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国土交通省は6月30日、改正踏切道改良促進法に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道について、全国181箇所の指定を初めて行ったと発表した。平成30年6月の大阪北部地震では、列車の駅間停止等により、多数の踏切道において長時間の遮断が発生し、救急救命活動等に大きな支障が生じた。これを受け、本年4月1日から施行された改正踏切道改良促進法において、国土交通大臣が指定した踏切道について、鉄道事業者・道路管理者が災害時の管理方法をあらかじめ策定するよう義務付ける制度が創設された。今後、指定された踏切道の鉄道事業者・道路管理者は、災害時の踏切道の管理方法として、警察・消防などの関係機関との災害時の連絡体制、長時間の通行遮断の解消に向けた手順、情報提供の仕組み、定期的な訓練の実施などを定めることとなる。【6月30日 国土交通省より】

国土交通省が6月29日、災害発生のおそれ段階から、リスクコミュニケーション(住民等への的確な情報発信、避難情報を発令する市町村支援の充実、関係機関との連携強化等)を展開するため、防災行動計画【第1版】を作成し、公表した。今後、強大な台風の接近等に当たっては、この計画に基づいてリスクコミュニケーションを実施するとともに、実際の災害対応で得た改善点を随時反映して計画の充実を図る。また、計画の実効性をさらに高めていくために、平常時におけるリスクコミュニケーションも強化していくとのことである。【6月29日 国土交通省より】

東京都は25日、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」について、昨年度までに認定した25のモデル企業を含む92の推進企業のうち、掲載に協力を得た企業の取組事例をまとめた事例集を作成し、公表した。この事例集は東京都防災ホームページで閲覧及びダウンロードが可能で、「備蓄」「訓練」「周知」「滞在・外出対応」のテーマ別に、検索可能になっている。また、今年度の募集を7月1日より開始すると発表した。従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定し、この中から、特に優れた取組や波及効果の大きい取組をしている企業等を「モデル企業」として選定するということである。【6月25日 東京都より】
▼令和2年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を作成しました！
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006510/1006512/index.html

阪急交通社は24日、兵庫県宝塚市と「災害時の旅行手配及びボランティア協力に関する協定」を締結したと発表した。この協定は、宝塚市内において地震、風水害などの大規模災害が発生した場合に、同社が宿泊、交通機関、食事等を確保し、迅速かつ円滑な災害対応の遂行および復興を図ることを目的としているとのことである。【6月24日 阪急交通社より】

大分県が22日、最大規模の高潮を想定した浸水区域図を公表した。今後、この高潮浸水想定区域図をもとに、該当市町村において、災害時の対応や、避難場所の位置等の情報を具体的に記載した「高潮ハザードマップ」の作成に取り組むとしている。【6月22日 大分県より】

大阪市は7日、災害時に被害を最小限にとどめるためには、市民が日頃から防災に関心を持ち災害に備えておくことが重要であると考え、「水害ハザードマップ」を作成し、全戸配布を行うと発表した。ハザードマップには、大雨や津波に備えて、市民に知っておいてほしいことや、河川氾濫や内水氾濫、高潮及び津波により浸水が想定されている区域と浸水深を示した地図などを掲載している。【6月7日 大阪市より】
▼大阪市 ”津波・水害から命を守るために”水害ハザードマップ
https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000299877.html

滋賀県大津市は、令和3年4月から防災ポータルサイトを市ホームページ上に開設した。同サイトには、ハザードマップや避難所、避難行動など、「知る(知識を得る)」・「考える(イメージする)」・「対策する」ための9つのメニューを配置し、防災に関する出前講座の内容も掲載している。また、このポータルサイトの活用方法を動画でも解説している。【6月8日 大津市より】
▼大津市防災ポータルサイト
https://www.city.otsu.lg.jp/bousai/index.html

厚生労働省は16日、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン(第3版)」を公表した。ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症対策については、保健・衛生・救護班、情報班の役割が大きく増大することが想定されるが、その他の担当においても、何らかの感染症対策が必要になってくるため、それぞれの業務について、シミュレーションを行い、必要な人員数等の確認、役割分担、手順、課題やボトルネックを洗い出しておくことが重要であるとしている。【6月16日 厚生労働省より】

大阪府豊中市は15日、市内の上下水道指定工事店で構成される合同会社豊中市管工事組合と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結したと発表した。災害により水道施設等に被害が発生した際、応急措置として工事・修繕等を要請する。【6月15日 豊中市より】
▼豊中市 合同会社豊中市管工事組合との災害時支援協定
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/bousai_info/toyonaka_efforts/kankoujikumiai.html

国土交通省は15日、閣議決定された令和3年版の土地白書を公表した。土地白書は、第1部から第3部までの構成となっており、第1部第2章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用、及び、東日本大震災からの復旧・復興の状況と土地利用に関する取組について報告しているとのことである。【6月15日 国土交通省より】

内閣府は15日、「南海トラフ地震防災対策推進地域」の都府県及び市町村における、令和元年5月の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえた「南海トラフ地震防災対策推進計画」を踏まえた南海トラフ地震防災対策推進計画の変更状況等についての変更状況等について、本年4月1日時点の状況をとりまとめ、公表した。【6月15日 内閣府より】
▼南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更(令和元年5月)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_henkou_r304.pdf

総務省消防庁は10日、市町村における津波避難計画の策定状況等について調査を実施し、令和2年12月1日現在の状況を取りまとめて公表した。この結果によると、策定済団体数は、昨年度から3団体増加し、策定率は99.4％になった。一方で、津波避難計画の策定は一定程度進んでいるものの、避難対象地域における必要な対策の実施など、地域の実情を考慮した更なる取組の充実が求められるとのことである。【6月10日 総務省消防庁より】

栃木市は14日、令和元年10月の台風19号の災害対応検証報告書を作成したと発表した。この検証は、避難行動に関する市民アンケート、災害対策本部各班の対応状況、市職員の意見をもとに課題を抽出し、対策等を検討することで、今後の災害対応につなげていくことを目的としている。市民アンケートの結果、災害時において適切な避難行動をするために必要な、ハザードマップや警戒レベルについての理解度が低いことや、避難した方の約 36％が、自宅への浸水など災害発生後に避難していたことがわかった。【6月14日 栃木市より】
▼令和元年東日本台風(台風第19号)災害対応検証報告書
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/12/39275.html

内閣府は11日、閣議決定された令和3年版の防災白書を公表した。白書では、「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集し、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等について記載している。【6月11日 内閣府より】

宮崎県宮崎市が8日、英語やベトナム語など20言語に対応した「災害時多言語コールセンター」の運用を開始したと発表した。地震や大雨などの災害が起きたときに、さまざまな言語を電話通訳する。【6月8日 宮崎市より】

愛知県名古屋市は1日、避難所の開設状況や混雑の度合いの情報を発信するWEBサイト「災害時！最寄りの避難所開設情報」を開設した。津波からの緊急避難場所や大雨・洪水からの緊急避難場所、指定避難所について、開設状況や混雑の度合いの情報を発信する【6月1日 名古屋市より】
▼災害時！最寄りの避難所開設情報
https://nagoya-bousai.maps.arcgis.com/apps/Cascade/index.html?appid=005cd23f54d04ab088c2035a35e7c4d1

国土交通省は、地域の実情に即した共助除排雪体制づくりに取り組む団体等を支援するため、6月1日から「令和3年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査」の公募を開始した。豪雪地帯では、人口減少・高齢化により雪処理の担い手が不足し、高齢者の除雪作業中の事故が多く発生していることから、豪雪地帯の安全・安心な暮らしの確保を図る必要がある。この調査では、共助除排雪体制づくりに向けた取組や除雪作業の安全対策に関する取組を実施する意欲のある団体を募集し、モデル団体として支援する。【6月1日 国土交通省より】

国土交通省は5月28日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会が昨年8月にとりまとめた提言に沿って、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成し、公表した。ガイドラインでは、(1)多段階の頻度における浸水想定や河川整備前後の浸水想定等の防災まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報の充実、(2)ハザードの特性や地域の状況に応じた地域ごとの水災害リスクの評価、(3)水災害リスクの評価に加え、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮した、防災まちづくりの方向性の決定、(4)水災害リスクが存在する区域における、リスクを軽減又は回避するための総合的な対策の検討及び地域の関係者との合意形成、(5)流域・広域の視点からの関係者の連携体制の構築、人材の確保・育成等の5項目を基本的な考えとして提示している。【5月28日 国土交通省より】

秋田県大仙市は、大規模災害の発生時に外国人とコミュニケーションを取り、正確に情報を伝えることができる災害時外国人支援ボランティアを募集している。災害時は災害対策本部、避難所及び災害現場等での通訳・翻訳を伴う活動を行い、平時は防災(避難)訓練、通訳・翻訳の研修等に参加してスキルアップを図るとのことである。【4月20日 大仙市より】

青森県は27日、青森県の津波浸水想定図の詳細を記した「解説書」を公表した。国が2020年に示した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデルを踏まえ、今回、全沿岸の変更を行っている。【5月27日 青森県より】