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静岡県は1月30日、昨年7月の西日本豪雨で災害ごみの処理が問題になったことを受け、県内市町の職員を対象にした初の災害廃棄物対応訓練を県庁で開いた。最大震度7の地震が発生し、沿岸部は津波に襲われたとの想定で机上演習を実施。参加者は5つのグループに分かれ、災害ごみの処理時に想定される仮置き場の選定やレイアウト▽住民への広報▽ごみ回収後の安全管理や環境対策などについて、必要な対策を検討した。被災地への派遣経験がある環境省の職員が同席し、市町に助言を行った。静岡県は現在、35市町のうち34市町が「災害廃棄物処理計画」策定済みで、本年度中には策定率100％になる見通し。計画の課題抽出や職員のスキルアップを図るため、訓練は来年度以降も継続する方針である。【1月31日 静岡新聞より】
▼静岡県 災害廃棄物処理計画
https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

国土交通省は29日、水災害に関する防災・減災対策本部と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部の合同会議を開き、水災害と巨大地震への対策計画に関する改定内容を決定した。近年の豪雨や地震による被害を踏まえて、政府全体で取り組む防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を計画に反映。合同会議の冒頭、石井国交相は3カ年緊急対策の実施やTEC-FORCEの大幅な拡充など対策の推進を指示した。水災害の対策計画は、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」という認識の下、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取り組みを加速するため、2020年度をめどに取り組むべき緊急行動をまとめた。地震対策の計画では、住宅・建築物の耐震化やブロック塀の安全確保に向けた取り組みや災害現場における無人化施工技術の開発、踏切長時間遮断対策の取り組みなどを挙げた。【1月30日 建設通信新聞より】
▼国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensai/index.html
▼国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html

香川県坂出市は職員ひとり一人の防災力、危機管理能力を高めることで、全庁的な対応力アップを図ろうと、全職員に防災教育を実施する取り組みを始める。市危機監理室によると、初年度の2019年度、消防本部と同室の職員計約10人に「防災・危機管理スペシャリスト養成プログラム」を実施、防災・危機管理の中核を担う人材を育成する。研修は約40時間で、専門の学識者ら外部からも講師を招き、災害に関係する法や災害医療、市民向け訓練の運営など、防災・危機管理の全般を学ぶ。2020年度以降は、同プログラムを受講した中核職員が指導者として、市民病院、消防本部以外の職員全員に対し、2日間の研修を2、3年かけて実施していく。今回の取り組みを企画したのは、市危機監理室の笠井武志室長。「自分たちのやってきたことが生かされず、ゼロになってしまうのではなく、継承されていかなければいけない」と、知識や体験が組織内でずっと引き継がれ、教育されていくシステムの構築を目指した。【1月30日 読売新聞より】
▼坂出市 危機管理室
https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kikikanri/

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県は29日、倉敷市の死者2人が被災後の体調悪化で亡くなる「災害関連死」、高梁市の1人が重い障害を負う「災害障害」と判定されたと発表した。県によると、新たに関連死と判定された2人はいずれも持病があり、避難による生活環境の変化で心身の機能が著しく低下し、医療機関と介護施設で死亡した。災害障害の判定を受けたのは70代男性で、障害の内容や程度などは公表していない。災害障害は両脚や両腕の切断、常に介護が必要な精神障害といった9項目のいずれかに該当することが条件とされ、別に倉敷市の1人についても審査したが、基準に当てはまらなかったということである。【1月29日 山陽新聞より】

熊本県は29日、2016年4月の熊本地震で大きな被害が出た益城町で防災機能の強化を目指し、中心部を通る2車線の県道を4車線にする工事に着手した。益城町の西村博則町長は「震災では(がれきで)道路が使えなくなった。命を守る道として、4車線化が必要だった」と語った。隣接する熊本市に続く幹線道路で、緊急輸送道路に指定されていたが、熊本地震で沿道の建物が崩れて道路に入り込み、通行に支障が出た。4車線化するのは、熊本市との境界付近から町中心部までの約3.5キロ区間。歩道を含む道幅は27メートルに広がる。【1月29日 西日本新聞より】

大地震など災害発生時の帰宅困難者対策で、東京都豊島区は28日、西武鉄道と協定を締結した。西武線池袋駅近くに建設中のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」に、3日間過ごせる「一時滞在施設」と、滞在施設に移る前にとどまる「一時待機場所」を設ける。池袋駅を抱える豊島区は災害発生時に5万3000人の帰宅困難者が出ると想定。区はホテルや大学、劇場と帰宅困難者受け入れの協定を結んでいるが、民間オフィスビルとの締結は初めてである。受け入れ可能人数は一時滞在施設が270人、一時待機場所は1000人。ダイヤゲート池袋は3日分の水、食料、物資を提供できる備蓄倉庫や自家発電の設備がある。【1月29日 東京新聞より】
▼豊島区 西武鉄道株式会社と帰宅困難者対策の連携協力に関する協定締結へ
http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h3101/1901230736.html

妊産婦を対象とした災害訓練が27日、東京都大田区で開かれた。この訓練は医療機関の近くにある大田区の施設で行われ、区民や助産師などおよそ30人が参加した。この施設は災害時に妊婦や新生児を持つ母親を優先的に受け入れる避難所に指定されていて、毛布や食料のほか、おむつやほ乳瓶などが備蓄されている。訓練では実際の避難スペースが再現され、それぞれが過ごせるマットのほか、授乳スペースも設けられており、参加者は自分たちで居住スペースを作り、役割分担を決めて避難生活中の過ごし方を体験した。大田区内の妊産婦の避難所は現在この一カ所のみで、区では今後拡充していきたい考えである。【1月27日 TOKYO MX NEWSより】
▼大田区 妊産婦が避難所での生活を体験 妊産婦避難所の開設・運営訓練を実施します！
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/release30/2019011802.html

長野県諏訪市は、災害時に持ち出すと役立つ防災用品を各家庭にあっせんする。市は2015年に全戸配布したマルチハザードマップの中で非常用持ち出し品の品目例を紹介し、昨年9月ごろからは市役所の危機管理室窓口で見本を展示している。さらに住民からあっせんの要望があり、「何を用意したらよいか分からない」との声もあったため市が対応を検討していた。紹介する防災用品は、「基本セット」として携帯電話接続ケーブル付きラジオやペットボトルの水、携帯ミニトイレ、カイロ、笛、非常食など収納バッグを含め11点。そのうち非常食やカイロなど8点を「追加セット」として注文を取る予定である。市は今年度、自主防災組織が防災資機材を整備する際の補助金について5年に1度としていた補助回数の制限を撤廃し、毎年度申請できるように変更するなど地域の防災力向上の取り組みを強化している。【1月28日 長野日報より】
▼諏訪市 マルチハザードマップ
http://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=1996&super_genre=2&kiji_list=result.jsp

大阪府防災会議が25日、大阪市内で開かれ、府内で発生する地震や水害などへの対策をまとめた府地域防災計画の修正案を承認した。昨年発生した災害の教訓や、将来的に発生が懸念される南海トラフ巨大地震に関する有識者らの検討委員会の提言を踏まえ、内容を見直した。主な強化策では、府が市町村の応急対策を担うため派遣する「緊急防災推進員」を、普段、市町村が行う訓練に参加させて習熟を図る▽市町村との連絡や調整を担う府の「災害時現地情報連絡員」の派遣体制の整備▽交通機関や道路の情報について、利用者が自ら、次の行動を判断できるような提供に取り組むなど。災害時には訪日外国人に対する情報発信が不十分となり、課題として浮上したため、府や市町村はSNSなどを通じた多言語での発信に努めることも盛り込んだ。【1月26日 大阪日日新聞より】
▼大阪府 平成30年度 大阪府防災会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30_bousaikaigi.html

昨年2月の記録的な大雪で福井県と石川県の県境の国道8号で、車両が長時間立ち往生した事態を踏まえ、国土交通省と加賀市、同市上河崎町のイオン加賀の里店は22日、同店の駐車場を、車両の緊急待避所として利用できるようにする覚書を締結した。大雪時の待避所提供で、商業施設と国などが連携するのは北陸3県で初めてである。イオン加賀の里店は、国道8号の北側300メートルにある。覚書の締結により、大雪で国道8号に通行止めや立ち往生などの交通障害が発生した場合、同店は待避所として30～50台分の駐車場とトイレを提供する。国交省は国道から同店までの市道を除雪し、車両を誘導する。市は駐車場の除雪支援や市民への周知などを担う。【1月23日 中日新聞より】
▼国土交通省北陸地方整備局 国道8号沿道商業施設と覚書締結 ～大雪時に緊急待避所として利用可能に～
http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2018/01/190118kanazawa.pdf

佐賀県は23日、県内外のNPOやボランティア団体などでつくる「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。協定には普段から連携強化のための会議を開くことや、災害時の情報共有、各種団体との調整機能などを盛り込んだ。岩永清邦委員長は「災害初期は何が現地に必要かという情報が取れない。県からの情報提供はありがたく、協定を生きたものにしたい」と抱負を述べた。山口祥義知事は早速、災害時にSPFからリエゾン(情報連絡員)を県に受け入れることなどを提案した。【1月25日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 災害時等におけるCSO等ボランティア団体との連携・協力に関する協定を締結します
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366612/

東京都と町田市は合同で21日、乗降客が多いJR町田駅、小田急町田駅などの周辺で帰宅困難者対策訓練を実施した。同日午後、多摩地域の直下で地震が発生したと想定。都や市のほか地域住民、鉄道会社、周辺商業施設などの約500人が参加した。駅や百貨店など複数箇所で実施し、いくつかの一時滞在施設に混乱なく誘導、避難する練習をした。JR町田駅付近の広場では外国人約50人を含む約150人が参加。電車の運行が止まり、急きょ一時滞在施設が開設される情報などを日本語、英語、中国語、韓国語で提供した。都の担当者は「訓練を通じ普段から災害時にどう動くかの意識を持ってもらえれば」と話した。【1月22日 朝日新聞より】
▼東京都 東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練の実施について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/30/13.html

長野県防災会議は21日、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時に、県が情報発信する内容を定めた。県南部など34市町村が指定されている「南海トラフ地震防災対策推進地域」と「その他の地域」に分け、県民と観光客向けに計4パターンで呼び掛ける。対策推進地域は震度6弱以上の揺れを想定しており、住民に備蓄や家具の固定、高齢者などの避難準備を呼び掛ける。一方、同地域以外の住民には、地震に備えた行動を求めると同時に揺れや被害が相対的に小さいため、備蓄や家具の固定とともに冷静な行動を呼び掛けるとした。県内を訪れている観光客らにも、地域別で呼び掛ける内容を変更。県危機管理防災課は「県土が広く社会的な影響もあるため、地域によって呼び掛ける内容を分けた方が良いと判断した」と説明する。政府は今後、対策を例示した指針を作成するため、同課は「今回の修正は暫定的な対応で、指針を受けて詳細な方法を検討する」としている。指針を踏まえた県地域防災計画の修正は、2019年度末ごろになる見通しである。【1月22日 信濃毎日新聞より】
▼長野県防災会議
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/kaigi.html

福島県は18日、災害対応を指揮する首長が有事の際の対応を学ぶ「ふくしま防災塾"トップ59"」を南相馬市で初めて開催した。初回は浜通りの8市町村の首長らが参加した。災害対応演習は7月11日、架空の町を舞台に震度6強の地震が発生との想定で行われ、首長らにその場で伝えられた。人命救助から生活支援に重点が移行する発災から4日目の災害対策本部の状況を前提に、避難者、2次災害対応など、1週間先を見据えた対応方針を考え、災害対応業務の優先順位を見極めた。引き続き、福島民友新聞社などの協力で、報道記者を交えた模擬記者会見が行われた。防災塾は県市長会と県町村会の共催で、22日は福島市、24日は会津若松市で開催する予定である。【1月19日 福島民友より】

香川県が、2015年に県内在留外国人に行ったアンケート調査では、災害時など緊急時に「不安がある」「少し不安がある」と回答した人が8割を超えた。不安解消に必要なこととして、「避難場所や避難経路の案内表示を分かりやすくする」、「緊急時に多言語で放送・誘導を行う」など多言語対応に関する要望が6割以上を占めた。こうした状況を踏まえ、県は2012年から外国人向けに大雨、台風、地震に関する防災ガイドブックを作成。現在では英語、中国語、ベトナム語、タガログ語など8か国語と、わかりやすい「やさしい日本語」の各版をつくり、香川国際交流会館や県内の大学などで配布している。また2014年度から年1回、市町と合同で外国人のための防災訓練と、行政職員や通訳ボランティアらが多言語で情報を伝達する訓練を実施している。今年度は2月3日に高松市で実施し、中国やインドネシアなど11か国約20人が参加する予定である。【1月19日 読売新聞より】
▼香川県 総務部知事公室国際課「外国人住民のための防災ガイドブック」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/subsite/kokusai/index.shtml

大阪府大阪市は17日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した総合訓練を行った。吉村洋文市長が東京に出張していたため、登庁できないケースをシミュレーションし、吉村市長が「LINE(ライン)」を使って一斉に市幹部に対応を指示。ラインで被害情報も共有した。さらにテレビやラインなどで、震度5弱以上の地震発生時などに市長が非常事態を呼びかける「災害モード」を宣言。災害対策本部では、ツイッターなどSNS上で情報発信する手順を確認した。一方、大阪府もこの日、地震・津波災害の対策訓練を実施。松井一郎知事は府警のヘリコプターで登庁し、午前10時半から幹部職員や自衛隊関係者らと災害対策本部会議を開催。岸和田市など津波被害が想定される沿岸部の首長らとはテレビ会議でやり取りした。【1月18日 産経新聞より】
▼大阪市LINE@（ラインアット）公式アカウント
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000456310.html

静岡県や浜松市、県トラック協会などは16日、大地震を想定した緊急支援物資の配送手順を確認する合同訓練を浜松市東区の西濃運輸浜松支店で実施した。訓練は約70人が参加し、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型」支援を想定した。物資を載せたトラックが到着すると、県職員が食品や紙おむつなどが入った段ボール箱を降ろし、市職員が個数を確認。仕分けした物資は県トラック協会の会員らが避難所に向かうトラックに積み直した。物資が大量の場合は、荷下ろしが滞る可能性があるため、物資の流れの改善を求める指摘があった。浜松市と湖西市では、浜松市総合産業展示館が支援物資を受け入れる広域物資輸送拠点に指定されているが、送られてくる物資の量に比べて施設が手狭なため、民間の物流拠点の活用を検討してきた。西濃運輸は県の申し入れを受けて災害時にトラックターミナルの提供など物資輸送に協力する。【1月17日 静岡新聞より】

北海道札幌市は15日、市内のホテル・旅館が加盟する3団体と大規模災害時に観光客らの避難を受け入れる協定を締結した。市が協定を結んだのは札幌市内ホテル連絡協議会、札幌ホテル旅館協同組合、定山渓温泉旅館組合。重複加盟があるため、実際の合計は118施設2万室だということである。市内宿泊施設236施設のうち、客室数では69.5％を占めた。協定では、災害時にホテル・旅館側が客室やロビーなどを滞在場所として開放し、各施設で避難者の受け入れや物資を融通することを決めた。市側は観光客らの被災・避難状況などの情報を収集し、公共交通機関の復旧状況などを多言語で提供することを定めている。【1月16日 読売新聞より】

災害時に医薬品や薬剤師を地域に配置したり調整したりする災害薬事コーディネーターを増やすため、静岡県と県薬剤師会が開催している養成研修が6年目を迎えた。12月下旬、沼津市内で開かれた県東部の薬剤師や保健所職員、市町担当者らを集めた研修会では、災害発生4日後を想定し、シミュレーション訓練が行われた。講師の伊東市民病院の瀬戸弘和主任薬剤師は「コーディネーターは各担当エリアを俯瞰してさまざまな調整をする必要がある。地図を用いた訓練でそういった力を養うことができる」と強調する。コーディネーターの必要性が浮き彫りになったのは2011年の東日本大震災。必要な場所に医薬品が届かなかったり、余った医薬品が放置されたりする状況が生まれた。県薬剤師会の担当者は「災害薬事コーディネーターは災害発生後、県の災害対策本部や各地の方面本部に配置され、行政職員に助言する立場。研修を通して互いに顔の見える関係をつくることが重要」と話した。【1月16日 静岡新聞より】
▼静岡県医療救護計画
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-450/iryou/documents/25iryoukyugo.pdf

兵庫県はボランティアが活動しやすい環境を整えようと、新年度から交通費の一部を助成する方針を固めた。県内の5人以上の団体などが被災地に行き、がれきの撤去や泥かきなどのボランティア活動をした場合、上限を設けたうえで、交通費を助成するとしている。県外に拠点を置くボランティア団体などが兵庫県内の被災地で活動した場合も助成の対象とする方針である。兵庫県によると、ボランティアの交通費の負担を軽減するために支援制度を設けた自治体はなく、運用が始まれば全国で初めてだということである。【1月15日 NHKニュースより】