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福島県は、災害対応を指揮する首長が有事の際の対応を学ぶ「防災塾」を来年1月に初めて開く。防災塾は浜、中、会津の3方部で各1日、計3日間の開催を検討。架空の都市を舞台に地震や大雨などの災害を想定、避難・救助から仮設住宅への入居、インフラ復旧など、発災から1週間先を見据えた対応方針を考え、災害対応業務の優先順位を見極める。報道記者を交えた模擬記者会見も開き、住民への説明や外部への情報発信が適切にできたかどうかを検証する。進行役は7月の西日本豪雨などで対応に当たった「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の職員が担当。西日本豪雨では発災から数日後、酷暑に伴う避難所の環境悪化などが課題となった。防災塾ではこうした課題解決策を首長が考える機会も設ける。防災塾は昨年11月に福島市で開かれ、首長らが参加した「トップフォーラム」の手法を継承する。県は継続的に首長の防災対応能力を強化する機会を設けるため、防災塾として引き継ぐことを決めた。【12月13日 福島民友より】

国土交通省の有識者検討委員会は12日、非常時の交通アクセスや電力の維持など、主要空港の災害対策のあり方をまとめた。関空や北海道胆振東部地震(9月)で被災した新千歳空港の事例から、検討委は、電力依存の増大▽運営権を民間に売却するなど空港運営の多様化▽外国人旅行者の増加を前提とした対策について議論を進めてきた。関空では浸水によって地下の電源設備に被害が出たことから、防潮堤のかさ上げや浸水を防ぐ扉の設置などを提言。また、関空の運営会社が利用者や航空会社などに適切な情報提供ができなかった反省から、関係者間での役割分担の明確化や災害発生から復旧までの綿密な計画を運営者を中心に策定するよう求めた。【12月12日 毎日新聞より】
▼国土交通省 「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめを公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000122.html

全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電(ブラックアウト)について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。中長期的な対策として、大規模発電所の停止などで需給バランスが乱れた際に強制停電を即時に行える体制を早期に構築するよう、北海道電力に提言した。最終案は同社が持つ強制停電の装置の約9割が起動までに時間がかかる点を指摘。「いかに早く行うか(がポイントとなる)」と分析し、装置の更新などを急ぐよう求めた。【12月12日 時事通信より】
▼電力広域的運営推進機関 第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会
https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/

三重県の紀北町は、町内の防災情報などを提供する公式アプリ「紀北町防災ナビ」を制作し、10日より無料で配信を始めた。アプリをダウンロードすると、Lアラート(災害情報共有システム)の気象警報や注意報が配信されるほか、周辺の避難場所などが確認できる。町内で開かれる祭りやイベントの日程なども分かる。【12月13日 伊勢新聞より】
▼紀北町 「紀北町防災ナビ」を配信
http://www.town.mie-kihoku.lg.jp/hpdata/news/bosainavi.html

西日本豪雨を教訓に水害・土砂災害からの避難の在り方を検討している政府・中央防災会議の作業部会は12日、住民に危機感が伝わる情報提供の方法などを示した報告書案について議論し、大筋で了承した。報告書案では、住民の取るべき行動を災害の警戒度に応じて5段階に区分。警戒レベル1～2は避難に備える段階で、気象庁から注意報などが発表されている状況が該当する。レベル2での住民の取るべき行動としては、「避難場所や経路の再確認」などを挙げた。レベル3～5は住民に避難を促す段階で、レベル3では「高齢者らの避難」を求めた。レベル4は、市町村から避難勧告や避難指示(緊急)が発令されている状況で、住民の取るべき行動として「速やかな避難」と明記した。レベル5は既に災害が発生しており、住民には「命を守るための最善の行動をとる」ことを求める段階と位置付けた。【12月12日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

7月の西日本豪雨でため池が決壊する被害が相次ぎ、対策が課題となる中、広島県は、県内に2万か所近くあるため池のうち、4分の1を廃止するなどとした対応策の案をまとめた。それによると、2万か所近くのため池のうち、4分の1に当たるおよそ5000か所については、農業に使われている実態がなく、今後の被害を防ぐためにも、水を抜いて埋め立て、廃止するとしている。一方、今後も維持するおよそ1万5000か所のうち、住宅などの近くにある4500か所ほどについては「防災重点ため池」に指定し、設備の補強工事などに取り組んでいくとしている。広島県は、この案について市や町などからも意見を聞き、来年4月をめどに最終的な方針を決める考えである。【12月12日 NHKニュースより】
▼広島県 広島県のため池情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/90/tameikeseibi.html

福島県喜多方市は11日までに、全国に先駆けてV-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報連携システムの本格運用を開始した。V-Lowマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送の終了に伴い空いた周波数を使う。防災無線が未整備の同市の喜多方、塩川両地区に防災情報などを伝達する手段として2017年度からシステムの構築、整備を始めた。今後は市や国などが配信する緊急地震速報や避難勧告などを地元の喜多方シティエフエムの放送に割り込ませたり、市のホームページやSNSで発信する。市は年度内に、同市の喜多方、塩川両地区の全戸にV-Lowマルチメディア放送対応の防災ラジオを貸し出し、両地区に防災無線整備も進める。【12月12日 福島民友より】
▼喜多方市 V-Low災害情報連携システム特設サイト
https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/v-low/

南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11日午前に開かれ、報告書案について、おおむね合意した。報告書案では、マグニチュード(M)8級の大地震が東西どちらかで起き、残り半分でも続発する可能性が高まった場合、続く地震による津波への避難が間に合わない住民や、避難に時間がかかる高齢者らは事前に避難する方針とした。他の住民も状況により自主的に避難。企業も危険物施設の点検などの対策を講じる。事前避難は1週間を基本とし、その後もさらに1週間、地震への備えの再確認や自主的な避難を続ける。一方、想定震源域内のどこかでM7級の地震が起きた場合やプレート境界で大きな滑りが観測された場合には、備えの再確認など警戒レベルを高めることを基本とした。企業や自治体が対策立案の参考にするガイドラインを今後作成予定である。報告書案は、避難先の確保や運営方法、計画立案時の住民参加などを書き込むべきだと明記した。【12月11日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

土砂災害警戒情報の発表基準の見直しを協議する「静岡県土砂災害警戒避難基準雨量検討委員会」の第2回会合が10日、静岡県庁別館で開かれ、見直し案が了承された。精度向上を目指して過去の災害データから基準を再設定したことで、発表の年間平均回数は市町当たり0.78回から0.58回になる見込み。2019年6月ごろからの運用を目指す。同情報は、過去の災害の短期降雨指標(1時間積算雨量)と長期降雨指標(土壌雨量指数)により地域ごとに設定された土砂災害の危険度の境界となる線「クリティカルライン(CL)」を基準にして、県と静岡地方気象台が共同で発表。市町の避難勧告の発令や住民の自主避難の参考となっている。見直しの結果、同情報の発表頻度が現在の4分の1程度に減る可能性のある自治体もあるという。県砂防課の担当者は「発表時、土砂災害の危険に直結する可能性は、現在よりも高まる。各自治体、個人で迅速な対応が求められる」と話した。【12月11日 静岡新聞より】

岡山県は6日、西日本豪雨で決壊し、国の河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)に採択された旭川水系・砂川の改修を着実に進めるため、専属で対応する「河川激甚災害対策班」を10日付で備前県民局に新設すると発表した。砂川の堤防決壊では、同市東区平島地区を中心に約2200棟の浸水被害が発生。事業は約144億円をかけて、同沼の決壊地点周辺でコンクリート護岸を整備するほか、下流で川幅を広げたり、川底を掘削したりして水の流れをスムーズにする。2018年度内に着工し、2023年度の完了を目指す。県管理河川では、倉敷市真備町地区を流れる小田川支流の末政川、高馬川、真谷川の堤防補強なども激特事業に採択されており、県は8月29日付で備中県民局に対策班を設置している。【12月6日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害に伴う組織改正について
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/571113.html

大阪大学大学院の稲場圭信教授と、6つの宗教団体で作る「東京都宗教連盟」が7月から9月にかけて、都内の寺や神社、教会などの宗教施設を対象にした調査で、およそ半数が帰宅困難者の受け入れなどで自治体に協力する意向を示す一方で、実際に自治体との間で災害に関する協定を結んでいるケースは4％にとどまることがわかった。これについて、稲場教授は「憲法に定められている『政教分離』があるため、自治体側が消極的になっていることが要因の1つではないか」と話した。東京都は、今回の調査結果を踏まえて宗教施設との連携の在り方をさらに検討したいとしている。【12月7日 NHKニュースより】
▼稲場圭信の研究室 首都防災×宗教施設
http://altruism.blog56.fc2.com/

9月の北海道地震で厚真町とその周辺では、およそ3800箇所の広範囲で土砂崩れが発生し、国土交通省の調査で崩壊で発生した土砂の量はおよそ3000万トンと推定されている。町と北海道は、土砂の撤去などで国から補助を受けるのに必要な「災害査定」を進めているが、これまでに査定を終えたのは道路と河川で67.3％、農地や農業施設で79.7％にとどまり、査定が終わったか所でも復旧作業はほとんど進んでいない。町によると、土砂やがれきの量が多く、撤去したあとの処分先の確保や工事の見積もりなどに時間がかかっているほか、査定に必要な測量業務などを監督できる技術職員の数も不足しているということである。厚真町の宮坂尚市朗町長は「復旧が進まない現状に町民から批判を受けてしかるべきだと思う。住民から理解を得られるよう地域ごとの復興スケジュールを早めに示したい」と話している。【12月6日 NHKニュースより】
▼厚真町 平成30年北海道胆振東部地震災害支援情報
http://www.town.atsuma.lg.jp/office/news/emergency/14841/

北海道の地震で被災した厚真、むかわ、安平の3町が被害実態を把握するため住宅を再調査した結果、少なくとも117棟で当初判定を見直していたことが5日、分かった。目視調査による判定結果に対する住民の再調査依頼への措置。内部調査で、床の崩落や柱のゆがみといった被害が確認された。道によると、3町の住宅被害は約6400棟に上る。3町は地震後に実施した調査を基に全壊、半壊、一部損壊などの判断を段階的に急ぎ、公的支援の根拠となる罹災証明書を発行していた。【12月5日 共同通信より】

総務省東北管区行政評価局は5日までに、自然災害で出るがれきなどの廃棄物処理について、東北6県の全227市町村を対象とした調査で、災害廃棄物処理計画を策定したのは18自治体にとどまると発表した。青森、山形両県では計画策定済みの市町村がゼロ。策定目標時期は約半数の116自治体が「2021年度以降」と回答した。評価局は「がれき処理の遅れは早期復旧の妨げになる。東日本大震災の復興が優先されている面はあるが、次の災害に対応できる数字ではない」と指摘する。がれきの仮置き場についても、福島県双葉、大熊両町を除く225市町村に尋ね、選定済みは47自治体だった。仮置き場では自然発火や腐敗が懸念される。未選定の自治体からは「適地なのか判断が難しい」などの声があった。【12月5日 日本経済新聞より】
▼総務省 災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視の結果に基づく公表について
http://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku/houdou_20181204.html

頻発する豪雨災害を受け、ハード・ソフト両面での防災・減災対策の強化に向け、新潟県は2日、有識者による検討会議の初会合を県庁で開いた。2日はソフト対策の初会合が開かれた。メンバーは災害情報や社会心理の専門家のほか、行政、報道機関の担当者ら17人で、座長に新潟大の田村圭子教授(危機管理)を選出。(1)住民に避難情報を確実に伝える(2)市町村が避難情報を適切に発令する(3)住民の確実な避難行動につなげるを検討テーマとした。これまでの水害被害を踏まえ、行政の委員からは「地域の防災リーダーを育てている」「行政ができることの限界を伝えている」という意見や、報道機関からは「情報を早く出すだけではなく、どう自分の事として捉えてもらうかが大切」などの指摘があった。検討会は来年2月に報告書の素案をまとめ、5月に正式決定する。【12月3日 新潟日報より】
▼新潟県 「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」を開催します
http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1356907216596.html

首都直下地震などの大災害が発生した際に、女性ならではの視点を避難所や職場で反映できるよう、東京都は防災や災害の現場で活躍する女性を専門的に育成する取り組みを始めた。平成32年度までに約3000人を育て、このうち地域や職場でリーダー役を担う「防災コーディネーター」は、30年度からの3年間で300人を育成する方針である。育成にあたり、基礎編と応用編を設定し、地域で活動する主婦や民生委員向けと、働く女性向けに講座を開く。都の担当者は「男性が指導的役割、女性は炊き出しや掃除といった固定されたものだけでは円滑な避難所運営は成り立たない」とした上で、現場で活動する女性には「困り事を抱える被災者の多様なニーズに対応する能力を身につけてほしい」と話している。【11月29日 産経新聞より】
▼東京都防災 女性の防災人材育成
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/1005416/index.html

災害のたびに課題となる避難の在り方を考えようと、兵庫県が設置した検討会の初会合が11月29日、神戸市であった。防災の専門家や県、市町の幹部ら14人が委員となり、行政の避難情報が実際の行動につながるよう方策を探る。来年3月をめどに中間取りまとめを行い、秋には最終報告を仕上げる。会合では、検討会に加わる神戸市や尼崎市、豊岡市、佐用町の担当幹部が一連の災害時の課題について「ハザードマップを確認していない住民もいる」「大雨特別警報の意味が十分に理解されていなかった」などと報告した。中間取りまとめには当面の対策を盛り込み、複数のモデル地区を選んで実践、検証することも計画している。座長に就いた京都大防災研究所の矢守克也教授は「避難情報を充実させるとともに、活用してもらうために必要なことを考えていきたい」と話した。【11月29日 神戸新聞より】
▼兵庫県 「災害時における住民避難行動に関する検討会」の設置及び第1回会議の開催
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20181126_1522.html

群馬県が養成する「災害時通訳ボランティア」が増えている。2017年度の登録は延べ218人と、養成を始めた12年度の6.6倍に上った。ただ、英語が大半を占め、ベトナム語やネパール語など希少言語のボランティアは伸び悩んでいる。県は日本語を話せる外国人らにも登録を呼び掛けていく。災害時通訳ボランティアは災害の混乱時、各地の避難所で適切な情報を迅速に通訳するなどの役割を担う。東日本大震災後、県地域防災計画で外国人が要配慮者として位置付けられたのを受け、12年に養成を始めた。【11月29日 上毛新聞より】
▼群馬県 災害時通訳ボランティア養成講座の参加者を募集しています！
http://www.pref.gunma.jp/04/c15g_00041.html

阿蘇中岳の周辺市町村と熊本県、有識者らでつくる県火山防災協議会は27日、大規模噴火を想定した広域避難計画を策定した。火口周辺の観光客や登山者が対象だった既存の防災計画とは別に、地域住民の避難体制を初めて整備した。5段階の噴火警戒レベルのうち、計画では居住地域に被害が及ぶレベル4(避難準備)と5(避難)への対応をまとめた。最大規模の噴火が発生した場合の主な影響範囲を阿蘇市、高森町、南阿蘇村のカルデラ内側と想定。住民が避難する際の受け入れ先として外輪山外側の市町村を個別に指定した。住民は原則、自家用車で避難し、要支援者は居住地の自治体がバスなどで輸送する。広域避難が必要な火山現象に溶岩流、降灰、降灰後の降雨で発生する土石流の3種類を挙げ、規模や種類に応じて市町村が避難勧告などを発表する。【11月27日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 阿蘇火山の防災対策
http://cyber.pref.kumamoto.jp/bousai/Content/asp/tokusei/tokusei_41kazan.asp?PageID=9

岡山県倉敷市は28日、西日本豪雨を受け、支援物資などの受け入れ・配送の拠点となる災害時専用備蓄倉庫を新設すると発表した。同日まとめた2018年度一般会計補正予算案に実施設計委託料2000万円を計上、12月5日開会予定の定例市議会に提案する。同市児島阿津の旧阿津保育園跡地に整備し、約800平方メートルの予定。2020年度の完成を目指す。今回の豪雨で、市には大量の支援物資が寄せられたが仕分けや配送が追いつかず、一時提供を断った経験を踏まえ、大規模災害時に他自治体や企業からの物資を受け入れ、避難所などへの配送拠点とする。非常食や飲料水、毛布なども常備する。【11月28日 山陽新聞より】
▼倉敷市 平成30年度12月補正予算(案)の概要
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/92397/H3012gaiyo.pdf