞より】

徳島県は新型コロナウイルス感染症対策として、10月1日から2カ月間、災害時に県内の宿泊施設へ避難する高齢者や障害者らの宿泊費用を半額補助する。対象は、土砂災害警戒区域や洪水・高潮浸水想定区域に住む要配慮者と付き添い1人。市町村が「避難準備・高齢者等避難開始」以上の避難情報を出した際、県旅館ホテル生活衛生同業組合などに加盟する114のホテルや旅館に宿泊すると、1人1泊2500円を上限に半額を補助する。希望者は県のホームページから申請書をダウンロードし、領収書を添えて市町村の防災担当の窓口に提出する。【9月30日 徳島新聞より】