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8月の記録的豪雨で大きな被害を受けた佐賀県杵島郡大町町の水川一哉町長が9日、山口祥義佐賀県知事を訪ね、豪雨被害からの復旧・復興に関する県の支援に感謝した。県は豪雨発生直後から大町町に総務部長を派遣し、情報共有を徹底することで支援の円滑化を図った。現在も県職員が副町長として出向しており、復旧・復興を後押ししている。水川町長は「(部長の現場派遣は)英断だった。うまく現場が回って非常によかった」と感謝を述べた。山口知事は「大町町が合併しておらず、小さい自治体だからこそ支援が行き届いたのでは」と指摘。加えて「29年前の災害の経験が必ずしも生かされていなかったので、今回はよく記録を残して次に備えないといけない」と述べた。【12月10日 佐賀新聞より】
▼大町町 令和元年8月豪雨の災害情報
http://www.town.omachi.saga.jp/2019/10/24/8_5.html

10月の台風19号で、東京・台東区が避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否した問題で、区は今後、台風などで水害が想定される場合には区役所と区民会館の2か所で受け入れることを決めた。区は、台風の接近する前に支援団体と協力して路上生活者に避難先を周知するとともに職員が巡回して避難の呼びかけを行うということである。台東区の飯田辰徳危機・災害対策課長は「区が受け入れを決めても路上生活者が避難しにくい環境では意味がないので、巡回などでふだんから接している職員を受け入れ施設に配置するようにしたい」と話している。【12月10日 NHKニュースより】

総務省消防庁は、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機について、配備が十分進んでいない市町村を対象に計1万台程度の設置を支援する方針を固めた。消防庁によると、戸別受信機の配備に取り組んでいる市町村は3月末時点で全体の74％。ただ、各世帯に十分行き渡っていないケースもあるため、国費を投入し積極的な設置を働き掛けることにした。具体的には、配備計画の策定を条件に、1万台程度の受信機とアンテナを無償で貸し付ける。工事費の一部も特別交付税で財政支援する。消防庁は市町村に対し、無償貸し付け分と同程度の数の受信機配備を単独事業でも取り組むよう求める考えで、合わせて最大2万台程度の配備を目指す。【12月6日 時事通信より】

岡山県は、巨大地震などの発生時に大量に発生する災害ごみの処理方針を定めた「県災害廃棄物処理計画」の改定素案をまとめた。改定素案には県の初動対応として、被災市町村に職員を派遣して情報収集するほか、仮置き場の設置・運営を担う市町村の支援、国や他都道府県との連絡・調整、ごみの発生量の推計などに優先して当たることを新たに位置付けた。さらに風水害は予測できるため、台風や大雨の危険性が高まった段階で仮置き場の候補地の状況を確認したり、支援協定を結んでいる産廃処理などの事業者団体へ情報提供したりすることとした。23日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。県循環型社会推進課は「水害が多発している中、計画の見直しで態勢を強化して今後に備えたい」としている。【12月4日 山陽新聞より】
▼岡山県 「岡山県災害廃棄物処理計画(改訂版)」(素案)へのご意見を募集します
http://www.pref.okayama.jp/page/636174.html

長崎県は、地震や豪雨などの大規模災害が発生した際、死者や行方不明者、連絡が取れない人の氏名を家族の同意を得た上で公表する方針を明らかにした。県地域防災計画に盛り込むかについても検討する。県危機管理課によると、昨年7月の西日本豪雨を受け、氏名公表の必要性について検討していた。行方不明者らの氏名を公表することで住民から情報が寄せられ、捜索が迅速に進むと判断し、今年6月頃に原則公表する方針を決定。死者についても、災害後の防災対策に生かすために公表する。一方で、プライバシー保護の観点から、公表に際しては家族の同意を得ることを条件とした。家族と連絡が取れない場合や、住所や年齢まで公表するかどうかは、状況に応じて災害対策本部長を務める知事が判断する。【12月5日 読売新聞より】

岡山県倉敷市は11月29日、西日本豪雨により同市真備町地区で亡くなった全51人(災害関連死を除く)の避難行動調査の結果を初めて公表した。市は10～11月中旬、民生委員や住民団体、犠牲者の親族から聞き取り調査を実施した。住居で亡くなったのは42人で、2階建ての1階での犠牲者が22人と最も多かった。このうち浸水深5メートル未満で亡くなった19人は「垂直避難により助かった可能性がある」とした。65歳以上の高齢者は45人で、全体の88％を占めた。避難行動を追跡したところ、垂直避難や住居外への避難ができなかった人が全体の約8割。避難した人の中では、自宅に戻ったり、避難所に向かう途中だったりしたケースが目立った。家族や地域から避難の呼び掛けを受けながら命を落とした人も多かった。委員長の片田敏孝・東京大大学院特任教授(災害社会工学)は「超高齢社会の日本で、要援護者対策は喫緊の課題。共助も大切だが、地域でどうにもならない部分は行政が対応しなければならない」と指摘。伊東香織市長は「日頃から1人も取り残さない活動を地域で進めていく必要がある。行政も各部局が横断して取り組んでいきたい」と話した。【11月29日 山陽新聞より】
▼倉敷市 倉敷市地域防災計画（改正案）のパブリックコメントについて
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/26550.htm

青森県むつ市は1000年に1度の規模の大雨災害が発生した際の浸水想定区域を記したマップを全戸に配った。マップはA3判。市中心部を流れる田名部川と新田名部川、大畑地区を流れる大畑川が氾濫した場合を想定した。浸水の高さに合わせて4段階に色分けした。市中心部は24時間当たり431ミリの雨が降る前提で、約2万4000人が避難の対象になった。浸水域は青森県が昨年10月に設定しホームページ上で公表していた。市はネット利用に疎い高齢者を含む全世帯へ早期に周知徹底するため、独自のマップ配布を決めた。他地域も含めたハザードマップを来年6月までに完成させ、改めて配布する。【12月4日 河北新報より】
▼むつ市 防災「ハザードマップ」
https://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/19,12445,27,212,html

人口減少や高齢化に伴い、国や市町村は、利便性の高いコンパクトシティ化を目指そうと「居住誘導区域」を定めるよう進めていて、これまでに北海道から九州までの269の市町村で区域が設定されている。しかし、相次ぐ水害を受けて国土交通省が調べたところ、このうちおよそ9割の自治体で、区域の中の一部に浸水が想定される地域が含まれていることが分かった。このうち長野市では、台風19号による千曲川の氾濫で「居住誘導区域」に定めている豊野地区や松代地区などの一部で浸水被害が発生したことから、今後は区域の見直しを含めて検討するということである。国土交通省は、区域の設定方法のほか、浸水が想定される地域で避難体制が整っているか、ハザードマップの周知が十分かどうかなどについて、検証することにしている。【11月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 台風第19号や気候変動の影響・社会動向等を踏まえて 対応すべき課題
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/1/pdf/13_taiousubekikadai.pdf

内閣府は2日、愛知県名古屋市を災害救助法に基づく「救助実施市」に指定したと発表した。災害時に都道府県が担う避難所設置や仮設住宅整備などの権限を政令市に移譲する制度で、指定は10市目。救助実施市は、都道府県が政令市以外の市町村への支援に力を入れ、被災者救助の迅速化を図る目的で4月に新たに設けられた。これまでに仙台、横浜、川崎、相模原、神戸、岡山、北九州、福岡、熊本の９政令市が指定されている。【12月1日 時事通信より】

東京都は11月29日、台風19号などによる風水害を受け、新たに取り組む防災対策をまとめた。鉄道の計画運休に備えた出勤のあり方を探るため、都と労使が一体となった実務者による会議体を設置する。広域避難の方策については、浸水のリスクが高い23区東部の5区などとワーキンググループを立ち上げて検討を進める。都は台風19号への対応で多摩地域や島しょ部の自治体に「リエゾン」と呼ぶ連絡要員を派遣した。自治体から役立ったという声があり、今後の災害時には都内の全区市町村に2人程度を派遣する体制を構築する。都内では、医療機関が浸水する被害もあった。都は停電に備えて、病院へ移動電源車からの給電を可能とする体制整備も検討する。浸水リスクの高い地域では、建物の上階に逃げる「垂直避難」も避難の選択肢とする必要がある。都は垂直避難が可能な建物のデータベース化にも着手する。【11月29日 日本経済新聞より】
▼東京都 台風第15号及び第19号等に伴う防災対策を検証
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/29/12.html

台風20号と千葉県や福島県で被害が出た台風21号に伴う大雨について、政府は11月29日、激甚災害に指定する政令を閣議決定した。12月4日に公布・施行する予定。すでに指定済みの台風19号とともに一連の激甚災害とし、対象期間を10月11日～26日に見直した。激甚災害による被害が認められれば、地域を限定せず、特例措置が受けられる。【11月29日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

台風19号災害で広い範囲が被災した長野市は11月29日、12月1日付で企画政策部に新設する復興局などの辞令交付式を市役所で開いた。復興局内に復興推進課を置き、市民の生活再建や今後本格化する復興事業を担う。生活環境課には、浸水家屋の解体業務を一元的に担う公費解体対策室を設ける。復興局は１日付で設ける市災害復興本部の事務局として、部局連携で行う中長期的な復興事業の取りまとめを担当。市が定めた「復旧・復興方針」の実施、復興計画の作成や進み具合の管理などを行うとしている。避難所の対応などがあるため、災害対策本部は当面存続する。【11月29日 信濃毎日新聞より】
▼長野市 「令和元年台風第19号災害 長野市 復旧・復興方針」を策定しました
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/fukkousuisin/441659.html

発災時にリーダーシップを発揮する自治体職員の育成を目指し、静岡県と静岡大防災総合センターは11月28日、担当者を対象とした防災講座を県庁で始めた。参加者は専門家による2日間の講義を通じ、災害対応や防災行政に不可欠な基礎知識を学ぶ。初回の講義は講座全体のコーディネートも担う同センターの牛山素行教授が担当し、自然災害が起こりやすい日本の特性や、地域ごとの災害特性を知ることの重要性などを解説した。同講座では県が昨年まで行っていた内容を実務に即して刷新したほか、内閣府の支援で講師陣を拡充。県や市町職員とともに、山梨県の関係者も加えた約70人が受講している。【11月29日 静岡新聞より】

先月の台風19号の豪雨では、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅近くのタワーマンションで地下の電気設備の浸水による停電などの被害が発生した。この被害を受けて、国土交通省と経済産業省は27日、建築の専門家などによる検討会の初会合を開き、タワーマンションなど高層ビルの電気設備について、浸水対策のガイドラインを作ることを決めた。ガイドラインでは、新たに作る建物では、電気設備を浸水のおそれのない上の階に設置することや、すでに地下に電気設備がある場合は、浸水を防ぐための「止水板」を設置することなどを被害を防ぐための対策として示すことにしている。国土交通省などは、来年の春ごろまでに不動産会社やマンション管理組合向けのガイドラインをまとめ、公表する方針である。【11月28日 NHKニュースより】
▼国土交通省 建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成します
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000809.html

神奈川県鎌倉市は、災害時の避難所になっている16の市立小学校に、授乳室や更衣室などに利用できる多目的個室テントを4個ずつ導入する。市総合防災課によると、購入予定のテントは高さ220センチ、縦横が各210センチで、アルミ製の敷きマット付き。避難所内で開設し、避難者は職員に声を掛けて利用することを想定している。10月の台風19号では、16小学校に1374人の市民が避難。現在は各小学校に高さ1メートルのパーテーションが配備されているが、避難者から個室のスペースがあればとの声を受け、市でも必要性を考えていたことから導入を決めた。【11月28日 神奈川新聞より】

長野県長野市の加藤久雄市長は26日の定例記者会見で、台風19号被災者向けに運営している避難所をまとめ、12月3日から20日までをめどに同市吉田の長野運動公園総合体育館を「統合避難所」として運営する方針を明らかにした。市は当初、避難所閉鎖のめどを11月末としていたが、応急仮設住宅への入居が間に合わないなどの理由で、最大86世帯が避難所を出られない見込みのため。市長は「避難者の健康面や感染症(予防)などの課題があり、できるだけ早く(仮設住宅などに)移っていただきたい」と強調。一方、入居予定が立たない世帯もあるとして「何が何でも12月20日に閉めるということでなく、寄り添って対応する」と述べ、統合避難所の閉鎖時期も慎重に検討を続ける考えを示した。市はまた、千曲川の堤防決壊で被災した市長沼支所近くに設ける住民の交流拠点について、トレーラーハウスを設置して12月15日の開設を予定していると明らかにした。【11月27日 信濃毎日新聞より】
▼長野市 避難所開設
http://nagano-bousai.jp/shelter.html

静岡県内の高齢者福祉施設で非常用自家発電設備の整備が進んでいる。国が新設した補助金を利用して、県内では2019年度中に96施設が発電設備を増強する。利用者の安全確保のほか、災害時の地域の福祉拠点として機能することも期待される。発電設備の整備事業は国が2018年度に決定した防災・減災の緊急対策に盛り込んだ。2019年度までに全国の高齢者施設約860カ所を対象に、導入費用の一部を補助する。国の補助金の対象となった県内の高齢者福祉施設は1400カ所以上。各施設で最低限の設備は整えているとみられるが、財政面などから充実度に差が出ている可能性もある。県老人福祉施設協議会の東、中、西の各支部では災害時の会員施設間の相互応援協定を結び、施設間で発電機の貸し借りなどができる態勢をつくっている。【11月27日 静岡新聞より】

熊本県教育委員会は26日までに、教員ら37人を、教職員の被災地支援組織「県学校支援チーム」の新隊員に任命した。県内外の被災地の学校に派遣され、授業再開や子供の心のケアを支援する。同チームは2016年の熊本地震の経験・教訓を生かし、被災地の学校教育の早期復旧を支援する狙いで同県教委が立ち上げ、今回任命されたのは第3陣。今回任命された37人は、小中高の主幹教諭や県立教育センターの指導主事ら。防災や災害時の学校運営についての専門的知識と実践的対応能力を、3日間計約15時間の養成研修で学んだ。チームの派遣は震度6弱以上の地震やその他の災害で、複数自治体の学校が避難所になると推測される場合に県教育長が判断。チームは避難所を運営しながら、授業や給食の再開、児童生徒への対応を支援し、学校に助言する。【11月26日 教育新聞より】
▼熊本県教育委員会 熊本県学校支援チーム
http://kyouiku.higo.ed.jp/page9372/

台風19号による豪雨災害を受けて、政府は、ダムによる洪水調節機能を強化する必要があるとして、総理大臣官邸で関係省庁の局長級による会議の初会合を開き、菅官房長官も出席した。会議の中で、菅官房長官は、「わが国には、国土交通省が所管するおよそ560の多目的ダムのほか、電力や農業用などの利水ダムがおよそ900あるが、すべてのダムの貯水容量のうち、水害対策に使える『洪水調節容量』は３割にとどまっている」と指摘した。そのうえで、「近年の水害の激甚化を踏まえ、ダムの運用を検証し、洪水調節機能を早期に強化する」と述べ、全国のダムについて、洪水の危険が予想された場合、事前に水を放流し、水位を下げておく「事前放流」を行えるかどうかなどを検証し、豪雨への体制を整えるよう指示した。【11月26日 NHKニュースより】

世田谷区、八王子市、川崎市など多摩川沿いにある11の自治体の首長らでつくる「多摩川流域連携会議」は、台風19号が上陸した10月12日から13日にかけ、各地で避難所がパンク状態になるなど各自治体が経験した反省点や改善点などを共有し、次の災害に備えることで合意した。同会議の事務局を務める調布市の長友貴樹市長が25日の記者会見で明らかにした。会合では主に防災対策が話し合われ、うまくいった事例を含め、多くの課題の詳細なリポートを作り、自治体間で共有していくことで「来年の台風シーズンまでに各自治体の備えに生かしたい」(長友市長)という。例えば、調布市は18カ所の避難所に約6000人が避難し、4カ所の避難所が満杯になった避難所の運営問題を中心に、市内外に住む職員を効率的に市役所に集める問題、市のホームページがつながりにくくなった問題、防災行政無線が風雨に邪魔され聞き取りづらくなった問題などを列挙。避難所の運営では、ペット連れの避難者の扱いやマイカーで来た避難者の駐車スペースの確保なども課題となった。【11月26日 東京新聞より】