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静岡県は4日、南海トラフ巨大地震の臨時情報(警戒)が発令された際に県民が取るべき行動の方向性を盛り込んだ県版ガイドライン(指針)を公表した。津波被害を回避するため1週間の事前避難が必要なエリア(事前避難対象地域)について、地域特性や住民の避難能力に応じて昼夜別の設定を可能とすることを明記した。県版指針は事前避難対象について、津波浸水想定区域であっても健常者は昼間なら速やかに行動できるケースがあると判断。これにより市町別の対応策では、全住民が終日、事前避難の対象となったり、健常者に限って夜間のみ対象となったりする複数のパターンが設定できる。要配慮者は基本的に事前避難対象となるが、福祉施設や医療機関にいて安全が確保されている場合は、浸水しない上層階への垂直避難が可能。食事やトイレなど１週間生活できる環境が整っていれば、公民館や民間宿泊施設にも避難できるとした。市町は指針を基に2020年度中に対応策をまとめる。【2月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 「南海トラフ地震臨時情報」について
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

栃木県下野市と国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所は4日、災害時の「道の駅しもつけ」の利用に関する基本協定を締結した。道の駅しもつけは、道路管理者と市町村等で整備する「一体型」と呼ばれる手法で設置された。協定は災害発生時に、関係機関が協働し、効率的で迅速な防災活動や啓発に努めることが目的。具体的には、道路に関する被災情報の提供や、住民が避難・休憩する施設の提供、災害対策基本法に基づく移動車両の仮置き場の提供など5項目を定めている。協定締結によってこれらの対応をする際、両者が管轄する施設や土地を煩雑な手続きなしに相互に利用できるようになるという。道の駅は2004年の新潟県中越地震で避難所や復旧拠点に活用されて以来、防災拠点としての役割が注目されており、和歌山県や群馬県でも同様の協定が結ばれているという。宇都宮国道事務所も「しもつけ」だけでなく、小山市の「思川」や茨城県古河市の「こが」など、管轄する道の駅設置自治体と協定締結に向け協議を進めている。【2月4日 下野新聞より】

昨年の台風に伴う住民避難を検証する政府の中央防災会議・有識者作業部会は、災害時に自治体が出す避難勧告と指示に関し、見直し議論を始める。昨年導入された5段階の大雨・洪水警戒レベルで、切迫度が異なる勧告と指示が共に「レベル4(全員避難)」に区分され、自治体から「分かりにくい」との声が出ているため。5日の会合で、政府側が勧告と指示の定義や、災害対策基本法上の位置付けの再検討を中長期のテーマとして示す。レベル4で確実に避難してもらうため、同法を改正し、指示と勧告を一本化する是非も議論の対象となる見通し。作業部会は、災害弱者の避難支援や避難所の受け入れ態勢なども議論。梅雨に間に合わせる対策と中長期的な検討課題に分け、短期の対策については3月末までに報告をまとめる。【2月3日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

北陸総合通信局は2月から、豪雨や地震などの災害時に、北陸三県の自治体に通信の専門家を派遣する取り組みを始める。市町村が避難所向けなどに生活情報や復旧状況を知らせる「臨時災害放送局」をより迅速に開設できるようになり、被災者の安心につなげる。臨時放送局を設けるには「第1級総合無線通信士」か「第1・2級陸上無線技術士」の有資格者の立ち会いが求められ、自治体にとっては必要な人材の確保が課題だった。そこで、北陸総合通信局は2月4日に日本アマチュア無線連盟北陸地方本部と連携協定を結び、自治体が専門家派遣を受けられるよう準備する。協定では、災害時に自治体が臨時放送局の免許を北陸総合通信局に申請した際、通信局側が専門家派遣の必要性を確認する。必要があれば、連盟が人員を選定して速やかに現地に送る。機材も貸し出しており、2日前後で開設できるようになるということである。【1月30日 北國新聞より】

2018年の西日本豪雨などを教訓に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律(ため池法)」が昨年7月に施行され、すべてのため池の所有者や管理者に昨年12月末までに届け出をする義務が課せられた。ただ、全国屈指の多さを誇る兵庫県の淡路島で期限内に届け出されたのは、ため池全体の23.0％にとどまる。同法の施行に合わせ、県から各市町に事務作業が委譲され、各市町がため池所有者の特定や届け出の催促などをしている。ため池が最も多い淡路市は、調査のために臨時職員を雇ったが、まだ所有者の特定作業は終わっていない。届け出率が最も低い洲本市は人員を増やしておらず、「努力はしているがなかなか進まない」とする。県農地整備課は「事務委譲はしたが、市町に丸投げという訳にはいかない。職員を派遣して実情を聞き、どんな支援ができるのか検討していく」としている。【1月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県 ため池の保全等に関する条例
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk11/sasaki2.html

岡山県は、小型無人機ドローンを活用して防災力を強化する事業を2020年度から始める。県内では岡山市消防局や倉敷市などがドローンを導入しており、県は初めて。県南部と北部の出先事務所2カ所に1台ずつ配備する方向で検討する。大雨などで浸水や土砂崩れが発生した場所に職員が近づけない場合、ドローンで上空から写真や動画を撮影する。災害以外では、落石事故があったときにのり面の調査に使う。配備先の事務所の職員計8人が養成学校のプログラムを2021年度までに受講する。職員間で使用上の注意点を共有するため、独自のマニュアルも策定する。県技術管理課は「西日本豪雨では被害の把握に時間がかかった。現地からの画像がその後の対策を決める判断材料にもなるので、有効に活用したい」としている。【1月29日 山陽新聞より】

国土交通省は2月14日まで、災害時の業務継続機能の確保などに貢献する、エネルギーの面的ネットワークを整備する補助事業を募集する。都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、エネルギーの自立化・多重化を図ることで、大都市の防災性向上を促進し国際競争力の強化を目指す。この事業では、特定都市再生緊急整備地域（1月24日現在、東京都心や横浜都心、名古屋駅周辺、大阪駅周辺など13地域）における都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等を、業務中枢拠点に広く整備が必要なインフラとして本格的に整備する観点から「国際競争拠点都市整備事業」として支援する。【1月29日 環境ビジネスオンラインより】
▼国土交通省 エネルギー面的ネットワークの整備を支援し、国際競争力を強化します ～補助事業の公募を開始～
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000047.html

鳥取県は、米グーグル社が提供する「グーグルマップ」のストリートビューに災害時の浸水想定を組み込んだソフトを作ることを決めた。県危機管理政策課によると、ソフトは「千年に1度」など、想定できる最大の浸水イメージをストリートビューに重ね合わせるもの。現在の市町村ごとのハザードマップでは、浸水0.5～3メートルなど大まかな区分けで、実際の高さを想定しにくいという指摘があったという。ソフトには、地点ごとの数値を盛り込み、浸水の高さを可視化しやすくするという。相次ぐ大規模災害を受け、県は昨年から、防災避難対策検討会を立ち上げて効果的な避難策を話し合ってきた。このほか、オストメイト(人工肛門)使用者に対応したトイレやプライベートテントを避難所に備えることなども検討している。予算が成立し次第、県は民間業者に発注するなどしてソフト製作に取りかかる方針で、来年度内の運用開始を目指している。【1月28日 朝日新聞より】

国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に説明するよう義務付ける。居住前から危険性を認識してもらい、逃げ遅れを防ぐ。業者への周知が必要なため、導入時期は未定としている。赤羽一嘉国交相は27日の衆院予算委員会で「ハザードマップで浸水が予想されていた区域と実際の浸水区域がほぼ重なっている。事前のリスク情報提供が大変重要だ」と述べた。浸水が想定される範囲などを示したハザードマップを示し、住まい周辺の危険性を説明することを業者に求める。【1月27日 共同通信より】

台風や豪雨時に国や自治体が発表する防災情報に昨年導入された5段階の警戒レベルについて、「避難促進効果がある」と評価する自治体は、神奈川県内33市町村の約3割にとどまることが、神奈川新聞社のアンケートで判明した。アンケートは昨年12月～今年1月に実施し、全33市町村が回答した。情報にレベルを付けることで「避難促進効果がある」と回答したのは、藤沢や茅ケ崎など10市町村。松田町は「避難促進効果はない」との見解を示し、横浜、川崎など22市町が「どちらともいえない」とした。特に多くの課題が指摘されたのは、国が「全員避難」と位置付けた警戒レベル4で、この中に、切迫度の違いに応じて市町村が別々に発表する避難勧告と避難指示(緊急)の両方が位置付けられたことについて「違いが分かりにくい」(南足柄市、葉山町)といった声が目立った。また、危険度が最も高い警戒レベル5として新たに設けられた災害発生情報については、台風19号の際に発表した市町村はゼロだった。「どの程度の災害でこの情報を出せばよいか分からない」「すぐに被害状況を確認できない」といった声が多く、運用の難しさが浮き彫りになった。一方、警戒レベルについて「避難促進の効果がある」とした自治体は、「警戒レベル4＝避難の認知度が上がっている」(大和市)「避難への関心が高まった」(座間市)などを理由とした。【1月26日 神奈川新聞より】

富山県小矢部市と損保ジャパン日本興亜は23日、同市役所で、防災力向上に関する連携協定を締結した。市が災害時の応急対策や救援物資の提供など民間団体と応援協定を結ぶのは27件目だが、ソフト面で防災力の向上を目的にしたのは初めて。大規模災害が発生した場合もしくは発生する恐れがある場合に備えて、市と同社が市民や企業の防災力の向上を図る取り組みで連携するのが目的。市民や市職員の防災意識の啓発や普及、防災訓練や防災関連のセミナーや催しへの参加、災害時にドローンによる情報収集、地域防災力向上の情報交換などで協力する。【1月24日 中日新聞より】

台風19号で被災した長野県長野市豊野地区で22日、浸水被害のあった自宅で暮らす「在宅避難者」の支援を官民が連携して進めることになった。どこに誰が住んでいるか、その全容は市も把握しきれておらず、今後、市の委託で仮住まいの被災者を訪問している「生活支援・地域ささえあいセンター」と、被災者支援のボランティア団体などが情報交換しながら取り組む。センターと、豊野地区の被災者交流拠点「まちの縁側ぬくぬく亭」の運営に携わる社会福祉法人賛育会、自宅修繕などを支援する災害NGO結などが同日、方針を決めた。この日は、在宅避難者について「台所が使えないなど不便なのに我慢して暮らしている住民が多い。信頼関係を築き、支援が入るようにしないといけない」「各地域に担当者を置く必要がある」などとする声が出た。センターの主任生活支援相談員、小野貴規さんは「気になる住民がいたら情報を提供してもらうなど、地域のボランティアと一緒に支援をしていきたい」と話していた。【1月23日 信濃毎日新聞より】

政府は、多くの人が集まる商業・宿泊施設などで、緊急地震速報と連動した放送機器といった防災設備を導入した事業者に対する減税制度に関し、首都直下地震の緊急対策区域も対象に加える。現在は南海トラフ巨大地震と日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震の防災対策推進地域が対象だが、島しょ部以外の東京都や埼玉県全域の市区町村などでも制度が利用できるようになる。制度は、商業施設や飲食店、病院、旅館、劇場、鉄道など不特定多数が出入りする施設が対象。地震速報を受信すると自動的にエレベーターを最寄り階に停止させたり、避難を呼び掛ける放送を流したりする機器を整備した事業者について、3年分の固定資産税を3分の2に減額する。【1月23日 上毛新聞より】

観光庁は21日、外国人旅行者を対象とした自治体の防災対策に関する調査結果を発表した。市区町村の対策が十分に進んでいないことを示す内容で、訪日客の避難マニュアルを作成する方針を地域防災計画に明記したのは11％にとどまった。484市区町村が回答した。防災計画で、日本語が分からない訪日客向けの「避難標識の整備、普及」を盛り込んだのは38％。「通訳ボランティアの体制構築」は34％で「宗教や生活習慣に配慮した食料の備蓄」は4％だった。19％は全く対策を規定していなかった。観光庁は37都道府県の調査結果も公表。市区町村に比べると対策が進んでおり「災害情報の発信」や「防災知識の普及」は70％超が防災計画で規定していた。【1月21日 産経新聞より】
▼観光庁 非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会
http://www.mlit.go.jp/kankocho/category01_000104.html

国土交通省は21日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。3月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。プロジェクトは赤羽一嘉国交相の発案。省内に別々にあった地震や水害の対策本部を統合し、政務三役や部局長らをメンバーとして新たに発足した。昨年の台風では、長期にわたる停電が発生したほか、河川の氾濫情報発信の遅れなどが指摘された。これらを踏まえ、電線を地中に埋める無電柱化をはじめとした複数の部局にまたがる施策や、ツイッターなどのSNSを用いた効果的な情報提供の在り方を議論する。【1月21日 時事通信より】
▼国土交通省 国土交通省の総力を挙げて国民の命と暮らしを守る！～第１回国土交通省防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」をスタート～
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000158.html

宮城県の石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が確定したことを受け、宮城県教委が学校防災の在り方を探る検討会議を設置する。2月5日に初会合を開く。検討会議は弁護士、学識経験者、学校関係者ら6人の委員で構成する。東日本大震災の教訓を踏まえた学校の防災体制の検証、地域との連携を含めた新たに必要となる取り組みなどについて協議する。会議は5回程度を予定し、2020年度中に検討内容を取りまとめる方針。県教委は震災後、マニュアル作成時の注意点などをまとめた「みやぎ学校安全基本指針」や、小中高生を対象とした防災教育の副読本を作るなどしてきたが、学校防災の抜本的な強化には専門家らによる検討が必要と判断した。【1月21日 河北新報より】

毎日新聞は2019年11月、各自治体にアンケートを送付。12月までに岐阜県と京都府を除く119自治体から回答を得た。性的少数者の被災生活を巡っては、周囲に不審がられるため避難所の男女別のトイレを使えないなどさまざまな困難に直面すると指摘されており、自治体の対応状況を尋ねた。この結果、地域防災計画などに、配慮が必要だと盛り込んでいたのは、東京、大阪、熊本など9都府県▽札幌、福岡など13道府県庁所在地・政令市▽東京23区のうち世田谷など6区の28自治体で、全体の23％だった。「誰でも使える(男女共用)トイレ、更衣室の設置」(徳島市)、「下着などの物資の配布についての配慮」(名古屋市)など、具体策を挙げて促進を図る自治体もあった。このほか、横浜、北九州、那覇の3市は配慮を盛り込むため改定中と回答した。37％にあたる45自治体は改定を「検討中」としたが、ほとんどは時期は未定だった。「検討していない」と答えた自治体は43に上り、36％を占めた。調査では、性的少数者のカップル間の照会に対し「同居の親族」として被災者の居所や負傷状況を伝えられるとしたのは、熊本市、世田谷区など16自治体のみだった。【1月18日 毎日新聞より】
▼徳島市 地域防災計画・津波避難計画
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/anzen/shoubo_bousai/bousai_anzen/chiiki_keikaku.html

和歌山県は、南海トラフの巨大地震といった大規模災害が夜間や休日に起きた場合、医師が災害拠点病院にすぐに出勤できない可能性があるとして、地域の開業医がかけつけて緊急医療にあたってもらう仕組みをつくっていくことになった。具体的には、地元の医師会から推薦を受けた開業医、およそ300人を「地域災害支援医師」として事前に登録するとしている。そのうえで、治療する患者の優先順位を決めるトリアージなど初期の緊急医療を学ぶ研修や、災害を想定した実践的な訓練を行って令和2年度中には態勢を整えたいとしている。県によると、こうした取り組みは、全国でも初めてだということで、県福祉保健部の野尻孝子技監は、「災害発生の時間帯によっては、病院が機能不全となる一方、多くのけが人が押し寄せてくることになる。県民の命を守るため、地域の開業医の人たちに協力していただきたい」と話している。【1月20日 NHKニュースより】

神奈川県厚木市は17日、災害時に利用できる医療機関や薬局を知らせる「災害時医療のぼり旗」を掲出する訓練を初めて行った。市が厚木医師会や厚木歯科医師会、厚木薬剤師会に「診療中」「開局中」と記された旗を計309本配布。加盟する医療機関や薬局が同日午前、掲げた。厚木薬剤師会の井上哲男会長は「災害発生の当日や翌日には鎮痛剤や抗生剤などが必要になり、それ以降は薬を持ち出せなかった被災者にも対応しなければならない」と説明。「(災害時には)近隣の医療機関が診療できない場合でも、薬局は可能な限り、開局したい」と話した。市と3団体は今後、インターネットや携帯電話で診療や開局を知らせる仕組みづくりを検討したい、としている。【1月18日 神奈川新聞より】

政府は16日、昨年の台風15号・19号被害に関する検証チームの会合を首相官邸で開き、中間取りまとめを行った。9月の台風15号では停電被害が長期にわたったことなどを踏まえ、電力、通信インフラの早期復旧に向け、都道府県や市町村、国の出先機関、電力・通信会社などが平時から協力体制を築く「防災連絡会」(仮称)を設置することを盛り込んだ。中間まとめでは、災害時に電力会社や通信事業者、自衛隊といった関係機関が、電力の早期復旧のための倒木撤去などでどう連携するかを示した共通の計画を策定することも要請。制度化するため、電気事業法など関連法改正案を20日召集の通常国会に提出する方針を打ち出した。【1月17日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム(第2回)
http://www.bousai.go.jp/pdf/r1t_15_19.pdf