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津波警報などの発令時に水門と陸閘（りっこう）を自動で閉鎖する宮城県のシステムが「みやぎ県民防災の日」の12日、一部で運用を始めることが分かった。同システムは水門での実績はあるが、陸閘は初めて。津波の襲来時に現地で人が作業する危険を回避する。対象となるのは、東日本大震災の復旧復興事業で整備された塩釜、気仙沼、七ケ浜、女川の4市町にある海抜3.3～7.2メートルの防潮堤に備わる陸閘23基。大津波警報、津波警報、津波注意報、高潮警報のいずれかが発令されると、システムが稼働する。気象庁の警報などは全国瞬時警報システム（Jアラート）と県総合防災情報システム（MIDORI）を通して仙台、東部、気仙沼の３土木事務所で受信。電話、無線の両回線で現地の通信設備に信号が送られ、陸閘の門が自動で閉じる仕組み。警報が出てから2～10分後に門が動きだし、いずれも5分以内に閉まる。停電に備え、自家発電機も配備。防潮堤の上部に設置された回転灯やスピーカーで近くの住民や観光客らに避難を呼び掛ける。【6月8日河北新報】
▼宮城県水門・陸閘自動閉鎖システムについて（港湾課）：宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kouwan/rikkojidoka.html

埼玉県 大宮東署は台風や地震などの災害発生時に、復旧活動を迅速に行うため、県道路使用適正化協会大宮東支部と「災害復旧活動の支援に関する協定」の締結を行った。県警と同協会の協定締結は初めてという。大宮東署によると、同協会は道路工事などを行う事業者が加入している民間団体で、今回の協定には23社が参加。協定により、多くの資機材を借りることができるようになる。協定の締結により、災害発生した際には、大宮東署の要請を受けた同協会が、保有する排水ポンプや発電機を貸し出すほか、必要があれば協会職員が重機を運転し、災害現場で署員と一緒に倒木の撤去作業などの復旧活動を行う。【6月8日読売新聞】

政府は5日、先端技術を活用し、自治体が担う災害関連業務を効率化するとの報告書を公表した。将来的に、被災者支援手続きのデジタル化や、AIによる避難支援システムの運用などを実現したいとしており、令和3年度予算の概算要求に関連経費を計上する方針。被災者支援手続きの代表例としては、仮設住宅への入居などに必要な罹災証明書の申請、発行が挙げられる。生活再建の第一歩となるため迅速化が求められており、すでに一部自治体はオンライン申請を導入。政府は最適な手法などを検討し、全国に普及させたい考えである。【6月5日 産経新聞より】
▼内閣府防災情報 「防災×テクノロジー」タスクフォースのとりまとめについて
http://www.bousai.go.jp/pdf/0605taskforce.pdf

和歌山県那智勝浦町は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、これからの台風シーズンに備え、避難準備情報などが発令された際に避難所が「3密(密閉、密接、密集)」となるのを防ぐため、町内の宿泊施設を避難所として活用すると発表した。町によると、避難所となる小学校などでは多くの人が避難し「3密」の発生が予想される。一方、宿泊施設では台風などの際にはキャンセルが相次ぐこともあり、避難所として活用することを計画したという。具体的には今後、町が町内の各宿泊施設と協定を結んだ上で事業を実施。町民から宿泊施設に直接予約を入れて行ってもらう仕組みとし、素泊まりであれば町民の自己負担はない。補正予算案には延べ600人分として事業費300万円を計上した。【6月5日 紀伊民報より】

災害時の安否不明者・死者の氏名公表を巡り、全国知事会は4日、全都道府県を対象とした実態調査の結果を明らかにした。公表、非公表の判断基準など独自のルールを策定した都道府県の数は12で、全体の3割以下にとどまった。策定予定は6、未定22、未回答7。策定の動きが広がらないのは「災害の規模などに応じてケース・バイ・ケースで対応したい」「国が統一ルールを作るべきだ」との意向が根強いのが理由。策定済み独自ルールは「救助活動に必要なら全て公表」「基本的に非公表」など内容にばらつきがあった。知事会は国に統一ルールを定めるよう求めている。【6月4日 共同通信より】
▼全国知事会 災害時の行方不明者・死者の氏名等公表の取扱いに関する調査結果
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/05-3%20shimeikouhyoutyousaketuka.pdf

東京都は、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、大規模な地震や風水害が起きた時に住民が避難する避難所の指針を作成し、区市町村に通知した。この中で都は、密集を避けるため、小中学校では体育館のほかに教室なども使用することや、ホテルや旅館のほか、大型商業施設の駐車場なども活用して、より多くの避難先を確保するよう求めている。また、せきや発熱などの症状がある人には専用のスペースを設け、ほかの避難者と建物や階を分ける工夫をしたり、トイレや手洗いまでの動線も重ならないよう検討することを求めている。このほか、安全な場所に住んでいる人は自宅にとどまったり、親戚や知人の家に事前に避難する方法もあることなどを、住民に周知するよう求めている。【6月4日 NHKニュースより】

長野県と県市長会、県町村会は3日、災害時に住民が安全に避難する環境づくりを進める「逃げ遅れゼロ宣言」を発表した。宣言では、県は浸水想定区域図の作成を、市町村は確実な情報伝達や避難先の確保などを進めると明記。住民には「自らの命は自らが守る」との意識を持って避難することを呼び掛けていくとした。台風19号災害では約1700人が救助されたが、適切に避難すれば人的被害は最小限に抑えられるとした。【6月4日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 信州防災「逃げ遅れゼロ」宣言に係る市町村長と県知事の署名セレモニーを行います
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/20200602press.html

自然災害に強いまちづくりを目指す都市再生特別措置法などが3日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「レッドゾーン」については、貸しオフィスや貸店舗、分譲住宅などの開発を既に禁じている。法改正で自社ビル、病院、旅館・ホテルなどを禁止対象に加え、事業者が従わなければ公表もできると定め、危険な地域での開発抑制を図る。市町村が新たに定める防災指針には、災害時の避難路整備や、宅地の耐震化事業、水害に対応した土地区画整理事業などを想定。国交省は指針に関するガイドラインを示す方針で、2025年には、600市町村が指針を策定することを目指す。【6月3日 時事通信より】

大阪府は3日、避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのマニュアルを新たに策定した。マニュアルでは、「3密」にならないよう、避難が短期間の場合は、テープで区画を区切って家族単位で1メートル以上の距離を確保するほか、避難が長期にわたる場合は、大人が座った状態で口元より高いパーティションを設置することなどを求めている。また、指定の避難所に加え、自宅の2階のほか親戚や知人の家、ホテルや旅館などの宿泊施設、それに、学校の空き教室などを活用することも盛り込まれている。さらに、陽性と判定され自宅で療養している人や濃厚接触者の避難場所を、保健所があらかじめ確保することも求めている。吉村知事は「多様な避難所の確保に特に注意を払ってマニュアルを作った。市町村と研修や訓練も行って備えていきたい」と述べた。【6月3日 NHKニュースより】
▼大阪府 避難所運営マニュアル作成指針(新型コロナウイルス感染症対応編)
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/hinanzyo-shishin/index.html

防災科学技術研究所は、災害による避難時の新型コロナウイルス対策に関する自治体の取り組み状況を集約したサイトを、インターネット上に開設した。全国の状況を紹介することで、感染症と大雨による複合災害への対策作りに困っている自治体を支援するのが狙い。洪水や土砂災害などが発生すれば、避難所に大勢の人が集まり、「3密」が生じる心配がある。自治体は感染症対策に取り組みながら、住民の避難を進める必要があるが、初めての事態のため、多くの自治体で対策が進んでいない。防災科研のサイトは都道府県別と市区町村別に分かれ、389(5月末現在)の自治体が日本地図上に表示されている。政府の通知や研究機関による避難所運営の手引などのリンク集もある。サイトを運用する防災科研自然災害情報室は「全国の自治体の『知恵』を集めて、感染症と大雨の複合災害に備えたい」と話している。【6月2日 読売新聞より】
▼防災科学技術研究所 COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト(β版)について
https://dil.bosai.go.jp/disaster/covid19/index.html

新潟県は損保ジャパンと協力し、災害への備えを呼び掛けるパンフレットを作成した。県が民間企業と共同で防災を広報するのは初めてで、県の出費がない「ゼロ予算」事業。両者は2017年に防災力向上に関する相互協力協定を締結している。パンフレットの作成は、県内に約1300の代理店を持つ同社に県が依頼し実現。県が広報内容を提供し、同社がデザインや印刷を手掛けて費用を全額負担した。このアイデアは、県が昨年度、若手職員に募った政策提案から生まれた。県の費用を掛けず、多くの県民に効果的な防災の広報ができる方法を考えたという。パンフレットはA4版4ページ。本県の過去の風水害や地震の発生データのほか、避難場所、避難経路など災害に備えて家族で話し合うべき内容や、保険見直しのポイントなどが掲載されている。パンフレットは県の防災イベントや、損保ジャパンやその代理店による県内での営業活動などで配られる。【5月30日 新潟日報より】
▼新潟県 損保ジャパン(株)と県が共同で防災に関するパンフレットを作成し、県民に災害への備えを呼びかけます
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/bosai/20200529niigataken-sompojapan.html

東京都世田谷区は区内の一部が浸水した2019年10月の台風19号による被害を受けて、風水害対策を取りまとめた。今後、台風の接近、通過が予想される24時間前には高齢者ら向けの避難所を開設し、浸水の危険がある地域住民を早めに受け入れる。避難した人の携帯電話、スマートフォンの充電に備えるため、8月以降に避難所で蓄電池を配備する。加えて、停電に備えた電源確保のため9月には電気自動車を7台確保する。浸水のリスクを表示する「ハザードマップ」を改定して、6月に区のホームーページなどで暫定版を公開し、9月に完成版を区内へ全戸配布する。風水害のあと早期に住民生活を再開させるため、8月にも最大で1分当たり10立方メートルの排水が可能なポンプ車2台を導入する。同区は台風19号が直撃し、東急電鉄の二子玉川駅に近い川沿いの地域を中心に多数の家屋が浸水した。【6月1日日本経済新聞より】
▼防災・災害対策：世田谷区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/index.html

新型コロナウイルスの影響で、6月に防災訓練を予定していた宮城県内18市町村のうち、16市町村が中止や延期を決めた。宮城県沖地震（1978年）が発生した12日は「みやぎ県民防災の日」。各自治体は「身を守る行動や備えを個々人で見直してほしい」と呼び掛けている。中止や延期を決めたのは仙台、気仙沼をはじめとする5市10町1村。亘理町が7日に予定していた総合防災訓練は、1カ所に最大2000人の町民が集まり「過密状態が避けられない」と中止を決めた。ただ、職員を対象に災害対策本部の設置といった初動対応訓練を検討している。仙台市も12日の訓練を中止したが、机の下に入ったりして身を守る「シェイクアウト訓練」を家庭や事業所で行うよう特設サイトで呼び掛ける。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「避難訓練は家庭でもできる。県内の親戚や知人宅も避難先として確認してはどうか」とアドバイス。行政に対しては「避難所を増やしたり、感染者をゾーニングしたりする訓練を試してほしい」と求めた。【6月1日河北新報より】
▼「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練：宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/347522.pdf

福島県は豪雨災害などに伴う避難所での新型コロナウイルス感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用する。市町村が指定した施設の利用料金の半分を県が負担する仕組みで、重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象に受け入れを進め、早期避難につなげる。31日にウェブ会議で開かれた昨年10月の東日本台風（台風19号）の災害対応を検証する県の第三者委員会で、これらの取り組みを盛り込んだ中間報告が大筋でまとまった。中間報告には早期避難を促す県や市町村の取り組みが明記され、県は梅雨や台風時期に備え、県民向けのメッセージを作成して周知する方針だ。ホテルや旅館の活用について、県は1人当たり1泊3食付きで7000円（消費税抜き）と入湯税を合わせた経費の半分を補助。いわき市などが関心を示している。事前に市町村などが受け入れ人数や施設を調整し、迅速に避難できる態勢を構築する計画だ。このほか県は市町村が避難所で実施する感染症対策の経費の半分を補助する。【6月1日福島民友新聞より】

佐賀県警は1日、大雨で大規模災害が発生した想定で、初の図上訓練を佐賀市の県警本部で実施した。訓練の日時や想定などを事前に知らせないブラインド方式で実施し、関係部署の職員62人が各機関との連携など対応を確認した。5月31日から県内に猛烈な雨が降り、翌6月1日午前8時には大雨特別警報が発表、県内の複数箇所で災害が発生したとの想定で実施。午前6時に非常招集がかけられ、職員は浸水で車が使えないとの想定で徒歩で登庁し、午前7時40分すぎに災害警備本部を設置した。またSNS上の未確認情報への対応も訓練し、「ペットショップから体長3メートルのヘビが逃げ出した」との情報について真偽を確める手順をチェックした。【6月2日佐賀新聞より】

新型コロナウイルスで、被災地でのボランティア活動が大きく見直される。感染が続いている状況では広く参加を呼びかけずに原則、募集範囲を「地域内に制限」することを盛り込んだガイドラインがまとまった。これは災害ボランティアの全国団体がまとめたもので、感染が続いている状況では現地のボランティアセンターは広域に参加を呼びかけずに原則、募集範囲を地域内に制限する、県外などに募集を広げる場合は住民や行政の意見を踏まえて判断するとした。現地で活動を行う際は、体温計や消毒液を各自で用意し、現地の公共交通機関の利用を避け体温や行動履歴を記録することなどを求めている。ガイドラインは1日公表される予定で、内閣府を通じて全国の自治体などに周知される。【6月1日 NHKニュースより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン【20200601Ver】」のご案内
http://jvoad.jp/news/korona-guide20200601/

国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所は、災害時のSNS活用に向けた取り組みを始める。第1弾として、6月2日に大雨時の被災状況をネット上で共有する住民参加型の訓練を実施する。取り組みには無料通信アプリ・LINEを使用。ライン、ヤフーといった大手IT企業や国の防災研究機関などでつくる「AI防災協議会」と連携し、同会が開発したシステムを用いる。希望する住民がラインの公式アカウント「SIP防災訓練」に登録し、浸水など災害の様子を発生場所の位置情報とともに、文章と写真で送信する仕組み。寄せられた情報は集約して地図上に表示され、登録者がリアルタイムで共有できる。訓練だけでなく、実際の災害時の活用も想定している。6月2日の訓練は、午後0時半から約1時間実施する。大雨で高梁川と小田川の水位が上昇し、最終的に氾濫危険水位を超えたとの想定で、登録者から状況の報告を受けながら、全体で情報を共有する。これに合わせ、国と県、倉敷市が連携して対応を協議する訓練も同時に行う。今回の結果を分析した上で、今後の本格導入に向けて検討を進める方針。取り組みを広く発信しようと、狙いや登録の仕方をまとめたパンフレットを作成。市真備町地区内の全6小学校に配ったほか、地域の会合などでも説明している。真備町地区以外からの参加も可能である。【5月29日 山陽新聞より】
▼国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所 LINEを活用した高梁川・小田川防災訓練の試行
http://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/PDF/oshirase_200522-2.pdf

徳島県徳島市は5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大や南海トラフ地震など危機事象への対応を目的とした基金を創設すると発表した。6月議会に「徳島市危機事象対策推進基金条例」案を提出する計画。新型コロナ感染拡大だけでなく、地震、津波、豪雨といった自然災害や北朝鮮からのミサイルといった幅広い「危機」への予防策、応急対策、復旧などの事業に充てる。【5月28日 日本経済新聞より】
▼徳島市 令和2年第4回徳島市議会臨時会提出議案等について
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2020/kaiken20200528.html

台風や豪雨などの発生時に、新型コロナウイルスへの感染を恐れて避難所に行きづらい災害弱者を支援しようと、兵庫県神戸市は27日、妊婦や乳児のいる世帯がホテルや旅館に避難した際の宿泊費を助成すると発表した。市内の土砂災害警戒区域などに住む人が対象で、6月中旬に事前登録を始める。助成の対象は『妊婦』『乳児（1歳未満）の養育者』『重症心身障害児・者と介護者』で、土砂災害警戒区域か北区と西区の河川浸水想定区域内に住む人や、同居の家族も対象となる。避難の情報が出た時、市内のホテルや旅館に宿泊した場合、一人につき1泊700円を上限として実費を助成する。避難所の過密状態を防ぐため、ホテルなどの活用を呼びかけた国の通知を受けた措置。市によると約1700世帯が対象となるが「マンションの上層階など自宅にとどまった方が安全な場合もある。制度を利用するかどうか住民に判断してもらいたい」とする。【5月28日毎日新聞】

昨秋の東日本台風（台風19号）や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福島県いわき市は27日から、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の公式チャンネルで、動画による防災講座の配信を始めた。同事業は「今災害が起きたら、あなたは何ができますか？備えよう、今すぐに」。昨秋の東日本台風や新型コロナの感染症拡大などを教訓とし、市民の防災意識や地域への災害対応能力の向上を図る。初回は清水市長による講座の説明などを含め17分45秒。２回目以降は10分弱ほどとなる見込み。危機管理課、保健福祉課、河川課、消防本部などが担当し、毎月11、12日頃を目安に月1、2回程度、新たな動画を配信。各課の担当職員が動画を通して、防災に関する内容を取り上げる。【5月28日いわき民報】
▼i Tube （いわき市公式動画チャンネル）：YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA