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去年7月の西日本豪雨では、広島県などで32か所の農業用のため池が決壊し、周辺地域に大きな被害が出た。このため農林水産省は、自治体が優先的に対策を講じる「防災重点ため池」の基準を見直し、ため池から100メートル未満に住宅などがあり、決壊すると人的な被害が出るおそれがある場合など4つの基準を新たに設定した。この基準に沿って防災重点ため池を選定し直した結果、全体の38％にあたる6万3700か所余りが対象となった。農林水産省は防災重点ため池を対象に、都道府県などと連携して決壊した場合の浸水想定域の地図を作成するほか、堤防を補強するなどの対策を進めることにしている。【6月11日 NHKニュースより】
▼農林水産省 防災重点ため池の再選定について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/190611.html

政府は11日、大規模災害に備えた国土強靱化推進本部会合を首相官邸で開き、2019年度計画を決定した。昨年の西日本豪雨を教訓に河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とした。計画では、氾濫による甚大な人命被害が懸念される全国の河川で、堤防の強化やかさ上げを急ぐ。洪水の恐れがある全市区町村には、最大規模の被害を想定したハザードマップの作成と防災訓練の実施を促す。【6月11日 共同通信より】
▼首相官邸 国土強靱化推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/

昨年の北海道地震と西日本豪雨で、ともに大きな被害を受けた北海道苫小牧市と岡山県総社市が、NPO法人ピーク・エイドの仲立ちで、3者間の災害支援協定を結ぶことになり、10日、東京都内のホテルで調印式が行われた。今回調印された「災害時の応援に関する協定」は10条からなり、互いに災害が発生した際に、救出、医療、防疫に必要な物資、食料および機材の提供▽救助などに必要な職員の派遣▽被災者の一時収容のための施設提供－などが盛り込まれている。両市の仲立ちを務めた野口理事長は、「災害はいつ発生するか分からない。行政とNPOには、それぞれ得意分野があり、こうした支援の形が全国に広がっていけば」と期待を込めた。【6月10日 産経新聞より】
▼NPO法人ピーク・エイド 総社市＆北海道支援報告～被災地から被災地へ～
https://peak-aid.or.jp/report/2018/10/post-363.html

北海道北広島市は本年度、谷や沢を埋め立てて宅地を造成した場所を示す「大規模盛土造成地マップ」を作成する。宅地造成前と造成後の空中写真を比較して分析。盛り土が行われた場所があった場合、場所を地図上に示し公表する。道内自治体のうち、大規模造成地の有無などの調査結果を公表しているのは今年3月現在で79.3％。大規模造成地のある札幌市や旭川市は2017年3月、マップを公開している。北広島市の調査は1970年と2010年の航空写真を基に行う方針。土地図の分析や現地確認などを経て、年度内に市のホームページでの公開を予定している。都市計画課は「マップに示された場所が地震時に必ずしも危険という訳ではないが、防災に役立てたり、これから家を建てる際の参考になる」としている。【6月10日 北海道新聞より】

図上形式で初動対応を確認する大分県総合防災訓練が7日、県庁などで行われた。県や県警、各市町村、自衛隊の59機関の約460人が参加。5月に移転した新防災センターなどを活用した。午前7時半にマグニチュード9.0の南海トラフ巨大地震が発生。県内で最大震度6強を観測し、沿岸部が津波で浸水したとの想定。参加者は地震が起きてから約4時間の対応に当たった。以前の2倍以上の面積になった防災センターには、関係機関の職員らが集まって情報を収集。インターネットを通じて災害現場などから情報を素早く伝達できるシステムを活用した。県はBCPで想定している人数よりも少ない人数で対応した。牧敏弘防災局長は「新たな防災センターは関係機関が一堂に会し、情報を共有できる利点がある」と話した。【6月7日 大分合同新聞より】

岡山県は6日、県宅地建物取引業協会、県不動産協会と、不動産の取引時に防災情報を周知する協力協定を結んだ。両協会は、会員の事務所に浸水想定区域を示したハザードマップを配備。顧客に土地や建物を説明する際に提示して、物件の災害リスクを知ってもらう。県はマップの入手方法などを助言する。県は、豪雨でハザードマップが住民に十分浸透していない実態が浮き彫りになり、マップの認知度向上と理解促進を図る狙いで両協会に協定の締結を持ち掛けた。【6月6日 山陽新聞より】
▼岡山県 県と公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会は、不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定を締結します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/613947.html

北海道苫小牧市は、直下型地震を想定して策定した地域防災計画(地震・津波災害対策編)の修正案に、応急仮設住宅の建設候補地や安否情報の提供など計10項目を盛り込んだ。仮設住宅は、1万人の避難者が発生する大規模地震や津波を想定して建設。通いやすさといった利便性や広い面積だけでなく、電気、水道、ガスが使える点を考慮し、市内の東西などに分散させた。このほか修正案にはボランティアセンターの組織体制と役割、安否情報の提供、避難者対策などを盛り込んだ。ボランティアセンターは、知識や経験に応じてボランティアの種類を「専門ボランティア」と「一般ボランティア」に分け、活動内容を整理した。修正案は、市ホームページなどで閲覧できる。市危機管理室は「広く市民に知ってもらい、気軽にさまざまな意見を寄せてもらえるとうれしい」としている。【6月5日 苫小牧民報より】
▼苫小牧市 苫小牧市地域防災計画(地震・津波災害対策編)修正及び苫小牧市国民保護計画変更について意見を募集しています
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/public_comment/detail.php?id=515&type=in

兵庫県伊丹市は、災害時に無料通信アプリ「LINE」の機能を使い、高齢者や障害者ら要支援者の安否を確かめるシステムのモデル事業に全国で初めて取り組む。国などが開発を進めるシステムで、要支援者に避難の状況を送ってもらい、地図に落とし込むなどして早期把握に生かす。来年1月の市総合防災訓練で有用性などを確認する。要支援者や親族らはLINEで事前に名前などを登録。災害時には、被害や健康状態などを問うメッセージが市から一斉送信される。登録者は自身の状況に加え、GPSなどを使って現在地を返信。自動集計された情報は、被害の有無などによって分類可能なほか、地図に表示もできる。安否をLINEで確認できない要支援者に対しては、従来通り電話などで連絡する必要があるものの、市は「電話する対象人数を新システムで減らせられれば、職員を他の災害対応に充てるなど効率的な配置ができるようになる」と実用化に期待している。【6月5日 神戸新聞より】
▼伊丹市 SNSを活用した伊丹市水防図上訓練を官民連携で実施
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SOMU/KIKIKANRI/oshirase/1558505210230.html

茨城県が管理する15河川を対象に、最大規模の降雨を想定した「水害危険度マップ」が公表された。県によると、水害危険度マップは、千年に一度の降雨を想定して17河川で作成した浸水想定区域図に、堤防の高さや漏水実績などからの注意すべき箇所を組み合わせた。堤防の高さが不足し漏水の実績があるなど「特に注意が必要な箇所」は、15河川で計77カ所。堤防の高さに余裕が少なく、漏水の恐れがあるなど「注意が必要な箇所」は計104カ所に上っている。16市町が関係しており、避難施設までの経路を記す「マイマップ」、避難行動を時系列にまとめる「マイ・タイムライン」作りに役立ててほしいということである。【6月3日 東京新聞より】
▼茨城県 水害危険度マップ
http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/saigai/suigaikikendomap.html

静岡県掛川市は、災害時に中等症患者の応急処置など行う2次救護所の開設、運営に関する協定を、掛川東病院と結んだ。市役所での調印式で松井三郎市長は「2次救護所が加われば、災害時に集中する多くの負傷者を分散して処置できる。市民が安心して暮らせるまちづくりの担い手として、協力いただきありがたい」と感謝した。2次救護所は、市内5中学校など初動時救護所で対応できない外科的治療がいる患者を収容、治療する。必要に応じて災害拠点病院「中東遠総合医療センター」も2次救護所を支援する。【6月5日 中日新聞より】

京都府は3日、昨年に発生した災害の対応の検証結果に基づき見直してきた府地域防災計画を明らかにした。洪水浸水時の避難行動タイムラインの作成促進や災害時声かけ隊の育成、帰宅困難者対策など改訂部分は多岐で、より実態に見合ったものになったとしている。住民避難については、土砂災害、洪水浸水対象の避難行動タイムラインの作成を進めるとともに、市町村の消防団や自主防災組織などと連携して、タイムラインに基づいた避難を誘導する「災害時声かけ隊」を育成する。防災体制強化では、職員の危機管理スキル向上のために府、市町村が災害時応急対応業務を標準化するマニュアルを策定し、相互応援が円滑にできるように整備し、両者が連携した運用訓練を実施する。このほか帰宅困難者対策では行政、事業所、学校などで帰宅困難者対応ルールを策定して一時滞在施設を確保するほか、外国人旅行客などへの情報提供の改善にも取り組む。【6月4日 産経新聞より】

千葉県千葉市と千葉銀行は4日、災害発生時の施設提供に関する協定を結んだ。同行本店の本部棟を帰宅困難者の一時滞在施設として提供するほか、国や県から派遣される応援職員の待機場所としても使えるようにする。民間の銀行施設が市の定める一時滞在施設となるのは初めてだということである。市が2016年度に実施した調査によると、市内で直下型地震が発生した場合に千葉駅周辺では約3万人の帰宅困難者が発生する見込み。千葉銀本店は千葉駅から徒歩15分ほどで、千葉市役所にも隣接している。千葉銀は2020年秋、敷地内に新本部棟の竣工を予定しており、新本部棟では現在の2.8倍となる約700人の受け入れが可能になる。3日分の電気を確保できる自家発電装置や複数のマンホールトイレも備えている。【6月4日 日本経済新聞より】
▼千葉市 株式会社千葉銀行と「災害発生時における本部棟施設の提供協力に関する協定」を締結します
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/190528-1-1.pdf

愛知県名古屋市は今月から順次、消防職員らが各世帯を戸別訪問して家具の転倒防止器具などを配布する取り組みを始める。市によると、消防職員が世帯の年代を問わずに地区内の全戸を訪問し、防災用品を配布するのは政令市で初めての取り組み。市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、家具を固定することや、揺れを感知してブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の設置による火災対策を呼び掛けている。だが、市が1月に市民モニターから回答を得たインターネットアンケートでは、災害に対して「準備はできていない」「どちらかというと準備はできていない」と答えたのが計56.7％だった。そこで、今月から全16区で各1学区ずつ計6万5千世帯をモデル地区として選び、消防職員や消防団員が順次、戸別訪問をする。最初の訪問は、チェックシートで「寝室の家具を固定しているか」「消火器具を設置しているか」などと質問。2度目の訪問で、回答状況に応じて家具転倒防止器具や感震ブレーカー、簡易消火スプレーを配布する。家具転倒防止器具を配った世帯は3度目の訪問も行い、取り付けたかどうか確認する予定である。【6月2日 中日新聞より】
▼名古屋市 家庭の防災力向上のために！消防職員が戸別訪問を実施します！
http://www.city.nagoya.jp/shobo/page/0000117584.html

佐賀県伊万里市は、災害などの緊急情報を防災行政無線で放送する際、事前に登録した電話やファクスに同時配信するサービスを始めた。聞き漏らしの恐れがある聴覚・視覚障害者、携帯電話を所有していない人が対象になる。登録をすると、携帯電話を持たない人には固定電話に、視覚障害者には携帯電話か固定電話のいずれかに、防災行政無線の放送内容が音声で伝えられる。聴覚障害者に対してはファクスへ文字で配信される。市は4月中旬から運用を始め、今後、広報などを通じて登録を呼び掛ける。【5月31日 佐賀新聞より】
▼伊万里市 災害時電話・FAX配信サービスを始めました
https://www.city.imari.saga.jp/14961.htm

政府の中央防災会議が5月31日に開かれ、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際の対応を盛り込んだ国の防災計画の修正案が議題となった。対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、1週間、事前避難が呼びかけられる。修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まる。このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を5段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれた。また、南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新データに基づいて計算し直した結果、当初の想定よりも死者数が3割近く減るとする推計も報告された。【5月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議（第39回議事次第）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/39/index.html

鬼怒川と小貝川流域の茨城県内13市町は5月30日、「大規模水害時の広域避難に関する協定」を結んだ。住民の広域避難が必要となった市町の首長は、受け入れ先として想定される市町の首長に避難施設を指定した上で、使用について協力を要請できる。避難施設の運営や、必要とされる資材、食料などの調達は避難する側が行う。避難する側が施設の運営や物資を調達する余裕のない場合は、受け入れる側の市町に対し支援を要請できる。協定を結んだのは「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」を構成する古河、結城、龍ケ崎、下妻、常総、取手、つくば、守谷、筑西、坂東、つくばみらいの11市と八千代、利根の2町。同協議会は同日、協定締結に先立ち、前提となる広域避難計画を承認した。同計画には、大規模水害発生時に広域避難が必要とされる住民数の推計や、想定される避難ルート、避難施設などが具体的に示された。【5月31日 茨城新聞より】
▼国土交通省下館河川事務所 「第5回鬼怒川・小貝川下流域における減災対策協議会」の開催
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000448.html

京都府職員らが自衛隊員から災害時の情報収集などを学ぶ訓練が5月30日、福知山市天田の陸上自衛隊福知山駐屯地であった。府は管理職を対象に同駐屯地で2015年から毎年、災害時の情報収集訓練を行っている。この日は、大雨と土砂災害の警報が発令されたとの想定で災害情報収集・処理の訓練を行った。府職員らは、第7普通科連隊の情報担当部門から指導を受け、情報を精査し状況図に被害状況を記入し、部隊の動きを話し合った。参加した府危機管理部原子力防災課被災地応援担当課長の武部一郎さんは「普段は情報の重要性がどこにあるか、部局によって異なる。情報を提供する際に何が求められているのか学ぶことができた」と話していた。【5月31日 京都新聞より】

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市で被災者支援に当たってきた市保健所は、活動の報告書をまとめた。「医療体制」「避難所支援」「要医療者・要配慮者への対応」「初動」などの16項目に分け、活動の課題や今後の対応を載せた。県、県保健所、医師会などと協議し、医療体制を整える必要があるとした。被災後すぐ、医療・保健関係者の連携組織「倉敷地域災害保健復興連絡会議」が立ち上がったが、市保健所によると、活動拠点が市保健所から県備中県民局に移るなど混乱もあったということである。避難所支援では、発達障害の子どもや精神障害者ら配慮が必要な人たちへの対応を、事前に決めておくことが求められるとした。【5月30日 山陽新聞より】
▼倉敷市 保健活動報告書
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/44055/H30hokenjohoukoku.pdf

愛知県は30日、津波防災地域づくり法に基づく警戒区域に、名古屋市や同県豊橋市など26市町村の沿岸部計約3万5千ヘクタールを指定すると発表した。住民への周知などを経て7月に公示する。区域指定に伴い県は、建物などにぶつかってせり上がった津波が到達する高さを示した「基準水位」を公表。同県田原市日出町で最も高い18.1メートルに達し、名古屋市内の海抜ゼロメートル地帯などでも2メートルを超える地点があるとした。市町村は基準水位を参考にハザードマップ作成や避難施設指定を進める。【5月30日 共同通信より】
▼愛知県 津波災害警戒区域の事前公表について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/tsunamisaigai.html

昨年の西日本豪雨での教訓をもとに、国は、危険度や住民が取るべき行動を端的に伝えるため、防災情報を5段階の警戒レベルに分けることにし、気象庁は、29日午後から運用を始めた。5段階の大雨警戒レベルは、最も低いレベル1が最新情報に注意、レベル2は避難方法を確認する。レベル3は自治体から避難準備の情報が出され、高齢者や体の不自由な人が避難を始める。レベル4は自治体から避難指示や避難勧告が出され、高齢者だけでなく対象地域の全員が避難する。レベルが最も高い5は「災害発生」となり、大雨特別警報や川の氾濫発生情報が発表される状況で、少しでも命が助かるような行動をとる必要がある。気象庁は土砂災害警戒情報や氾濫の危険性に関する情報に相当する警戒レベルを明記するほか、ホームページの表示も順次、改修することにしている。また、自治体が発表する避難指示や避難勧告などに警戒レベルを付ける運用は、29日から広島県や愛媛県などの自治体で始まったほか、全国のほかの自治体でも準備が整ったところから始まる予定である。【5月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方改善に向けた当面の取組について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/29a/20190529_tsutaekata_torikumi.html