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大阪府大阪市は17日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した総合訓練を行った。吉村洋文市長が東京に出張していたため、登庁できないケースをシミュレーションし、吉村市長が「LINE(ライン)」を使って一斉に市幹部に対応を指示。ラインで被害情報も共有した。さらにテレビやラインなどで、震度5弱以上の地震発生時などに市長が非常事態を呼びかける「災害モード」を宣言。災害対策本部では、ツイッターなどSNS上で情報発信する手順を確認した。一方、大阪府もこの日、地震・津波災害の対策訓練を実施。松井一郎知事は府警のヘリコプターで登庁し、午前10時半から幹部職員や自衛隊関係者らと災害対策本部会議を開催。岸和田市など津波被害が想定される沿岸部の首長らとはテレビ会議でやり取りした。【1月18日 産経新聞より】
▼大阪市LINE@（ラインアット）公式アカウント
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000456310.html

静岡県や浜松市、県トラック協会などは16日、大地震を想定した緊急支援物資の配送手順を確認する合同訓練を浜松市東区の西濃運輸浜松支店で実施した。訓練は約70人が参加し、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型」支援を想定した。物資を載せたトラックが到着すると、県職員が食品や紙おむつなどが入った段ボール箱を降ろし、市職員が個数を確認。仕分けした物資は県トラック協会の会員らが避難所に向かうトラックに積み直した。物資が大量の場合は、荷下ろしが滞る可能性があるため、物資の流れの改善を求める指摘があった。浜松市と湖西市では、浜松市総合産業展示館が支援物資を受け入れる広域物資輸送拠点に指定されているが、送られてくる物資の量に比べて施設が手狭なため、民間の物流拠点の活用を検討してきた。西濃運輸は県の申し入れを受けて災害時にトラックターミナルの提供など物資輸送に協力する。【1月17日 静岡新聞より】

北海道札幌市は15日、市内のホテル・旅館が加盟する3団体と大規模災害時に観光客らの避難を受け入れる協定を締結した。市が協定を結んだのは札幌市内ホテル連絡協議会、札幌ホテル旅館協同組合、定山渓温泉旅館組合。重複加盟があるため、実際の合計は118施設2万室だということである。市内宿泊施設236施設のうち、客室数では69.5％を占めた。協定では、災害時にホテル・旅館側が客室やロビーなどを滞在場所として開放し、各施設で避難者の受け入れや物資を融通することを決めた。市側は観光客らの被災・避難状況などの情報を収集し、公共交通機関の復旧状況などを多言語で提供することを定めている。【1月16日 読売新聞より】

災害時に医薬品や薬剤師を地域に配置したり調整したりする災害薬事コーディネーターを増やすため、静岡県と県薬剤師会が開催している養成研修が6年目を迎えた。12月下旬、沼津市内で開かれた県東部の薬剤師や保健所職員、市町担当者らを集めた研修会では、災害発生4日後を想定し、シミュレーション訓練が行われた。講師の伊東市民病院の瀬戸弘和主任薬剤師は「コーディネーターは各担当エリアを俯瞰してさまざまな調整をする必要がある。地図を用いた訓練でそういった力を養うことができる」と強調する。コーディネーターの必要性が浮き彫りになったのは2011年の東日本大震災。必要な場所に医薬品が届かなかったり、余った医薬品が放置されたりする状況が生まれた。県薬剤師会の担当者は「災害薬事コーディネーターは災害発生後、県の災害対策本部や各地の方面本部に配置され、行政職員に助言する立場。研修を通して互いに顔の見える関係をつくることが重要」と話した。【1月16日 静岡新聞より】
▼静岡県医療救護計画
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-450/iryou/documents/25iryoukyugo.pdf

兵庫県はボランティアが活動しやすい環境を整えようと、新年度から交通費の一部を助成する方針を固めた。県内の5人以上の団体などが被災地に行き、がれきの撤去や泥かきなどのボランティア活動をした場合、上限を設けたうえで、交通費を助成するとしている。県外に拠点を置くボランティア団体などが兵庫県内の被災地で活動した場合も助成の対象とする方針である。兵庫県によると、ボランティアの交通費の負担を軽減するために支援制度を設けた自治体はなく、運用が始まれば全国で初めてだということである。【1月15日 NHKニュースより】

横手、大仙、北秋田の秋田県内の内陸自治体3市が防災行政無線の廃止方針を相次いで打ち出している。2022年12月に無線機器が新規格に移行して現在使っている機器が使えなくなるため、財政負担の重さから更新を断念した。防災行政無線に替わる対応としてFMラジオや緊急速報メール、SNSなどを柔軟に活用し、非常時に備えた情報伝達の多重化を目指す。秋田以外の東北5県によると、防災行政無線の廃止方針を決めた市町村はまだないということである。また東日本大震災の津波被災地域や秋田を含む他の沿岸部は津波防災の観点から防災行政無線を廃止せず、機器更新を進めている。東北総合通信局の担当者は「災害時に域内の人に確実に情報を伝えられることが重要。自治体は地域特性に応じた手段を採用してほしい」と話す。【1月12日 河北新報より】

鳥取県は、県内の危機管理に関するさまざまな情報をスマートフォンなどでまとめて見られる総合防災アプリ「あんしんトリピーなび」を開発、提供を始めた。アプリは新情報の到着を知らせる「プッシュ通知」の機能や、スマホの位置情報に連動したガイド機能などを備え、災害時にはアプリの起動だけで、情報収集から避難まで、素早く的確に対応できるようなっている。また、付近にある河川や道路の防災ライブカメラを自動的に一覧表示し、現況を画像で確認できる機能も持たせた。避難所やライブカメラの名称などを英語で併記したり、ピクトグラム表示を使用したりして、可能な限り多言語対応している。【1月15日 産経新聞より】
▼鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」
https://www.pref.tottori.lg.jp/toripynavi/

昨年7月の西日本豪雨災害の発生要因を分析し、今後の防災について協議してきた広島県の有識者検討会は10日、県庁で、水害や土砂災害の防止に向けた対策を盛り込んだ提言書を湯崎英彦知事に提出した。提言書は、県管理499河川のうち福川など82河川が越水などして浸水被害が拡大したことから、河川の流下能力、排水能力の向上や護岸強化を要請。ダムについては洪水調整機能を高めるため、ダム湖内の土砂除去などを求めている。砂防対策は、下流に民家が多い石積みの砂防堰堤の優先的な補強を促している。ソフト対策では、土砂災害警戒区域内などで人的被害が大きかったことを踏まえ危険性について周知することや、的確な避難行動につながる情報提供を充実させるよう要請している。【1月10日 山陽新聞より】

沖縄県の那覇市消防局とタカラトミーは、全国で市消防局だけが所有するハイパーミストブロアー車のミニカーを製作した。森永製菓沖縄支店と防災のしおりも発行した。企業と連携した広報活動の一環で、県内の消防で初めてとみられる。防災のしおりは那覇市が監修し、森永製菓沖縄支店が1万部を作成した。災害時の対応や、非常食として森永製菓の商品も紹介している。消防局や市役所本庁舎、イベントなどで配布する。【1月10日 琉球新報より】
▼那覇市 平成31年那覇市消防出初式の開催！！
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/fire/station/shintyaku/H31syouboudezomeshiki.html

兵庫県西宮市はこのほど、市北部の山口地域で病院や介護老人保健施設を営む医療法人社団「幸泉会」と災害時の応援協定を結んだ。幸泉会は市の要請で、支援が必要な人を受け入れる福祉避難所の設置、運営▽施設での受け入れ▽自宅からの移送を行う。協定のきっかけとなった昨年7月上旬の西日本豪雨では、市域の南北をつなぐ国道176号と盤滝トンネルが大雨や土砂崩れで通行止めとなった。市によると、当時は避難を希望した要援護者がいなかったが、輸送に当たる官民の車両や人員は市南部に拠点があり、災害時に北部に出動できない恐れが浮き彫りになった。このため、市は、山口地域で「高田上谷病院」と「老人保健施設　幸泉エルズ」を運営し、自前の輸送車両も持つ幸泉会に協力を仰いだ。【1月8日 神戸新聞より】
▼西宮市 災害時応援協定一覧表
https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/bosaijoho/shinotaisaku/saigai-kyotei.html

南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について8日、中央防災会議の防災対策実行会議で菅官房長官は「住民の避難、企業の対応について、自治体や企業向けのガイドラインの作成や実効性のある仕組みづくりを進めてほしい」と述べた。これを受けて、国は今年度中にガイドラインをつくり、自治体は、避難対象となる地域や避難先をどうするかなど具体的な防災計画づくりをおよそ1年かけて進め、2020年度に本格的な運用を始めることを決めた。また、昨年7月の西日本を中心とした豪雨を教訓に、防災情報を5段階の警戒レベルに分けるとした報告書を受け、自治体が避難勧告などを発表する際の基準を示したガイドラインを今年度中に見直し、今年の大雨の時期に向けて実行に移すことを決めた。【1月8日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議・防災対策実行会議について
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/index.html

昨年7月の西日本豪雨で甚大な犠牲が生じた岡山県の伊原木隆太知事と広島県の湯崎英彦知事が7日までに共同通信などのインタビューにそれぞれ応じた。伊原木知事は、浸水被害の犠牲が岡山県倉敷市真備町地区などで広がったことについて「対応が後手に回った自治体もあった」と指摘。県が救助活動に率先して関与するべきだったと振り返った。住民の避難率が低かったことに触れ「避難情報をもっとピンポイントに出すなどの検討も必要だ」と強調。専門家を交えた検証の結果を、防災計画の見直しや住民への啓発に生かすとした。湯崎知事は広島県内で土砂災害が相次いだことから「原状に戻すだけでは足りない」と指摘。復旧に合わせて砂防ダムや河川の護岸の機能強化を図る考えを示した。平野が少なく、山裾に住宅が広がる現状の打開策として「危険な土地に居住を誘導しないようにしたい」と述べ、人口減も見据えたコンパクトシティーづくりを後押しする方針も明らかにした。【1月7日 共同通信より】

福岡県飯塚市は、無料通信アプリLINEの公式アカウントを開設した。昨年7月の西日本豪雨で、SNSを使って災害情報を発信、避難を呼び掛けたところ、多くの市民から「役に立った」との反応があった。「さらに情報を伝えるため、シニア層の利用も多いとされるラインも活用しよう」と、昨年12月20日に運用を開始した。通常はラインのホーム画面でイベント、生活情報、表敬訪問などを紹介。災害や不審者などの緊急情報は、登録者に直接メッセージとして送る。【1月7日 西日本新聞より】
▼飯塚市 ソーシャル・ネットワーク・サービスを開設しました！
http://www.city.iizuka.lg.jp/jyohokoho/shise/koho/socialmedia/socialmedia.html

大規模災害時の支援をめぐり、自衛隊が自治体の要請を待って活動する従来の「受け身型」から、関係省庁の情報を集約して、適切な支援を打診する「提案型」の運用に切り替えたことが6日、防衛省関係者への取材で分かった。西日本豪雨のような大規模災害では、被災経験がなく小規模の自治体が、対応に追われて的確な支援要請を出せず、自衛隊も要請が出るまで待機することもあったということである。政府は今後も自治体側の要請を受ける形が続けば、自衛隊に迅速な要請ができない可能性があると判断。西日本豪雨での対応を検証し、各省庁が集めた情報を自衛隊に集約し、自治体に提案する「提案型支援」が有効と判断した。これを受け、防衛省では大規模災害時に、決定権のある本省課長級以上を連絡員として現地に派遣し、提案した支援策を自衛隊が直ちに実行できるよう運用方針を変更した。【1月6日 産経新聞より】

東京都は5日までに、東京消防庁に2019年度、大規模な自然災害時の初動対応を専門とする「即応対処部隊」(仮称)を創設することを決めた。泥地や急斜面などを走行できる全地形活動車や水陸両用の「エアボート」も国内の消防機関で初めて配備する。即応対処部隊は情報収集部門と救助部門の計42人態勢で、2020年3月の発足を目指す。高機能の指揮支援車も国内の消防機関で初めて導入。隊員の活動拠点となるほか、豪雨などの際に避難者約60人を一時的に受け入れることができる。先遣隊となる情報部門は全地形活動車やドローンを活用し、現場の実態を把握。救助部門は約20人を運べる大型エアボートや水難救助車などで初期の救助活動を行う。【1月5日 東京新聞より】

市内の大部分が九州電力玄海原発の30キロ圏内に入る佐賀県唐津市は昨年12月、原子力災害に関する基礎知識や避難経路をまとめた「唐津市原子力防災ガイドブック」を作製した。ガイドブックは、放射線が人体に与える影響や避難時の服装、災害情報の確認手段などを盛り込んだ基礎知識編のほか、地域別の避難ルートと避難先を地図と合わせて表示しており、近くの病院やコンビニエンスストアも確認できる。市危機管理防災課は「避難について正しく把握するためにも普段から目を通してもらいたい」とガイドブックの活用を呼び掛けている。【1月6日 西日本新聞より】
▼唐津市 原子力防災ガイドブック
http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bosai/bosai/genshiryoku/guidebook/genshiryokubousai_guidebook.html

石川県小松市は、防災に関する情報をまとめた「わが家の防災ファイル」を6年ぶりに改訂した。外国人住民の増加を踏まえて、英語版とポルトガル語版も初めて作成した。2018年2月の豪雪を受け、雪害対策のページを新たに作った。雪国生活の快適五カ条と題して「路上駐車はやめましょう」「防火水槽や消火栓周辺の除雪に協力を」などと挙げている。他にも地域ごとに地震、洪水、津波のハザードマップや、持病などの情報を記入して持ち運べる「もしもの時のあんしんカード」も添付している。市防災安全センターの担当者は「災害に備えて家族みんなで話し合い、共通の認識を持ってほしい」と話していた。【12月29日 中日新聞より】
▼小松市 わが家の防災ファイル
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/bousaianzen/jishubousai_bousaigaido/2801.html

高梁川水系の大規模な氾濫に備え、流域自治体や河川、ダム管理者などでつくる減災対策協議会の会合が12月27日、岡山県倉敷市内であり、災害時に取るべき対応を事前に時系列でまとめた防災行動計画「タイムライン」の策定に向け、検討部会を設置することを決めた。西日本豪雨で、住民の避難行動につながる情報伝達が課題となる中、タイムラインを活用して複数の関係機関が的確に行動できる仕組みを構築する。部会メンバーは行政や交通・電力・ガス事業者、テレビ・ラジオ局などを想定し、2019年9月までの策定を目指す。会合では、自治体の首長から「タイムラインで効果的対策が取れることを期待する」「国、県とも河川管理に本腰を入れてほしい」といった意見が出た。【12月28日 山陽新聞より】
▼国土交通省中国地方整備局岡山河川事務所 吉井川・旭川・高梁川 大規模氾濫時の減災対策協議会
http://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kyougikai/gensai/index.html

岡山県倉敷市は27日、西日本豪雨で甚大な被害が出た真備町地区の「復興ビジョン」を発表した。「安心して暮らせる災害に強いまちづくり」を理念に、2019年度からの5年間で防災や被災者支援に取り組む。決壊した河川堤防の強化や各学区での緊急避難場所の確保に加え、住民による地区ごとの防災計画作成を促す。被災者支援については、高齢者らの見回りをし、自力再建が困難な人のために災害公営住宅を建設する方針を明記した。真備町地区の市有地に仮設店舗を建てて「復興商店街」をつくり、被災事業者に入居してもらう考えも示した。来年3月中の開業を目指す。市は復興ビジョンを基に、個々の具体的な事業を定める「復興計画」を来年3月末までに作成する。【12月27日 日本経済新聞より】
▼倉敷市 真備地区復興ビジョン
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/120544.htm#itemid120544

岡山県は26日、西日本豪雨により倉敷、総社市で発生した災害ごみを処理するため、倉敷市水島地区に整備中の中間処理プラントを報道陣に初公開した。熊本地震で使われた施設を再利用したプラントで、2月に本格稼働して両市から委託を受けた21.8万トンを処理する。県環境保全事業団水島処分場に確保している災害ごみの仮置き場11ヘクタールのうち、3ヘクタールを活用。選別や破砕をする設備を熊本県から借りたほか、水害で土砂が混じったごみが多いため細粒物を取り除く機械を加える。県は2020年春には中間処理を終え、ごみの種類に応じた再利用や埋め立てを経て、同年7月に全ての作業を完了させる計画。県災害廃棄物対策室の河原正和室長は「災害ごみの迅速な処理は復興の大きなポイント。岡山が元気になっていることを発信できるよう進めたい」と述べた。【12月26日 山陽新聞より】
▼岡山県災害廃棄物処理実行計画について
http://www.pref.okayama.jp/page/578357.html