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大分県は2018年4月に起きた中津市耶馬渓町の山崩れを踏まえ、県内全域で土砂災害警戒区域指定の作業を加速し、まだ済んでいなかった約8千カ所の現地調査を2月までに完了した。県によると、調査エリアを分割する必要が生じたケースもあり、全体の警戒区域は2万3605カ所に上る見込み。うち2万1759カ所が特別警戒区域になる。既に1万9653カ所の指定を終え、他も年度内に順次指定する。警戒区域になれば、該当市町村は被災想定エリアや避難所の場所を盛り込んだハザードマップの作成が必要になる。耶馬渓町の山崩れは大雨や地震といった前触れがない中で起きたが、梅雨や台風の際は特に注意が求められる。県は山崩れを機に、市町村のハザードマップ作成を支援する補助金を創設。指定区域のうち3割程度にとどまっていた作成率は約7割まで進んだ。【4月10日 大分合同新聞より】
▼大分県 土砂災害警戒区域等の指定状況
https://www.pref.oita.jp/site/sabo/siteijyoukyo.html

被災後のまちづくりに向けてあらかじめ体制や手順などを定めておく「復興事前準備」について、南海トラフ巨大地震で深刻な津波被害が予想される14都県139市町村のうち8割が昨年末時点で策定していないことが毎日新聞のまとめで判明した。毎日新聞は復興事前準備の有無について、今後30年以内に7割以上の確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震の「津波避難対策特別強化地域」に指定されている139市町村を対象に調査。2019年11～12月に全市町村から回答を得たうえで取材を加えて分析した。その結果、110市町村は準備がなく、策定着手もしていなかった。理由は「人手不足」「防災より優先度が低い」などだった。13市町は策定中だった。一方、準備がある16市町村のうち、被害想定を基に住宅・商業地を再建する場所など、まちづくりの内容にまで踏み込んだ計画を作ったのは静岡県富士市と和歌山県美浜町だけだった。震災復興に詳しい塩崎賢明・神戸大名誉教授（都市計画）は「どう被災するかは事前に分からないので復興計画自体は災害後に作らざるを得ない。ただ、平時に街の現状を冷静に直視し、住民も含めて話し合うことは重要だ。事前に高台へ移転するなど『防災』にもつながる」と話している。【4月9日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震に係る地域指定
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/

神奈川県川崎市内に大きな被害をもたらした昨年10月12日の台風19号から間もなく半年。市は8日、多摩川の水が逆流した市内の「排水樋管」や河川周辺に関する浸水と、地下収蔵庫が水没した市民ミュージアムが立地する等々力緑地の浸水について、それぞれ検証報告書案をまとめた。報告書案によると、緑地周辺の雨水は約1キロ離れた等々力ポンプ場から多摩川に排水しているが、台風で多摩川の水位が緑地周辺のマンホールよりも高くなり、あふれた雨水などが内水氾濫を起こし、同館や近くのとどろきアリーナなどに流れ込んだ。市民ミュージアムの浸水については、原因が「想定外の内水氾濫」だったとして、今回の対策は十分だったと結論づけた。地下収蔵庫内の浸水の跡などから、同館には約1万6千トンの水が流れ込んだと算定したが、ポンプ車で排水した量は約4万7千トンに上っており、雨水の他に地下水なども入ったと推定した。今後の台風に対しては、応急的に土のうの設置で浸水を防ぐと決めた。ただ、多摩川が氾濫した場合、市の洪水ハザードマップでは、5～10メートル以上の浸水が予想されていることから「土のうで防ぐことは困難」として、今後の施設運営方針を検討する中で対策を話し合うとしている。【4月9日 東京新聞より】
▼川崎市 川崎市市民ミュージアムの復旧等に関する庁内検討会議の資料について
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000116670.html

近年頻発する豪雨災害に備え、佐賀県は、建設コンサルタント業や測量業の企業などでつくる県県土づくりコンサルタンツ協会と災害時の支援協力に関する協定を結んだ。昨夏の佐賀豪雨では、被害に遭った地域が広く、箇所数も多かったため「県職員だけでは対応が困難な面があった」(建設・技術課)ことを踏まえた。県災害対策本部が設置された場合や、支援が必要と県が判断した場合、コンサルタンツ協会は(1)公共土木施設の被災箇所の調査や概略図の作成(2)応急対策の検討(3)災害査定や復旧工事に必要な図面の作成を担う。【4月8日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 災害時の支援協力に関する協定を締結します
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373690/index.html

群馬県前橋市は、台風やゲリラ豪雨などによる風水害時、固定電話で高齢者に避難情報を伝えるサービスを始める。降雨が本格化する6月をめどに導入する。新たな情報サービスは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に住み、携帯電話を持っていない高齢者が対象。事前に自宅の固定電話の番号を登録してもらい、緊急速報メールなどが発信されるのと同じタイミングで電話を鳴らし、自動音声で避難情報を伝える。【4月7日 上毛新聞より】

大分県別府市は本年度、旅館やホテル、飲食店が密集する市中心部の津波対策事業に着手する。観光客らが訪れる中心部は平日と休日、昼間と夜間で人の数や動きが大きく異なるため、市はそれぞれの来客数や宿泊者数を推計。避難を始めた場合の混雑地点、避難所の密集状況などを整理し、防災対策方針にまとめる。方針を基に▽観光客と住民が異なるルートで避難できるか▽住民をどのようにスムーズに避難させるか▽避難所のスペースは適切かなどの課題解決を目指す。市防災危機管理課は「地域住民に、旅館やホテル、飲食店の関係者を交えて対策を話し合いたい。住民も観光客も安全・安心な観光都市の実現を目指す」と話している。【4月7日 大分合同新聞より】

香川県は1日、災害時に避難情報を発信するアプリ「香川県防災ナビ」を導入した。スマートフォンの位置情報を使い、浸水や土砂崩れ、津波などの被害が想定される場所にいる人の画面に、「高齢者は避難！」「全員避難！」などと自動で通知する。今いる場所の最寄りの避難所を検索できるほか、避難所までの最短ルートを地図で案内する。また、事前に家族などでグループをつくれば、安否情報やどこに避難したかも地図上で共有できる。日本語のほか、英語、中国語、韓国語に対応する。1日からは、県の防災ホームページ「かがわ防災Webポータル」も、英語や中国語、韓国語、インドネシア語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ポルトガル語に対応した。【4月3日 朝日新聞より】
▼香川県 かがわ防災Webポータル
https://www.bousai-kagawa.jp/

宮城県東松島市は、石巻地区森林組合と災害協定「災害時における応急措置の協力」を締結した。具体的には、東松島市内での(1)支障木の伐採、根の除去、片付け、撤去および処分(2)土砂流出、崩壊時などにおける土砂類の撤去(3)災害に備えた巡視パトロールなどを挙げている。市役所であった締結式で、大内伸之組合長は「戦後、植林した大木が増え、倒木被害は大きくなり、さらに増加している。われわれが持つノウハウで災害発生時、応急措置の役に立ちたい」と協力を約束した。【4月3日 河北新報より】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は地震や大雨で災害が起きた場合、ホテルなどの宿泊施設を避難所として活用するなど、対策を強化するよう都道府県などに通知した。内閣府や厚生労働省などが都道府県などに対して出した通知では、地震や大雨で災害が起きた場合、避難所に多くの人が密集しないよう対策を求めている。主な内容としては、あらかじめ避難所に指定している施設以外でも使用できる避難所を検討しておくことや、ホテルや旅館などの宿泊施設を避難所に使えるよう調整を進めておくことなどを求めるとしている。また、避難所を運営する際には手洗いやうがい、マスクの着用といった対策を徹底するほか、避難所を定期的に換気し、人が密集しないような十分なスペースを確保するよう求めている。一方で、マスクやアルコール消毒液などは全国的な品薄で、自治体での備蓄も難しいことから必要な物資については、できるだけ国が支援するとしている。【4月2日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
http://www.bousai.go.jp/pdf/korona.pdf

災害の頻発化・激甚化に対応し、より小規模な移転を対象とするため、地方公共団体が整備する住宅団地の規模の要件を緩和する「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が4月1日、公布・施行された。同政令では、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令」第1条が定める、集団移転先として地方公共団体が整備する住宅団地の規模の要件を10戸から5戸へ緩和した。5戸へ緩和する地域は、国土交通省令において、災害ハザードエリア(浸水想定区域等)であって、治水事業等が及んでいない地域であることを同日定めた。【4月1日 新建ハウジングより】
▼国土交通省 災害ハザードエリアからの移転についてより小規模なものを対象にします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000047.html

静岡県は1日までに、大規模災害時のドクターヘリ広域連携に関する基本協定を、中部ブロックの8県や各県の基地病院と締結した。聖隷三方原病院が、被災地への迅速な応援派遣や応援によりヘリが不在となる地域の穴埋め支援などを調整する「連絡担当基地病院」となった。協定は、2016年度に国が大規模災害時のドクターヘリ運用体制構築の指針を策定したことを受けて締結した。東日本大震災などの際、全国規模の運用体制がなかったため、被災地へ応援に駆け付けたヘリの指揮系統に課題が生じた経験を踏まえ、全国を10ブロックに分けて体制整備が進められている。中部ブロックは静岡県のほか、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重の各県。また、静岡市以東の県東部地域は、東京都と神奈川、山梨両県を含む関東中央ブロックでの体制整備を検討している。【4月2日 静岡新聞より】

佐賀県は1日、昨年8月末の佐賀豪雨の復旧・復興推進本部会議を開き、山口義祥知事が、佐賀鉄工所大町工場からの油流出被害を受け、鉄工所や消防と連携した流出防止の訓練を実施する考えを明らかにした。県危機管理防災課や佐賀鉄工所によると、訓練の主体は鉄工所で、杵藤地区消防本部や県、大町町などの関係機関を交え、出水期までに実施する予定。鉄工所は工場内に水の浸入を防ぐ鉄壁を設けたほか、関係機関の意見を踏まえた防災マニュアルを作成中で、訓練では水位に応じて計画的にシャッターを閉める作業や役場に通報する手順などを確認する。【4月2日 佐賀新聞より】

政府は3月31日、昨年相次いだ台風を巡る行政対応や住民避難に関する検証報告書をまとめた。避難指示と勧告を巡って、政府は昨年導入した5段階の大雨・洪水警戒レベルで同じ「レベル4」に区分し「全員避難」を求めている。しかし指示が出るまで動かない人がいるため「自治体の意見を踏まえた制度上の整理」に取り組む。「全員避難」に関し、安全な場所にいる人も対象との誤解があるとして「危険な場所から全員避難」との趣旨を徹底する。レベル5に当たる大雨特別警報の「解除」についても、危険が去ったと勘違いされないよう「警報に切り替え」と表現を改める。自力避難が困難な障害者やお年寄りの支援では、河川の氾濫や土砂災害の危険区域に住む人を梅雨期までにリストアップするよう全国の自治体に求める。大雨や暴風時の外出を控えてもらうため、経済界に対し、テレワークや時差出勤、計画休業推進を呼び掛ける。河川の氾濫発生情報などを確実に住民に届けるための監視カメラ増設や態勢強化も図る。【3月31日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

総務省行政評価局は3月31日、災害で被災した自宅を修理しながら住み続ける「在宅避難者」らが仮設住宅に入居できるよう、内閣府に制度の見直しを勧告した。自宅が半壊や一部損壊した場合、応急修理の費用の一部を国が支援し「災害発生から1カ月以内に修理完了」と内閣府告示で定めている。しかし大規模災害時に、業者や資材の不足などで修理が長期化し、再建に支障が出る事例が多発した。【3月31日 共同通信より】
▼総務省行政評価局 災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視 －被災者の生活再建支援の視点から－
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_200331.html

長野県茅野市は、災害危険箇所や避難場所、防災対策をまとめた「防災ガイドブック」を8年ぶりに改訂し、別荘利用者を含む市内全戸への配布を始めた。今回は想定を上回る近年の台風被害などを踏まえて風水害の警戒レベルと、取るべき行動を追加。上川と宮川の洪水浸水想定区域をはじめ、ため池(白樺湖と蓼科湖)が決壊した場合の浸水想定も表示した。地震は、糸魚川―静岡構造線断層帯による地震が起きた場合を想定し、最新の震度予測結果を踏まえて震度階級を6段階で表示。2017年の家屋データを基に構造別・地区年代別の統計から建物全壊率を6段階で表した。防災課の柳沢正広課長は「過剰に恐れる必要はないが、発生する可能性があることを知ってほしい。危険が表示されていない地域も多いが、安全ではない。災害時の危険を知った上で何が起きそうなのかを想像し、どの段階でどう行動するかを考えてほしい」と呼び掛けている。【3月29日 長野日報より】
▼茅野市 防災ガイドブック
https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/bousai/1678.html

災害時の避難所での女性に対する配慮事項をまとめた自治体向けの防災指針について、内閣府が女性職員や専門職員の積極的な配置を求める見直し案をまとめたことが30日分かった。近く公表し5月をめどに改定する。避難所では着替えや授乳のスペースなどプライバシーを守る環境が十分ではなく、不特定多数が出入りするため防犯上の不安を訴える声などがあった。西日本豪雨や台風被害など大規模災害が相次いだため、内閣府は昨年、見直しのための有識者会議を設置。被災自治体などに聞き取り調査をしてきた。【3月30日 共同通信より】

大雨や台風などでガソリンや化学薬品などがある危険物施設が被害を受けるケースが相次いでいることから、総務省消防庁は危険物施設を風水害から守るためのガイドラインを作成し公表した。それによると、各事業者はハザードマップなどを参考に施設がある場所のリスクを把握したうえで、防災計画を策定し訓練を行うなどとしている。ガイドラインでは施設の特徴ごとに対策のポイントを示していて、ガソリンスタンドでは水が混じった油を給油すると車が停止してしまうおそれがあることから、地下タンクに水が混入していないか確認できる機材を確保するなどとしている。総務省消防庁は、ガイドラインを全国の消防機関や危険物施設に関わる事業者団体などに通知し、対策を促すことにしている。【3月30日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書（令和元年度）｣及び「危険物施設の風水害対策ガイドライン」の公表
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/3095ef0decbb434fc426b6d6a8678a87c38742cd.pdf

大阪府は26日、府内で災害が起きた場合に被災した市町村からの要請を受けて避難所で生活する高齢者や障害者などをサポートするため、専門職らで構成する「大阪府災害派遣福祉チーム(大阪DWAT)」を発足させた。府によると、避難所での長期の避難生活による生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害を防ぐ。民間の社会福祉施設に勤務する福祉専門職255人が登録し、1チームは5人程度で編成する。約1カ月の間、チームを交代して派遣することを想定している。登録している福祉専門職には、介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士、看護師、理学療法士、精神保健福祉士、保育士、介護職員などがいる。活動場所は小学校などの避難所で、福祉的な要望を把握するための相談支援や、食事や介護などの日常生活での支援を行う。【3月30日 大阪日日新聞より】
▼大阪府 大阪府災害派遣福祉チーム(大阪DWAT)の設置について
http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/ddwatto/index.html

宮城県仙台市は26日の市防災会議で、地域防災計画(風水害等災害対策編)を一部修正した。昨年10月の台風19号で風雨が強まる前に避難勧告を発令し、住民の早期避難に結び付いた経験を踏まえ、避難勧告の発令基準に「早期発令」を新設した。修正は土砂、洪水、防災重点ため池の決壊、大雨の発令区分から大雨を削除し、早期発令を追加。避難勧告の発令基準として「台風などにより、市内に甚大な被害が発生する恐れが高まった場合」と明記した。対象地域は土砂災害危険箇所、洪水浸水想定区域のほか、防災重点ため池の決壊による浸水域も加えた。土砂災害の危険度分布は気象庁の見直しに合わせ、5キロメッシュから1キロメッシュに変更し、避難勧告の発令基準の精度を高める。【3月27日 河北新報より】
▼仙台市 地域防災計画
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/bosai.html

鹿児島県鹿児島市は26日、妊産婦とその家族対象の福祉避難所5カ所を、4月1日に設置すると発表した。鹿児島医療福祉専門学校、鹿児島医療センター付属鹿児島看護学校、鹿児島医療技術専門学校、鹿児島看護専門学校、鹿児島中央看護専門学校の5カ所。赤ちゃんのもく浴ができる浴室や宿泊用のベッドがあり、プライバシーの保たれる施設が選ばれた。各施設2世帯ずつ計10世帯の利用を想定する。【3月27日 南日本新聞より】
▼鹿児島市 災害時における福祉避難所
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/chi-fukushi/hukushihinanjo.html