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昨年10月の台風19号で被災した経験を生かすため、栃木県足利市は17日、4月発令の市職員人事異動で、庁内16課43人の市職員を、災害時の中核となる危機管理課と兼務させることを明らかにした。新たに導入する兼務職の43人は、契約検査課、都市計画課、人事課など庁内16課から横断的に選ばれ、災害時はリーダー役を担う。市長を本部長とする災害対策本部のもとに置かれる情報、本部、総務各班のいずれかに所属し、日ごろから定期的に研修や訓練を行う。本年度までは災害時に駆けつける協力職員として84人を決めていたが、役割があいまいな部分があった。兼務職には気象情報収集担当や電話担当、SNS発信担当など、限定的な役割を明確に示している。危機管理課の担当者は「電話で効率的に情報を聞き出す能力や、素早く情報を発信する能力など、個々の専門的なスキルアップを期待している」と話している。【3月18日 東京新聞より】
▼足利市 市長定例記者会見(令和2年3月)
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/teirei-kisyakeiken0203.html

スマートフォンアプリ「静岡県防災」が4月から、英語やポルトガル語など11の外国語に対応した機能を搭載する。アプリは2019年6月に運用を開始した。日本語だけで対応してきたが、新機能では利用者が所有するスマートフォンでの設定言語と一致すれば、アプリの表示画面が自動的に外国語で表示される。対応言語は中国語の繁体字と簡体字、タイ語、ネパール語、インドネシア語などで、県内在住外国人の約9割が利用可能になるという。地震や津波発生を知らせる緊急情報だけは日本語表示になるが、タッチするだけで外国語に変換する機能も付く。【3月18日 静岡新聞より】
▼静岡県 総合防災アプリ「静岡県防災」
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

大阪府茨木市は新年度から、インターネットの通信環境がない高齢世帯向けに、電話やファクスで災害情報を届ける自動情報配信サービスの導入に乗り出す。サービスは、インターネットや携帯電話を利用していない70歳以上の単身高齢者や75歳以上のみの高齢者世帯、避難行動要支援者らが対象になる。登録制で、今年夏ごろをめどに登録受け付けを開始する。新サービスでは、メールやHPなどで発信するものと同じ災害情報を、登録者自宅の固定電話かファクスに一斉配信。登録者が指定の番号に電話をかければ、最新の災害情報が確認できる自動応答サービスも導入する。市危機管理課は「他の部署とも連携し、災害情報の入手が困難な市民の避難行動の遅れを解消していきたい」と話している。【3月18日 産経新聞より】

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の検証結果を踏まえ、京都市消防局は「火災から命を守る避難の指針」を策定した。京アニ事件当時に建物内にいた70人の避難行動と、負傷者らに聞き取った内容などをもとに作成。一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災に遭遇した際に生じる課題と対策を示した。指針では、一人一人の状況判断に基づく早期の行動開始と、迅速な避難行動が命を守るターニングポイントとなると指摘。通常とは異なる大きな物音を聞いた際にすぐに確認することや、初期消火が困難な場合には「今すぐ逃げろ」など具体的な声掛けが有効だと記している。また、階段から逃げられない場合、2階に限ってベランダや窓からぶら下がって避難することや、避難器具が設置されていない場合は、シーツや散水ホースなどを使って地上へ避難する方法もあると紹介している。【3月17日 産経新聞より】
▼京都市消防局 「火災から命を守る避難の指針」の策定について
https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000266929.html

栃木県は17日、県が対策本部を設置した自然災害での死者について、遺族の同意があった場合のみ、氏名などを公表するとの方針を発表した。行方不明者は、円滑な救出や捜索活動に資すると判断すれば、家族の同意がなくても氏名や年齢を公表する。死者で公表する情報は、氏名の他、居住自治体、年齢、性別、死因。ストーカー被害などで住民基本台帳の閲覧制限が掛かっている人は氏名を明らかにせず、性別や年代など個人が特定されない範囲とする。【3月17日 共同通信より】
▼栃木県 災害時における氏名等の公表方針について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/simeitoukouhyou.html

自然災害時の住民避難の在り方を考える兵庫県の検討会が13日、報告書をまとめた。避難のタイミングや避難先などを事前に記入する「マイ避難カード」の作成が有効とし、万一に備えて避難先は指定の緊急避難場所以外に2カ所設定しておくことも提唱した。報告書では、「マイ避難カード」作成のため、平時から居住地のリスクを把握しておくよう促した。逃げるタイミングでは、気象情報や避難勧告の発令以外に、「沢の水が濁る」など地域特有の異変も重要とした。災害の激甚化や極所化が顕著であることを踏まえ、住民や地域ぐるみでの避難を柱とした「いのちを守る5つの提言」も掲げた。2020年度以降は「マイ避難カード」を普及させるため、地域でワークショップを開く活動などを支援する。【3月14日 神戸新聞より】
▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html

防災に関する共同通信の全国自治体アンケートで、停電時に電気が使えない指定避難所があるとした自治体の約7割が予算不足を理由に挙げたことが14日、分かった。アンケートは昨年11月～今年1月に実施。1741全市区町村の98％に当たる1699が応じた。停電時に電気が使えない避難所がある自治体に、理由を尋ねた設問に1357市区町村が答えた。選択肢から2つまで選んでもらったところ「予算不足」が973(72％)で最も多かった。【3月14日 共同通信より】

北海道厚真町では現在60か所の土砂災害警戒区域が指定されているが、一昨年9月の胆振東部地震では指定されていない22か所でも土砂崩れが起きて犠牲者が出ていて、町が道に調査を求めていた。これを受けて道が調べた結果、土砂災害の可能性が高い区域が新たに見つかったとして、町内の土砂災害警戒区域を今の3倍以上となる196か所に増やす方針である。これと同様に、安平町では32か所だったのを46か所、むかわ町では73か所だったのを121か所に増やす方針である。道は今後住民説明会を開き理解を得た所から指定を進めたいとしている。【3月14日 NHKニュースより】
▼北海道 土砂災害警戒区域等の指定状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kss/ssg/dosyasaigaikeikaikuikisiteijoukyo.htm

気象庁は、最高気温が35度以上と予想される場合などに「高温注意情報」を発表しているが、熱中症に大きく関わる湿度などを反映できないことが課題となっている。一方、環境省がホームページで公表している「暑さ指数」は、気温に加え湿度や日ざしなどが反映されているものの、一般的にはあまり知られておらず、十分に活用されていない。このため気象庁と環境省は、「暑さ指数」をもとに熱中症に警戒を呼びかける新しい情報を共同で発表することになった。今後、有識者による検討会の議論を踏まえ、発表基準や情報名などを決めたうえで、東京オリンピックが開幕する今年7月から関東甲信で先行して導入し、来年夏には全国に拡大する方針である。【3月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する環境省と気象庁の共同検討会の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/13a/20200313_nettyuusyou.html

政府は13日の閣議で、2018～19年に発生した豪雨や地滑り5件を「局地激甚災害」に指定すると決めた。被災自治体には4県の7市町村を指定。19年5月の豪雨は和歌山県那智勝浦町と沖縄県与那国町、同6～7月の豪雨は鹿児島県曽於市と沖縄県伊平屋村がそれぞれ対象。地滑りは3件で、石川県能登町、同県白山市、鹿児島県宇検村を指定した。また、台風15号を含む19年8～9月の暴風・豪雨で公共土木施設が被害に遭い、財政支援の対象とする自治体に岡山県新見市と長崎県対馬市を追加した。【3月13日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

災害時に死者や安否不明者の氏名を公表しない自治体が相次いでいることを受け、日本新聞協会は11日、人的被害の情報は「数」にとどまらず、氏名も公表するよう国の防災基本計画に盛り込むことを求めた武田良太防災担当相宛ての要望書を提出した。要望書は「近年の過剰な個人情報保護意識の高まりから公表しない例がある」と指摘。死者らの氏名を「被災地の住民や国民全体が知るべき情報」とし、「伏せることは被災の具体的状況と教訓を伝える報道を困難にし、災害の風化を早めて国民の防災意識を弱める」と訴えた。また、平成30年の西日本豪雨で、岡山県が安否不明者の氏名を早い段階で公表して効率的な捜索に役立ったことも例示した。【3月11日 産経新聞より】
▼日本新聞協会 被災者の実名公表促進を 防災担当相に要望書
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/200311_13501.html

神奈川県綾瀬市は、「防災マップ」「土砂災害ハザードマップ」「防災対策総合ガイド」を1冊にとりまとめた冊子「市防災ハザードマップ」を作製した。市内を流れる目久尻川、蓼川、比留川の浸水想定区域が見直されたことに合わせ、地震、風水害、土砂災害に対する備えや避難行動のポイントを1冊に集約した。市はこれまで、避難所に歩いて自主避難、事前避難するよう求めてきた。ただ台風19号襲来時、市民から車で避難したいとの要望が相次ぎ、350台分の駐車場を併設する高齢者福祉会館で約70人を受け入れた。そこで冊子には新たに、風水害時避難所として15カ所を掲載。同会館には「徒歩による避難が困難の方や遠方の方は車利用が可能」との説明を付けた。またペットとの同行避難については1ページを割き、同行避難所として同会館を紹介するとともに、ゲージやリード、餌の用意など、飼い主の責任を明記した。【3月12日 神奈川新聞より】
▼綾瀬市 防災ハザードマップ
https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000035600/hpg000035539.htm

長野県は10日、千曲川上流部の県管理区間(南佐久郡川上村―上田市)について、1千年に1度の降雨による浸水想定区域図を公表した。千曲川近くに役場庁舎があり、庁舎が浸水区域に入る自治体が複数あるなど想定される被害は広範囲に及ぶ。公表された想定区域のうち、台風19号で被害が大きかった佐久地域では、佐久市の県道佐久橋下流側で水深の深い浸水区域が目立ち、中込地区や、県厚生連佐久総合病院本院がある臼田地区で広い範囲が浸水区域に入る。佐久穂町の佐々木勝町長は町役場が被災した場合について「機能を別に移したとしても町で対処できる規模ではない。国や県など広域的な対処が必要」と強調。浸水想定区域図に関して「防災にどう生かしていくかは今後検討していきたい」とした。佐久市は浸水想定区域図の内容に、避難に関する情報を加えたハザードマップを20年度に作る方針である。県は作成対象の34河川のうち千曲川を含め28河川分を公表しており、県ホームページで見られる。今月末までに残り6河川分を公表する予定。千曲川の国管理区間の区域図は既に公表されている。【3月11日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 長野県が管理する河川の想定最大規模の浸水想定区域図
https://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/infra/kasen/bosai/shinsui/saidai-kibo-kuikizu-shousai.html

徳島新聞は8日の「国際女性デー」に合わせて、徳島県内24市町村の地域防災計画や避難所運営マニュアルに、主に女性を巡る問題を解消する理念や具体策を盛り込んでいるかを尋ねるアンケートを行った。「プライバシーの確保」については、那賀町を除く23市町村が明記していると回答した。東日本大震災では女性の防災リーダーが少なく、避難生活の中で女性のニーズが届きにくかった。これを受け松茂町以外の全ての市町村は「避難所運営での女性の参画」を目標に掲げていた。「妊産婦への配慮」を記載しているのは17市町村で70.8％だった。一方、「性暴力、セクハラ防止対策」を盛り込んでいるのは勝浦、上勝両町や徳島市など7市町村で3割に満たなかった。「性別にこだわらないケア労働の分担」を定めたのも7市町のみ。「LGBTへの配慮」を記載したのは徳島市だけだった。備蓄品については、75％に当たる18市町村が生理用品を用意し、プライバシー確保に欠かせない間仕切りは19市町村が備蓄している。小松島市とつるぎ町は女性や子どもの安全を守る「防犯ブザー」を備蓄している。各市町村の防災計画や防災政策を審議する防災委員に占める女性の人数は、24市町村全体をみると、委員575人のうち女性は47人で8.2％だった。自主防災組織は県内2868団体のうち、女性が代表を務めているのは185団体と6.5％にとどまった。地域の防災分野で女性の参画がなかなか進まない一方で、徳島県は防災委員の女性登用を意識的に進めている。2019年は81人中、48.1％の39人が女性で、比率は都道府県でトップだった。【3月8日 徳島新聞より】

大規模災害時に寺院や神社を避難所などとして活用できるように、自治体と協定を結んでいる宗教施設が6年前の調査の2.7倍に増えたと、大阪大学の稲場圭信教授(共生学)らが9日発表した。稲場教授によると、寺社は畳敷きが多く、大人数を収容できるなど避難所に適している。昭和40(1965)年代ごろまで地域の避難所として活用されていたが、公民館などの整備に伴い公共施設が指定されるようになった。稲場教授らは19年12月、全国1741市区町村を対象に宗教施設との協力体制についてアンケートを実施し、20年2月までに1123自治体(64・5％)から回答を得た。約1割に当たる121自治体が宗教施設と災害時の協定を結び、施設数は前回14年の調査の2.7倍の1070施設だった。稲場教授は「地域の防災計画を見直す中で、公共施設だけでは避難所が足りない場合などに宗教施設が注目されている。また、宗教施設は災害の被害に遭いにくい場所に立地していることも多く、利点になっているようだ」と分析している。【3月9日 毎日新聞より】

大規模災害が発生した際に外国人に対応する通訳・翻訳ボランティアが不足していると感じている都道府県が約7割に上ることが8日、共同通信のアンケートで分かった。ボランティアの登録人数を「十分」と答えた都道府県はなく、「おおむね十分」と答えたのは千葉など8県、「やや不足」は兵庫など16府県、「不足」は高知など17道府県。愛知など6都県は「どちらとも言えない」などとした。足りない言語を複数回答で尋ねたところ、ベトナム語が最多で32。次いでフィリピン語(タガログ語)13、ネパール語12だった。【3月8日 共同通信より】

静岡県は4日、南海トラフ巨大地震の臨時情報(警戒)が発令された際に県民が取るべき行動の方向性を盛り込んだ県版ガイドライン(指針)を公表した。県版指針は事前避難対象について、津波浸水想定区域であっても健常者は昼間なら速やかに行動できるケースがあると判断。これにより市町別の対応策では、全住民が終日、事前避難の対象となったり、健常者に限って夜間のみ対象となったりする複数のパターンが設定できる。要配慮者は基本的に事前避難対象となるが、福祉施設や医療機関にいて安全が確保されている場合は、浸水しない上層階への垂直避難が可能。食事やトイレなど1週間生活できる環境が整っていれば、公民館や民間宿泊施設にも避難できるとした。市町は指針を基に2020年度中に対応策をまとめる。【3月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 「南海トラフ地震臨時情報」について
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

富山県は6日、富山県タクシー協会と災害時の緊急輸送を軸とした協定を10日に締結すると発表した。同協会に加盟する46社のタクシー900台以上を生かし、県職員やボランティアの効率的な輸送につなげる。県が所有する車両には限りがあるため、緊急時に効率的に人員を輸送するには大量の車両を保有するタクシー業界の協力が必要と判断した。県防災・危機管理課の担当者は「小回りの利くタクシー車両の特性を生かして物資輸送にも取り入れたい」と説明する。地震発生時などには物資を運搬する大型トラックが細い道を通れないことも想定されるためだということである。【3月6日 日本経済新聞より】

災害時、被災者が寝起きする段ボールベッドを避難所に届けてもらうよう製造業者と協定を結ぶ自治体が増え、約300に上ることが6日までに全国段ボール工業組合連合会(全段連)などへの取材で分かった。全段連によると、2月17日時点で、段ボール製造業者でつくる全国4地区の組合と協定を結んだのは37道府県と8政令市など50自治体。業者と直接協定を結んだ自治体と合わせると約300自治体に上るということである。感染症予防や防寒に効果があり、内閣府も推奨。雑魚寝が多い避難所環境の改善に向けた動きが広がっている。【3月6日 共同通信より】
▼全国段ボール工業組合連合会 防災協定締結
https://zendanren.or.jp/data/#bousai-data

熊本県南阿蘇村河陽の高野台団地に、備蓄倉庫や耐震性貯水槽を備えた防災公園が完成した。同団地は熊本地震で全16戸のうち12戸が全壊。移転を希望する11戸の被災宅地跡を村が買い取り、整備した。公園の面積は宅地周辺の村有地を含む計7160平方メートル。車中泊をするとの想定で約100台の駐車スペースを設けた。公園中央の備蓄倉庫では毛布や保存食を保管。地下にある貯水槽は避難者500人の3日分に当たる約40トンを貯水可能とした。このほか非常時にはトイレやかまどとして利用できるベンチも計17脚備えている。村復興推進課は「今後は防災訓練や村のイベントなどで活用し、公園の認知度向上にもつなげたい」としている。【3月5日 熊本日日新聞より】