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石川県能美市は10日、県内自治体では初めて、感染拡大防止を念頭に置いた避難所運営訓練を辰口福祉会館で行った。受付で避難者に発熱がないかを職員が体温計でチェック。健康状態も聞き取り、問題がなければホールに通し、発熱がある人は医療機関へ移ってもらう手順を確認した。ホールは従来、190人が収容できたが、集団感染のリスクが高い3密を防ぐため、避難者同士が2メートルの距離を空ける必要があり、収容人数を40人に制限した。職員や住民が段ボール製の間仕切りや簡易ベッドを組み立て、互いの距離を取って設置した。訓練後には職員が多くの課題点を挙げた。受付での問診に時間がかかりすぎ、避難者が単身か家族かで間仕切りが異なるため、事前に間仕切りを組み立てておかない方がよいなどの意見が出た。これまでと違い、多くの避難者を収容できないことを住民にどう周知すべきかとの指摘もあった。危機管理課の小谷内正人参事は「不足する避難所の確保や職員の対応力など、訓練を初めてやってみて、多くの課題があることが分かった」と語る。庁内でさらに検討を重ね、市独自の避難所運営指針を作る。【6月11日 中日新聞より】

地震や風水害、感染症などの災害時に法人の枠を超えて社会福祉施設の運営を継続しようと愛媛県西予市の市社会福祉協議会など5つの社会福祉法人と市は10日、相互応援協定を締結した。高齢者・障害者施設や保育園などを対象に人材派遣や物資提供などを行い、参加法人以外の市内施設に対しても協定に準じて可能な限り支援するとしている。5法人は2018年の西日本豪雨も受け、災害時の連携を協議してきた。協定では応援要請や自主派遣、費用負担などの方法を規定しており、市運営の野村介護老人保健施設や市福祉事務所も参加した。【6月11日 愛媛新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県は8日、初めて感染症対策も取り入れた災害対応の図上訓練に臨んだ。地方気象台などの関係機関は災害時、それぞれ数人を対策本部に連絡係として派遣する。しかし、感染防止のため対策本部に来られない状況を踏まえ、テレビ会議で連絡を取り合った。台風の影響で甲府市を中心に大雨となり、大雨特別警報が発表されたと想定。土砂災害や河川の氾濫も起きたとして、発災前、発災直後、発災3日後について情報共有や人命救助、支援の流れなどを確認した。山梨県韮崎市は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ避難所を作るための訓練を実施した。災害時に高齢者や妊婦専用スペースを確保するため、市が備蓄していた段ボール80枚を使用。避難所として利用できる韮崎小学校体育館に、各世帯のスペースを作った。昨年10月の台風19号の際は約200人が同体育館に避難したが、感染拡大防止のためには55人前後が適当だと確認した。今回の結果を参考に、韮崎小を含む指定避難所それぞれに必要な段ボールの枚数を検討し、準備していくという。市の担当者は「指定避難所以外で避難できる場所も設置していきたい。職員が避難所の混雑状況を把握できる体制作りも進めていく」と話す。【6月9日 朝日新聞より】

福岡県福岡市は9日、豪雨災害時の避難情報を高齢者に電話やファクスで発信する取り組みを始めると発表した。昨年6月から運用している視覚、聴覚障害者向けサービスの対象を拡大する。新たなサービスでは、あらかじめ登録した住所が市の発令する「避難準備、高齢者等避難」などの対象地域となった場合、電話やファクスで避難を呼び掛ける。対象は、1人暮らしか同居人から情報を受けることができない75歳以上。各区役所などで申請を受け付ける。また市は同日、災害時に携帯電話充電用のバッテリーの無償提供を受ける協定を、充電器シェアリングサービスを手がける「インフォリッチ」と締結。充電スポットを市役所や区役所など29カ所に設置する。【6月10日 西日本新聞より】
▼福岡市 避難情報配信システムについて
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/t_bousai/bousai/EvacuationInformation.html

群馬県は10日、災害発生時に被災者が集まる避難所で「3密」が生じ、新型コロナウイルスの集団感染が起きかねないとして、避難所の分散化に乗り出す方針を明らかにした。県によると、避難所は現在、学校や集会所など約1600カ所ある。今後は分散化のため、ホテルや旅館、ゴルフ場の施設を活用する。近く、使用料なども含めて業界団体と協定を取り交わす。まずは高齢者や障害者らが優先的に使用できるようにするという。このほか、学校の体育館が避難所に指定されている場合は他の教室も使ったり、親戚や知人の家への避難も呼びかけたりして、できるだけ密集状態が生じないようにしていく。【6月10日 産経新聞より】

国土交通省は7日、最大クラスの災害に備え、避難施設を増強する方針を固めた。2018年の西日本豪雨、昨年の台風19号など地球温暖化で従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する。新型コロナウイルス感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しする。今年の梅雨本番を前に、各地の自治体は新型コロナ対策も念頭に、避難所を追加指定したり、災害の初期段階で開設する箇所を増やしたりする取り組みを先行。政府も本年度、河川氾濫のリスク軽減に、ダムの事前放流体制を整えている。【6月8日 共同通信より】

昨夏の佐賀豪雨で深刻な浸水被害に見舞われた佐賀県大町町の新しい「防災マップ」(ハザードマップ)ができた。国が浸水想定区域、県が土砂災害特別警戒区域を見直したことに伴い、12年ぶりに改訂した。B4判、24ページで、浸水想定や土砂災害の警戒区域を色分けし、避難所などを示した1枚の地図も添えている。六角川流域は従来の「2日間の総雨量が465ミリ」から「6時間の総雨量が424ミリ」になり、浸水深を3区分に色分けした。ため池は町北部に10カ所以上あり、決壊して全ての貯水が流出する想定で予測した。浸水深は0.2メートル未満から5メートル以上まで7区分で色分けし、水の到達予想時間も示した。県内にある5つの断層ごとに震度を予測し、「佐賀平野北縁断層帯」で地震が起きた場合、町の7割程度で震度7となることを予測している。避難情報の警戒レベルの違いや避難のタイミング、非常時の持ち出し品なども紹介している。【6月8日 佐賀新聞より】
▼大町町 web版ハザードマップ
http://www.town.omachi.saga.jp/hazardmap/

津波警報などの発令時に水門と陸閘（りっこう）を自動で閉鎖する宮城県のシステムが「みやぎ県民防災の日」の12日、一部で運用を始めることが分かった。同システムは水門での実績はあるが、陸閘は初めて。津波の襲来時に現地で人が作業する危険を回避する。対象となるのは、東日本大震災の復旧復興事業で整備された塩釜、気仙沼、七ケ浜、女川の4市町にある海抜3.3～7.2メートルの防潮堤に備わる陸閘23基。大津波警報、津波警報、津波注意報、高潮警報のいずれかが発令されると、システムが稼働する。気象庁の警報などは全国瞬時警報システム（Jアラート）と県総合防災情報システム（MIDORI）を通して仙台、東部、気仙沼の３土木事務所で受信。電話、無線の両回線で現地の通信設備に信号が送られ、陸閘の門が自動で閉じる仕組み。警報が出てから2～10分後に門が動きだし、いずれも5分以内に閉まる。停電に備え、自家発電機も配備。防潮堤の上部に設置された回転灯やスピーカーで近くの住民や観光客らに避難を呼び掛ける。【6月8日河北新報】
▼宮城県水門・陸閘自動閉鎖システムについて（港湾課）：宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kouwan/rikkojidoka.html

埼玉県 大宮東署は台風や地震などの災害発生時に、復旧活動を迅速に行うため、県道路使用適正化協会大宮東支部と「災害復旧活動の支援に関する協定」の締結を行った。県警と同協会の協定締結は初めてという。大宮東署によると、同協会は道路工事などを行う事業者が加入している民間団体で、今回の協定には23社が参加。協定により、多くの資機材を借りることができるようになる。協定の締結により、災害発生した際には、大宮東署の要請を受けた同協会が、保有する排水ポンプや発電機を貸し出すほか、必要があれば協会職員が重機を運転し、災害現場で署員と一緒に倒木の撤去作業などの復旧活動を行う。【6月8日読売新聞】

政府は5日、先端技術を活用し、自治体が担う災害関連業務を効率化するとの報告書を公表した。将来的に、被災者支援手続きのデジタル化や、AIによる避難支援システムの運用などを実現したいとしており、令和3年度予算の概算要求に関連経費を計上する方針。被災者支援手続きの代表例としては、仮設住宅への入居などに必要な罹災証明書の申請、発行が挙げられる。生活再建の第一歩となるため迅速化が求められており、すでに一部自治体はオンライン申請を導入。政府は最適な手法などを検討し、全国に普及させたい考えである。【6月5日 産経新聞より】
▼内閣府防災情報 「防災×テクノロジー」タスクフォースのとりまとめについて
http://www.bousai.go.jp/pdf/0605taskforce.pdf

和歌山県那智勝浦町は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、これからの台風シーズンに備え、避難準備情報などが発令された際に避難所が「3密(密閉、密接、密集)」となるのを防ぐため、町内の宿泊施設を避難所として活用すると発表した。町によると、避難所となる小学校などでは多くの人が避難し「3密」の発生が予想される。一方、宿泊施設では台風などの際にはキャンセルが相次ぐこともあり、避難所として活用することを計画したという。具体的には今後、町が町内の各宿泊施設と協定を結んだ上で事業を実施。町民から宿泊施設に直接予約を入れて行ってもらう仕組みとし、素泊まりであれば町民の自己負担はない。補正予算案には延べ600人分として事業費300万円を計上した。【6月5日 紀伊民報より】

災害時の安否不明者・死者の氏名公表を巡り、全国知事会は4日、全都道府県を対象とした実態調査の結果を明らかにした。公表、非公表の判断基準など独自のルールを策定した都道府県の数は12で、全体の3割以下にとどまった。策定予定は6、未定22、未回答7。策定の動きが広がらないのは「災害の規模などに応じてケース・バイ・ケースで対応したい」「国が統一ルールを作るべきだ」との意向が根強いのが理由。策定済み独自ルールは「救助活動に必要なら全て公表」「基本的に非公表」など内容にばらつきがあった。知事会は国に統一ルールを定めるよう求めている。【6月4日 共同通信より】
▼全国知事会 災害時の行方不明者・死者の氏名等公表の取扱いに関する調査結果
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/05-3%20shimeikouhyoutyousaketuka.pdf

東京都は、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、大規模な地震や風水害が起きた時に住民が避難する避難所の指針を作成し、区市町村に通知した。この中で都は、密集を避けるため、小中学校では体育館のほかに教室なども使用することや、ホテルや旅館のほか、大型商業施設の駐車場なども活用して、より多くの避難先を確保するよう求めている。また、せきや発熱などの症状がある人には専用のスペースを設け、ほかの避難者と建物や階を分ける工夫をしたり、トイレや手洗いまでの動線も重ならないよう検討することを求めている。このほか、安全な場所に住んでいる人は自宅にとどまったり、親戚や知人の家に事前に避難する方法もあることなどを、住民に周知するよう求めている。【6月4日 NHKニュースより】

長野県と県市長会、県町村会は3日、災害時に住民が安全に避難する環境づくりを進める「逃げ遅れゼロ宣言」を発表した。宣言では、県は浸水想定区域図の作成を、市町村は確実な情報伝達や避難先の確保などを進めると明記。住民には「自らの命は自らが守る」との意識を持って避難することを呼び掛けていくとした。台風19号災害では約1700人が救助されたが、適切に避難すれば人的被害は最小限に抑えられるとした。【6月4日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 信州防災「逃げ遅れゼロ」宣言に係る市町村長と県知事の署名セレモニーを行います
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/20200602press.html

自然災害に強いまちづくりを目指す都市再生特別措置法などが3日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「レッドゾーン」については、貸しオフィスや貸店舗、分譲住宅などの開発を既に禁じている。法改正で自社ビル、病院、旅館・ホテルなどを禁止対象に加え、事業者が従わなければ公表もできると定め、危険な地域での開発抑制を図る。市町村が新たに定める防災指針には、災害時の避難路整備や、宅地の耐震化事業、水害に対応した土地区画整理事業などを想定。国交省は指針に関するガイドラインを示す方針で、2025年には、600市町村が指針を策定することを目指す。【6月3日 時事通信より】

大阪府は3日、避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのマニュアルを新たに策定した。マニュアルでは、「3密」にならないよう、避難が短期間の場合は、テープで区画を区切って家族単位で1メートル以上の距離を確保するほか、避難が長期にわたる場合は、大人が座った状態で口元より高いパーティションを設置することなどを求めている。また、指定の避難所に加え、自宅の2階のほか親戚や知人の家、ホテルや旅館などの宿泊施設、それに、学校の空き教室などを活用することも盛り込まれている。さらに、陽性と判定され自宅で療養している人や濃厚接触者の避難場所を、保健所があらかじめ確保することも求めている。吉村知事は「多様な避難所の確保に特に注意を払ってマニュアルを作った。市町村と研修や訓練も行って備えていきたい」と述べた。【6月3日 NHKニュースより】
▼大阪府 避難所運営マニュアル作成指針(新型コロナウイルス感染症対応編)
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/hinanzyo-shishin/index.html

防災科学技術研究所は、災害による避難時の新型コロナウイルス対策に関する自治体の取り組み状況を集約したサイトを、インターネット上に開設した。全国の状況を紹介することで、感染症と大雨による複合災害への対策作りに困っている自治体を支援するのが狙い。洪水や土砂災害などが発生すれば、避難所に大勢の人が集まり、「3密」が生じる心配がある。自治体は感染症対策に取り組みながら、住民の避難を進める必要があるが、初めての事態のため、多くの自治体で対策が進んでいない。防災科研のサイトは都道府県別と市区町村別に分かれ、389(5月末現在)の自治体が日本地図上に表示されている。政府の通知や研究機関による避難所運営の手引などのリンク集もある。サイトを運用する防災科研自然災害情報室は「全国の自治体の『知恵』を集めて、感染症と大雨の複合災害に備えたい」と話している。【6月2日 読売新聞より】
▼防災科学技術研究所 COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト(β版)について
https://dil.bosai.go.jp/disaster/covid19/index.html

新潟県は損保ジャパンと協力し、災害への備えを呼び掛けるパンフレットを作成した。県が民間企業と共同で防災を広報するのは初めてで、県の出費がない「ゼロ予算」事業。両者は2017年に防災力向上に関する相互協力協定を締結している。パンフレットの作成は、県内に約1300の代理店を持つ同社に県が依頼し実現。県が広報内容を提供し、同社がデザインや印刷を手掛けて費用を全額負担した。このアイデアは、県が昨年度、若手職員に募った政策提案から生まれた。県の費用を掛けず、多くの県民に効果的な防災の広報ができる方法を考えたという。パンフレットはA4版4ページ。本県の過去の風水害や地震の発生データのほか、避難場所、避難経路など災害に備えて家族で話し合うべき内容や、保険見直しのポイントなどが掲載されている。パンフレットは県の防災イベントや、損保ジャパンやその代理店による県内での営業活動などで配られる。【5月30日 新潟日報より】
▼新潟県 損保ジャパン(株)と県が共同で防災に関するパンフレットを作成し、県民に災害への備えを呼びかけます
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/bosai/20200529niigataken-sompojapan.html

東京都世田谷区は区内の一部が浸水した2019年10月の台風19号による被害を受けて、風水害対策を取りまとめた。今後、台風の接近、通過が予想される24時間前には高齢者ら向けの避難所を開設し、浸水の危険がある地域住民を早めに受け入れる。避難した人の携帯電話、スマートフォンの充電に備えるため、8月以降に避難所で蓄電池を配備する。加えて、停電に備えた電源確保のため9月には電気自動車を7台確保する。浸水のリスクを表示する「ハザードマップ」を改定して、6月に区のホームーページなどで暫定版を公開し、9月に完成版を区内へ全戸配布する。風水害のあと早期に住民生活を再開させるため、8月にも最大で1分当たり10立方メートルの排水が可能なポンプ車2台を導入する。同区は台風19号が直撃し、東急電鉄の二子玉川駅に近い川沿いの地域を中心に多数の家屋が浸水した。【6月1日日本経済新聞より】
▼防災・災害対策：世田谷区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/index.html

新型コロナウイルスの影響で、6月に防災訓練を予定していた宮城県内18市町村のうち、16市町村が中止や延期を決めた。宮城県沖地震（1978年）が発生した12日は「みやぎ県民防災の日」。各自治体は「身を守る行動や備えを個々人で見直してほしい」と呼び掛けている。中止や延期を決めたのは仙台、気仙沼をはじめとする5市10町1村。亘理町が7日に予定していた総合防災訓練は、1カ所に最大2000人の町民が集まり「過密状態が避けられない」と中止を決めた。ただ、職員を対象に災害対策本部の設置といった初動対応訓練を検討している。仙台市も12日の訓練を中止したが、机の下に入ったりして身を守る「シェイクアウト訓練」を家庭や事業所で行うよう特設サイトで呼び掛ける。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「避難訓練は家庭でもできる。県内の親戚や知人宅も避難先として確認してはどうか」とアドバイス。行政に対しては「避難所を増やしたり、感染者をゾーニングしたりする訓練を試してほしい」と求めた。【6月1日河北新報より】
▼「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練：宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/347522.pdf