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富山県では、先月上旬の記録的な大雪で富山県内では車の立往生や渋滞が相次ぎ、住民の生活や地域経済に大きな影響が出たことを受けて、県は道路の事前の通行止めや情報共有などの在り方など関係機関が取るべき具体的な対応をまとめた「タイムライン」と呼ばれる防災計画を策定することになった。大雪が予想される際には、気象台や道路管理者など関係機関が想定される被害の情報を共有し、立往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降ったあとには除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしている。【2月8日 NHKニュースより】

和歌山県は3日、災害で県内に大規模停電が発生した際に、非常用電源として試乗車を借りる協定を県内のトヨタ系販売会社5社と締結した。大規模停電が発生した場合、県は市町村などの要望を聞き、トヨタ側の窓口となる「トヨタモビリティパーツ和歌山支社」に要請。同社がほか4社と調整し、県内販売店にある試乗車を配置する。対象の車は燃料電池車やハイブリッド車などで、合計約60台あるという。車種によるが、満充電しガソリンを満タンにした場合、一般家庭にして最大で約5日分の電力が供給できる。専用の機器を使用すれば、一度に使用できる電力を増やすことも可能という。県は同様の協定を三菱自動車や日産自動車などとも結んでいる。【2月4日 紀伊民報より】

国土交通省は、これまで大きな河川を対象に義務づけていたハザードマップの作成を「中小河川」でも義務づけることになった。これまでハザードマップの作成が義務づけられていた河川は2000余りだったが、今後は住宅近くを通る中小河川を中心にさらに1万5000ほど増える見通し。これによって自治体は新たなハザードマップの作成とともに、避難体制の見直しなどが求められることになり、負担の増加が懸念される。このため国土交通省は、氾濫した際に予想される浸水の範囲を計算する簡易的な手法などを示した自治体向けのガイドラインを作っている。国土交通省は「これまで中小河川では浸水リスクがハザードマップに掲載されておらず、安全な地域と誤解されるケースもあった。今回の法律の改正によって空白地帯をなくしていきたい」と話している。【2月5日 NHKニュースより】
▼国土交通省 洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/index.html

愛媛県は、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際、県内の外国人を支援する「災害多言語支援センター」を設置するためのマニュアルを作成した。センターは災害発生後、被害の規模や外国人の被災状況に応じて県や県国際交流協会が協議し、設置する。県のホームページや協会のSNSで災害に関する情報を外国語で発信するほか、生活再建などの相談に対応する態勢をつくる。避難所で言葉が分からない人がいた場合、外国語が話せるボランティアを派遣する調整にもあたる。県国際交流協会は支援に協力できる通訳・翻訳ボランティアを募集している。【2月4日 朝日新聞より】
▼愛媛県 災害多言語支援センターの設置について
https://www.pref.ehime.jp/h30600/tagengoshiencenter.html

桜島で大正噴火級の大規模噴火の恐れが高まった際、鹿児島市の市街地側の住民が、桜島から半径十数キロ圏内の避難対象地域から離れるまでに要する時間は、交通渋滞によって最長で4日以上となることが市の試算で分かった。現行計画では、桜島全島に噴火警戒レベル5(避難)が発表されれば、風向きによっては市街地側にも避難準備・高齢者等避難開始を出し、噴火が切迫した時点で地域を特定して避難勧告に切り替える。避難対象の市街地を、喜入地域を除く5ゾーンに分け、15市町に避難させる。今回5ゾーンに避難勧告を出した想定で対象の約38万人が避難に要する時間を初めて試算。大正噴火では、市街地側で有感地震を観測した約30時間後に噴火が始まったことから、避難までの目標を30時間以内と設定した。試算によると、自家用車を持つ住民全員が車で避難した場合、各地で大渋滞が発生。最長で101時間36分かかった。1世帯当たりの車を1台に制限し、駅周辺の住民は鉄道を利用してもらうことで渋滞を抑え、さらに避難準備・高齢者等避難開始の段階で避難を始めるなどの対策を取れば、29時間27分に短縮できると試算した。【2月2日 南日本新聞より】

大規模水害時にほぼ全域で浸水被害が想定されている東京都江戸川区は、河川氾濫の恐れが高まった時に区外の宿泊施設へ自主避難する区民に対し、来年度以降、1泊3000円の補助金を支給する方針を固めた。江戸川区の補助は、大型の台風が接近する3日前に、江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区)が共同で各区民に避難準備を呼びかける「広域避難情報」を発令した時点で対象となる。実際に被害が生じなくても、1人当たり3泊分(計9000円)まで補助を支給する。区は1月にホテル団体や旅行業大手の近畿日本ツーリストと協定を締結。今後、区外約6000施設について区のホームページなどに掲載し、避難先の情報として活用してもらう。区防災危機管理課の本多吉成・統括課長は「自宅にとどまったり、高い場所へ逃げたりしても身動きが取れず、二次被害を生む可能性もある。補助により、広域避難を自主的に行う機運を高めたい」と話している。【2月3日 読売新聞より】

相次ぐ水害を減らすため、国は浸水リスクの特に高い地域で、新たに住宅などを建てる際、都道府県が建築制限を行えるようにする法律の改正案をまとめ、2日、閣議決定した。改正案では、堤防の整備や川底の掘削など対策を行っても、数十年に一度の大雨で氾濫が発生し、住宅が浸水して命の危険があるような地域について、都道府県が「浸水被害防止区域」に指定するとしている。また、この区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設けたり、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を設けたりするよう義務づけるとしている。【2月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000027.html

水害対応や避難行動の必要性を迅速に判断するため、東京都杉並区は今夏から、善福寺川と神田川沿いにある街路灯に河川監視カメラを設置し、映像をライブ配信する。区内では2005年9月の集中豪雨で善福寺川の水があふれ出すなどし、1800件以上の浸水被害があった。2006年にカメラを設置し、2014年からはインターネット上で、5分ごとに更新される静止画で河川の様子を公開していた。専用の周波数を使うことで通信障害が起こりにくい「地域BWA(広帯域移動無線アクセス)システム」を活用。8月頃からライブ配信する予定。また、冠水に素早く対応するため、街路灯に道路の冠水状況が即時にわかるセンサーも取り付ける。【2月2日 読売新聞より】
▼杉並区 令和3年1月29日区長記者会見(令和3年度当初予算(案))
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/059/619/yosankaikensryo.pdf

自然災害の被災者支援を定めた法律について朝日新聞が実施した全国知事アンケートにおいて、避難所の設置基準などを定めた災害救助法についても尋ねられた。災害救助法では、避難所の設置期限は災害が起きてから「7日以内」などと定められているが、31知事が、こうした基準の改善が「必要」「どちらかというと必要」とした。設置期限を過ぎる場合でも、内閣府と協議して延長などが可能だ。ただ、愛知県の大村秀章知事は、延長などは認められることが「常態化している」と指摘。基準の見直しで内閣府との協議に割く労力や時間を減らせれば「救助の迅速化が図られる」と答えた。【2月1日 朝日新聞より】
▼「避難所」関係法令等 / 内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/01/pdf/sankou7.pdf

3年前に起きた大阪府北部の地震など、大地震の際に踏切が閉じたままの状態が続き、救急車などの緊急車両の通行に影響が出たことを受け、国は、災害時に重要な道路にある踏切では、速やかに開くための手順などをあらかじめ決めておくよう鉄道会社や自治体に義務づける方針を決めた。鉄道事業者や自治体には▽災害の直後に通行できなくなっている踏切を把握し、消防や警察などと速やかに情報共有することや、▽踏切を開けるため、どの作業員がどのようにして現地に向かうのかなど、具体的な手順の整備などが求められることになる。国土交通省は、今後5年間で、まずは全国500か所の踏切についてこうした対策を進めていくことにしている。【1月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001404.html

環境省は、豪雨や地震などで被害を受けた自治体の災害ごみ処理をサポートする人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」をスタートさせた。29都道府県と87市町村・一部事務組合の計116団体から223人の職員が登録。大規模災害時は、環境省の現場チームが被災市町村とともに災害廃棄物処理支援員の必要性を検討。来てほしいと判断すれば、本省と被災都道府県が人材バンクから適切な自治体職員を探し、協力を依頼する。【1月27日 時事通信より】
▼環境省 災害廃棄物処理支援員制度(人材バンク)について
http://kouikishori.env.go.jp/action/jinzai_bank/

山形県で最上川などが氾濫した昨年7月の豪雨から、28日で半年になる。国土交通省は27日、オンラインで最上川流域治水協議会を開き、同規模の洪水被害を軽減するために緊急で取り組む対策を盛り込んだ「最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト」の原案を示した。プロジェクトは、戸沢村～大江町の最上川中・上流域が事業範囲。「再度災害防止対策」として河道掘削約90万立方メートル、堤防整備約8キロ、遊水地改良1カ所、分水路整備1カ所を挙げる。発災時の対応をまとめたタイムラインの改善など、ソフト面での対策の方向性も盛り込む。事業は短期・中期などに分けて、住民の理解を得ながら進める方針である。協議会では、国が進める新たな治水対策「流域治水」の考え方を踏まえた「最上川水系流域治水プロジェクト」を今年度内に公表予定。それに先んじて緊急プロジェクトを示すことについて、山形河川国道事務所の竹下正一所長は「被災者や流域の皆様の不安を少しでも解消し、復興の支援を進める」と狙いを述べた。【1月28日 朝日新聞より】
▼山形河川国道事務所 最上川流域治水協議会
https://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/tisui/

宮城県角田市は、阿武隈川の氾濫時に想定される浸水の深さや、土砂災害警戒区域を示す看板標識の設置を市内の計200カ所で進めている。1月中に、主要道路や小中学校周辺の電柱に取り付ける。浸水の看板は185カ所。国土交通省による洪水浸水想定区域図の想定最大規模に基づき、設置場所それぞれでの深さを表示した。土砂災害の看板は、航空写真で区域や現在地を伝える。いずれの看板も設置場所の指定緊急避難場所を記した。市防災安全課の担当者は「日頃の水害リスクを把握し、防災意識の向上を図ってもらいたい」と話している。【1月28日 河北新報より】

熊本県は、県内に進出したIT関連企業のノウハウを生かして、自治体が抱える地域課題の解決を支援する事業を始めた。国の地方創生交付金を活用した3年間の事業を想定。最初に取り組むテーマとして▽ICT(情報通信技術)を使って防災・避難情報を住民に確実に伝える方策(芦北町)▽熊本地震の仮設団地の集会施設「みんなの家」を活用したオフィス系企業の誘致支援(益城町)などを選んだ。県から事業を受託したMARUKUなど、ITベンチャー3社でつくるグループ「HALO(ハロ)」が仲介役となり、地域の課題解決に結び付く技術などを持つ県外パートナー企業を関係自治体に紹介。さらに熊本での事業展開の意向を持つパートナー企業にコワーキングスペースを紹介するなどして事業所の県内立地を促す。IT業界向けに熊本進出を支援するインターネットサイトも3月末までに設ける予定。県企業立地課は「県が持っていない企業ネットワークや情報発信力を活用して、地域課題を解決へと導くとともに企業が企業を呼ぶ仕組みを構築できれば」と話している。【1月24日 熊本日日新聞より】

総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。2020年の全国の団員数は過去最少の約81万8千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっている。消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少。1万人以上減ったのは2年連続となる。【1月24日 共同通信より】

京都府福知山市は、市役所本庁舎内でのクラスター（小規模集団感染）発生、災害などの有事に備え、行政機能のリスク分散のため、遠隔地で本庁舎に関する業務ができる通信環境を整備する「サテライトオフィス」を、三和町千束の三和支所に設置した。福知山市が進めるテレワーク環境づくりのなかで、個人情報など職員の個人宅で扱うことが適切ではない業務の取り扱いが課題に上がったため、市が管理する場所で安全性が担保されるサテライトオフィスを設けることとなった。利用頻度がそれほどなく、浸水の危険性が低いことから、三和支所2階研修室が選ばれた。【1月24日 両丹日日新聞より】

携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて22日、総務省の有識者会議で検討が始まった。公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置する国のルールに基づいて、全国で10万台余りが設置されている。ルールを緩和すれば公衆電話の数が減ることが見込まれることから、会議では、災害時の通信手段を確保するため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備している災害時用公衆電話を増やすことや、その財源についても議論することにしている。会議では、今年6月をめどに結論を出すことにしている。【1月22日 NHKニュースより】
▼総務省 「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000688.html

災害時の被災地で薬を調剤できる車両「モバイルファーマシー」を福岡県薬剤師会が導入し、20日、お披露目された。全国で初めて自治体と薬剤師会、医薬品卸団体の3者が協定を結んで運用する。キャンピングカーを改造した車両には、錠剤棚や分包機、薬の温度管理をする冷蔵庫など調剤関連の設備を設置した。ソーラーパネルなどで電源を確保する。災害発生時は、県が出動を要請し、県医薬品卸業協会が医薬品を積む。薬剤師が車両に乗って被災地に向かい、疾病治療中の避難者に調剤や服薬指導を行う。県薬剤師会の満生清士副会長は「県内も風水害が多く、緊急時に瞬時に対応できるよう研修を積みたい」と話す。【1月21日 朝日新聞より】
▼福岡県 「モバイルファーマシー」を導入！
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/mobilepharmacy0120.html

兵庫県は、災害時に高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」を確実に確保するため、感染防止対策の工事費用の一部を助成する方針を固めた。新型コロナの感染拡大が続く中、災害時に福祉避難所となる福祉施設から、避難者と入所者の接触による感染を懸念する声が寄せられている。このため、兵庫県は▼避難者と入所者が別々の場所から出入りするための玄関を増設したり、▼施設内にトイレを別に設けたりするなどの感染防止対策を講じる施設に、工事費用の一部を助成する方針を固めた。兵庫県では今後、福祉避難所の設置にあたる市や町と協議して、負担の割合などを決めることにしていて、施設の負担軽減を図ることで、避難所を確実に確保したい考えである。兵庫県は、災害時の避難先などをあらかじめ記入しておく「マイ避難カード」の利用の促進も図ることにしていて、これらの経費を盛り込んだ補正予算案を、来月から始まる県議会に提出する方針である。【1月21日 NHKニュースより】
▼兵庫県 兵庫県ではマイ避難カードの作成を推進しています
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/myhinan.html

地域の防災力を高めようと、岡山県岡山市の南区役所が、阪神・淡路大震災を教訓に生まれた防災教育プログラムの指導者養成に乗り出した。初めての講座が17日、南区役所で開かれ、約30人が参加。NPO法人プラス・アーツの永田宏和理事長らが講師を務めた。子どもたちに楽しみながら防災知識や災害時に役立つ技能を身に付けてもらう体験型のプログラムを開発しており、オンラインで講習した。参加者は、大震災被災者の体験を聞き取ってプログラムを考案したことなど聞き、ワークショップに挑戦。ごみ袋を切ったり、荷物ひもで縛ったりしてポンチョと防水ズボンを作った。昨年1月に区役所が開いた防災イベントで好評だったプログラムを地域に広げようと企画。今後、教材を用意し、受講者が地域で普及する際に貸し出したい考えである。【1月20日 山陽新聞より】
▼岡山市 南区地域防災力強化事業
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000006515.html