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岡山県倉敷市は27日、西日本豪雨で甚大な被害が出た真備町地区の「復興ビジョン」を発表した。「安心して暮らせる災害に強いまちづくり」を理念に、2019年度からの5年間で防災や被災者支援に取り組む。決壊した河川堤防の強化や各学区での緊急避難場所の確保に加え、住民による地区ごとの防災計画作成を促す。被災者支援については、高齢者らの見回りをし、自力再建が困難な人のために災害公営住宅を建設する方針を明記した。真備町地区の市有地に仮設店舗を建てて「復興商店街」をつくり、被災事業者に入居してもらう考えも示した。来年3月中の開業を目指す。市は復興ビジョンを基に、個々の具体的な事業を定める「復興計画」を来年3月末までに作成する。【12月27日 日本経済新聞より】
▼倉敷市 真備地区復興ビジョン
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/120544.htm#itemid120544

岡山県は26日、西日本豪雨により倉敷、総社市で発生した災害ごみを処理するため、倉敷市水島地区に整備中の中間処理プラントを報道陣に初公開した。熊本地震で使われた施設を再利用したプラントで、2月に本格稼働して両市から委託を受けた21.8万トンを処理する。県環境保全事業団水島処分場に確保している災害ごみの仮置き場11ヘクタールのうち、3ヘクタールを活用。選別や破砕をする設備を熊本県から借りたほか、水害で土砂が混じったごみが多いため細粒物を取り除く機械を加える。県は2020年春には中間処理を終え、ごみの種類に応じた再利用や埋め立てを経て、同年7月に全ての作業を完了させる計画。県災害廃棄物対策室の河原正和室長は「災害ごみの迅速な処理は復興の大きなポイント。岡山が元気になっていることを発信できるよう進めたい」と述べた。【12月26日 山陽新聞より】
▼岡山県災害廃棄物処理実行計画について
http://www.pref.okayama.jp/page/578357.html

今年1月、新潟県三条市ではJR信越線の列車が大雪のために動けなくなり、乗客およそ430人が15時間半にわたって車内に閉じ込められた。こうした短時間での大雪で鉄道の運休や道路の通行止めなど、重大な災害が発生する可能性が高まった場合、新潟を含めた富山・石川・福井の日本海側の4県の地方気象台が、一層の警戒を呼びかけるため、それぞれ独自に「顕著な大雪に関する気象情報」という新たな気象情報を発表することになった。具体的には、▽大雪警報の基準時間の半分にあたる3時間から6時間で、▽大雪警報の基準降雪量の8割に達する降雪量が記録され、▽その後も、大雪警報の基準値のおよそ1.2倍の降雪量が予想される場合に発表される。この取り組みは全国でも初めてだということで、この冬から試験的に始められる。【12月26日 NHKニュースより】
▼新潟地方気象台 北陸地方の雪に関する情報
https://www.jma-net.go.jp/niigata/yuki/yukilink.shtml

和歌山県は26日、災害時に被災家屋の瓦が落下して別の住宅を損壊するなどの近隣トラブルを想定し、裁判外紛争解決手続き(ADR)に関する協定を都道府県として初めて県弁護士会と締結した。協定には、災害が発生した際に弁護士が無料の法律相談に応じるほか、ADRで話し合う場所を県が確保し、周知に協力することが盛り込まれた。県の担当者は「裁判所が被災したり、交通網が寸断されたりする可能性もある。ADRは各地の避難所で実施できる」と話す。【12月26日 共同通信より】
▼和歌山県 都道府県で全国初県と和歌山弁護士会が災害ADRで協定
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=28508

政府の中央防災会議の作業部会は、南海トラフ巨大地震に関し、気象庁が臨時の情報を発表した際に住民や自治体がとるべき防災対応について報告書をまとめ、25日、山本防災担当大臣に提出した。報告書では、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースでは、最初の地震で大きな被害が及んでいない地域の住民もあらかじめ避難するとしている。対象は、津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民などで、期間は1週間程度を基本とする。国は、年明け以降、計画づくりの際に検討すべき項目や手順などを示したガイドラインを策定することにしている。作業部会の主査で名古屋大学の福和伸夫教授は「臨時の情報は発表されても必ず大規模な地震が起きるとは限らないが、ひとたび起きれば甚大な被害が出る。ガイドラインをもとに、それぞれの地域の事情に応じて対応を考え被害の軽減につなげてほしい」と述べた。【12月25日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 防災対応のための南海トラフ沿いの異常な現象に関する評価基準検討部会
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_03.html

岐阜県は、県内の雨量情報などを伝えるホームページ「県川の防災情報」をリニューアルした。県によると近年、降雨が局地化・甚大化し、中小河川の洪水が発生しやすくなっている。7月の西日本豪雨では、避難のタイミングが分かりにくいとの指摘もあり、情報発信を強化した。今回、自由に拡大・縮小できる地図上に、国や県などの水位や雨量の観測所を表示し、それぞれ水位や雨量に応じて色分けした。降雨量や範囲が分かる雨量メッシュも追加表示し、現況や3時間後までの予測も分かる。河川の状況を撮影したカメラ画像を一覧で示した。今後、西日本豪雨を受けて県が急ピッチで設置を進めている危機管理型水位計のデータも反映させる。新設したスマホサイトでは、GPSを活用し、自分の位置の周辺の雨量や水位、カメラ画像を確認できる。【12月22日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 川の防災情報
http://www.kasen.pref.gifu.lg.jp/

大阪市は20日の防災・危機管理対策会議で、大規模地震などの発生時に市長が非常事態を呼び掛ける「災害モード宣言」について、同日からの運用開始を決めた。市長が宣言を発出することで、行政の窓口業務などを一時停止し、災害対応に専念する「災害モード」に切り替える。市民や企業に対して強制力はないが、一斉の出勤や帰宅を控えてもらい、帰宅時や通勤・通学時の混乱を避ける狙いがある。震度5弱以上の地震発生時や強い台風の接近時などを目安とし、市のホームページやSNSを通じて伝える。【12月20日 毎日新聞より】

岡山県倉敷市真備町地区の高齢者や障害者、児童福祉の事業所、医療機関など約20会員から成る「真備地区関係機関・事業所等連絡会」が、住民アンケートを基に地区の復興へ向けた提案書をまとめて19日、市へ提出した。市によると、同地区の復興を巡る提案書が住民から出されるのは初めてで、市が本年度中に策定する復興計画に「できる限り反映させたい」としている。提案書は「復興に向けて取り組みたいこと、取り組んでほしいこと」として、住民が支え合う「お互いさま復興」や「住まい・暮らしの充実」など4項目を設定。「お互いさま復興」には新旧住民や世代間の交流が欠かせないとし、災害の記憶の記録・伝承活動を通じて交流を深めたいと説明。子どもも大人もほっとできる居場所づくり、子育て世代からニーズの高い大型公園の構想作りにも取り組みたいとした。アンケートは11月、住民約600人に実施。市に求める施策では、治水事業・河川の維持管理や住環境の整備、避難所の整備・減災活動などが上位を占めた。【12月20日 山陽新聞より】
▼倉敷市 災害復興推進室
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/fukkou/

大阪府の南海トラフ地震対応強化策検討委員会は20日、今年6月の大阪北部地震の教訓を踏まえた対策の最終提言案について議論した。提言案では、避難所運営について、市職員と自主防災組織との連携が不十分だったと指摘。地域での自主的な運営や民間団体委託の方法を検討するよう求めた。また、登下校時に地震が発生した場合の対応も検討。学校や保育所に3日間程度の備蓄品を用意、児童生徒を預かる仕組みの整備や、保護者とSNSを活用した連絡体制の強化を図る必要性も盛り込んだ。帰宅困難者をめぐっては中小企業が多い府内の現状を踏まえ、経済団体とも連携し、災害時のBCPの策定の働きかけを促進する。この日の議論をふまえ、府に提言する予定である。【12月20日 産経新聞より】
▼大阪府 南海トラフ地震対応強化策検討委員会
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30bukai.html

気象庁が2019年度から、防災の最前線を担う市町村の支援を順次強化する方針を固めたことが19日、同庁関係者への取材で分かった。各地の気象台に担当チームを置き、日頃から「顔の見える関係」を構築。平時は地域特有の災害リスクを共有して対策を考え、緊急時には円滑に連携することで防災力向上を目指す。市町村との関係強化に合わせ、地方気象台と管区気象台、気象庁本庁との役割分担も見直す。気象台が担ってきた各管轄地域の予報作業は、地方の中枢となる気象台の体制を増強して一体的に行い、予報・警報を早く発表する。【12月20日 共同通信より】

7月の西日本豪雨で避難した人が少なかったことを受けて、広島県広島市の検証会議は、住民が危険性を伝え合う「声かけ避難」の推進を求める提言をまとめた。広島市の検証会議がまとめた提言では、西日本豪雨の際、多くの住民が「自分は大丈夫だ」と感じる、いわゆる「正常性バイアス」の心理状態に陥り、避難しなかったと指摘している。そのうえで、住民が危険性を伝え合う「声かけ避難」を推進するよう求め、日頃から、近所の小規模なグループで訓練をするべきだとしている。座長で、広島大学大学院の海堀正博教授は、「地域の協力を得ることが、本当の意味での防災対策だという認識を共有できた。市は、提言を生かして対策を検討してほしい」と話している。【12月18日 NHKニュースより】
▼広島市 平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証会議
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1537922455591/index.html

今年4月に大規模な山崩れが発生し、住民6人が犠牲になった大分県中津市で、住民参加型の土砂災害ハザードマップ作りが進んでいる。市は山崩れを受け、今年度中の土砂災害ハザードマップ完成を目指して各地で説明会を開催。住民の意見を図案に反映させている。市の担当者は「避難時の声かけや、避難所にたどり着けない人を近隣宅で受け入れる手順も話し合っていて、共助の精神も芽生えている」と語る。国交省砂防計画課の担当者は「中津市の取り組みは、住民だからこそ知り得る地域の特性がしっかりマップに盛り込まれる」と評価する。災害時の住民心理や避難行動に詳しい宮崎大の村上啓介教授(防災工学)は「住民がマップ作りに深く関わることで、身の回りの危険を理解する。『自分は大丈夫』と思い込んで避難が遅れる事態を回避できる」と効果に期待している。【12月18日 読売新聞より】
▼中津市 土砂災害ハザードマップ
https://www.city-nakatsu.jp/doc/2015020200543/

西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は14日の閣議で、2020年度までの3年間の緊急対策を決定した。緊急対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしている。また、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしている。一方、政府は、今回の対策の取りまとめに伴って見直した「国土強靱化基本計画」も閣議で決定し、AIを災害の予測や情報収集に活用するなどとしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼内閣官房 国土強靭化
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/

福島県は、災害対応を指揮する首長が有事の際の対応を学ぶ「防災塾」を来年1月に初めて開く。防災塾は浜、中、会津の3方部で各1日、計3日間の開催を検討。架空の都市を舞台に地震や大雨などの災害を想定、避難・救助から仮設住宅への入居、インフラ復旧など、発災から1週間先を見据えた対応方針を考え、災害対応業務の優先順位を見極める。報道記者を交えた模擬記者会見も開き、住民への説明や外部への情報発信が適切にできたかどうかを検証する。進行役は7月の西日本豪雨などで対応に当たった「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の職員が担当。西日本豪雨では発災から数日後、酷暑に伴う避難所の環境悪化などが課題となった。防災塾ではこうした課題解決策を首長が考える機会も設ける。防災塾は昨年11月に福島市で開かれ、首長らが参加した「トップフォーラム」の手法を継承する。県は継続的に首長の防災対応能力を強化する機会を設けるため、防災塾として引き継ぐことを決めた。【12月13日 福島民友より】

国土交通省の有識者検討委員会は12日、非常時の交通アクセスや電力の維持など、主要空港の災害対策のあり方をまとめた。関空や北海道胆振東部地震(9月)で被災した新千歳空港の事例から、検討委は、電力依存の増大▽運営権を民間に売却するなど空港運営の多様化▽外国人旅行者の増加を前提とした対策について議論を進めてきた。関空では浸水によって地下の電源設備に被害が出たことから、防潮堤のかさ上げや浸水を防ぐ扉の設置などを提言。また、関空の運営会社が利用者や航空会社などに適切な情報提供ができなかった反省から、関係者間での役割分担の明確化や災害発生から復旧までの綿密な計画を運営者を中心に策定するよう求めた。【12月12日 毎日新聞より】
▼国土交通省 「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめを公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000122.html

全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電(ブラックアウト)について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。中長期的な対策として、大規模発電所の停止などで需給バランスが乱れた際に強制停電を即時に行える体制を早期に構築するよう、北海道電力に提言した。最終案は同社が持つ強制停電の装置の約9割が起動までに時間がかかる点を指摘。「いかに早く行うか(がポイントとなる)」と分析し、装置の更新などを急ぐよう求めた。【12月12日 時事通信より】
▼電力広域的運営推進機関 第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会
https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/

三重県の紀北町は、町内の防災情報などを提供する公式アプリ「紀北町防災ナビ」を制作し、10日より無料で配信を始めた。アプリをダウンロードすると、Lアラート(災害情報共有システム)の気象警報や注意報が配信されるほか、周辺の避難場所などが確認できる。町内で開かれる祭りやイベントの日程なども分かる。【12月13日 伊勢新聞より】
▼紀北町 「紀北町防災ナビ」を配信
http://www.town.mie-kihoku.lg.jp/hpdata/news/bosainavi.html

西日本豪雨を教訓に水害・土砂災害からの避難の在り方を検討している政府・中央防災会議の作業部会は12日、住民に危機感が伝わる情報提供の方法などを示した報告書案について議論し、大筋で了承した。報告書案では、住民の取るべき行動を災害の警戒度に応じて5段階に区分。警戒レベル1～2は避難に備える段階で、気象庁から注意報などが発表されている状況が該当する。レベル2での住民の取るべき行動としては、「避難場所や経路の再確認」などを挙げた。レベル3～5は住民に避難を促す段階で、レベル3では「高齢者らの避難」を求めた。レベル4は、市町村から避難勧告や避難指示(緊急)が発令されている状況で、住民の取るべき行動として「速やかな避難」と明記した。レベル5は既に災害が発生しており、住民には「命を守るための最善の行動をとる」ことを求める段階と位置付けた。【12月12日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

7月の西日本豪雨でため池が決壊する被害が相次ぎ、対策が課題となる中、広島県は、県内に2万か所近くあるため池のうち、4分の1を廃止するなどとした対応策の案をまとめた。それによると、2万か所近くのため池のうち、4分の1に当たるおよそ5000か所については、農業に使われている実態がなく、今後の被害を防ぐためにも、水を抜いて埋め立て、廃止するとしている。一方、今後も維持するおよそ1万5000か所のうち、住宅などの近くにある4500か所ほどについては「防災重点ため池」に指定し、設備の補強工事などに取り組んでいくとしている。広島県は、この案について市や町などからも意見を聞き、来年4月をめどに最終的な方針を決める考えである。【12月12日 NHKニュースより】
▼広島県 広島県のため池情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/90/tameikeseibi.html

福島県喜多方市は11日までに、全国に先駆けてV-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報連携システムの本格運用を開始した。V-Lowマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送の終了に伴い空いた周波数を使う。防災無線が未整備の同市の喜多方、塩川両地区に防災情報などを伝達する手段として2017年度からシステムの構築、整備を始めた。今後は市や国などが配信する緊急地震速報や避難勧告などを地元の喜多方シティエフエムの放送に割り込ませたり、市のホームページやSNSで発信する。市は年度内に、同市の喜多方、塩川両地区の全戸にV-Lowマルチメディア放送対応の防災ラジオを貸し出し、両地区に防災無線整備も進める。【12月12日 福島民友より】
▼喜多方市 V-Low災害情報連携システム特設サイト
https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/v-low/