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今月3日に集中豪雨に見舞われた岡山県新見市は、土砂崩れや用水路の氾濫などで市街を中心に約250棟が浸水被害を受けた。ボランティアなどの復旧作業が進む一方、局地的な被害のため、大規模被害を想定した国の支援制度の適用は受けられない。昨年7月の西日本豪雨では、住宅が全壊するなどした世帯に最大300万円が支給される被災者生活再建支援金や住宅の修理費を支給する制度などが適用された。しかし岡山県などによると、今回は全体の被害規模が適用基準に達しておらず、こうした国の制度を使うのは難しいという。現地で被災者の支援を続ける大山知康弁護士(岡山弁護士会)は「災害に大きい小さいはない。局所的だからといって制度が使えないのはおかしい」と指摘する。そして「いずれこうした制度のあり方は改善しなければならないが、現状では、民間からの支援が重要だ。多くの人が新見に目を向け、できる方法で支援をしてほしい」と訴える。新見市は被災者に配分される義援金を募集している他、ふるさと納税による支援も受け付けている。公益財団法人「みんなでつくる財団おかやま」は被災地を支援する団体などを助成する「にいみ復興基金」を立ち上げ、寄付を募っている。【9月16日 毎日新聞より】
▼新見市 新見市令和元年9月集中豪雨災害義援金の受付を開始します
https://www.city.niimi.okayama.jp/emergency/emergency_detail/index/566.html

栃木県内で、災害時に避難勧告などの情報を地域のFM局を通じて伝える「防災ラジオ」を導入する自治体が増えている。2015年以降、栃木や小山、宇都宮市が導入し、下野市は今年12月にも自治会長などへの無償貸与を始めるという。防災ラジオは豪雨や地震などの大規模災害が相次ぐ中、全国の自治体で導入が広がっている。電源がオフでも乾電池を入れているかコンセントにつないでいれば、FM局から発信される避難勧告やJアラートなどの放送が自動的に大音量で流れる仕組みで、自治体が地域住民らに防災ラジオを配布するなどしている。栃木市では、屋外で放送される防災行政無線が大雨の際などに聞こえづらくなることを踏まえ、家の中で緊急情報を確実に伝えられる防災ラジオを2015年に導入した。自治会長や視覚障害者らに無償貸与しているほか、希望する市民らに販売している。【9月17日 下野新聞より】
▼栃木市 防災ラジオ(緊急告知ラジオ)
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/12/2360.html

無料通信アプリ「LINE」を活用した防災訓練が13日、三重県伊勢市であった。伊勢湾台風並みの台風が県内に接近し、市内を流れる宮川などが氾濫危険水位を超えた想定。アプリの運営会社のLINEや県、市、国土交通省三重河川国道事務所が合同で企画した。参加者らは、ラインで災害情報などを送ると自動で応答する「チャットボット」を友達に登録し、訓練に臨んだ。水防団らは、チャットボットを通じてスマートフォンに届く宮川の被害状況の情報を基に現場に出動し、崩れた斜面をビニールシートで覆う応急処置を施した。住民らはラインを使い、家族同士で避難を呼び掛け合った。高齢者向けには災害情報などを話してくれるAIを搭載したスマートスピーカーを使い、避難を促した。LINEは昨年から自治体との防災訓練を始め、今回が5回目。県内では初めてで、同社の担当者は「家族や友人から言われると避難しようと思う人もいる。普段のコミュニケーションの延長線上で避難につながるようにしたい」と話した。【9月14日 中日新聞より】
▼国土交通省 SNS・AI技術を活用した住民避難・水防活動支援プロジェクトを始動
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000991.html

福井県永平寺町が「防災のまちづくり」に力を入れている。河合永充町長が自ら熱弁を振るう講座や自主防災組織の強化、災害時に無事を確認するための旗の全戸配布など多岐にわたる。今年6月、永平寺町栃原の集会所で開かれた「地域防災防犯講座」の冒頭、河合町長は政府の中央防災会議が昨年7月の西日本豪雨を踏まえ避難対策の報告書に盛り込んだ文書「大事な命が失われる前に」を読み上げた。集まった90人を前に約1時間、福井弁を多く交えた分かりやすい言葉で熱弁した。町の取り組みやその狙い、個人レベルの備えの提案など内容は幅広い分野に及んだ。町長が語り手となる講座は2016年6月にスタートし、3年余りで計67回。区ごとの開催が最も多く、町内89区のうち45区で実施した。河合町長は、住民が災害を「自分事」にするためには「何度も伝えるしかない」と考えて講座を続けているという。最近では防災士や講座を聞いた人が周りの人に広めてくれるようになったとし、手応えを感じている。【9月16日 福井新聞より】
▼内閣府防災情報 平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告) 「大事な命が失われる前に」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/pdf/honbun.pdf

熊本県熊本市は12日、災害時に子育て世代の職員が安心して被災者支援や避難所対応に当たれるよう、職員の子どもを対象にした一時預かり所の設置に向けた検討を始めることを明らかにした。熊本地震では多くの職員が災害対応と家庭の両立に苦労したといい、子どもだけを自宅に残して出勤した事例も数多くあったという。3月に発行した女性職員の証言集でも、「子どもの預け先を確保し、災害対応に集中できる環境を作ってほしい」という声が上がっていた。そこで市は、仕事と子育ての両立をうたう「市特定事業主行動計画」の見直しに合わせ、全職員を対象にアンケート調査を実施。一時預かり所が必要かどうかについて職員の需要を探ったうえで、設置するかどうか最終判断する。具体的検討は来年度以降に始める予定で、市は「地震の教訓を踏まえ、安心して災害対応に従事できる環境を整えたい」としている。【9月13日 読売新聞より】

日産自動車と北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売は12日、北海道札幌市と「災害時の避難所等における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結したと発表した。災害連携協定の内容は、災害等による大規模停電が発生した際に、札幌市が指定する避難所等へ、市内の日産販売会社より電気自動車(EV)日産『リーフ』を貸与。非常用電源として活用することで、避難所の円滑な災害応急対策を実施する。札幌市は同協定を日産のほか、3自動車メーカーおよび、その札幌市内販売会社とも締結。その中で、日産は唯一、EVを活用した電力供給を行う。日産自動車は、昨年の地震発生の2日後、ガソリン供給が不足しているむかわ町と厚真町、安平町へリーフ2台を貸与し、車両は非常用電源やガソリン車に代わる移動車として活用された。また、北海道内の日産販売会社は、停電が解消され次第、店舗に配備している急速充電器を稼働させ、その稼働状況を公開し、ユーザーのEVへの電力供給を行った。【9月13日 Responseより】
▼札幌市 令和元年度第8回定例市長記者会見記録
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/interview/text/2019/20190905.html

佐賀県は11日、県内の豪雨被害発生に伴い8月28日から設置していた災害対策本部を復旧・復興推進本部に切り替えた。発生から2週間となる11日現在、武雄市と杵島郡大町町で61世帯126人が避難所生活を余儀なくされている。10日までに佐賀鉄工所大町工場から流出した油を回収する作業が一段落し、ボタ山わんぱく公園の大規模崩落現場も異常が見られないことから、災害の応急対策が終了したと判断した。今後も被災者や市町の支援を継続するほか、インフラの復旧、商工業や農林水産業への支援に取り組むという。復旧・復興本部の構成について山口知事は、避難者対応や廃棄物などの課題にチームで対応するとし、本部会議は随時開く考えを示した。風評被害の払拭や、油の被害を受けた農地の土壌調査、農家の再建にも取り組むとした。【9月12日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 第1回 令和元年佐賀豪雨復旧・復興推進本部会議を開催しました
http://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00370886/index.html

静岡県静岡市は11日、地域防災の視点から「やさしい日本語」について学ぶ職員研修会を市役所静岡庁舎で開いた。多文化社会コーディネーターの菊池哲佳さんが講師を務め、「外国人に避難を呼び掛けるときに一番伝わるのは英語か」などのクイズを出題。答えを紹介しながら「日本在住の外国人には英語よりもやさしい日本語が通じることもある」と簡単な表現の日本語の重要性を訴えた。参加者はグループに分かれ、外国人と日本人が集まる避難所を想定した短い劇に挑戦。言葉の問題などで誤解が生じるケースや多文化共生の大切さについても理解を深めた。【9月12日 静岡新聞より】
▼静岡市 令和元年度 静岡市多文化共生に係る職員研修会「多文化共生の実践としての『やさしい日本語』～地域防災から考える～」を開催します！
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000828504.pdf

大阪府寝屋川市は、災害が発生した時などに、市内の小中学校や幼稚園を自主登校とする制度を始めた。現在、府内の多くの自治体は、台風接近などの場合、当日の午前7時や9時に警報や特別警報が出ているかどうかで、学校園を休業にするかどうか判断している。新しい「自主登校園制度」では、災害などが予想される場合、前日夜など早い段階で、市と学校が翌日を「自主登校園」にすると判断し、保護者にメールなどで通知する。翌朝、警報が出ていなかったり、解除されたりしても通常授業はないが、登校した児童や生徒は学校や保育所が預かり、自習をするなどして過ごす。給食も出すという。広瀬慶輔市長は「朝にならないと休校かどうかわからないのは保護者の負担になる。先手先手で行政が判断し、保護者の負担を減らしたい」としている。【9月12日 朝日新聞より】

大地震などの災害が発生した際、自治会や自主防災組織が、いち早く避難や救護に取り組むための「地区防災計画」作りが栃木県小山市内で始まった。県は本年度、9市町でモデル地区を指定し計画策定の支援を始めた。県消防防災課によると、モデル地区に防災士ら専門家を派遣し「避難所運営ゲーム(HUG)」や防災マップ作りに取り組んでもらい、計画の策定を目指す。小山市のモデル地区は「大字間々田自主防災会」。初会合が8月にあり、防災会の役員や地元の消防団員ら約30人が参加。派遣された県防災士会理事長の稲葉茂さんが講演した。稲葉さんは、江戸時代の土砂災害の被害を今に伝え防災につなげている地区や、計画で定めた自主避難が豪雨時に実行された例を紹介。「計画作りで住民が共同作業をし、顔の見える関係を築くことが大事だ。地区の防災力向上につながる」などと説明した。11月までに計4回の会合を開き、年度内に地区防災計画をまとめる。【9月11日 東京新聞より】
▼栃木県 地区防災計画をつくろう！
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c02/tiiki-bousai/tiku-bousai.html

災害時に自力で避難が難しい高齢者や障害者らを支援するため、一人一人の具体的な避難手順を記す「個別計画」について、栃木県内は6市町が未着手であることが9日までに、全25市町への取材で分かった。名簿は要介護度や障害者手帳を基に対象者を抽出でき、現在24市町が作成済み。残る塩谷町も9月中の完成を目指し作業中という。しかし個別計画は那須烏山、茂木、芳賀、塩谷、高根沢、那珂川の6市町が作成に着手できずにいる。個別計画には、近隣住民など避難支援の担当者や避難支援時の留意点、避難場所や経路などを記載する。那珂川町の担当者は「高齢化が進む中、支援担当者が見つけにくい地域もある。実効的な計画作りの手法を検討中」と打ち明ける。個別計画作成のための人員不足を理由に挙げる自治体もあった。【9月10日 下野新聞より】
▼栃木県 避難行動要支援者対策
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/documents/hinannkoudou.html

福岡県久留米市は10日までに、8月下旬の記録的大雨で大規模な浸水被害が出た佐賀県大町町の災害ごみを受け入れることを決めた。1日あたり最大30トンの処理が可能で、早ければ12日から始める。受け入れるのは、可燃ごみや水に漬かった畳、家具などの可燃性粗大ごみ。同町には現在約3000トンの災害ごみがあるとみられ、10日に同町の仮置き場を久留米市職員が訪れ、今後の対応を協議する。【9月10日 産経新聞より】

京都府警八幡署はこのほど、地震や大雨などの複合災害に備えた警察署の機能移転訓練を行った。訓練では、機動隊レスキュー指導員が、署員に土砂災害の仕組みや安全に救助活動を行うポイントを説明。けが人を片手で背負うこつや応急担架の作り方などを解説した。その後、建物が使えなくなった場合を想定し、留置人を近隣の署へ移送する訓練を実施。署機能の移転で協定を結ぶ摂南大の枚方キャンパスに向け、書類などをバスに積み込む手順を確認した。【9月8日 京都新聞より】

大規模な浸水被害があった佐賀県武雄市と杵島郡大町町で大量の災害ごみが発生した問題は、仮置き場に搬入されるごみの量が徐々に減り、回収のめどはついた。集まったごみについては、県外も含め広域的に処理するよう検討しているが、クリアすべき課題も多く長期化も懸念される。災害ごみは市町村で処理するのが原則だが、両市町などが共同で運営する「さが西部クリーンセンター」だけでは対応が追い付かない。このため、県が仲介し、県外も含めた他の施設で広域的に処理できるよう調整している。原田環境相も報道陣に対し、広域処理を支援する考えを示した。ただ、受け入れ側は通常業務を行った余力で災害ごみを処理するため、膨大な量のごみを処理するには長期間かかるとみられる。また、他施設に受け入れてもらうためには大型ごみを破砕する必要があるが、専用機械の仮置き場への設置には、法律上の手続きに時間を要するということである。【9月6日 佐賀新聞より】

平成23年9月の紀伊半島豪雨から8年。死者・行方不明者13人を出した奈良県十津川村では、「2地域居住」という独自の生活スタイルが生まれている。住み慣れたわが家を残しつつ、災害リスクの少ない村営住宅に“村内移住”し、高齢者らが身を寄せ合って暮らす試みである。村は地域住民の新たな暮らしを模索。平成29年3月に完成したのが、高齢者向け村営住宅を中心とする拠点集落「高森のいえ」。村唯一の特別養護老人ホーム「高森の郷」の隣接地で、立地は自然災害によるリスクが比較的少なく、全5棟に定員いっぱいの14人が入居している。高森の郷からのヘルパー派遣や医師の出張診療もあり、防災と高齢者福祉の双方の観点を兼ね備えた住まいとなっている。村福祉事務所の阪本靖子所長は「先月中旬、台風10号が接近したときも避難の必要はなく、畑を耕しに自宅に戻る人も。最期まで村内で暮らしてもらえるモデルになる」と話す。村は村内全7地区で、空き家も活用しながら同様の拠点集落づくりを進める方針。【9月5日 産経新聞より】
▼十津川村 一人ひとりを見つめる村づくり。
https://www.vill.totsukawa.lg.jp/about/policy/

災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者を地域で把握するための「避難行動要支援者名簿」に関し、共同通信が政令市や道府県庁所在地、東京23区の計74市区に調査した結果、自治会などへの名簿登録者情報の事前提供が65市区で完了しておらず、このうち約9割の58市区は登録者本人の同意が得られていないことを理由にしていることが4日、分かった。障害や要介護度を知られることに登録者が不安を抱いていることが背景にあり、個人情報が壁となっている実態が浮き彫りになった。【9月5日 共同通信より】

南海トラフ巨大地震の臨時情報が発表された事態を想定した対策指針(ガイドライン)の本年度内の策定に向け、静岡県は4日夜、モデル地区との初の意見交換会を湖西市新居地域センターで開いた。県は、臨時情報が発表された際に、避難に時間や介助者を要する高齢者や障害者ら要配慮者の迅速な行動を促すため、県版ガイドラインで示すことにしている。意見交換会には市立新居小を避難所とする地区の住民ら約60人が参加。参加者は住んでいる地域の想定される津波到達時間や浸水域の説明を聞いた上で、臨時情報が発表された際に1週間の事前避難期間をどのように過ごすかなどのアンケートに答えた。モデル地区はほかに河津町と伊豆市。各地区で年内に3回程度の意見交換会を実施。それぞれ初回を10日、12日に予定している。【9月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 東海地震の事前対応の見直しについて
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

岡山県岡山市は、10言語に対応した災害時に必要な情報を提供する「岡山市防災メール」の配信を始めた。同市によると、防災メールの多言語化は全国の政令指定都市で6番目。対応する言語は日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タガログ語、フランス語、ベトナム語。防災メールはメールアドレスがあれば誰でも無料で登録できる。避難指示、避難勧告や避難所開設、気象状況についての情報が提供される。昨年10月に外国人居住者による会議が開かれ、多言語での災害時の情報発信の仕組み作りをするよう、市に提言が行われていた。【9月4日 産経新聞より】
▼ 岡山市 防災メール(多言語版)の配信サービスを運用開始します
http://www.city.okayama.jp/soumu/bousai/bousai_t00041.html

1週間前に九州北部を襲った記録的な大雨について、菅官房長官は、自民党の佐賀県連から激甚災害に早期に指定するよう要望を受け、柔軟に対応する考えを示した。菅官房長官は4日午後の記者会見で「激甚災害の指定は、公共土木施設や農地などの被害状況の調査が行われているところであり、調査結果を踏まえて速やかに指定の見込みを公表したい。また被災者生活再建支援制度も住まいの被害状況の調査中であり、その結果を踏まえ、適用の判断をしていく」と述べた。そのうえで「政府としては、被災者の皆さんが希望を持って前を向いて再建に取り組むことができるよう、現地の具体的なニーズを踏まえて、一日も早い復旧・復興に柔軟にしっかり対応していきたい」と述べた。【9月4日 NHKニュースより】

茨城県は2日、地震や豪雨など大規模自然災害の発生時における人的被害情報の公表方針を発表した。方針によると、行方、安否不明者について(1)生命保護のため緊急かつ、やむを得ない(2)救出・救助活動を行うために所在情報を入手する必要があるの双方の条件に該当すれば、氏名と居住する市町村名を報道機関に提供する。県は、死亡者の氏名は「公表しないでほしいという強い遺族の意向があれば明らかにしない」と説明した。また、今回の方針の対象に原子力災害は含まないとした。平成27年9月の東日本豪雨で、県や常総市は当初、氏名を出さないまま「行方不明者15人」などと発表し、その後、全員の無事が公表され混乱を招いた事例があった。県はこの件を考慮し「担当機関と連携が取れておらず、今回の方針に基づけばもっと早く公表できた。反省を踏まえた内容にした」とした。【9月3日 産経新聞より】
▼茨城県 災害時における人的被害情報の公表方針について
http://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/bousaikiki/bousai/oshirase/jinntekihigai_kouhyou.html