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愛知県は30日、津波防災地域づくり法に基づく警戒区域に、名古屋市や同県豊橋市など26市町村の沿岸部計約3万5千ヘクタールを指定すると発表した。住民への周知などを経て7月に公示する。区域指定に伴い県は、建物などにぶつかってせり上がった津波が到達する高さを示した「基準水位」を公表。同県田原市日出町で最も高い18.1メートルに達し、名古屋市内の海抜ゼロメートル地帯などでも2メートルを超える地点があるとした。市町村は基準水位を参考にハザードマップ作成や避難施設指定を進める。【5月30日 共同通信より】
▼愛知県 津波災害警戒区域の事前公表について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/tsunamisaigai.html

昨年の西日本豪雨での教訓をもとに、国は、危険度や住民が取るべき行動を端的に伝えるため、防災情報を5段階の警戒レベルに分けることにし、気象庁は、29日午後から運用を始めた。5段階の大雨警戒レベルは、最も低いレベル1が最新情報に注意、レベル2は避難方法を確認する。レベル3は自治体から避難準備の情報が出され、高齢者や体の不自由な人が避難を始める。レベル4は自治体から避難指示や避難勧告が出され、高齢者だけでなく対象地域の全員が避難する。レベルが最も高い5は「災害発生」となり、大雨特別警報や川の氾濫発生情報が発表される状況で、少しでも命が助かるような行動をとる必要がある。気象庁は土砂災害警戒情報や氾濫の危険性に関する情報に相当する警戒レベルを明記するほか、ホームページの表示も順次、改修することにしている。また、自治体が発表する避難指示や避難勧告などに警戒レベルを付ける運用は、29日から広島県や愛媛県などの自治体で始まったほか、全国のほかの自治体でも準備が整ったところから始まる予定である。【5月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方改善に向けた当面の取組について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/29a/20190529_tsutaekata_torikumi.html

秋田県秋田市は、地震や津波が起きた際の避難行動をVRで体験できる「津波シミュレーションシステム」と、津波が迫る様子をCGで表現した啓発動画を制作した。シミュレーションシステムと動画は、秋田県沖でマグニチュード(M)8.7の地震が発生し、秋田市で震度6強を観測したとの想定。秋田大地方創生センターの鎌滝孝信准教授(地質学)が監修した。秋田港がある土崎地区で27日に体験会が開かれ、午前の部には市民23人が参加した。土崎地区に津波が押し寄せる動画を見た後、VRのゴーグルを装着し、避難場所に歩いてたどり着くまでの道のりを確認した。シミュレーションシステムは土崎の北部市民サービスセンターに常設。防災講座にも活用する。動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」の秋田市公式チャンネルでも見ることができる。【5月28日 河北新報より】
▼秋田市 津波シミュレーションシステム
https://www.city.akita.lg.jp/bosai-kinkyu/bosai/1002188/1009670/1020829.html

中小企業が防災設備に投資した場合に税を優遇する改正中小企業等経営強化法が29日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。中小企業が災害に備えた「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業相の認定を受ける制度を新たに設ける。認定を受けた事業者には信用保証枠の追加や低金利での融資などの支援を受けられる。中小企業が自家発電機や免震・制震装置などの防災・減災設備を新たに購入した場合、資産償却額を増やして税負担を減らす「特別償却」に20%を適用できるようになる。【5月29日 日本経済新聞より】
▼中小企業庁 中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ(平成31年1月)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/1901package.htm

兵庫県三木市は28日、災害時に居住空間を備えた軽トラックの貸与を受ける協定を、神戸市灘区の製造業「JUSETZ(じゅうせつ)マーケティング」と結んだ。同社の三田工場で、最大10台を引き渡す取り決めで、プライバシーに配慮した避難場所の確保や、三木市外で災害が発生した際の被災地支援など、幅広い活用が期待される。三木市が借りる軽トラックは、居住部分の高さが約1.8メートル、幅約1.3メートル、奥行きが約2メートル。原則2段ベッドやエアコンを装備し、大人4人が足を伸ばして寝られる。通常のキャンピングカーより車幅が狭く、小道や悪路でも機動力を発揮できるということである。【5月29日 神戸新聞より】
▼三木市 「災害時における軽トラックの貸与に関する協定」を締結
https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/12126.pdf

政府は28日、離れた場所に暮らす高齢の親らに水害の危険が迫った際、防災アプリなどから情報を受け取った子どもが直接電話し、避難を促す「逃げなきゃコール」の利用を呼び掛けるキャンペーンを6月から始めると発表した。昨年7月の西日本豪雨の教訓を踏まえ、身近な人からの声掛けが有効だと判断し、新たに取り組むことにした。河川情報を提供するのは、NHKとヤフーの各防災アプリ、KDDIの災害・避難情報メール。子どもらが親の住む地域などをあらかじめ登録し、付近の河川で氾濫の恐れがある際、スマートフォンなどで情報を受け取り連絡する。【5月28日 時事通信より】
▼国土交通省 災害時、大切な人を守るため あなたの一声で避難の後押し～アプリやSMSを活用した「逃げなきゃコール」の取組開始～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000981.html

岡山県は27日、農業用ため池の管理や補修の相談に応じる「岡山ため池保全管理サポートセンター」を県土地改良会館に開設した。ため池を管理する市町村、水利組合、農家らの利用を想定。補修工事の必要性や点検内容といった相談に対し、農業土木の技術者が助言や現地指導を行う。梅雨や台風シーズンの前後には、漏水が見られる池などを対象にパトロールにも出向く。県土地改良事業団体連合会に運営を委託。相談は月、木曜日の午前9時～午後4時に電話か窓口で受け付ける。県耕地課は「不要になったため池は廃止か規模の縮小を促し、災害の要因を少しでも減らしたい」としている。【5月27日 山陽新聞より】

宮城県と東京都は27日、水道事業で連携することで合意した。災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。7月をめどに都水道局が職員2人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。【5月28日 河北新報より】
▼宮城県 東京都との水道事業に関する協定について
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-190527.html

兵庫県は大規模地震による日本海側での津波発生に対応するため「日本海津波防災インフラ整備計画」を策定した。計画では、人家被害が想定され、県が管理している防潮堤や河川堤防、水門などの施設がある11地区を選定した。北海道南西沖地震(1993年)クラスの地震が、数十年から百数十年に一度くらいの頻度で起きると想定した「レベル1」については、豊岡市の気比地区をはじめ5地区で堤防のかさ上げや新設などを実施し、2023年度までの5年間で完成させるとした。最悪の被害を想定した「レベル2」では、最大3.4メートルの津波が予測されている香美町の香住地区で総延長約850メートルの防波堤の沈下防止対策を実施するなど、レベル1からの継続対策も含め計10地区で、10カ年の整備計画を策定した。日本海側は漁港が多いため、漁業活動への影響に配慮した構造や高さにすることや、海水浴場をはじめとする観光資源の眺望を確保することなどが盛り込まれた。【5月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 日本海津波防災インフラ整備計画の策定
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken190327_02.pdf

東京都品川区は、区民の防災意識を高めるため、区オリジナルの「しながわ防災ハンドブック」と「品川区防災地図」を作成、6月中旬までに区内全戸に配布する。ハンドブックは、冊子型のA5サイズで、「発災時に命を守る」「避難生活を生き延びる」をテーマに、災害時に必要な情報をまとめている。また、区内の「しながわ防災体験館」「しながわ防災学校」の情報など、区独自の防災への取組みについても紹介。災害発生時の集合場所や避難場所について、あらかじめ家族で話し合いながらハンドブックに記入しておくことができるワーク方式も取り入れられている。また、避難所や避難場所の情報を盛り込んだ防災地図もあわせて配布する。【5月26日 産経新聞より】
▼東京都品川区 「しながわ防災ハンドブック」「品川区防災地図」の各ご家庭への配布について
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai-bosai/bosai-bosai-kunotaisaku/hpg000019631.html

愛媛県は、昨年7月の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた肱川流域の野村ダム、鹿野川ダム直下の2地区で洪水浸水想定区域図を作製した。想定図が作製されたのは大洲市の菅田―鹿野川地区と西予市野村町地区。両地区は、人口の少なさや流域面積などを考慮して水位周知河川に指定していなかったため、想定図は作製されていなかった。豪雨災害を受け、新たに水位周知河川に指定した。大洲市と西予市が図を基にハザードマップを作製する。同県河川課は「住んでいる場所の浸水区域を知り、大雨の際は県のHPなどで水位を確認してほしい。ハザードマップが完成すれば避難経路や避難場所も分かるので役立てて」と呼びかけている。【5月23日 毎日新聞より】
▼愛媛県 洪水浸水想定区域図一覧
https://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/kouzui-sinsuisouteikuikizu-itiran.html

大規模災害時にインフラの査定を効率化し、早期復旧を進める国の「大規模災害査定方針」の説明会が23日、兵庫県神戸市内で開かれた。兵庫県や神戸市など10府県、9市2町の担当者らが実際の適用例などから査定手続きを学んだ。方針では大規模災害時に緊急災害対策本部が設置された場合とそれ以外に分類。効率化できる内容を事前に決めておき、査定に必要な人手や時間を軽減し、早期に復旧を進めることができる。この日は近畿地方整備局の担当者らが西日本豪雨での対応例などを紹介。通常は現地での査定が必要なケースでも同方針を適用すれば写真や資料を基にした机上査定ができることや、簡略化した図面で手続きを代用できることなどを伝えた。【5月23日 神戸新聞より】
▼国土交通省 災害復旧事業について
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/

昨年の西日本豪雨で避難の遅れによって多くの犠牲者が出たことを踏まえ、岡山県は今月から、防災や避難支援に向けた計画作りのモデル事業に乗り出す。地区防災計画は、津山市城西地区と備前市片上地区が対象。市と県の職員、民生委員、防災専門の大学教員らでそれぞれ組織を立ち上げて作業を進める。地区の災害リスクや防災への課題を抽出し、計画とともに危険箇所を記した詳細な防災マップも作る。避難支援個別計画は和気町田ヶ原地区で作る。対象となる高齢者や障害者らを決め、聞き取りを基に、近くにいる支援者や配慮事項、避難場所などを盛り込んだ計画を策定。本人の同意を得て町と支援者らで共有する。3地区とも今月中に打ち合わせを始め、来年1月までに活動成果をまとめる予定である。【5月23日 山陽新聞より】
▼岡山県 地区防災計画等作成推進協議会
http://www.pref.okayama.jp/page/611857.html

佐賀県と佐賀地方気象台は22日、崖崩れや土石流が発生する危険度が高まった場合に発表する土砂災害警戒情報について、新たな基準を29日午後1時から適用すると発表した。これまでは1988～2005年の災害発生状況データを基に判断していたが、今回新たに2006～2017年分を追加した。特に崖崩れについては、降雨のピークから前後6時間以内に発生したものだけを対象とした。改善内容は気象庁が発令する大雨警報(土砂災害)に関する情報にも反映されるということである。土砂災害警戒情報は、市町が避難勧告などを出す際の判断材料となっており、県河川砂防課は「(今回の改善で)より適切な判定結果が得られ、市町による避難対象地域の絞り込みを的確に支援できるようになる」としている。【5月23日 佐賀新聞より】
▼佐賀地方気象台 佐賀県土砂災害警戒情報の発表基準変更について
https://www.jma-net.go.jp/saga/oshirase/sagaken_kisyou_goudou_20190522_13.pdf

防災・減災のソフト面の対策強化を検討する有識者会議が21日、新潟県庁で開かれ、豪雨災害時における住民目線に立った情報伝達の在り方について提言をまとめた。「自らの命は自らが守る」をメインテーマに設定。住民の主体的な避難行動につなげる行政の支援として「中小河川の災害リスク情報の拡充」「防災教育の充実」など約50の取り組みを盛り込んだ。提言は(1)住民の確実な避難行動につなげる(2)住民に対し避難情報を確実に伝達する(3)市町村が避難情報を適切に発令するの3つの視点からそれぞれ対策をまとめた。具体的な取り組みとして、「住民主体の避難体制の構築」や「シンプルで分かりやすい情報提供」「専門家のホットラインを活用した避難情報の発令」などを列挙。市町村やメディアに対し提言の活用を求めた。【5月22日 新潟日報より】
▼新潟県 防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議(ソフト対策分野)
http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356908042445.html

南海トラフ巨大地震への備えを巡り、高知県の尾崎正直知事は21日、山本順三防災担当相と内閣府で面会し、被害が想定される沿岸10県の知事会議による提言書を手渡した。政府の指針では、東西に長い南海トラフ震源域の片側でマグニチュード8級の地震がある「半割れ」ケースの際、後発地震への警戒から、被害が及んでいない側の沿岸住民らに事前避難を促す。避難所の開設費は国が大半を負担する方針だが、尾崎氏は「(地震の規模がより小さい)『一部割れ』ケースや、山間部への支援も拡充してほしい」と要望。山本氏は検討する意向を示した。【5月21日 日本経済新聞より】
▼高知県 南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/10ken-chizikaigi.html

東京都は17日、風水害に備えて前もって避難や準備を考えるための冊子「東京マイ・タイムライン」を作成し、6月から都内全ての学校や区役所などに約150万部配布することを明らかにした。冊子では、東京で起こりやすい風水害を説明。スマホのアプリでは、GPSと連動し、河川の氾濫や土砂災害など、自分の住む地域でどのような危険があるかの情報も表示される。冊子には2つのシートが付随しており、「台風の接近」や「長引く大雨」で、例えば警報が出た場合、家族と話し合いながら「おじいちゃんと避難開始」などと記入する。冊子は、小学校(低・高学年)、中学校、高校、一般の5種類を用意。小学低学年では、保護者が主体で話し合い、子供が防災用のシールをシートに貼りながら学んでいく。【5月18日 産経新聞より】
▼東京都 東京マイ・タイムライン
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/index.html

梅雨の本格化を前に、熊本県は土砂災害の警戒区域にある約11万戸を訪問するなどして危険性を周知する取り組みを始めた。県によると、このような県を挙げた各戸周知の取り組みは全国初ということである。土砂災害防止法では、土石流や地滑りといった土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」と、特に大きな被害の恐れがある「土砂災害特別警戒区域」を規定。県内では計2万1268カ所が指定されているが、これまで警報が出ても避難する人が少なく、各戸周知に踏み切った。自治体職員らが訪問したり、チラシを配ったりして警戒区域であることを知らせる。【5月17日 共同通信より】

6月以降の出水期に向けて、災害の危険が予想される場所の現状を把握し、初動対応に備える合同現地踏査が16日、兵庫県姫路市内で行われた。市危機管理室が呼び掛け、陸上自衛隊や警察、市消防局など15機関が参加した。市内には災害の危険地域が約2千カ所あり、防災関係機関の情報共有が重要になるため、水防月間(5月)の取り組みの一環で1998年に始まった。参加者は周辺地図を手に、担当者から説明を受けた上で現地を確認した。市危機管理室の中村哲也主幹は「合同で行うことで防災機関同士、顔の見える関係がつくれる。有事に素早く対応できるよう、平時からの連携が大切だ」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
▼姫路市 水防上危険が予想される場所の合同現地踏査について
http://www.city.himeji.lg.jp/koho/press/_45635/_46510/_46887.html

福岡県は15日、災害時に被災地の要請に応じ、民間検診機関に所属する保健師や栄養士を派遣するための協定を、県医師会と締結した。県によると、被災者の健康管理支援のために民間の保健師、栄養士の協力を得る協定は、自治体としては全国初ということである。協定には県内にある53の検診機関のうち、37機関が賛同した。検診機関を取りまとめる医師会を通じて民間保健師らの派遣が可能となり、受け入れ先の要望に迅速かつ的確に対応できるようになるとしている。また、旅費や滞在にかかる費用も県が支援する。【5月15日 日本経済新聞より】
▼福岡県 全国初！！災害時の健康管理支援活動に関する協定を締結します！
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kyoutei20190515.html