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大分県別府市では障害者が個別に避難計画を作り、地域の防災訓練に参加する動きが進んでいる。地震で地域の防災意識が高まった2016年、障害者と地域がつながる市、市民団体の「インクルーシブ防災事業」が始まった。障害者の多い亀川などが先行し、試行錯誤を重ねながら4年かけて「別府モデル」を確立した。▽福祉事業所職員の支援を受けながら障害者や家族が自らの避難計画を作る▽自治会と調整会議を開き、地域の実情を計画に反映させる▽地域の防災訓練で実践・検証するというのが特徴。行政は障害者と住民をつなぐ役割を果たす。亀川地区古市町自治会の後藤敏之会長は「訓練を機に、障害者と住民の交流が深まった。障害者はただ助けるだけの存在ではなく、互いに連携していた。高齢者の多い自治会では支援に限界があり、障害者と家族の自主性も重要。日頃から互いに顔の見える関係を築くことが大切だ」と明かす。兵庫県は、古市町の取り組みを初年度から視察。県内の複数の市町村で導入を進めている。滋賀、静岡各県も取り組んでいるという。市防災危機管理課の田辺裕課長は「障害者の命を救うためには欠かせない。まずは全地区で1人ずつでも計画を作りたい。できる人から着実に増やしていく」と力を込めた。【4月16日 大分合同新聞より】
▼別府市 考えよう！防災のこと
https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/fukusi/syougaisyafukusi/bousai_tebiki.html

新型コロナウイルスの感染が広がる中、災害が発生した際の対応が課題となっている。北海道地震で大規模な土砂崩れが起きた厚真町は3月10日、大雨と融雪で土砂災害の危険性があるとして、2カ所の避難所を開いた。受付でマスクを配り、保健師が検温と問診を実施し、異常のある人に移ってもらう別室も用意したという。当日の避難者は11人にとどまり混乱はなかったが、町の担当者は「人数が多ければ別室での対応も難しく、配れるほどのマスクもない」と話した。熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町は、避難所のレイアウトを練り直し、1人当たりのスペースを2平方メートルから4平方メートルに広げるほか、2メートルの通路幅を確保するよう検討を進めている。担当者は「目標人数分のスペースを確保できておらず、課題は山積みだ」と話した。熊本地震や西日本豪雨などで避難所支援に携わった岩手医科大の桜井滋教授は「新型コロナに限らず病原菌は無数にあり、シンプルな対策を完璧にやることが大事だ」として手洗いの徹底を訴える。その上で「避難所の感染症対策を自治体に任せるのは難しい」とし、感染制御の専門家チームが避難所を巡回し、柔軟に支援する体制をつくる必要があると指摘した。【4月16日 時事通信より】

長野県の伊那市議会は14日、昨年の台風19号を受けて危機管理についての提言をまとめ、白鳥孝市長に提出した。「地域内のコミュニケーション力の向上」「情報伝達手段」「避難誘導(避難所のあり方)」の3点を重要課題として取り上げ、積極的な対応を求めた。地域内のコミュニケーション力の向上では、防災リーダーを養成し、隣組レベルの機能的な自主防災組織の構築や、自主防の役員の任期を複数年として継続性を持たせることを提言。情報伝達手段では、早急な防災行政無線システムの更新や、災害時支え合いマップの小単位での作成と財政的な支援を含めた行政側の指導力を求めた。避難誘導や避難所については、災害別に避難所の安全性を検証したり、民間企業の施設を避難所として使用できるよう協定の締結について検討したりすることを要望。切迫した災害の危険から一時的に逃れるための指定緊急避難場所と、避難した住民らが一定期間滞在するための指定避難所の違いについての周知徹底も課題に挙げた。黒河内浩議長は「多くの予算や時間を要するハード分野ではなく、すぐに取り掛かることができるソフト分野に絞った」と強調した。【4月15日 長野日報より】
▼伊那市議会 伊那市危機管理についての提言
http://www.inacity.jp/shigikai/seisakuteigen-youbou/seisakuteigen.files/kikikanrinituite.pdf

新型コロナウイルスの感染予防が求められる中、長野県が水害や大地震といった大規模災害発生に備え、県内市町村に対し、ホテルや旅館を住民の避難所として積極活用するよう検討を求めたことが13日、分かった。県は10日、県内77市町村にホテルや旅館の避難所への積極的な活用の検討を求める通知を出した。県は近く、防災科学技術研究所の協力を得て、県内のホテル・旅館と指定避難所の位置情報をまとめたデジタルデータを作り、市町村の検討を後押しする。国は全国の自治体に避難所での新型コロナ対策を徹底するよう7日付で通知。避難所1カ所当たりの収容人数を減らすため「可能な限り多くの避難所の開設」が必要だとし、ホテルや旅館の活用を例示した。ホテルや旅館は災害救助法に基づき、市町村が臨時の避難所にできる。国と都道府県が避難所利用者の宿泊費や食事代の全額を負担する。【4月14日 信濃毎日新聞より】

岡山県岡山市は、2018年の西日本豪雨の経験を踏まえて洪水・土砂災害ハザードマップを全面改訂した。1枚の用紙に市全域の情報を載せた従来の方式を改め、市内の89小学校区単位にマップを分割して地域ごとの災害リスクや避難所の場所などを分かりやすく紹介する。新たなマップは災害時に市が設ける避難所を黄色の太字で表記し、これまで別表を見る必要があった洪水、土砂災害、地震ごとの開設の可否をマップ上に「◯」と「×」で明示した。洪水時に想定される浸水の深さは5段階から4段階に簡略化し、「0.5メートル未満」は緑色、「0.5～2メートル未満」は水色、「2～5メートル未満」は青色、「5メートル以上」は紫色とした。旧マップは市全体を網羅する一方、西日本豪雨では「近くの避難所の場所が分かりにくかった」といった声が寄せられたという。市は約35万部を作製し、3月から各戸に郵送している。マップの活用方法も同封し、地域にどんな危険があるのか各家庭で事前に把握することの大切さを訴えている。【4月13日 山陽新聞より】
▼岡山市 防災情報マップについて(ハザードマップ)
http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00019.html

東京都は2020年度の水防計画を策定した。台風などによる高潮で海岸や河川の氾濫の恐れがある場合、周辺住民に危険を知らせる水位の基準「高潮氾濫危険水位」を設けた。住民への避難勧告などは区市町村ごとに判断しているが、一定の基準を設けて住民に危険を知らせることで、避難などを促し確実に被害を減らすのが狙いということである。都は15年の水防法改正に伴い、沿岸部を中心とする12区に基準となる水位を設定した。荒川河口部の水位が最も低くなる大潮の干潮時から3.6メートル上昇した場合、千代田・中央・港など5つの区の周辺住民に危険を周知する。また都は計画策定にあたり、管理する1級・2級河川のうち注意が必要な場所を詳しく調査。高潮などによる水害に注意が必要な場所は244カ所と、19年度より7カ所減った。【4月13日 日本経済新聞より】
▼東京都 東京都水防計画の改定
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/13/02.html

国土交通省は13日、大規模な自然災害の発生後、道路の災害復旧を国が迅速に実行できるよう道路法施行令を改正すると発表した。現行制度では、道路法で規定している重要物流道路は一定の要件を満たす場合、国土交通大臣が災害復旧を代行できることとなっている。今回、重要物流道路以外も国土交通大臣が災害復旧を代行できるように法令を整備する。今国会に道路法の改正案を提出していることから、道路法施行令を改正して、国土交通大臣が道路管理者に代わって指定区間外国道、都道府県道、市町村道の災害復旧工事を行う場合に代行する権限と必要な技術的読替えなどを規定する。パブリックコメントを実施した上で改正道路法と同時に公布・施行する。【4月14日 レスポンスより】

昨年10月の東日本台風(台風19号)の被害を踏まえた災害対応で、福島県内の21市町村が「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を課題と捉えていることが福島民友新聞社のアンケートで分かった。59市町村長を対象に昨年12月～1月に調査した。災害対応の課題として「その他」を含む6つから1つを選んでもらった結果、「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」が最も多かった。ほかは「自主防災組織の在り方」が11市町村、「避難所の運営」が4市村、「避難勧告などの発令判断」が4町村、「国や県、他の市町村との連携」が1町で、「その他」が17市町村だった。「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を選んだ市町村のうち、全住民に避難を呼び掛けた自治体からは「避難所への避難世帯は全体の4％だった」(古殿町)、「避難したのは住民の1割」(檜枝岐村)などの回答があった。須賀川市は「多くの住民が避難判断の基準を自分の経験に置いており、危機感を伝えるのが難しい」と答えた。「自主防災組織の在り方」を選んだ市町村では、少子高齢化に伴う人口構造の変化や原発事故に伴う住民の避難を踏まえた回答が目立った。「避難所の運営」と回答した白河、泉崎、北塩原、昭和の4市村は、避難所の設置場所や運営に当たる職員の不足を課題に挙げ、「避難勧告などの発令判断」と答えた下郷、浅川、三島、中島の4町村は、避難に結び付く最適な発令のタイミングを検討材料とした。【4月13日 福島民友新聞より】

静岡県はモデル地区での成果などを踏まえて本年度、「マイ・タイムライン」の各地への普及に向けた取り組みを加速する。市町職員らを対象にした住民向けワークショップの手引書も新たに用意し、マイ・タイムラインの作成を進めて水害時の「逃げ遅れゼロ」を図りたい考えである。ワークショップの手引書では、住民が(1)防災知識を有する講師役から地域の水害リスクを学ぶ(2)洪水時に得られる情報の入手手段や避難判断の方法を知る(3)実際にマイ・タイムラインを作成するの3段階で理解を深める構成を掲げている。県は今後、活動主体となる市町の防災担当職員や地域の防災リーダーらに向けて手引書を使った講習も予定する。県危機対策課の酒井浩行課長は、ワークショップ形式の普及活動について「手間は掛かるが、地域ごとに異なるリスクを知って各自の避難行動の目安を考える有効な手段」と説明。市町職員らを対象にマイ・タイムライン研修会を開いた県河川企画課の望月嘉徳課長は「地域でのコミュニケーションをきっかけに水害を『わがこと』として捉えられる」と利点を強調する。普及に向けた取り組みを既に始めた自治体もある。静岡市は昨年12月、オリジナルのマイ・タイムライン資料を公表。同市危機管理課の杉村晃一係長は、比較的簡単に作成できるシンプルな行動計画表を目指したとした上で「避難時の注意点や防災情報の意味など、マイ・タイムラインの作成によってハザードマップの裏面に示す内容も知ってほしい」と期待を込めた。【4月12日 静岡新聞より】
▼静岡県 マイ・タイムライン
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/mytimeline.html

西日本豪雨の教訓を踏まえ、岡山県は本年度、水害時における廃棄物発生量の推計作業に着手する。推計は各地域のハザードマップで示された浸水想定区域に基づき、全壊、半壊などの被災建物数から最大規模の被害を想定し算出。水害では廃棄物に土砂が多く付着するといった特徴もあることから、豪雨の実績も踏まえる。市町村には地区ごとといった詳細なデータを示す見込み。災害ごみの処理方針を定めた「県災害廃棄物処理計画」では、環境省の指針に基づき、床上浸水で生じる廃棄物を1棟当たり4.6トンなどとしている。県はこれらの数字を基に西日本豪雨による廃棄物量を当初30万トンと見込んでいたが、2階までの浸水を想定しておらず、見込み以上に土砂が付着するなどしたため、44万トンに膨らむと推計されている。同計画では各市町村に災害時に備え、仮置き場の候補地選定を求めており、県は被害規模を示すことで選定を促したい考えである。【4月13日 山陽新聞より】

昨年10月の台風19号で、長野県内77市町村のうち73自治体が住民に災害への警戒や避難を呼び掛ける情報を出し、このうち4割に当たる29市町村が、「防災行政無線」や「緊急速報メール」といった伝達手段に十分に機能しない部分があったと認識していることが9日、信濃毎日新聞の各市町村へのアンケートで分かった。災害情報を出すタイミングが適切だったかとの問いでは、63市町村が適切だったとする一方、10市町村が「遅いタイミングで伝達した情報があった」と回答。一部地域で情報自体を出せなかった自治体が2町村あった。「避難勧告」や「避難指示」など災害情報を伝える手段で最も多かったのは「防災行政無線」で70市町村。次いで「登録制メール」が35市町村、有線放送・CATVが32市町村だった。スマートフォンを含む携帯電話の利用では他に、対象地域にいる人に情報送信する携帯電話会社のサービス「緊急速報メール」が28市町村、SNSが23市町村。区長からの連絡網が24市町村のほか、その他の自由回答では広報車や消防団による巡回・声掛けが目立った。情報伝達で不十分な部分に関する回答では16市町村が「暴風雨で屋外スピーカーからの音声が聞こえづらい」といった防災行政無線に関する問題を挙げた。【4月10日 信濃毎日新聞より】

大分県は2018年4月に起きた中津市耶馬渓町の山崩れを踏まえ、県内全域で土砂災害警戒区域指定の作業を加速し、まだ済んでいなかった約8千カ所の現地調査を2月までに完了した。県によると、調査エリアを分割する必要が生じたケースもあり、全体の警戒区域は2万3605カ所に上る見込み。うち2万1759カ所が特別警戒区域になる。既に1万9653カ所の指定を終え、他も年度内に順次指定する。警戒区域になれば、該当市町村は被災想定エリアや避難所の場所を盛り込んだハザードマップの作成が必要になる。耶馬渓町の山崩れは大雨や地震といった前触れがない中で起きたが、梅雨や台風の際は特に注意が求められる。県は山崩れを機に、市町村のハザードマップ作成を支援する補助金を創設。指定区域のうち3割程度にとどまっていた作成率は約7割まで進んだ。【4月10日 大分合同新聞より】
▼大分県 土砂災害警戒区域等の指定状況
https://www.pref.oita.jp/site/sabo/siteijyoukyo.html

被災後のまちづくりに向けてあらかじめ体制や手順などを定めておく「復興事前準備」について、南海トラフ巨大地震で深刻な津波被害が予想される14都県139市町村のうち8割が昨年末時点で策定していないことが毎日新聞のまとめで判明した。毎日新聞は復興事前準備の有無について、今後30年以内に7割以上の確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震の「津波避難対策特別強化地域」に指定されている139市町村を対象に調査。2019年11～12月に全市町村から回答を得たうえで取材を加えて分析した。その結果、110市町村は準備がなく、策定着手もしていなかった。理由は「人手不足」「防災より優先度が低い」などだった。13市町は策定中だった。一方、準備がある16市町村のうち、被害想定を基に住宅・商業地を再建する場所など、まちづくりの内容にまで踏み込んだ計画を作ったのは静岡県富士市と和歌山県美浜町だけだった。震災復興に詳しい塩崎賢明・神戸大名誉教授（都市計画）は「どう被災するかは事前に分からないので復興計画自体は災害後に作らざるを得ない。ただ、平時に街の現状を冷静に直視し、住民も含めて話し合うことは重要だ。事前に高台へ移転するなど『防災』にもつながる」と話している。【4月9日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震に係る地域指定
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/

神奈川県川崎市内に大きな被害をもたらした昨年10月12日の台風19号から間もなく半年。市は8日、多摩川の水が逆流した市内の「排水樋管」や河川周辺に関する浸水と、地下収蔵庫が水没した市民ミュージアムが立地する等々力緑地の浸水について、それぞれ検証報告書案をまとめた。報告書案によると、緑地周辺の雨水は約1キロ離れた等々力ポンプ場から多摩川に排水しているが、台風で多摩川の水位が緑地周辺のマンホールよりも高くなり、あふれた雨水などが内水氾濫を起こし、同館や近くのとどろきアリーナなどに流れ込んだ。市民ミュージアムの浸水については、原因が「想定外の内水氾濫」だったとして、今回の対策は十分だったと結論づけた。地下収蔵庫内の浸水の跡などから、同館には約1万6千トンの水が流れ込んだと算定したが、ポンプ車で排水した量は約4万7千トンに上っており、雨水の他に地下水なども入ったと推定した。今後の台風に対しては、応急的に土のうの設置で浸水を防ぐと決めた。ただ、多摩川が氾濫した場合、市の洪水ハザードマップでは、5～10メートル以上の浸水が予想されていることから「土のうで防ぐことは困難」として、今後の施設運営方針を検討する中で対策を話し合うとしている。【4月9日 東京新聞より】
▼川崎市 川崎市市民ミュージアムの復旧等に関する庁内検討会議の資料について
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000116670.html

近年頻発する豪雨災害に備え、佐賀県は、建設コンサルタント業や測量業の企業などでつくる県県土づくりコンサルタンツ協会と災害時の支援協力に関する協定を結んだ。昨夏の佐賀豪雨では、被害に遭った地域が広く、箇所数も多かったため「県職員だけでは対応が困難な面があった」(建設・技術課)ことを踏まえた。県災害対策本部が設置された場合や、支援が必要と県が判断した場合、コンサルタンツ協会は(1)公共土木施設の被災箇所の調査や概略図の作成(2)応急対策の検討(3)災害査定や復旧工事に必要な図面の作成を担う。【4月8日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 災害時の支援協力に関する協定を締結します
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373690/index.html

群馬県前橋市は、台風やゲリラ豪雨などによる風水害時、固定電話で高齢者に避難情報を伝えるサービスを始める。降雨が本格化する6月をめどに導入する。新たな情報サービスは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に住み、携帯電話を持っていない高齢者が対象。事前に自宅の固定電話の番号を登録してもらい、緊急速報メールなどが発信されるのと同じタイミングで電話を鳴らし、自動音声で避難情報を伝える。【4月7日 上毛新聞より】

大分県別府市は本年度、旅館やホテル、飲食店が密集する市中心部の津波対策事業に着手する。観光客らが訪れる中心部は平日と休日、昼間と夜間で人の数や動きが大きく異なるため、市はそれぞれの来客数や宿泊者数を推計。避難を始めた場合の混雑地点、避難所の密集状況などを整理し、防災対策方針にまとめる。方針を基に▽観光客と住民が異なるルートで避難できるか▽住民をどのようにスムーズに避難させるか▽避難所のスペースは適切かなどの課題解決を目指す。市防災危機管理課は「地域住民に、旅館やホテル、飲食店の関係者を交えて対策を話し合いたい。住民も観光客も安全・安心な観光都市の実現を目指す」と話している。【4月7日 大分合同新聞より】

香川県は1日、災害時に避難情報を発信するアプリ「香川県防災ナビ」を導入した。スマートフォンの位置情報を使い、浸水や土砂崩れ、津波などの被害が想定される場所にいる人の画面に、「高齢者は避難！」「全員避難！」などと自動で通知する。今いる場所の最寄りの避難所を検索できるほか、避難所までの最短ルートを地図で案内する。また、事前に家族などでグループをつくれば、安否情報やどこに避難したかも地図上で共有できる。日本語のほか、英語、中国語、韓国語に対応する。1日からは、県の防災ホームページ「かがわ防災Webポータル」も、英語や中国語、韓国語、インドネシア語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ポルトガル語に対応した。【4月3日 朝日新聞より】
▼香川県 かがわ防災Webポータル
https://www.bousai-kagawa.jp/

宮城県東松島市は、石巻地区森林組合と災害協定「災害時における応急措置の協力」を締結した。具体的には、東松島市内での(1)支障木の伐採、根の除去、片付け、撤去および処分(2)土砂流出、崩壊時などにおける土砂類の撤去(3)災害に備えた巡視パトロールなどを挙げている。市役所であった締結式で、大内伸之組合長は「戦後、植林した大木が増え、倒木被害は大きくなり、さらに増加している。われわれが持つノウハウで災害発生時、応急措置の役に立ちたい」と協力を約束した。【4月3日 河北新報より】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は地震や大雨で災害が起きた場合、ホテルなどの宿泊施設を避難所として活用するなど、対策を強化するよう都道府県などに通知した。内閣府や厚生労働省などが都道府県などに対して出した通知では、地震や大雨で災害が起きた場合、避難所に多くの人が密集しないよう対策を求めている。主な内容としては、あらかじめ避難所に指定している施設以外でも使用できる避難所を検討しておくことや、ホテルや旅館などの宿泊施設を避難所に使えるよう調整を進めておくことなどを求めるとしている。また、避難所を運営する際には手洗いやうがい、マスクの着用といった対策を徹底するほか、避難所を定期的に換気し、人が密集しないような十分なスペースを確保するよう求めている。一方で、マスクやアルコール消毒液などは全国的な品薄で、自治体での備蓄も難しいことから必要な物資については、できるだけ国が支援するとしている。【4月2日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
http://www.bousai.go.jp/pdf/korona.pdf