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菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、熊本県南部を中心とした豪雨の激甚災害指定について、対象見込みの市町村を今後1週間程度で公表する考えを示し「早期復旧、復興のためには自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが極めて重要だ。まずは1週間後を目途に指定基準を満たすものがあれば、速やかに公表したい」と述べた。激甚災害に指定されると、自治体が実施する河川や農地などの復旧事業で、国の補助率が1から2割程度引き上げられる。【7月6日 西日本新聞より】
▼内閣府　激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf

タブレット端末を使用した「避難所開設に備えた情報受伝達訓練」が、6月26日から28日にかけて神奈川県大磯町で実施された。町は4月から運用を始めたアプリ「おおいそ防災・行政ナビ」を導入したタブレット端末を全自治会に配布しており、地区専用端末には避難所の開設情報や被害状況などを町へ報告できる機能がある。町は各地区から寄せられた情報を災害対策本部にあるモニターで一元管理して、アプリをインストールしたスマートフォンなどで閲覧できるマップに反映させる。基本的には画面に表示される「地区名」や「避難所の開設状況」「避難者の数」などの質問に対して該当するボタンを押していくだけの作業だが、文章で詳細を入力する項目もあり、使用者がタブレットの扱いに慣れない場合は苦戦する場面もあった。【7月3日 タウンニュースより】

福岡県うきは市とJAにじは2日、災害時の避難所でベッド代わりになる果樹用コンテナをJAから無償借用できる協定を締結した。市は新型コロナウイルス対策で避難者同士の間隔を空けるため、板張りの部屋に長期避難する際などに活用する。コンテナを10個並べてマットを敷くとベッドになることに、市嘱託職員で、防災士の井浦憲剛さんが着目し、JAに協力を呼びかけた。約3万5000個あるコンテナは、地域特産の柿の出荷時期(11月ピーク)以外あまり使わないため、JA側も快諾した。避難所用としては段ボール製ベッドもあるが、湿気に弱いなど課題があった。コンテナは強度があり通気性もいいということである。【7月3日 読売新聞より】

自然災害発生時に市区町村が避難所を運営する際、新型コロナウイルス対策の参考とする指針を、45都道府県が新たに策定したことが2日、共同通信の全国アンケートで分かった。アンケートは6月、全都道府県の防災担当者らにメールで質問票を送り、策定の有無、運営上の課題や国への要望を自由記述で尋ねた。7月中には残る岩手、静岡両県でも策定される見通し。各自治体は消毒、換気の徹底や「3密」回避などが求められており、避難所増設などの準備や必要人員の確保に危機感を強めている。【7月2日 共同通信より】

福島県広野町はAI技術に強みを持つ東京大学発のベンチャー企業、アリスマーと連携し、水害に備えた防災地図づくりに取り組む。ドローンによる測量データから立体図を作り、洪水の被害を精密に予想するアリスマーの技術を活用する。現在、水害が起きた場合の罹災証明は職員が一軒ずつ家屋を調べて被害状況を判断し、発行している。新しい防災地図を使えば、大規模な水害が起きたときには、短時間で多くの家屋の被災状況を把握できる。また事前の避難計画もより精密に作ることが可能になる見通しである。【7月2日 日本経済新聞より】
▼広野町 まちの話題(令和2年6月)
https://www.town.hirono.fukushima.jp/soumu/topics/matinowadai2nen6gatsu.html

小泉進次郎環境相と武田良太防災相は6月30日、地球温暖化のリスクを踏まえた今後の防災インフラの整備について共同メッセージを発表した。気象災害が激化しているのを受け、これまでの元に戻す「原形復旧」ではなく、自然の力など地域の実情にあわせた「適応復興」の考えを新たな選択肢として示した。小泉環境相は同日の記者会見で「被災した地域を単に元に戻す従来の発想ではなく、自然の性質や地域の特性を生かした適応復興という選択肢を提供したい」と述べた。武田防災相は「原形復旧の問題点は、地方自治体から多く寄せられている。原形復旧の限界を共有し、新たな適応復興を果たしていきたい」と話した。今後重視する施策の一つとして、自然の力を活用した「グリーンインフラ」の整備をあげた。森林や湿地などが防災に果たす役割に着目し、既存インフラと組み合わせて活用していく方針である。環境省と内閣府は2月から気候変動を踏まえたインフラ整備について意見交換会を開いてきた。30日は国連と協力して気候変動と防災に関する国際シンポジウムをウェブ上で開き、適応復興を政策に取り入れることなどを議論した。【6月30日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について
http://www.bousai.go.jp/pdf/0630_kikohendo.pdf

栃木県佐野市は6月30日、昨年の台風19号による水害を踏まえて改定した洪水・土砂災害ハザードマップを公表した。渡良瀬川、秋山川、旗川、袋川流域について国や県の想定に基づき、浸水範囲を水深0.5メートル未満～5メートル以上10メートル未満の4段階に色分けした。特に、川の氾濫で家屋の倒壊が予想され、早めの避難が必要となる地域については斜線で示した。また、昨年10月の水害で実際に浸水した地域を市民の罹災証明の申請実績に基づき図示した。市境の住民が実際に避難する場合、隣接市への広域的な対応も必要となることから流域の浸水想定については市域に限らず、足利市や栃木市などの分も示した。同市は三杉川や出流川などについても浸水想定を反映させる改定を進め、2021年度をめどに完成版を冊子として配布する予定。また、災害時の避難行動を時系列に沿って計画する「タイムライン」を各家庭で準備してもらうため、昨年の台風を受けて作成した同市のタイムラインをホームページに公開するということである。【7月1日 毎日新聞より】
▼佐野市 洪水・土砂災害ハザードマップ
https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/kurashi_tetsuzuki/bosai_bohan_anzen/4/6973.html

静岡県焼津市は6月30日までに、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ災害時避難所運営マニュアルを作成した。校舎では、体調不良者がいる家族ごとに教室を分けることを基本にする。なるべく普通教室を避け、理科室など特別教室を利用する。部屋数が少ない公民館やコミュニティー防災センターに避難所を開設する場合、体調不良者の避難スペースは家族ごとに段ボールベッドや間仕切りで分け、2メートル以上間隔を空ける。トイレは体調不良者と一般避難者の利用を分け、一般避難者のスペースも家族ごと間隔を1～3メートル空けることで3密を回避する。受付の職員態勢を手厚くし、避難者の検温や健康チェックシートへの記入依頼、避難スペースへの誘導を速やかに行う。ビニール手袋の着用など職員の感染対策の徹底も求めた。今後、マニュアルを踏まえた訓練を実施し、県が7月中に策定予定のコロナ対応避難所運営指針の内容も踏まえて随時改訂する。【7月1日 静岡新聞より】
▼焼津市 避難所開設運営マニュアルを作成
https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-002/mayor/documents/sj20200702.pdf

海水浴場で、聴覚に障害がある人に津波警報が発表されたことを伝える手段として、気象庁は、赤と白の格子模様の旗「津波フラッグ」を使うことを決めた。新たに導入された「津波フラッグ」は、国際的に海で危険からの緊急避難を知らせる際に用いられる「U旗」と同じデザインである。海水浴場で、聴覚に障害がある人に津波警報が発表されたことを伝える方法はこれまで統一されておらず、気象庁は、複数の旗を使った実験を行うなど検討を進めた結果、このほど「津波フラッグ」を伝達手段として定めた。旗を振るのはライフセーバーや監視員などとしたうえで、伝える側の避難が遅れることはあってはならず、安全が確保できる範囲内で伝達にあたるとしている。気象庁は、「波や風でサイレンや音声が聞き取りづらいこともあるので視覚的に伝える方法は有効だと考えている。津波フラッグを見たらすぐに海からあがり、高い所に避難してほしい」としている。【6月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 「津波フラッグ」の運用が始まります
https://www.jma.go.jp/jma/press/2006/24b/tsunamiflag_unyou.html

東北地方整備局北上川下流河川事務所は6月29日、鳴瀬川や北上川などの流域自治体、宮城県などでつくる減災対策協議会を宮城県大郷町文化会館で開き、昨年10月の台風19号での経験を教訓に生かす方策を考えた。15市町村の首長ら約30人が参加。台風で被災した大郷町の田中学町長が講演し、住宅148棟が全半壊しても人的被害がなかったことについて「住民の危機意識が高く、町も防災行政無線の音量を最大にして避難を呼び掛けた」と述べた。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、大崎市鹿島台と大郷町で犠牲者が出なかった要因について、過去の水害経験を固定化させることなく継承してきたことが、迅速な自主避難につながったと指摘した。意見交換では「災害を経験した市町村の情報共有が大事」(亀山紘石巻市長)「水位が一気に上がることを考えれば、早い段階から避難を促す呼び掛けが重要だ」(遠藤釈雄涌谷町長)といった声が上がった。【6月30日 河北新報より】
▼東北地方整備局北上川下流河川事務所 第7回鳴瀬川等・北上川下流等大規模氾濫時の減災対策協議会の開催について
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/r02/200623_press_gensai.pdf

鹿児島県日置市は、災害時に自治会公民館などに自主的に開かれる避難所を登録する「届出(とどけで)避難所」制度を導入した。6月16日に、4自治会公民館に登録認定標識を交付した。避難所を開設する際には市に報告し、市は救援物資を届ける。各公民館には、広間など避難可能なスペースが22～82平方メートルあり、計105人の利用が見込める。市の指定避難所は、地区公民館や体育館など50カ所。市総務課によると、避難移動の利便性や安全性を高め、収容能力を高めるため指定を増やしたい考えだが、増加に伴い運営に当たる職員や避難先施設の確保が困難になると予想。群馬県などでの取り組みを参考に、届け出制度を検討してきた。今年5月、立地条件や開設手続きを定めた要綱を作り、自治会長の会合で告知した。申請があった自治会公民館5カ所の立地や建物の状態を調査し、4カ所の登録を決めた。市は、新型コロナウイルス対策で3密を避けるため、本年度は避難所の収容定員を半分にする予定。「届出避難所は分散化の受け皿にもなる。今後も自治会にお願いし、増やしていければ」としている。【6月29日 南日本新聞より】

昨年の台風19号の教訓を生かそうと、長野県は大規模水害発生時に地域内の声掛けで避難を促す「率先安全避難者」を導入する。全国で津波を想定した事例はあるが、河川氾濫など水害に備えた導入は珍しいという。今秋までに1000人程度に研修を実施し、「逃げ遅れゼロ」を目指す。台風19号では、長野市長沼地区の千曲川堤防などが決壊し、1700人以上が自宅に残され救助された。国などのアンケートによると、避難しなかった理由は「被害に遭うと思わなかった」「これまで被害に遭わなかった」と危険性を過小評価する「正常性バイアス」の影響とみられる回答が目立った。一方、避難したきっかけは「近所の人や自治会の声掛けがあったため」が目立った。そのため、県危機管理防災課は「リスクを気付かせる『トリガー情報』を住民に与えたい」と、「率先安全避難者」として地域内で積極的に避難の声掛けをする役割を住民に担ってもらう。数十軒に1人程度を想定し、市町村が地区役員や民生委員、消防団員を指名する。千曲川や天竜川流域で、被害の大きい浸水予想区域を優先して導入する。【6月29日毎日新聞より】

災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスなどの感染症拡大をどう防ぐか。コロナ禍の下で本格的な降雨シーズンを迎えた福島県内の自治体では、水害や地震などの災害発生時に3密（密閉、密集、密接）を避けるための避難所運営を模索しながら施設や要員、資材の確保と準備を進めている。県のまとめによると、昨年の台風19号では10月12日午後から夜にかけて県内各地に大雨、洪水、暴風警報などが出た。13日早朝の速報では約55万世帯の約130万人に避難勧告などが発令され、全59市町村が計約530の避難所で約2万人を受け入れた。このうち郡山市では住民に「命を守るための最善の行動」を求める警戒レベル5の災害発生情報が出て、最大時は42カ所の避難所に約4000人が身を寄せた。【6月29日毎日新聞より】
▼ふくしまぼうさいウェブ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/bousai/link-hinanzyo.html

国土交通省は26日、2020年版の国土交通白書を公表した。今回の白書では昨年度に続いて自然災害の現状を重点的に取り上げた。1990～2009年までは年間の土砂災害の発生件数が平均で1000件程度だったのに対して、10年以降は1500件に増えたと分析した。降雨量の推移も分析した。1976～85年と2010～19年を比べると、1時間に50ミリ以上の激しい雨の発生回数が年間1.4倍に増えた。白書では今後の対応策として、個人や企業の防災意識向上や、宅地のかさ上げ、保水機能の確保といった「流域治水」を推進する方針を示した。降雨量の増加などの背景には地球温暖化による気候変動がある。2076年からの20年間の平均気温は、1980年からの20年間に比べて最大で4.5度上昇し、1日の降水量が200ミリ以上の日数は2倍になると予測されている。【6月26日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000161.html

和歌山県那智勝浦町は25日、新型コロナウイルスの感染防止対策として、台風・大雨の際に避難所が3密となるのを防ぐため、町内の宿泊施設を避難所として使用するための協定を16施設と結んだ。町によると、台風などの際には避難所となった小学校などでは多くの人が避難して「3密」が発生する恐れがあることから、宿泊施設を避難所として活用することを計画した。協定は、町が避難情報を発令した際、避難宿泊者1人につき1泊5000円を、町が宿泊施設に対して支払うもので、素泊まりであれば町民の自己負担はない。【6月25日 紀伊民報より】

大規模災害などが起きた際に現場の状況をいち早く把握するため、警察庁が広く一般市民からの情報提供を求める「写真・動画投稿サイト」を同庁のホームページに設ける準備を進めていることが25日、分かった。警察庁は8月の運用開始を目指している。サイトは災害発生時に限って立ち上げる。同庁によると、市民らが位置情報をオンにしたスマートフォンなどで被害状況を撮影、写真や動画を送信すると警察庁内でパソコンの地図上に次々と撮影場所を示すマークが表示され、クリックすると画像が現れる仕組みである。【6月25日 共同通信より】

山口県下関市は、災害が発生した際に避難場所や物資、資機材を市民に提供する企業、団体を登録する市災害時サポーター制度を創設した。23日に第1号として同市岬之町のPSJグループが運営する市内のパチンコ店4店舗を登録した。立体駐車場や店舗の施設の一部を一時避難所として使用できるように準備。避難者に提供する非常食やマスク、ヘルメット、毛布などを各店舗に備蓄している。県外のパチンコ店が避難場所として立体駐車場を開放したとの報道に触れ、同グループが昨年10月に立体駐車場などの活用を市に打診。市が本年度に制度を整えて登録した。市は今後も災害時の支援に協力する企業、団体を募り、サポーターを増やしていく方針。登録した企業名、団体名、支援の内容は市ホームページで紹介する。【6月24日 山口新聞より】
▼下関市 災害時サポーターの登録を募集します
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1577231732596/index.html

総務省は去年の台風で長時間にわたって通信障害が起きたことを踏まえ、大規模な自然災害が起きた際に、通信設備の早期の復旧などを支援する専門のチームを発足させた。発足したのは「災害時テレコム支援チーム＝MIC-TEAM」と呼ばれ、総務省や各地の総合通信局の職員ら、およそ150人がメンバーになっている。大規模な自然災害が起きた際や発生するおそれがある場合に、規模や場所に応じて被災地の自治体に派遣され、通信会社と連携しながら情報通信関連の被害の調査や、復旧に向けた技術的な支援に当たるということである。また、総合通信局などに配備している移動電源車を使って、通信設備の電源を確保したり、災害情報を伝える臨時のラジオ局を開設するための設備を貸し出したりするとしている。【6月24日 NHKニュースより】
▼総務省 総務省・災害時テレコム支援チーム(MIC－TEAM)の立上げ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban01_04000149.html

新型コロナウイルス感染症が収束していない中での災害に備え、山形県米沢市は23日、市旅館ホテル組合、段ボール製品製造会社「東北カートン」の2者と協定を結んだ。組合からは、高齢者や要介護者らの避難場所として、組合加盟の旅館とホテル計9施設を提供してもらう。定員は計476人で、避難所での生活で健康を損なう恐れがある人を対象にするという。東北カートンからは、体育館など避難所で使う段ボールベッドやパーティションの提供を受ける。飛沫感染を防ぐため、ベッドには頭の部分を覆う段ボールも用意されている。【6月24日 朝日新聞より】
▼米沢市役所 Facebookページ
https://www.facebook.com/city.yonezawa/posts/2952857141479262

激甚化の傾向にある近年の風水害で、避難の遅れは深刻な事態を招いてきた。「平成最悪の水害」となった2018年の西日本豪雨で、岡山県倉敷市真備町では51人が犠牲になり、その8割は屋内で見つかった。兵庫県内では当時、自治体が発令した避難勧告・指示の対象人数のうち、実際に避難所を訪れた人の割合を示す「避難率」はわずか0.6％だった。神戸市は昨年度から、全戸配布の「くらしの防災ガイド」に「わが家の避難ルール」と題したコーナーを掲載。居住地に潜む災害リスクや避難行動を始めるタイミング、避難にかかる時間などの記入欄を設けた。小野市も今月上旬、同様の防災マップを住民に配った。表紙にくじ番号を記載し、毎年抽選で特産品が当たる工夫を施した。姫路市は「命のパスポート」と名付けた避難行動計画を記すカードを作成し、折りたたんで財布などに常備できる。兵庫県も昨年度から「マイ避難カード」作成を呼び掛け、県内8地区でモデル事業を行った。コロナ対策を念頭にした県の避難所運営ガイドラインでは、親族や知人宅への避難も考えるよう促している。県災害対策課は「安全な家屋に移ることも避難の一つ。3密の回避も重要で、日頃から避難の在り方を意識してほしい」としている。【6月22日 神戸新聞より】
▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html