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国土交通省は「コンパクトシティ化」と「災害に強いまちづくり」も両立させるため、自治体が作る防災計画を支援する専門チームを内閣府や総務省消防庁とともに立ち上げた。専門チームはモデル都市を選定したうえで、浸水が想定される地域での避難施設の整備や建物のかさ上げだけでなく、浸水の深さによっては居住誘導を行わずに集団移転も選択肢に入れるなど、自治体や住民と話しながら防災計画作りを支援することにしている。国土交通省は「日本は川沿いに街が発展してきた歴史があり、居住区域から浸水エリアを完全に外すのは難しいが、自治体を支援しながら安全でコンパクトなまちづくりを進めていきたい」と話していた。【7月11日 NHKニュースより】
▼国土交通省 コンパクトシティ形成支援チーム 防災タスクフォース
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000016.html

政府は14日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した7月の豪雨を「特定非常災害」に指定した。債務超過に陥った企業の破産手続き留保や、運転免許証など各種許認可の有効期限延長といった特例措置を適用する。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号も指定しており、3年連続の7例目。20年度予算の予備費22億円の支出も決定した。菅義偉官房長官は記者会見で「被災者の方々の不安を解消し、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻してもらいたい」と強調した。【7月13日 共同通信より】
▼総務省 「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000051.html

国土交通省は10日、災害時に電動車を移動式電源として活用を促進するためのマニュアルを策定したと発表した。国土交通省では6日に防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をとりまとめた。主要施策の一つとして、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車の給電機能の活用を進めることとされた。台風や地震などの災害時、広範囲にわたる停電が発生する可能性があるが、電動車を「移動式電源」として活用することで避難所や自宅などに給電することができる。一方で電動車ユーザーの中には、非常時にハイブリッド自動車を含む電動車から給電ができることを認識されていないケースもある。このため、国土交通省は、経済産業省と連携して「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成した。マニュアルでは、電動車ユーザーや電動車の活用を検討する自治体などの参考となるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項をまとめた。今後、自治体に対して経済産業省と連携しながら、災害時における電動車の活用についてマニュアルを用いての周知、啓発を図っていく。【7月13日 レスポンスより】
▼国土交通省 「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000236.html

「夏の文化財防火運動」にあわせて、京都市にある世界遺産、上賀茂神社で地元の消防や住民が防火訓練を行い、初期消火の手順などを確認した。京都市消防局は、昭和25年7月に国宝の金閣寺で起きた火事を受けて、毎年、この時期に「夏の文化財防火運動」として寺や神社などで防火訓練や消火設備の点検を行っている。13日は、京都市北区にある世界遺産、上賀茂神社で訓練が行われ、神社の自衛消防隊や近くの住民でつくる文化財市民レスキュー隊、それに、地元の消防団などあわせて28人が参加した。参加者は消防職員から説明を受けたあと、2人ひと組になって放水銃を操作し、実際に放水しながら使い方を学びました。このあと、文化財市民レスキュー隊が文化財を運び出すために必要なヘルメットや懐中電灯、防炎シートなどを点検し、不備や故障がないことを確認した。【7月13日 　NHKニュースより】

京都府八幡市と京都京阪バスは9日、水害時に住民をバスに乗せて避難させる一方、バスの避難場所を市が提供する協定を結んだ。協定では、洪水が予想される時に、浸水が想定される市東部の13カ所から高台の西部にある指定避難所まで同社がバスで往復運転を行い、避難を支援することを定めた。車体をそのまま避難所として活用することや、同社が保有するバスを高台にある小学校跡地へ退避させることも取り決めた。市には、車を運転できない高齢者らが高台まで移動する手段を確保でき、木津川近くにある同社は94台のバスを浸水から守れる利点がある。【7月10日 京都新聞より】

新潟県長岡市は、災害時に役立つアプリや緊急時の連絡先をまとめた外国人向けの防災情報カードを作製した。市には2日現在、中国やベトナム、フィリピンなど51カ国・地域出身の2392人が住民登録。1人1枚ずつ配布する。英語、中国語、ベトナム語、やさしい日本語の4種類。各2500枚を作製した。災害時にさまざまな言語で情報発信する多言語アプリや市のウェブサイトのQRコード、FMながおかの周波数、消防、警察の緊急通話の電話番号といった情報を掲載。折りたたむとカードサイズになる。国際交流センター長の羽賀友信さんは「外国人は言葉や文化の違いなどから、災害時の対応が分からない。カードを携帯し、災害に備えてほしい」と強調。市民に向けても「困っている外国人がいたら、避難所に案内するなど声を掛けてほしい」と求めた。【7月10日 新潟日報より】
▼長岡市 外国人のための防災情報カード
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate13/chikyuhiroba/info.html#info2

国土交通省は6日、近年の豪雨など自然災害の頻発、激甚化を踏まえた部局横断の防災・減災対策を公表した。河川氾濫を防ぐための堤防整備に加え、土地利用の規制や避難体制の強化といった緊急対策を面的に実施する「流域治水プロジェクト」を全国109水系で年度内に策定するとした。プロジェクトは、各水系で戦後最大規模の水害を想定。堤防の強化や河床の掘削といった国や自治体が担う河川整備に加え、田畑やため池への貯水、避難行動を時系列で整理した「タイムライン」の作成など、地域住民や民間企業の取り組みも含めたハード・ソフト両面の対策を盛り込む。昨年の台風19号で大きな被害を受けた信濃川(新潟、長野両県)など7水系では先行してこうした計画を策定したが、国が管理する全水系に拡大した。【7月6日 時事通信より】
▼国土交通省 流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、熊本県南部を中心とした豪雨の激甚災害指定について、対象見込みの市町村を今後1週間程度で公表する考えを示し「早期復旧、復興のためには自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが極めて重要だ。まずは1週間後を目途に指定基準を満たすものがあれば、速やかに公表したい」と述べた。激甚災害に指定されると、自治体が実施する河川や農地などの復旧事業で、国の補助率が1から2割程度引き上げられる。【7月6日 西日本新聞より】
▼内閣府　激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf

タブレット端末を使用した「避難所開設に備えた情報受伝達訓練」が、6月26日から28日にかけて神奈川県大磯町で実施された。町は4月から運用を始めたアプリ「おおいそ防災・行政ナビ」を導入したタブレット端末を全自治会に配布しており、地区専用端末には避難所の開設情報や被害状況などを町へ報告できる機能がある。町は各地区から寄せられた情報を災害対策本部にあるモニターで一元管理して、アプリをインストールしたスマートフォンなどで閲覧できるマップに反映させる。基本的には画面に表示される「地区名」や「避難所の開設状況」「避難者の数」などの質問に対して該当するボタンを押していくだけの作業だが、文章で詳細を入力する項目もあり、使用者がタブレットの扱いに慣れない場合は苦戦する場面もあった。【7月3日 タウンニュースより】

福岡県うきは市とJAにじは2日、災害時の避難所でベッド代わりになる果樹用コンテナをJAから無償借用できる協定を締結した。市は新型コロナウイルス対策で避難者同士の間隔を空けるため、板張りの部屋に長期避難する際などに活用する。コンテナを10個並べてマットを敷くとベッドになることに、市嘱託職員で、防災士の井浦憲剛さんが着目し、JAに協力を呼びかけた。約3万5000個あるコンテナは、地域特産の柿の出荷時期(11月ピーク)以外あまり使わないため、JA側も快諾した。避難所用としては段ボール製ベッドもあるが、湿気に弱いなど課題があった。コンテナは強度があり通気性もいいということである。【7月3日 読売新聞より】

自然災害発生時に市区町村が避難所を運営する際、新型コロナウイルス対策の参考とする指針を、45都道府県が新たに策定したことが2日、共同通信の全国アンケートで分かった。アンケートは6月、全都道府県の防災担当者らにメールで質問票を送り、策定の有無、運営上の課題や国への要望を自由記述で尋ねた。7月中には残る岩手、静岡両県でも策定される見通し。各自治体は消毒、換気の徹底や「3密」回避などが求められており、避難所増設などの準備や必要人員の確保に危機感を強めている。【7月2日 共同通信より】

福島県広野町はAI技術に強みを持つ東京大学発のベンチャー企業、アリスマーと連携し、水害に備えた防災地図づくりに取り組む。ドローンによる測量データから立体図を作り、洪水の被害を精密に予想するアリスマーの技術を活用する。現在、水害が起きた場合の罹災証明は職員が一軒ずつ家屋を調べて被害状況を判断し、発行している。新しい防災地図を使えば、大規模な水害が起きたときには、短時間で多くの家屋の被災状況を把握できる。また事前の避難計画もより精密に作ることが可能になる見通しである。【7月2日 日本経済新聞より】
▼広野町 まちの話題(令和2年6月)
https://www.town.hirono.fukushima.jp/soumu/topics/matinowadai2nen6gatsu.html

小泉進次郎環境相と武田良太防災相は6月30日、地球温暖化のリスクを踏まえた今後の防災インフラの整備について共同メッセージを発表した。気象災害が激化しているのを受け、これまでの元に戻す「原形復旧」ではなく、自然の力など地域の実情にあわせた「適応復興」の考えを新たな選択肢として示した。小泉環境相は同日の記者会見で「被災した地域を単に元に戻す従来の発想ではなく、自然の性質や地域の特性を生かした適応復興という選択肢を提供したい」と述べた。武田防災相は「原形復旧の問題点は、地方自治体から多く寄せられている。原形復旧の限界を共有し、新たな適応復興を果たしていきたい」と話した。今後重視する施策の一つとして、自然の力を活用した「グリーンインフラ」の整備をあげた。森林や湿地などが防災に果たす役割に着目し、既存インフラと組み合わせて活用していく方針である。環境省と内閣府は2月から気候変動を踏まえたインフラ整備について意見交換会を開いてきた。30日は国連と協力して気候変動と防災に関する国際シンポジウムをウェブ上で開き、適応復興を政策に取り入れることなどを議論した。【6月30日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について
http://www.bousai.go.jp/pdf/0630_kikohendo.pdf

栃木県佐野市は6月30日、昨年の台風19号による水害を踏まえて改定した洪水・土砂災害ハザードマップを公表した。渡良瀬川、秋山川、旗川、袋川流域について国や県の想定に基づき、浸水範囲を水深0.5メートル未満～5メートル以上10メートル未満の4段階に色分けした。特に、川の氾濫で家屋の倒壊が予想され、早めの避難が必要となる地域については斜線で示した。また、昨年10月の水害で実際に浸水した地域を市民の罹災証明の申請実績に基づき図示した。市境の住民が実際に避難する場合、隣接市への広域的な対応も必要となることから流域の浸水想定については市域に限らず、足利市や栃木市などの分も示した。同市は三杉川や出流川などについても浸水想定を反映させる改定を進め、2021年度をめどに完成版を冊子として配布する予定。また、災害時の避難行動を時系列に沿って計画する「タイムライン」を各家庭で準備してもらうため、昨年の台風を受けて作成した同市のタイムラインをホームページに公開するということである。【7月1日 毎日新聞より】
▼佐野市 洪水・土砂災害ハザードマップ
https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/kurashi_tetsuzuki/bosai_bohan_anzen/4/6973.html

静岡県焼津市は6月30日までに、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ災害時避難所運営マニュアルを作成した。校舎では、体調不良者がいる家族ごとに教室を分けることを基本にする。なるべく普通教室を避け、理科室など特別教室を利用する。部屋数が少ない公民館やコミュニティー防災センターに避難所を開設する場合、体調不良者の避難スペースは家族ごとに段ボールベッドや間仕切りで分け、2メートル以上間隔を空ける。トイレは体調不良者と一般避難者の利用を分け、一般避難者のスペースも家族ごと間隔を1～3メートル空けることで3密を回避する。受付の職員態勢を手厚くし、避難者の検温や健康チェックシートへの記入依頼、避難スペースへの誘導を速やかに行う。ビニール手袋の着用など職員の感染対策の徹底も求めた。今後、マニュアルを踏まえた訓練を実施し、県が7月中に策定予定のコロナ対応避難所運営指針の内容も踏まえて随時改訂する。【7月1日 静岡新聞より】
▼焼津市 避難所開設運営マニュアルを作成
https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-002/mayor/documents/sj20200702.pdf

海水浴場で、聴覚に障害がある人に津波警報が発表されたことを伝える手段として、気象庁は、赤と白の格子模様の旗「津波フラッグ」を使うことを決めた。新たに導入された「津波フラッグ」は、国際的に海で危険からの緊急避難を知らせる際に用いられる「U旗」と同じデザインである。海水浴場で、聴覚に障害がある人に津波警報が発表されたことを伝える方法はこれまで統一されておらず、気象庁は、複数の旗を使った実験を行うなど検討を進めた結果、このほど「津波フラッグ」を伝達手段として定めた。旗を振るのはライフセーバーや監視員などとしたうえで、伝える側の避難が遅れることはあってはならず、安全が確保できる範囲内で伝達にあたるとしている。気象庁は、「波や風でサイレンや音声が聞き取りづらいこともあるので視覚的に伝える方法は有効だと考えている。津波フラッグを見たらすぐに海からあがり、高い所に避難してほしい」としている。【6月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 「津波フラッグ」の運用が始まります
https://www.jma.go.jp/jma/press/2006/24b/tsunamiflag_unyou.html

東北地方整備局北上川下流河川事務所は6月29日、鳴瀬川や北上川などの流域自治体、宮城県などでつくる減災対策協議会を宮城県大郷町文化会館で開き、昨年10月の台風19号での経験を教訓に生かす方策を考えた。15市町村の首長ら約30人が参加。台風で被災した大郷町の田中学町長が講演し、住宅148棟が全半壊しても人的被害がなかったことについて「住民の危機意識が高く、町も防災行政無線の音量を最大にして避難を呼び掛けた」と述べた。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、大崎市鹿島台と大郷町で犠牲者が出なかった要因について、過去の水害経験を固定化させることなく継承してきたことが、迅速な自主避難につながったと指摘した。意見交換では「災害を経験した市町村の情報共有が大事」(亀山紘石巻市長)「水位が一気に上がることを考えれば、早い段階から避難を促す呼び掛けが重要だ」(遠藤釈雄涌谷町長)といった声が上がった。【6月30日 河北新報より】
▼東北地方整備局北上川下流河川事務所 第7回鳴瀬川等・北上川下流等大規模氾濫時の減災対策協議会の開催について
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/r02/200623_press_gensai.pdf

鹿児島県日置市は、災害時に自治会公民館などに自主的に開かれる避難所を登録する「届出(とどけで)避難所」制度を導入した。6月16日に、4自治会公民館に登録認定標識を交付した。避難所を開設する際には市に報告し、市は救援物資を届ける。各公民館には、広間など避難可能なスペースが22～82平方メートルあり、計105人の利用が見込める。市の指定避難所は、地区公民館や体育館など50カ所。市総務課によると、避難移動の利便性や安全性を高め、収容能力を高めるため指定を増やしたい考えだが、増加に伴い運営に当たる職員や避難先施設の確保が困難になると予想。群馬県などでの取り組みを参考に、届け出制度を検討してきた。今年5月、立地条件や開設手続きを定めた要綱を作り、自治会長の会合で告知した。申請があった自治会公民館5カ所の立地や建物の状態を調査し、4カ所の登録を決めた。市は、新型コロナウイルス対策で3密を避けるため、本年度は避難所の収容定員を半分にする予定。「届出避難所は分散化の受け皿にもなる。今後も自治会にお願いし、増やしていければ」としている。【6月29日 南日本新聞より】

昨年の台風19号の教訓を生かそうと、長野県は大規模水害発生時に地域内の声掛けで避難を促す「率先安全避難者」を導入する。全国で津波を想定した事例はあるが、河川氾濫など水害に備えた導入は珍しいという。今秋までに1000人程度に研修を実施し、「逃げ遅れゼロ」を目指す。台風19号では、長野市長沼地区の千曲川堤防などが決壊し、1700人以上が自宅に残され救助された。国などのアンケートによると、避難しなかった理由は「被害に遭うと思わなかった」「これまで被害に遭わなかった」と危険性を過小評価する「正常性バイアス」の影響とみられる回答が目立った。一方、避難したきっかけは「近所の人や自治会の声掛けがあったため」が目立った。そのため、県危機管理防災課は「リスクを気付かせる『トリガー情報』を住民に与えたい」と、「率先安全避難者」として地域内で積極的に避難の声掛けをする役割を住民に担ってもらう。数十軒に1人程度を想定し、市町村が地区役員や民生委員、消防団員を指名する。千曲川や天竜川流域で、被害の大きい浸水予想区域を優先して導入する。【6月29日毎日新聞より】

災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスなどの感染症拡大をどう防ぐか。コロナ禍の下で本格的な降雨シーズンを迎えた福島県内の自治体では、水害や地震などの災害発生時に3密（密閉、密集、密接）を避けるための避難所運営を模索しながら施設や要員、資材の確保と準備を進めている。県のまとめによると、昨年の台風19号では10月12日午後から夜にかけて県内各地に大雨、洪水、暴風警報などが出た。13日早朝の速報では約55万世帯の約130万人に避難勧告などが発令され、全59市町村が計約530の避難所で約2万人を受け入れた。このうち郡山市では住民に「命を守るための最善の行動」を求める警戒レベル5の災害発生情報が出て、最大時は42カ所の避難所に約4000人が身を寄せた。【6月29日毎日新聞より】
▼ふくしまぼうさいウェブ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/bousai/link-hinanzyo.html