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千葉県は、9月からの2つの台風と豪雨で被災した人の生活の再建や今後の防災対策に取り組むため、復旧や復興に関する指針を新たに作成するとともに、470億円余りを盛り込んだ補正予算案を編成し、今月27日からの県議会に提案することになった。13日は森田知事が出席して災害対策本部と復旧・復興本部の会議が開かれ、県が新たに復旧や復興に関する指針を作成し、被災した人の生活再建や、今後の防災対策に取り組むことを決めた。指針では住宅の修理などについて市町村を通じて助成を行うことや、農林水産業に携わる人たちが施設を復旧する際の支援、それに医療機関や社会福祉施設などの停電対策や河川の整備、地域防災計画の見直しなどを今後、進めていくとしている。また、県の災害対策本部については13日をもって廃止し、今後は復旧・復興本部で対策に取り組むことになった。【11月13日 NHKニュースより】
▼千葉県 「千葉県災害復旧・復興に関する指針」の策定について
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/fukkyu-fukkou/shishinn.html

長野県建築士会上伊那支部は11日、上伊那地方8市町村の防災担当者との懇談会を伊那市防災コミュニティセンターで開いた。懇談会は災害時の円滑な連携を図る狙いで2回目。建築士会は一次避難所の応急危険度判定について協力する協定を各市町村と締結しているが、それ以外の罹災証明書発行のための被害調査や住宅相談については具体的な取り決めがないことから、「顔の見える関係」を築き、市町村との協力体制を構築していきたい考え。懇談会では同支部防災委員会と8市町村の防災担当者がそれぞれ５分の持ち時間で防災対策に関するプレゼンテーションを実施。この後、市町村ごとテーブルに分かれ、発表に基づいて活発に意見交換した。これまでは大地震を中心とした災害対応に軸足を置いていたが、昨今の台風被害を踏まえ、風水害や土砂災害への対応についても話題を広げた。【11月12日 長野日報より】

災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者に対し、避難手順を定めた個人別の支援計画を全員分策定している市区町村は12.1％にとどまることが13日、総務省消防庁の集計で分かった。消防庁が6月時点の状況を調べた。一部の要支援者を対象に個別計画を作成しているのは50.1％、全く作成していないのは37.8％だった。2013年の災害対策基本法改正により、市区町村には自力避難が難しい高齢者や障害者の名簿を作成することが義務付けられた。消防庁によると、市区町村の98.9％が名簿を作成している。個別の支援計画は名簿に基づき、自治会や民生委員らと連携して作成する。ただ、個人情報を地域で共有することに同意が得られない場合があり、作成が進んでいないとみられる。【11月13日 時事通信より】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/191113_hinan_tyousa_1.pdf

宮城県仙台市は2020年度に独自に設置する高速通信規格「LTE」を使った自律型の津波避難広報ドローンを導入する。全国瞬時警報システム(Jアラート)による津波の警報が発表された際に、市沿岸部の住民などにドローンが避難を呼びかける。12日に市内の沿岸部で津波が発生した想定で避難を呼びかける実証実験を実施した。ノキアソリューションズ&ネットワークスが開発したドローン2台を使用。スピーカーを搭載した1台が決められたコースに従って津波警報の発表と避難を呼びかけ、別のドローンが避難状況をカメラで監視した。【11月13日 日本経済新聞より】
▼仙台特区 近未来技術実証 >ドローン編
https://sendai-tokku.jp/future/drone/

台風19号による豪雨災害について赤羽国土交通大臣は堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」が発表されないなど、情報発信の在り方に課題があったとして、省内に検証チームを設け、来年3月までに改善策をまとめる考えを示した。台風19号では豪雨で堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」を国土交通省関東地方整備局などが発表していなかったほか、川の水位をリアルタイムで提供する国土交通省のウェブサイトにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態になるなど、情報発信の在り方が課題となった。また台風19号では71の河川で140箇所の堤防が決壊したことを受けて、赤羽大臣は「それぞれの河川、一つ一つで決壊が起きた要因の分析が必要だ。これまでの想定にとわれずにしっかりと分析したうえで対策を取っていく」と述べ、河川の水害対策を強化する考えを示した。【11月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」 第1回検証会議の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000999.html

千葉県内の市町村長の代表が11日、県庁に森田健作知事を訪ね、台風・大雨災害対策の充実を求める要望書を手渡した。被災自治体への派遣職員の増員や救援物資を確実に届けるシステムの構築、災害廃棄物の広域処理体制の整備など60項目を盛り込んだ。台風15号で甚大な被害が発生した館山市の金丸謙一市長は「事後処理にあたる人員がとにかく足りない。県の方々は現場を見て、被害が広範囲に出ている現状を理解してほしい」と訴えた。県は台風や大雨による被害の復旧・復興対策費を盛り込んだ12月補正予算案を近く編成し、27日開会の12月県議会に提案する予定。ただ、被災住宅の修繕支援制度など市町村の財政負担を前提とする事業もあり、要望書は「負担軽減するよう再考すること」を求めた。【11月11日 日本経済新聞より】

政府は7日、台風15号や19号などによる被災地の住民生活と地域産業の再建に向けた「対策パッケージ」を公表した。被災した中小企業が連携して行う施設復旧費用などを手厚く支援する「グループ補助金」制度の適用など、被害を受けた中小企業や農家に対する支援に重点を置いた。2019年度予算の予備費から1300億円超を支出して財源に充てる。政府は補正予算による上乗せも検討する方針で、7日に首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部で、安倍晋三首相は「切れ目なく財政措置などを講じ、被災自治体と一体となって復旧・復興に全力を尽くす」と述べた。【11月7日 時事通信より】
▼首相官邸 「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon19_shien_package.pdf

台風19号などの被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」で、環境省は全壊だけでなく半壊した家屋についても公費解体の対象にすることなどを盛り込んだ。今回の台風では、浸水などの被害を受けた家屋が多く、一部の自治体から「全壊だけでなく、半壊した家屋についても解体費用を行政が負担してほしい」という要望が出ていた。環境省によると、公費解体の対象に半壊した家屋も含むのは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続いて5例目で、今後、自治体を通して住民からの申請を受け付ける。また災害廃棄物の処理にあたって、国の財政支援を最大95.7％から97.5％まで引き上げることや、広域処理を行う場合に必要になる追加的経費についても支援することが盛り込まれている。【11月8日 NHKニュースより】
▼環境省 令和元年台風第19号等への対応について
http://www.env.go.jp/saigai/r1_typh19th/index.html

国の補助金を受けて整備され、自治体が耐震性を調査した河川管理施設や下水道施設などの防災施設のうち、約6割で電気設備の耐震性を調べていなかったことが会計検査院の調査でわかった。河川管理施設とは水門や雨水排水ポンプ場など。建屋や水門、ポンプなどで構成され、制御装置や停電時のための自家発電装置などの電気設備が設けられている。検査院が調査の対象としたのは、国の補助金で整備され、2018年度末までに自治体が耐震性を調査した9県38市町の272の防災施設。その結果、8県21市町の158の防災施設で電気設備の耐震性を調べていなかった。国交省が自治体に対し、指針で防災施設本体の耐震性の調査方法は明確に示していたが、電気設備の調査方法は示していなかったのが、調査の未実施の原因とみられる。検査院の指摘を受け、国交省は今年9月、自治体に対して防災施設の電気設備についても耐震性を調査する必要性を伝達している。【11月8日 日本経済新聞より】

東京、埼玉、千葉、神奈川の4つの都と県の知事や、政令市の市長が6日、都内のホテルに集まり、先月までの台風や大雨で明らかになった課題を協議する会議を開いた。この中で、台風15号で大きな被害を受けた千葉市は、倒木の処理が進まずに停電が長期化したことを踏まえ、停電した場合に効率よく復旧できるよう、東京電力などと協定を交わして電力と通信の強じん化を図ると説明した。また、さいたま市や相模原市からは、防災行政無線が聞こえなかったり、自治体のホームページにアクセスが集中してダウンしたりするケースがあったほか、浸水想定区域内に避難した人がいたことなどが報告された。このあと、出席者からは避難の在り方を見直す必要があるという意見が相次ぎ、自治体どうしが連携して災害対応への検証を行い、情報を共有するとともに、必要に応じて相互の支援態勢を見直していくことなどで一致した。【11月6日 NHKニュースより】
▼第76回九都県市首脳会議
http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/activity/syunoukaigi/76.html

東京都港区は10月29日、首都直下型地震などの災害発生時に、けが人の応急処置などをする「緊急医療救護所」を円滑に開設するための協定を区内の全ての病院と結ぶと発表した。協定は東京都済生会中央病院や北里大学北里研究所病院など12病院と11月11日に結ぶ。区によると、地域防災計画には緊急医療救護所を区が災害拠点病院などで開設すると示しているが、運用について病院との明確な取り決めがなかった。今後、区の倉庫にある災害時用の医薬品の備蓄先を各病院に変更するということである。【10月31日 朝日新聞より】

台風19号で被災した長野県中野市に派遣された三重県職員の報告会が10月30日、県庁であった。県は15～22日の7日間、中野市に計4人の職員を派遣した。うち2人は県が育成した「災害廃棄物処理スペシャリスト」で、ごみの仮置き場での分別や保管方法、国から受けられる補助金の申請方法などを助言した。派遣職員によると、被災地では住宅が浸水して泥まみれになった家財道具やがれきなどが大量に発生。事前に仮置き場が指定されておらず、ごみが学校の運動場や道路脇で山積みにされたり、収集しても処理先が決まっていなかったりと対応が後手に回っていた。中野市をはじめ、長野県や東北の複数の自治体が事前に処理計画を策定していなかった。人材育成では、関係法令や被災地の状況を講座で学んだ県や市町の職員ら72人を「スペシャリスト」として認定。昨年の西日本豪雨でも広島県に派遣するなど、他県の支援にも力を発揮しつつある。【10月31日 中日新聞より】

観光庁は10月29日、自然災害など非常時における訪日客の安全確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。赤羽一嘉国土交通大臣は会の冒頭、非常時の訪日客への対応力を高めていくことが重要と強調した。背景にはこれまでの災害時における対応不足がある。これらの教訓を踏まえ、政府は災害時における多言語での情報発信に関する取り組みに力を入れてきた。日本政府観光局(JNTO)が昨年10月に開設した公式ツイッター「Japan Safe Travel」では、台風19号前にフォロワーが約3倍に増えた(29日時点で2万1千人強)。「適時適切の周知・発信を行えば、外国人旅行者に必要な情報を届けることができると改めて明らかになった」。赤羽大臣は一定の成果があったと振り返る。赤羽大臣は「災害はいつどのように起きるか分からない。(災害対応などは)不断の見直しが必要だ」と語った。【10月29日 旅行新聞より】
▼観光庁 第1回「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」の開催について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000298.html

台風19号豪雨で被災した宮城県丸森町は29日、高齢者や障害者を対象とした福祉避難所を国民健康保険丸森病院に設置した。町が事前に指定していた福祉施設が満床で受け入れできず、臨時的な措置。小野良孝病院事務長は「一般の避難所はバリアフリー化が進んでおらず、トイレや入浴もままならなかった。快適な生活を送れるよう支援したい」と話した。町は2005年に協定を結んだ同町の社会福祉法人「ウェルフェア仙台」に福祉避難所の開設を要請したが、被災したショートステイの利用者らを受け入れたため、対応できなかった。町は内閣府と交渉し、当初想定していなかった病院での開設にこぎ着けた。期間は約1カ月の見込み。県内では仙台市が12～13日、福祉避難所を3カ所設置し、計5人が避難した。市健康福祉局総務課は「東日本大震災では施設側との調整がつかず、うまく開設できなかった反省がある。事前指定を増やすなど次善策を講じたことが迅速な対応につながった」と話す。東北福祉大の阿部一彦教授(社会福祉)は「2週間も一般の避難所で過ごし、蓄積したストレスの軽減が欠かせない。過酷な避難所生活を避けて自宅に戻った高齢者や障害者もいるとみられ、行政は積極的な把握に努めるべきだ」と指摘した。【10月30日 河北新報より】

政府は29日の閣議で、広範囲に被害をもたらした台風19号を激甚災害に指定すると決定した。大規模災害復興法に基づく非常災害にも指定し、自治体管理の道路の復旧を国が代行する。非常災害指定は2016年の熊本地震以来2件目となる。大規模災害復興法に基づき非常災害に指定されると、自治体による道路の復旧工事を国が代行できるようになる。千曲川の増水で海野宿橋が崩落した長野県東御市など6カ所で、国が直轄事業として代行する。自治体の要請を踏まえ、国主導で復旧を加速する。台風19号を巡って政府は既に、行政手続きの有効期間の延長など被災者の特例措置を認める「特定非常災害」に指定している。【10月29日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/1029_daikibo.pdf
▼内閣府防災情報 「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/1029_gekijin.pdf

全国社会福祉協議会は18日、台風19号など多発する自然災害での被災地支援を継続的に取り組むための緊急要望をまとめた。災害救助法は、災害時の応急的な救助の費用を、国と都道府県が負担すると規定。ただ、対象は医療・助産、避難所の設置、炊き出しなど12 種類に限られており、「福祉」は範囲外となっている。そのため市町村社協による災害ボラセン運営費については、市町村による補助金や、毎年積み立てる共同募金会災害準備金、寄付金頼みとなっている。要望書は「被災者の緊急支援を継続的に取り組むためには全国の福祉関係者の協力による緊急支援が必要だ」と指摘。具体的には、災害ボラセンの設置や運営に必要な経費、全国から応援に来る社協職員の派遣費用などの財政支援を求めた。また、福祉施設専門職による「災害派遣福祉チーム(DWAT)」の派遣に必要な費用や、被災した福祉施設が早期復旧するための費用も盛り込んだ。【10月28日 福祉新聞より】
▼全国社会福祉協議会 台風第19号等被災地支援活動に関する緊急要望
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_ex-13_1018.pdf

総務省消防庁は来年度、防災担当職員が不足している小規模市町村向けに、災害時の自治体業務をまとめた手引の作成に乗り出す。台風19号でも行政の対応に混乱を生じたケースがあった。全国の市区町村に手引を配布し、限られた人員でも効率的に災害に対応できるよう促す。手引は、災害時には防災担当職員が全体の状況把握や各部署の調整に当たるなどして、仕事を分散させるよう助言。地震や津波、水害など災害の種類別に、避難情報の発令や住民からの問い合わせへの対応といった業務内容を示す。少人数でも対応できるよう各業務の担当部署や責任者をあらかじめ決めておくよう求める。【10月27日 産経新聞より】

群馬県富岡市の榎本義法市長は23日、台風19号による大雨で住民3人が犠牲になった内匠地区の土砂崩れを受けて独自で検証委員会を立ち上げ、現在の防災マップに記載されていない危険箇所の洗い出しに取り組む考えを明らかにした。土砂崩れの現場は、県の指定に基づいて作成されている市の防災マップで土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域には含まれていない。内匠地区は市が12日に出した避難勧告の対象にも入っていなかった。発生後の15日に行われた国土交通省の調査では、現場の勾配は20度と比較的緩く、「普通は、この勾配で破壊的な崩壊は起こらない。(全国的に見ても)数少ないケース」と指摘した。市が独自に立ち上げる検証委は有識者や国土交通省、県、市担当課などで構成。榎本市長は「委員会では、市として注意喚起するべき場所を決定し、防災マップに上書きしていく」と述べた。同時に、原因を含め災害に至った経緯などについても検討する考え。検証委の発足時期は「現在、避難生活している方たちの生活再建がなされてから」としている。【10月23日 産経新聞より】
▼富岡市 台風第19号被害状況
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1571096858662/index.html

台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊し、約5000棟が浸水した長野県長野市では、住宅から出る家財道具などの「災害ごみ」の問題が深刻化している。市は仮置き場を開設したが、9種類に分別して出す必要もあって、住民らからは「遠すぎる」「分別する余裕がない」との悲鳴が上がり、中には近場の公園や畑にごみを捨てている人もいる。ごみが防火水槽のある敷地に積まれ、火災の2次災害の危険も出てきている。市は仮置き場を3カ所開設し、不燃物、金属くず、家電など9種類の分別をして出すよう求めている。市指定の仮置き場では、車の渋滞が起きるなど運び込む作業に時間がかかる事態にもなっている。国土交通省は「緊急事態」として地元の自治会と協議し、堤防脇の一角に災害ごみの一時仮置きを許可した。県の要請を受けた自衛隊は、赤沼公園と同市大町にたまっている災害ごみから順次、市の仮置き場に搬出する作業を進めている。市廃棄物対策課は、焼却施設や埋め立て地に運んで処理する必要性からごみの分別を求めており、「仮置き場も遠くてご迷惑をかけますが、できる限りのことをしており、ご理解いただきたい」としている。【10月25日 毎日新聞より】
▼長野市 台風19号に伴いご家庭から出た災害ごみの出し方
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/kateigomi/439071.html

全国の自治体職員らが23日、昨夏の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区を訪れ、堤防が決壊した河川の復旧状況や仮設住宅の暮らしぶりを視察した。豪雨の教訓を伝えるとともに、継続的な職員派遣の必要性を理解してもらおうと岡山県が2日間の日程で企画した。小田川の支流・末政川の決壊現場では、本流の水位が上がって支流の水が流れ込みにくくなる「バックウオーター現象」が決壊の要因で、堤防の拡幅やかさ上げといった改良工事について県の担当者から説明を受けた。真備総合公園内の仮設住宅では間取りや集会所の様子を写真に収めたり、質問したりしていた。岡山県によると、復旧・復興業務のため県内では倉敷、総社、高梁、井原、新見市が計60人の応援職員を求めているのに対し、現在派遣されているのは41人となっている。県市町村課は「来年度以降も他自治体の支援が必要な状況に変わりない」としている。【10月23日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興ロードマップ
http://www.pref.okayama.jp/kinkyu/567658.html