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京都府は23日、京都市上京区の府庁で専門家らによる「災害対応の総合的な検証会議」(座長・牧紀男京都大防災研究所教授)を開いた。今後、課題ごとに検討チームを設けて議論を重ね、来年6月ごろまでに府地域防災計画に反映させる。検証するのは、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号被害などの災害対応。会議で府は、西日本豪雨の課題として、府内62万人に避難指示・勧告を発令したが、実際に避難したのは4000人にとどまったことや、緊急通報メールが何通も届いて危機感が伝わらず避難行動につながらないことなどを指摘した。このほか、台風などの際に鉄道各社の判断で行われる計画運休・再開に自治体が関与する必要性や、鉄道が止まった際の乗客の避難受け入れ先の対応、高速道路が規制された時の緊急車両通行の取り扱いなどについて議論した。【10月23日 京都新聞より】

政府の中央防災会議は23日の有識者会合で、南海トラフ震源域の東側か西側でマグニチュード8級の地震が発生した場合(半割れケース)の対応策として、対策の特別強化地域に指定している14都県139市町村を対象に、その後の津波に備え住民を事前に避難させる地域を決めておくよう求める考えを示した。半割れケースで被災を免れた残り半分の地域でも避難を呼び掛ける。政府は有識者会合が年内にまとめる報告書を基に避難の指針を定め、対象自治体に検討を促す予定である。【10月23日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

経済産業省は19日、災害時でも、ガソリンなどの燃料供給を継続できるようにするための対策を話し合う有識者会議を開き、災害対応の専門家や、石油業界の関係者などが参加した。この中で、9月の北海道での地震など相次いだ災害では、ガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど、燃料供給に混乱が生じ、こうした事態を解消する必要があることが説明された。そのうえで、今後、全国の製油所の災害時における出荷能力や、ガソリンスタンドでの非常用発電機の設置状況などを緊急に点検し、必要な対策を検討する方針を確認した。会議では、来月中旬に具体的な対応策をとりまとめることにしている。【10月19日 NHKニュースより】
▼経済産業省 第1回 災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saigaiji_nenryo/001.html

神奈川県の三浦市議会主催の議会報告会が、今月13日・14日に市内3カ所で行われた。13日はケアマネ連絡会、通所事業所連絡会など介護福祉施設職員らを対象に開かれ、約20人が集まった。はじめに、市の災害対策に関する指針や平時の防災への取り組みが報告されたあと、市議会における災害時等の行動マニュアルを紹介。続いて「介護と防災」をテーマにグループワークを行い、市民と議員が活発に意見を交換した。とくに意見が多かったのは、民生委員との連携強化、要援護者の所在や健康状態を記した情報の取り扱いについて。家族構成、障害の有無、情報伝達、安否確認方法などを「どこまで事前に把握し、地域内で共有できるか」といった議論が交わされた。【10月19日 タウンニュースより】
▼三浦市 議会報告会
http://www.city.miura.kanagawa.jp/gikai/houkokukai-syuryo.html

西日本豪雨による土砂崩れや地滑りが多発したことを受け、愛媛県は、防災の専門家らでつくる土砂災害対策検討委員会を設置し、避難や危険周知の体制強化に乗り出した。被害状況や降水量を分析するほか、堤防や擁壁などの防災効果を検証し、対策をまとめる。検討委は、防災や地質の専門家、自主防災組織の関係者、県・市職員ら9人で構成し、初会合が16日、県議会議事堂で開かれた。県担当者が災害状況を報告し、委員からは「住民らが近所にある山の特徴を知ることが重要」、「雨量を2時間先まで想定するのは難しい場合もある」などの意見が出された。委員長の森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長は「土砂災害は人命被害に直結する。再び起こらないよう発生原因を究明して、防災対策を強化する必要がある」と話した。【10月18日 読売新聞より】
▼愛媛県 「警戒避難体制強化のための土砂災害対策検討委員会」第1回委員会の開催について
http://www.pref.ehime.jp/h40700/5743/documents/oshirase.pdf

経済産業省は18日、全国的に大規模な停電が相次いだことを受けて、災害時の電力の安定供給を検討する会合を開いた。この会合には、電力や防災に詳しい専門家や弁護士らが参加しており、電源車などの機材や人材の応援をスムーズに進めるための電力各社の連携や、大規模な停電が起きた際の情報発信の在り方などについて、議論を行う。初会合では「外国人観光客などに誰がどういう方法で伝えるのか検討すべき」「電力事業には大手だけでなく新しく参入した会社もあり、全体の連携が重要だ」などといった意見が出された。経済産業省は、大手電力会社からヒアリングも行い、来月中に対策をまとめることにしている。座長を務める横浜国立大学大学院の大山力教授は「停電を防ぎきれない場合もあると思うので、どこまでの事態を想定して対策をしていくのか見極めることが大事だ」と話していた。【10月18日 NHKニュースより】
▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ（第1回）
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/001.html

静岡県下田市などは16日、宿泊施設を活用した福祉避難所の設置訓練を市内の旅館「清流荘」で実施した。静岡県によると、行政が宿泊施設と連携して災害訓練を行うのは県内で初めてである。市は環境に配慮された宿泊施設を、災害時に要介護者などを対象にした福祉避難所として活用しようと、市内の旅館や民宿でつくる下田温泉旅館協同組合と2016年4月に協定を締結した。県は「賀茂モデル」と名付け、伊豆半島全域や富士山、浜名湖の周辺市町へ広めていきたいとしている。熊本地震などでは実際に宿泊施設を避難所として活用するケースもあり、県の担当者は「災害時には、多くの人が落ち着いた環境を求めている。福祉避難所の拡充につながる」と期待する。今回の訓練には、県と同地域の市町職員ら約30人が参加。旅館従業員や県災害派遣福祉チームが受け入れまでの流れや体制を確認した。【10月17日 静岡新聞より】
▼静岡県 宿泊施設への福祉避難所設置モデル(賀茂モデル)
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/documents/fukushihinannjo_kamomodel.pdf

7月の西日本豪雨で、気象警報や、自治体が出す避難に関する情報の意味が十分に理解されていない実態が明らかになり、政府の中央防災会議は迫る危険を住民にどう伝えれば避難行動に結びつくのか、専門家などによる検討会を設けて議論を始めた。会議では、7月の西日本を中心とした豪雨のあとに専門家が行った調査で、特別警報の内容を正しく理解していた人はおよそ半数にとどまっていたほか、避難勧告や避難指示などの情報と、災害の切迫度の関係を正しく認識していた人は39％しかいなかったという結果が示された。また、さまざまな防災情報がある中で、避難勧告などの重要な情報が埋没した可能性があるという指摘も出され、委員からは「避難行動に結びつけるには情報の整理が必要だ」という意見が出された。このほか、川の氾濫や土砂災害に巻き込まれた人の多くが、ハザードマップなどで危険性が高いとされた地域で被災したと見られることから、平常時のうちに、危険性をいかに伝えるかも重点的に議論することになった。検討会は、12月までに議論の結果を取りまとめることにしている。【10月16日 NHKニュースより】
▼内閣府防災 「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

和歌山県は14日、紀南各地で、大規模な地震や津波に備える訓練をした。県南方沖でマグニチュード9.1の地震が発生し、県内では震度5強～7を観測したと想定した。参加したのは県や田辺、白浜、すさみ、太地、串本の各市町、関係消防本部、県警、海上保安庁、自衛隊、米軍など。米軍は2014年以来、2回目の参加で、ヘリコプター2機で白浜町から徳島県まで物資を輸送するなどした。白浜町の郵便橋近くでは、地震で橋が壊れたと想定。陸上自衛隊大久保駐屯地第102施設器材隊が、「浮橋」と呼ばれる器材を使い、富田川に長さ約60メートル、幅約4メートルの橋を架けた。車両や人が行き来でき、同隊によると、約50トンの戦車も通行できるということである。【10月15日 紀伊民報より】

地方自治体に防災対策を促そうと、財務省が防災行動計画(タイムライン)やハザードマップの整備を進めた自治体に交付金を重点配分する予算改革を検討していることが14日、分かった。重点配分は、国の予算から自治体に支出する公共事業関連の交付金で実施することを想定。今夏の西日本豪雨や相次ぐ台風の被害などで浮かび上がった防災上の問題を改善するため、自治体の優良な取り組みを予算面で後押しする。【10月14日 時事通信より】

消費者庁・岡村和美長官は10月11日の定例記者会見で、災害に備えておくべき項目や災害発生後の心構えなどを記載したチラシを都道府県、消費生活センターをはじめ、経済団体やACAP(消費者関連専門家会議)などを通して全国に配布していくことを明らかにした。同庁は今年6月の大阪北部地震以降、豪雨災害などの被災に際し、同庁ウェブサイトで「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を掲載。チラシの項目はそれら事例を参考に作成された。「災害時にあわてないために」と題したチラシは、消費生活での留意事項例を紹介したもの。「事前の備え」「災害発生後の心構え」などを提起し、困ったときの相談窓口として消費者ホットライン188を紹介している。消費者庁では、災害への備えや災害後の心構えを簡潔に記載したものとして、幅広く周知していきたいとしている。【10月12日 ニッポン消費者新聞より】
▼消費者庁 災害発生時にあわてないために！
http://www.caa.go.jp/disaster/pdf/disaster_181011_0001.pdf

7月の西日本を中心とした豪雨災害では全国から緊急消防援助隊が被災地に出動したが、水陸両用車やゴムボートが十分になく、救助に手間取るなどの課題があった。これを受け徳島県は来年度から水害救助に特化した消防の機動部隊を創設することにしており、飯泉知事は12日、山本防災担当大臣と面会し提言書を手渡した。提言書では、広域な水害に対応するため、水害に特化した消防部隊を全国の都道府県にあらかじめ準備しておき、日頃から訓練を行うことなどを国として制度化するべきだとしている。面会のあと飯泉知事は「水害の浸水地域での活動は特に難しいと聞いている。山本大臣からは『災害対応能力の強化に向け協力してやっていきましょう』と言っていただいたので、徳島県が全国のモデルになるように力を入れてやっていきたい」と話していた。【10月12日 NHKニュースより】

和歌山県日高郡印南町は10日、災害等の被災者の生活再建を支援しようと、小災害見舞金制度を創設した。9月4日の台風21号以降の被害を対象とする。町では、災害救助法の適用に至らない災害等が発生した場合、被災者世帯または遺族に対して町独自で見舞金を支給することにした。災害は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、火災などで、見舞金は死亡1人当たり5万円。家屋は全焼や全壊、大規模半壊、流失は1世帯当たり3万円。対象は町内に住所があり、住居のために使用している家屋。空き家や別荘は対象にならない。り災証明書の発行で被災認定された住家に支給するため、申請の必要はない。台風21号では家屋半壊で6件が対象となる。【10月10日 日高新報より】
▼印南町 小災害見舞金の支給について
https://www.town.wakayama-inami.lg.jp/contents_detail.php?frmId=964

発生から1カ月が経過した北海道地震の被災地で、宮城県の若手職員が復興支援の経験を積んでいる。熊本地震、西日本豪雨に続く派遣で、東日本大震災後に採用されるなどした職員を組み込むのは初めて。先輩が急性期の動き方を伝授し、今後の防災力強化につなげるのが狙いである。北海道厚真町の厚真中央小に設置された避難所で9月30日、感染症予防などの対策に取り組む「公衆衛生チーム」のリーダーを務める小原由美子班長は、若手の東大介技師と共に現地で活動した。小原班長は震災の避難所運営に携わり、東技師は震災後に採用された。「これまで被災者支援は災害公営住宅が中心だった。避難所特有の課題を実際に知り、経験を積むことができた」と東技師は手応えを話す。県危機対策課の山内伸介危機管理監は「現場で判断を求められることも多く、職員の成長につながる。被災地を支えながら、宮城の防災を担う次世代の人材を育てたい」と強調する。【10月8日 河北新報より】
▼宮城県 平成30年北海道胆振東部地震災害に対する宮城県の対応等について
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/iburichihouzhishin.html

京都府は5日、府管理の90河川について、初めて千年に一度の豪雨を想定した浸水区域図をまとめた。亀岡市東部の桂川では、支川との合流地点付近で浸水の深さが最大で5～7メートルと2階建て住宅の屋根の高さを上回る見込みで、浸水は最長4日間続く地点があるとしている。府は2022年度までに府内全377河川で浸水区域図を作る計画。今回は、5月に公表した鴨川などに続く2次分で、全体の約4割に当たる141河川まで作成が進んだ。このほか、西日本豪雨で浸水被害があった伊佐津川や高野川、福田川、2012年の府南部豪雨で決壊した弥陀次郎川などについても新たな浸水区域図をまとめた。詳細は府砂防課ホームページで公表している。【10月5日 京都新聞より】
▼京都府 洪水浸水想定区域図
http://www.pref.kyoto.jp/sabo/kouzui_sinsui/kouzuisinsuisouteikuiki.html

西日本豪雨では、被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県で、住宅の全半壊被害が100棟を超えた14自治体のうち受援計画があったのは岡山市のみだった。岡山県倉敷市には、1日当たり100人近い応援職員が全国から派遣されたが、受援計画がなかったため、発災直後の現場が混乱した。同市真備町の市立二万小学校には連日20人以上の職員が応援に入ったが、同市の女性職員は「当初は指揮系統がはっきりせず、誰がどこで何をしているのか分からなかった」と振り返る。未策定だった自治体からは「応援職員を受け入れてから配置を決める作業に追われた」(広島県呉市)「事前に計画があれば混乱は避けられたかもしれない」(愛媛県宇和島市)など計画がなかった影響を指摘する声が多く聞かれた。一方、今年3月に計画を策定した岡山市は、市災害対策本部内に「受援係」8人を配置。延べ応援職員約500人の配置を決め、市危機管理室の担当者は「受援計画があった分、混乱は少なくスムーズに受け入れが進んだ」と話す。【10月5日 産経WESTより】
▼岡山市 「岡山市災害時受援計画」を策定しました
http://www.city.okayama.jp/contents/000328627.pdf

熊本地震発生直後に、特に被害が大きかった被災地で人命救助などに当たった阿蘇広域消防本部と、熊本市消防局、上益城消防本部の職員を対象に実施した「惨事ストレス調査」の結果、何らかのケアが必要とされた職員が、阿蘇広域で22％に上ることが4日、分かった。いずれも総務省消防庁の惨事ストレスチェック表を活用した調査。災害現場を思い出して「恐怖に耐えられるか心配になった」「絶望や落胆を味わった」など19項目で、4～7項目に該当すれば「経過観察が必要」、8項目以上は「(カウンセリングなど)対応が必要」とされる。各消防は、該当者に個別面談し、産業医や精神科の受診を推奨。ストレス研修なども開いた。消防庁の「緊急時メンタルサポートチーム」に所属する関根剛・大分県立看護科学大看護学部准教授（臨床心理学)は「3地域とも決して低くない数値。災害から時間がたってからストレス症状が出る場合もあり、長期的な観察やケアが必要だ」と指摘している。【10月5日 熊本日日新聞より】

観光庁は、災害時にも観光案内所が停電せず案内業務を続けられるよう、自家発電機や蓄電池の整備を支援することを決めた。購入費用の半額を国が補助する。北海道で震度7を観測した地震の際、外国人旅行者が情報不足で混乱したのを踏まえた対応。常に英語対応できるとして、政府観光局に認定された案内所も補助対象になる。補助を認める案内所に対しては災害時に訪日客へ鉄道や飛行機の運航状況を案内したり、スマホの充電の場を提供したりするよう求める。【10月4日 SankeiBizより】
▼観光庁 災害時における非常用電源装置等の整備支援新設(予定)及び平成30年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の募集期間の延長について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000128.html

兵庫県伊丹市消防局によると、同局設置の風速計で台風21号の最大瞬間風速42.9メートルを観測した。同市はごみ焼却場を大阪府豊中市と共同で運用しており、大量のごみを処理できない恐れがあると判断。策定済みだった災害廃棄物処理計画に基づき、台風翌日の9月5日夕に、昆陽池公園にごみの仮置き場を設置した。27日時点で市民から793件の依頼を受け、2トントラック約400台分のごみを運び込んだ。30日の台風24号接近を前に、民間処理施設で処分を開始したが、搬入は今月12日まで受け付ける。伊丹市生活環境課の担当者は「仮置き場の選定など計画があったのでスムーズに決まった」と話す。一方、「もう少し災害規模が小さな場合は仮置き場は狭い方がいい。昆陽池公園以外の選定も考えたい」とする。【10月4日 神戸新聞より】
▼伊丹市災害廃棄物処理計画の策定について
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SHIMIN/SEIKATSUKANKYO/1522816176416.html

西日本豪雨の発生から、まもなく3カ月を迎える。精神的、肉体的なストレスを抱え続ける被災者の心のケアの一助として、広島県は無料の小冊子「ともにまえへ」を5万部作った。まずは避難所や仮設住宅に配り、今後は各市町を通じて地域住民らにも広く届ける予定にしている。被災者の心の動きや、懸念される心と体の不調・ストレスなどについてイラストを交えて紹介。周囲の被災者に対する接し方や話の聴き方、声かけの仕方も例示した。相談窓口の電話一覧も掲載している。県は9月3日、医師と保健師、看護師からなる「こころのケアチーム」を設置。今後、各市町の要望に応じて住民向けの相談会を開いて、その場でも冊子を配るということである。【10月1日 朝日新聞より】
▼広島県 ～災害後のこころのケア～ 冊子「ともにまえへ」を作成しました
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/57/tomonimaee.html