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愛媛県新居浜市で想定される災害に備えるための情報を一冊にまとめた市総合防災マップがこのほど完成した。国や県が発表した情報を基に、南海トラフ巨大地震や洪水など種別ごとの注意点や地区ごとのリスクマップを掲載している。地震の項目では発生時の場所別に対応を紹介する。エレベーターの中にいる場合は「すぐに各階のボタンを全て押し、停止した階で降りる」とした。洪水の項目では避難時に地下道、線路や道路の下をくぐるため低くなっている道を避けることや、歩いて避難する時にマンホールや側溝への注意が必要と明記した。【4月10日 愛媛新聞より】
▼新居浜市 総合防災マップ（H31.3）
http://www.city.niihama.lg.jp/site/bousai/boumap.html

近年の台風による豪雨の際、市町から避難情報が出ても避難する県民が少なかったことを受け、三重県は本年度、自治会単位などで協力して避難する手順などを決める「地区防災計画」づくりを支援する。県は、伊勢湾台風60年、昭和東南海地震75年の本年度、支え合う地域づくりを進めようと、市町を通じて、避難への知識を深める啓発活動や地区防災計画づくりに補助金を出す。活動の一環で、5月25日午後1時から、松阪市のハートフルみくもで防災講演会を開く。三重大の川口淳准教授と気象台の黒川美光台長が地震、風水害から命を守るための知識を講演。松阪市内で防災計画づくりを進める地区の代表が取り組みを発表し、計画づくりの方法を伝える。【4月11日 中日新聞より】
▼三重県 防災講演会を開催します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100084.htm

佐賀県唐津市が、自然災害に対して日頃の備えや避難方法などを伝える防災マップを作製した。災害時の情報収集の重要性を記すほか、豪雨、土砂、地震など市内で想定される災害について避難や身の守り方を紹介。市内の避難所一覧も掲載する。防災マップでは実際の地図上に土砂災害、浸水、津波浸水、洪水時の氾濫などの想定を色分けして紹介。住む場所で起こりうる災害と、その程度がひと目で分かるほか、避難所の位置も示す。同市危機管理防災課は「食料や水の備蓄、避難所への経路など、家族や地域で相談しながら、身を守ることを学んで」と話す。【4月10日 佐賀新聞より】
▼唐津市 防災マップについて
http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bousaimap.html

茨城県つくば市は9日、自宅で人工呼吸器を常に使用している障害者らを対象に、災害などで停電になっても人工呼吸器を稼働させる発電機購入の補助事業を始めたと発表した。呼吸器機能障害1級の身体障害者手帳を持っている人か、難病患者で呼吸器機能に障害があり、在宅で常時人工呼吸器を装着している人が対象である。同様に、災害時の避難所生活で特別な配慮を要する人たちを受け入れる福祉避難所の機能を充実させるため、避難生活に必要な発電機を購入する施設に費用を助成する。【4月9日 産経新聞より】
▼つくば市 発電機の購入補助を4月から開始しました
http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/695/2019No2.pdf

政府は5日までに、災害による負傷の悪化や避難所生活の負担が原因で死亡する「災害関連死」を定義し、自治体に通知した。自治体が判断、人数を公表していた現状と、実質的な違いはないが、今後は定義に基づいた集計になる。復興庁が東日本大震災で定義した「震災関連死」を踏襲した。通知は3日付で、災害による負傷の悪化または避難生活などでの身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象に認定した人と定義した。国が「死者」「行方不明者」と同様に集計し、公表することも検討する。【4月5日 共同通信より】

国土交通省は、盛り土の面積が3000平方メートル以上の大規模な造成地などを示した「盛り土マップ」を作成し、公表するよう自治体に求めてきたが、公表による地価の下落を懸念する声も根強く、公表しているのは去年11月の時点で、全体の66％にとどまっている。このため国土交通省は、宅地造成の履歴などをもとに自治体に代わって「盛り土マップ」を作成し公表することを決めた。また、液状化についても、全国の地盤データを活用し、250メートル四方ごとにリスクを評価して、「液状化マップ」として公表する予定である。国土交通省は、来年3月までにマップを公表する予定で、地滑りなどの対策を自治体に促すことにしている。【4月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省 大規模盛土造成地マップの公表状況等について
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000025.html

群馬県高崎市は、一般避難所での生活が困難な在宅高齢者や障害者の避難先として、特別養護老人ホームなどの施設を「福祉避難所」とする協定を、運営側の社会福祉法人などと締結した。施設では、日常生活上の支援とともに家族などからの相談にも対応し、そのための態勢を確保することが求められた。受け入れ期間は原則7日以内としているが、協議のうえ延長することも可能である。避難の受け入れについては、体育館など一般の避難所を保健師が巡回して福祉避難所への移送が必要かどうかを判断するほか、市職員が助けに駆けつける災害専用電話でも対応して搬送する。【4月7日 産経新聞より】
▼高崎市 福祉避難所
http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2014051900040/

愛媛県宇和島市は4日、西日本豪雨からの早期復旧・復興に向けた取り組みの骨格となる「市復興計画」(確定版)を発表した。計画期間は2019～22年度の4年間で、計画に基づき災害関連事業を進めていく。計画は6章編成で、豪雨被害の概要や計画の基本的な考え方、具体的取り組みなどを明記している。市によると各施策の特徴的な事業は、中間支援組織の育成▽防災マップ更新やスマートフォンアプリによる災害危険箇所周知対策など地域防災力の強化▽みかんサポーター確保支援や農地再編整備事業による農林業の復興など。ロードマップで事業ごとに期間の目安を設定している。市は3月5～19日、計画案に対するパブリックコメントを実施。集まった意見44件と、それに対する市の対応をホームページに掲載している。【4月5日 愛媛新聞より】
▼宇和島市 宇和島市復興計画策定のお知らせ
https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/3/fukkoukeikaku22.html

熊本県天草広域本部は、防災や消防業務における共通のツールとして「天草広域本部管内防災マップ」を作製し、消防団や避難所への配備も含め管内の警察署や災害拠点病院など幅広い機関に配布した。このマップは方眼紙のようなます目状の座標から位置を把握する「UTMグリッド地図」形式を採用しているのが特徴。縮尺6万8千分の1で作製し、1キロ四方のます目が入っている。自衛隊や消防など災害時に他県から救助隊として派遣された土地勘がない人でも、場所を速やかに特定できる利点がある。グリッド地図形式の採用は2014年5月10日夕方に八代市の平家山で発生した山林火災がきっかけということである。12日午前10時15分に鎮火するまで約21.7ヘクタールが焼けた火事は、発生後に「平家山の西2キロ」という情報が県に入ったが、県が地図で場所を特定するのに約20分間もかかった。このため、場所を速やかに特定する共通の仕組みとして導入された。【4月3日 朝日新聞より】

政府は1日、大規模災害時の被災者支援の権限を道府県から政令市に移譲する改正災害救助法の施行に伴い、宮城県仙台市など政令市9市を「救助実施市」に指定した。災害時、避難所開設や仮設住宅の整備などができるようになり、被災者支援の迅速化が期待される。仙台のほかに指定されたのは横浜、川崎、相模原、神戸、岡山、北九州、福岡、熊本の8市。仙台市は同日、災害時の資源配分や連絡調整に関する協定を宮城県と結んだ。県の災害対策本部に市が加わることなどを明記。仮設住宅整備に必要な資材や人手など、配分する資源の具体的な数量は明示せず災害時に協議することとした。【4月2日 河北新報より】
▼内閣府防災情報 救助実施市指定基準検討会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/shishiteikijun/index.html

静岡県教育委員会と静岡県建設業協会は3月29日、県庁で災害協定を結んだ。学校施設が地震、津波、風水害などにより被災した際に、速やかに被害状況を把握し、応急危険度判定士が応急危険度を判定。「要注意・危険」と判定した場合は、応急復旧工事に着手する。建設業協会と教委の災害協定は全国初。協定内容は、県教委からの出動要請で、建設協会の会員が学校施設の応急復旧工事を行う。県教委は昨年の3月には、災害時の設計等業務委託に関する協定を、静岡県建築士事務所協会、静岡県建設コンサルタンツ協会、静岡県測量設計業協会と締結している。【4月1日 教育新聞より】

西日本豪雨で被災した住宅の補修を考える人向けに、スマートフォンやパソコンから工事業者を簡単に探せる「住まい再建事業者検索サイト」の運用が3月上旬、始まった。国土交通省の補助を受けた事業者団体が、岡山、広島、愛媛の3県を対象に開設した。利用者は、サイトから県名や市区町村を選択・入力し、「マンション共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」の中から希望を選択。すると、各地域の対応可能な業者名や連絡先、請負内容、着手までの期間などが表示される。国の住宅リフォーム事業者団体制度に登録されているなどの約480業者の情報が集約されており、今後も増える見込みということである。豪雨被災後の住宅工事を巡っては、「業者がなかなか見つからない」といった声が被災地から業界団体や国に上がっていた。【4月1日 朝日新聞より】
▼住まい再建事業者検索サイト
https://sumai-saiken.jp/

南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして出される「臨時情報」に対応するため、国は3月29日、自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表した。この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示している。住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも、一部の住民は1週間、事前に避難するとした。企業の対応に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとしたうえで、日頃からの備えを再確認しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとした。名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、もし臨時情報が出されたときにも適切に対応することができる。このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話している。【3月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)の公表について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/nankai_guideline_01.pdf

気象庁は3月29日、南海トラフ沿いで巨大地震につながる恐れがある地震や異常現象を観測した場合に発表する情報の名称を「臨時情報」と「関連解説情報」に決めたと発表した。南海トラフ沿いの東西いずれかでマグニチュード8以上の地震が起きた場合、5～30分後に「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表。地震学者で構成する評価検討会を開き、残りの地域でも続発する可能性が高まったと判断した際は、地震発生から最短2時間後に「臨時情報(巨大地震警戒)」を発表する。警戒を注意に切り替えたり、地震や地殻変動の状況を随時知らせたりする際は、「関連解説情報」を発表する。【3月29日 時事通信より】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報の名称について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/29a/20190329_nankaijoho_name.html

政府は29日、大雨時の防災気象情報を警戒レベルに応じて5段階に区分することを盛り込んだ、避難に関する指針の改定を公表した。自治体が発令する避難勧告をレベル4に位置付け、全員避難を求めると明記。危険度が最高のレベル5として「災害発生情報」を新設し、命を守るための最善の行動を取るよう住民に呼び掛けるとした。避難指示もレベル4とし、避難勧告の後に「重ねて避難を促す場合」と定義。要支援者に安全な場所への移動を求める「避難準備・高齢者等避難開始」はレベル3とした。【3月29日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成30年度)
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html

イオン北海道と北海道江別市は27日、イオン江別店が使っている飲用可能な井戸水を、災害時に市に供給する協定を結んだ。同社はこれまでに31の自治体などと災害時の支援協定を結んでいるが、同社独自の水源から飲用水を供給する協定を結ぶのは初めて。江別店は2006年から井戸水をろ過浄水した専用水道を使っており、昨年の胆振東部地震を教訓に今年2月、自家発電装置を導入し、停電時でも1日最大60トンの飲料水を提供できるということである。【3月27日 北海道新聞より】
▼イオン北海道 江別市と締結 災害時における専用水道の使用に関する協定について
https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/admin_panel/wp-content/uploads/2019/03/e90bec1c51ac73085bbb644c15c40dd6.pdf

北海道石狩振興局は、災害時に農産物直売所を食料品供給や情報発信の拠点に活用するため、災害対応型直売所を独自に認定する制度を道内で初めて導入した。「いしかり災害時対応ファーマーズ・マーケット」と名付け、第1号に石狩市農協の直売所JAいしかり地物市場とれのさとを26日認定した。災害時に物流がまひしても、農家が直接農産物を届ける直売所は、影響を受けにくい強みを生かす狙い。石狩振興局は認定した直売所に、発電機や照明など非常時に必要な機材の購入費を一部助成。携帯電話の充電や炊き出しもできるようにする。農家も農作物を廃棄せず、直売所で売って所得を確保し、被害を最小限に抑えることができる。【3月27日 北海道新聞より】
▼北海道石狩振興局 いしかり災害時対応ファーマーズ・マーケット 第1号の認定
http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/num/saigaijitaiou_farmersmarket.htm

内閣府は25日、大規模災害時に行政、社会福祉協議会、NPOの3者が連携して、ボランティアの受け入れ先などを調整する組織を、27府県が設置しているとの調査結果を公表した。調整組織は南海トラフ地震などが発生した際、情報共有により支援が地域的に偏らないようにする狙いがある。調査は昨年7、8月に実施し、福井、和歌山両県を除く45都道府県から回答を得た。調整組織があると回答したのは神奈川や兵庫など。「災害ボランティア連絡協議会」などの名称で3者が参加し、ボランティアのほか、お年寄りや障害者ら災害弱者の情報を共有、支援の協定締結を進めている。【3月25日 共同通信より】

東北地方整備局と東北6県、仙台市、東日本高速道路東北支社は25日、災害相互応援協定を結んだ。職員や専門家の派遣、災害対策車両や建設機械、通信機器の相互支援に当たる。整備局の通信網を活用し、リアルタイムで映像による災害情報を各県に配信。情報を共有し、初動対応と支援の迅速化を図る。申し合わせで自然災害による河川、海岸、道路、港湾など国管理の土木施設被災に限られていた応援対象の範囲を拡大。発生後72時間以内での防疫措置完了が求められる鳥インフルエンザなどにも対応できるようにした。【3月26日 河北新報より】
▼東北地方整備局 「災害等の相互応援に関する協定」締結による発災時等の対応の迅速化と連携深化
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/73789_1.pdf

富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は22日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。1707年の宝永噴火のデータを基に、噴火から15日間の累積で、富士山麓で3メートル以上、東京都心で1～1.5センチ積もると試算した。試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。15日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。また、インフラに及ぼす影響も想定。道路は火山灰が10センチ以上積もると通行不能になる他、空港は0.2～0.4ミリ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。【3月22日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html