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災害時に自力避難が困難な障害者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう、内閣府が全国の市区町村に求めることが22日、分かった。緊急時の救助や、避難行動に関する平時からの助言に生かし、特にリスクが高い災害弱者の支援強化につなげる。災害時の要支援者の避難方法を個別に定めた計画作成が全国的に進んでいないことが背景である。昨年の台風の住民避難を検証する政府の中央防災会議作業部会は3月にまとめる報告に、今後の対策として盛り込む。【2月22日 共同通信より】

福島県いわき市は新年度、災害発生時に小型無人機ドローンを使い、被災者に生活情報などを音声で提供する実証事業に取り組む。専門の事業者に委託し、台風19号で被災した市街地と土砂災害が懸念される中山間地にスピーカーを搭載したドローンを飛ばす。高度や速度、音量など条件を変えて聞こえやすさを検証し、有効性を確認する。市によると、台風19号で浸水被害が大きかった地域では、回覧板を一時回せなくなった。広報車の音声も聞こえる範囲が限られ、スマートフォンなどを使わない高齢者らに物資配布の日時、罹災証明の発行手続きなど支援情報が届かない例があった。避難の呼び掛けなど事前の広報活動への活用は現時点では想定していない。市は台風19号の災害対応を検証する委員会を設け、情報弱者に届く情報伝達の在り方も検討している。【2月25日 河北新報より】

神奈川県寒川町の町民センターで15日、「音響通信」とドローンを組み合わせた避難体験が行われた。音波(ノイズ)を信号として使い、情報を伝える(株)リコーの技術で、県が採択したモデル事業に寒川町が加わった。町は停電などで防災行政無線などがダウンした際の情報通信や、観光イベントでの活用も視野に実験に参画した。今回は大型台風の上陸を想定し、自治会関係者などが参加。ホールの舞台上に浮かんだドローンから「ジ・ジ・ジ」と音が響くと、専用のアプリを入れた携帯電話に避難先や経路マップが表れた。音響通信は拡声器や消防車などからも発信できる。ドローンはGPSを活用して自動で動かすことも可能ということである。【2月21日 タウンニュースより】
▼寒川町 ドローンと音響通信を活用した住民参加型避難体験会
http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/material/files/group/1/202002071300_kohopress.pdf

三重県は20日、災害時の死者・行方不明者の公表基準をまとめ、公表した。死者については遺族が同意しており、DV被害を受けているなどの理由で住民基本台帳の閲覧制限がない場合に氏名、市町名と字名までの住所、性別、年齢を公表する。行方不明者については家族の同意を原則とした上で、震度5強以上の地震など大規模災害時は、同意がなくても知事の判断で公表できるとした。県はこれまで死者、行方不明者について、市町や年代、性別のみ公表していた。県は氏名の公表により、「情報が集まり、捜索範囲の絞り込みにつなげる目的がある。自治体への安否確認の問い合わせの殺到も防げる」としている。県によると、他に同様の指針を公表しているのは群馬、茨城など5県。中部地方では三重県が初めてである。【2月20日 中日新聞より】

京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件を受け、京都市は防火・避難のためのガイドライン「命を守る建物にする心得集」を作成した。建物のオーナーと設計者に一緒に安全・安心を考える材料にしてもらおうと作成した。対象は主に新規に建築するオーナーで、3、4階建て500～1000平方メートル程度の中小規模の建物を想定している。心得1は「有効な避難ルートを確保する(メインルート)」。避難者は普段から使う近くの出口を選ぶ心理を踏まえ、そうした階段や廊下をメインの避難路として設定し、階段を熱や煙に強い防火戸で区画することを推奨した。心得2は「煙の対策をする」。煙を建物の内部で広げないよう自動的に閉まる扉の使用を推奨。心得3の「日常利用する階段で逃げられないことも想定する(サブルート)」では、煙の影響を受けにくい外部階段の設置を提案した他、階段から離れた場所に避難用のはしごを備えたバルコニーを設置することを挙げた。また京都市消防局はこのガイドラインとは別に、放火など通常の避難ができない特殊な火災の際の避難指針を年度内に策定する方針である。【2月18日 毎日新聞より】
▼京都市 防火・避難ガイドライン「命を守る建物にする心得集」の配布について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000264324.html

三重県は、県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時に高齢者や妊婦らの避難所を確保するために協定を結んだ。大規模災害が発生した際、同組合の宿泊施設で宿泊や食事などのサービスが提供され、費用は県が負担する。協定は災害時に体育館などの一般の避難所での生活が難しい住民が対象。65歳以上の高齢者や障害者、乳児、妊婦、外国人らを想定する。サービスを利用できる期間は、仮設住宅に移るまでの間。県は、災害救助法が適用された市町から要望を受け、組合側に受け入れを求める。【2月20日 朝日新聞より】
▼三重県 三重県旅館ホテル生活衛生同業組合と三重県は「災害時における要配慮者等への宿泊施設の提供に関する協定」を締結します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323000017.htm

気象庁は19日、大きな被害をもたらした昨年9月の台風15号を「令和元年房総半島台風」、同年10月の19号を「令和元年東日本台風」と命名した。気象庁は顕著な被害をもたらした気象現象や地震、噴火について、教訓を後世に伝承するなどの目的で名前を定めており、2018年に命名基準を改定。43年ぶりに名前が付いた。【2月19日 時事通信より】
▼気象庁 令和元年に顕著な災害をもたらした台風の名称について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2002/19a/20200219_typhoonname.html

長野県企業局が県営水力発電所で発電した電気を、自然災害などによる停電時にそれぞれの地元地域の行政機関や医療機関、避難所などに直接送る構想に向け、2020年度から調査に乗り出すことが18日までに分かった。台風や地震で電力会社の送電網が切れるなどして広範囲で停電が起きる場合に備え、県独自の送電網を整備することも検討している。企業局が目指すのは「マイクログリッド」(小規模送電網)と呼ばれる仕組み。既存の発電所に頼らず、地域で太陽光や風力などで発電し地域内で送電、消費する。遠くにある発電所から送電線で電気を運ぶ必要がなくなり、エネルギーの「地産地消」になる。20年度企業特別会計予算案に1485万円を計上。送電網整備の技術的な課題や費用面などを調査する計画である。【2月19日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 令和2年度当初予算案の概要(企業局)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kigyo/kensei/soshiki/yosan/r2/happyo/2yosanan.html

台風などによる想定を上回るような浸水被害が相次ぐ中、国土交通省と経済産業省は、タワーマンションなど高層ビルの電気設備をいかにして浸水から防ぐか、建築の専門家らとともに検討を重ねてきた。18日は電気設備を浸水から守るためのガイドライン案が示され、浸水のリスクが少ない上の階などに設置するべきだとしている。一方、電気設備を上の階へ設置するのが難しい場合には、浸水のおそれがあるルートを把握したうえで、水が入り込むのを防ぐ止水板を設置するなどとしている。国がマンションなどの電気設備の浸水対策をガイドラインにまとめるのは今回が初めてで、今後、不動産会社やマンションの管理組合などに周知を進め、対策を促す方針である。国土交通省建築指導課の長谷川貴彦課長は「ガイドラインを参考に、住民や専門の業者などで連携して対策を進めてほしい」と話している。【2月18日 NHKニュースより】
▼国土交通省 建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000132.html

総務省消防庁は18日、令和元年の消防白書を公表した。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、被災地の応援に駆け付ける「緊急消防援助隊」の強化を進めていることを紹介。令和6年3月末までに登録部隊数を約300増やし、6600にするとしている。援助隊は、消防庁が各地の消防本部で活動する部隊を登録し、災害時に出動要請する仕組み。白書によると、近年は続発する豪雨災害への対応が課題になっており、被災地で救助活動を担う専門部隊を増やしている。昨年4月時点の登録部隊数は6258。昨年は、8月に佐賀県で発生した大雨や、10月の台風19号で出動した。【2月19日 産経新聞より】
▼総務省消防庁 令和元年版 消防白書
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r1/47787.html

神奈川県三浦市は、ふるさと納税の使い道を子育て環境の充実に特化した「みうらっ子応援プロジェクト」を活用し2020年度、子ども用の災害時食料の備蓄や公園での大型遊具設置などを進める。市は19年度の同プロジェクトで▽災害時の子ども・乳幼児用食料の整備▽潮風スポーツ公園内に大型遊具設置▽乳幼児健診での視覚・聴覚検査機器導入などの費用として計4050万円をふるさと納税の目標額に設定。昨年12月までに集まったことで、20年度に3事業を実施することが決まった。防災面では、子どもたちの食料やおむつの備蓄を充実させる。市防災課によると、市内の中学生以下の子どもは約4150人おり、乳幼児180人分のミルクやおむつ3日分を購入するほか、小中学生の食料は6日分備蓄する。調理用ガスコンロやカセットボンベも市内の津波避難所15カ所に備える。【2月18日 神奈川新聞より】
▼三浦市 みうらっ子応援プロジェクト
http://www.city.miura.kanagawa.jp/zaisei/furusatonouzei/project.html

災害時の避難所を巡り、市区町村の95％は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。アンケートは昨年11月～今年1月に実施。1741全市区町村の98％、1699が応じた。多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。【2月16日 共同通信より】

福島県郡山市と市内郵便局はQRコードから同市の観光情報や防災情報が取得できるステッカーを作成し12日、市役所で貼付式を行った。ステッカーには3種類のQRコードが付いており、スマートフォンで読み取ると、郵便局検索ウェブサイトや同市観光協会ウェブサイト、郡山防災ウェブサイトに誘導する仕組み。ステッカーの作成は、市と市内郵便局が2015年11月に締結した包括連携協定に基づく事業の一環として実施した。【2月14日 福島民友新聞より】
▼郡山市 日本郵便株式会社郡山市内郵便局様と郡山市の包括連携協定事業
https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/1/20200210_kankouka.pdf

津波警報の発表を海水浴場などで聴覚障害者にどのように伝えるかを議論してきた気象庁の有識者検討会は14日までに、赤と白の格子模様の旗を使うのが望ましいとする報告書を取りまとめた。これまで津波警報を視覚的に伝えるための統一基準はなく、一部の自治体は海岸で旗を使って知らせていたが、旗のデザインはまちまちだった。検討会は実際に海岸で様々なデザインの旗を振るなどして効果を検証した。その結果、赤と白の格子模様が目で見て最もわかりやすく、国際的にも海からの緊急避難を呼びかける目的で使われているため採用した。同庁は6月をめどに関係法令を改正して各自治体に周知し、本格的な海水浴シーズンまでに普及を目指す。【2月14日 日本経済新聞より】
▼気象庁 津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/tsunami-shikaku/tsunami-shikaku.html

年代や性別に応じた防災対策を考えてもらおうと、大分県佐伯市は小中高生や女性向けの防災ハンドブックを製作している。ハンドブックは▽小学校低学年▽同高学年▽中学生▽高校生▽女性向けの5種類。小学生向けは平仮名やふりがなを使い読みやすく工夫。通学路の危険箇所や、地震、津波、大雨でどんな対策が必要かを考えて書き込めるようにしている。中高生向けは、地域の自主防災活動への参加を呼び掛け、共助の大切さを強調。女性向けは、女性や赤ちゃんが避難する際に必要な非常持ち出し品を紹介している。市は10日、ハンドブックの試作品を使ったワークショップを市内の小中学校で開催。蒲江翔南学園では、大分大減災・復興デザイン教育研究センターの小林祐司センター長が災害時の注意点を説明した。ハンドブックは各3000部以上を印刷し、市役所や公民館などで配布する。子ども向けは学校を通して渡し、防災教育に活用する。【2月14日 大分合同新聞より】

台風19号への初期対応を振り返り、今後の防災に生かす宮城県丸森町の「災害検証委員会」は13日、町役場で初会合を開いた。委員は仙台河川国道事務所や仙台管区気象台、県大河原土木事務所の防災担当職員、住民団体の代表ら12人。委員からは「降水量が検証のポイントとなるのでデータが必要」「地域防災計画は公助が主な内容だが、避難に関しては自助が重要」などの意見があった。委員長に選任された東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授(地域防災)は「台風19号以上の災害が発生した場合でも、安全安心が守られるよう改善策を提示したい」と述べた。災害科学国際研究所の協力を受け、町職員や行政区長らに台風当時の対応を聞き取りし、課題を整理する。5月下旬に最終報告をまとめ、地域防災計画の見直しに反映させる。【2月14日 河北新報より】

政府は13日、防災とITを組み合わせた政策を進めるため、内閣府など関係省庁からなる新たな作業部会の立ち上げを発表した。台風や大雨といった災害への対応を効率よく的確に実施するため、AIやデジタル技術の活用を狙う。6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込めるよう具体案づくりを進める。IT技術の活用では道路などインフラの被災状況や避難所など必要な情報を、デジタル化した地図で一元的に確認できるシステムの開発などを想定する。被災者の避難所への円滑な誘導や、被災地への支援物資を効率よく届けるのに役立つ。作業部会は「『防災×テクノロジー』タスクフォース」で、座長に平将明内閣府副大臣が就く。内閣府の防災部局や科学技術部局、内閣官房のIT総合戦略室幹部らで構成する。【2月13日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「防災×テクノロジー」タスクフォースの設置に係る記者会見について
http://www.bousai.go.jp/pdf/bousai_tec.pdf

神奈川県横浜市の泉区役所は災害発生時を想定し、日頃の備えに役立ててもらおうと、自宅で医療・介護機器を使用している療養者向けにチェック項目をまとめた「災害対策ファイル」を製作している。ファイルは、停電時・避難時といった状況やストーマ使用者、透析者といった個々の状態別に確認事項をリスト化。避難先や相談先、機械ごとの確認内容などベースとなる項目をカバーした上で、当事者がかかりつけの医療関係者らと相談しながら、さらに踏み込んだ内容へとカスタマイズしてもらう使い方を想定している。ファイルは500部製作しており、配布対象は医療機器・介護機器を使用している自宅療養者。区役所高齢障害支援課の窓口で今月中を目途に配布を始めていく予定となっている。【2月13日 タウンニュースより】

千葉県千葉市は台風や大雨などの災害時にインターネットのSNS上に投稿された被害の情報をAIを使って収集し、支援などに活用する新たな取り組みを始める方針を固めた。具体的には「停電」や「浸水」、「土砂崩れ」などの単語に応じてAIが被害の内容や場所を分析して分類し、市は投稿された動画や画像も参考に被害の把握を進めるということである。システムは民間の業者が開発したもので、業者によると全国で7つの自治体が導入しているが、首都圏の自治体での導入は千葉市が初めて。千葉市はシステムの管理維持に必要な予算を新年度予算案に盛り込み、ことし夏以降の運用開始を目指す方針である。【2月12日 NHKニュースより】
▼千葉市 「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定しました！
https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/20200120seisakup.html

政府は7日の閣議で、昨年の台風19号で浸水被害が相次いだことなどを踏まえ、自然災害に強いまちづくりを進める都市再生特別措置法など関連法の改正案を決定した。都市計画区域内に、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「レッドゾーン」と呼ばれるエリアがある場合、病院や旅館・ホテルなどを新たに建設するための開発を原則禁止する。浸水想定区域の中で危険性の高いエリアと、開発を抑制する「市街化調整区域」が重なっている場合の土地造成の規制も強化する。市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を誘導する区域の「防災指針」を作ることも盛り込んだ。【2月7日 時事通信より】