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政府の中央防災会議の作業部会は27日、水害と土砂災害からの避難に関する報告書素案を議論した。7月の西日本豪雨では、地元自治体による避難情報が住民の行動につながらず、多くの犠牲者が出たため、素案には住民が取るべき避難行動を5段階で示す新たな対策などを盛り込んだ。新たな対策では、住民の避難行動を5段階の警戒レベルごとに具体的に提示する。レベル1と2は避難に備え、3～5は避難を求める。【11月27日 時事通信より】
▼中央防災会議 防災対策実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

岡山県倉敷市真備町の復興計画について話し合う市の「真備地区復興計画策定委員会」の初会合が21日、真備保健福祉会館で開かれた。同委員会は、復興計画の策定にあたり、真備町内の各種団体から幅広い意見を聞くために設置。真備町内各地区のまちづくり推進協議会の会長や、商工会、PTA連合会などの代表者ら計20人が委員となっている。会合では委員から、商工業者の補助金申請など複雑な書類作成をアドバイスする専門職員の派遣や、コミュニティーが維持できるように地区ごとに災害公営住宅を設置することなどを求める要望が出された。学識経験者として参加した東京大生産技術研究所の加藤孝明准教授は「復興は元に戻すことではなく、持続性のある明るい未来を開いていくこと。これをきっかけに地域の体質改善が図れるかもしれない」と指摘。委員長の三村聡・岡山大大学院教授は「多くの意見をいい方向に収斂しながら、真備の特徴に合わせた復興計画を策定していけたら」と話していた。市は、年内に復興ビジョンを示し、来年3月末までに復興計画をまとめて公表する予定である。【11月22日 読売新聞より】

広島県尾道市は21日、災害時の救援物資を遊漁船や漁船で運んでもらう協定をNPO法人「瀬戸内西部遊漁船協議会」と市水産振興協議会の2団体との間で結んだ。瀬戸内西部遊漁船協議会は、広島、愛媛、岡山、香川4県の釣り船など66事業者が所属。同様の協定を4月に松山市と結んでおり、自治体との協定は尾道市が2番目。7月の西日本豪雨では会員の船が発生の翌日から、陸路が分断された広島県の呉市や竹原市、愛媛県宇和島市の被災地に、飲料水や食料などを運び込んだ。締結式で、遊漁船協議会の井上満代表理事は「遊漁船は釣り客の瀬渡しなど桟橋がなくても着岸できるため、協定も地震や津波で港湾施設に被害が出た場合を想定していたが、西日本豪雨では船だけでなく組織自体も小回りがきくことが証明できた。瀬戸内海の活性化のためにも、被災時の安心に貢献したい」と話した。【11月22日 産経新聞より】

岡山県岡山市は20日、西日本豪雨での対応の課題を洗い出す庁内組織「課題抽出・検討委員会」の第2回会合を開き、課題と大まかな対応を整理した新たな防災指針の骨子の素案を示した。素案には、避難情報の発令▽高齢者や障害者ら要配慮者への情報伝達▽救助・医療体制の充実といった課題を挙げ、それぞれに対応策を示した。災害対策本部の体制に関し、職員の迅速な安否確認と参集状況の把握に向けたシステム導入を検討するとした。情報発信では、近隣住民による高齢者への声掛けといった共助推進などを掲げた。来年1月に次回会合を開き、より具体的な骨子案を提示。有識者の意見を聴き、3月中に取りまとめる。【11月20日 山陽新聞より】

大規模災害が多発する中、北海道室蘭市は非常食など「公的備品」の充実に力を入れている。19日の防災会議では、備蓄対策を充実させた市地域防災計画の見直しを承認した。胆振東部地震の教訓を踏まえ、広域的な食料品の備蓄や本庁舎使用不能を想定した災害対策本部の代替庁舎機能を盛り込んだ。具体的には、地域防災計画内の拠点避難所と基幹避難所を廃止し、備蓄物資は「津波浸水等」を考慮したリスク分散の考えを明記。早期に物資を配布できるよう4地区に分割した備蓄拠点となる「分散備蓄庫」を備える計画である。また、他都市からの救援物資分配の効率化を図るため、支援物資の受け入れ拠点とする「流通備蓄拠点」を2019年度、市立室蘭看護専門学院体育館に整備する。青山市長は関係機関との連絡網構築などを実施する考えを示し、「限られた人員の中でどのように災害対応体制を構築するか、さらに検討が必要」と話している。【11月20日 室蘭民報より】
▼室蘭市 室蘭市地域防災計画
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org3250/bosaikeikaku.html

東京都文京区は19日、区内の大学や企業などと連携し、災害時に赤ちゃんや妊産婦の支援に取り組む「プロテクトベイビーコンソーシアム」を発足させた。コンソーシアムは文京区内にキャンパスを置く跡見学園女子大、貞静学園短大、日本女子大、東洋学園大の4大学とフレーベル館、江崎グリコの2社、事務局の文京区で構成する。各大学はこれまでに、災害時に赤ちゃんと妊産婦を受け入れる「妊産婦・乳児救護所」として文京区から指定を受けている。今回の発足を受け、救護所の備蓄品を充実させる。その目玉として導入するのが、江崎グリコが来春をめどに販売を予定する国産初の液体ミルクである。常温で保存でき、すぐに飲むことができるため、災害時に役立つとされる。【11月20日 朝日新聞より】
▼文京区 文京区プロテクトベイビーコンソーシアムを設立しました
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/osirase/bpbconsortium.html

静岡県浜松市は19日、ガソリンスタンドの廃業が相次ぐ中山間地で移動式給油所の設置を目指す実証実験を、同市天竜区龍山町の旧塩崎石油で始めた。災害時ではない移動式給油所の実証実験は国内初。十年前に廃業した給油所の跡地に、タンクローリーとホースで直結する計量機器を設置。安全を確保するため、車両から6メートルの範囲を立ち入り禁止の区域とし、運転手を降ろして事業者が給油した。計量機器は、兵庫県姫路市の石油卸会社が災害対策のため2017年度に開発した。実験を補助する経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、収益が見込めない過疎地で担い手確保も難しく、給油所の廃業が相次ぐ現状を踏まえて「場所や時間を決めて回れば、給油所の設置よりコストがかからない。災害も頻発しており、防災対策にもなる」と指摘する。同所での実験は3日間。龍山町の別の地点と同区春野町の2カ所も含めて、来年1月末までに延べ21日間を予定。浜松市は利用者アンケートで満足度や課題を聞き、需要を探る。【11月20日 中日新聞より】
▼浜松市 第1回中山間地域臨時給油所実証実験の開催について
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h30/11/1309.html

今年9月の北海道地震を受けた道の検証委員会は19日、札幌市で初めての会合を開き、学識経験者や自治体など合わせて12の機関の代表が出席した。会合では、地震で41人が死亡し、現在もおよそ100人が避難生活を余儀なくされていることや、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」の発生を受けNTTの固定電話およそ3万4000回線が通じなくなったことなど、被害の状況が報告された。そのうえで、停電がいつどこで復旧するかの情報が不足し、企業や家庭に混乱が生じたとして、北海道電力に対して情報提供が適切だったかどうか確認が必要だといった意見が出され、検証が進められることになった。検証委員会は、来年春にも報告書をまとめる方針である。【11月19日 NHKニュースより】

長崎県島原市は18日、同市安中地区で、雲仙・普賢岳の噴火活動により形成された溶岩ドームが、地震の発生で崩落の恐れがあると想定した大規模な防災避難訓練を実施した。今回は登園、登校日として、初めて園児や小中高生ら計約750人も参加。福祉施設利用者らを含め災害弱者の避難、誘導に重点的に取り組んだ。訓練は毎年、市内を4地区に分け実施。市によると、安中地区は噴火災害で最も被害が大きく、1991年6月3日の大火砕流発生時、災害弱者の避難、誘導が手付かずの状態だったということである。訓練では、災害対策本部を設置し、新湊町集合避難施設で会議を開催。園児や福祉施設利用者は乗用車ほか、地元や近隣消防団の車両に乗り、小中生は徒歩で指定避難所の同避難施設や島原中央高に集まった。住民らは自主的に作成した防災マップに従い、徒歩で最寄りの一時避難所から自衛隊の誘導、搬送で指定避難所に移動した。同避難施設では防災講話のほか、地震体験車、災害対策本部車などの展示もあった。【11月19日 長崎新聞より】
▼島原市 平成30年度島原市防災避難訓練の実施について
http://www.city.shimabara.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4488&sub_id=95&flid=25001

災害時に民間船舶を医療支援の活動拠点とするため、兵庫県内の学識者と医療従事者、船舶事業者らが15日、実現に向けた「災害時支援船活用委員会」(会長・井上欣三＝神戸大名誉教授)を発足させた。阪神・淡路大震災で初めて社会問題化した災害関連死を防ごうと、患者を輸送する船の調達方法や船内での被災者支援などについて運用マニュアルを策定し、全国共通のガイドラインとして普及を目指す。井上会長や県医師会などは連携し入浴やベッド、冷暖房を備えた船舶を「福祉避難所船」として活用する構想を提唱。国も加わった検討会議で仕組みづくりを議論した。2年前に報告書をまとめたが、災害時の実践には至っていない。今回の委員会は、南海トラフ巨大地震などの巨大災害に備え、あらためて災害時の船舶活用を広める必要があると判断して立ち上げられた。検討部会を今後設け、船舶の調達手順や緊急物資の輸送方法、透析患者の医療支援の在り方などのマニュアル策定を確認。約1年議論して報告書をまとめ、国などに提言していく予定である。【11月15日 神戸新聞より】

経済産業省の有識者会議は15日、地震や豪雨などの災害の際にもガソリンや灯油の供給を維持するための対策をまとめた。非常用の自家発電設備を備えたガソリンスタンドを将来的に現在の約5倍の1万カ所に増やすのが柱。生産設備の耐震化や、緊急時の輸送体制の強化も盛り込んだ。9月の北海道の地震では、全域停電で多くのスタンドが営業を停止し、自家発電があるスタンドに行列が発生。災害時に地域住民への燃料供給が滞りやすいことが改めて示された。【11月15日 共同通信より】
▼経済産業省 第2回 災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saigaiji_nenryo/002.html

インバウンド(訪日外国人客)の災害発生時の安心安全につなげようと、大阪観光局と在関西領事館の連絡協議会が12日、大阪市内で開かれた。協議会では、同局の執務時間外に震度5強以上の地震が発生した際、ネット上に災害対策本部を立ち上げて対応することが明らかにされた。インバウンドのアクセスが多い同局ホームページ内の「OSAKA-info」を活用。24時間対応のコールセンターや、緊急時は認証や時間制限なしで「Osaka Free Wi-Fi」が利用できることを案内。同時にSNSでも情報発信するということである。参加者からは「Wi-Fiのエリアを関西圏に広げてほしい」「災害の情報がインターネットで発信される前に、領事館に連絡がほしい」などの声が上がった。同局の溝畑宏理事長は「情報を一元化しながら、それぞれの国や地域に向けたきめ細かなシステムを構築していきたい」と述べた。【11月14日 大阪日日新聞より】
▼大阪観光局
https://osaka-info.jp/

福岡県朝倉市は13日、昨夏の九州豪雨の際に甚大な被害を受けた同市久喜宮地区で、閉校となった旧久喜宮小学校跡に備蓄機能を備えた防災拠点施設を整備し、運動場を被災者向けの分譲地として造成する方針を明らかにした。旧久喜宮小は地区の中心部に位置し、今年3月に統廃合で閉校した。市によると、災害時の避難所に指定している体育館は残し、校舎やプールは2019年度に解体。鉄筋コンクリート平屋の防災拠点施設と「防災広場」を整備する。施設は非常食や飲料水、土のうなどの備蓄と要支援者の避難スペース、調理室などを備え、地元自治組織が入居。平時には集会施設や防災研修の場として活用する。運動場は、約200平方メートル単位で10区画程度に分割し、主に地区内の被災者や復旧工事の用地買収の対象になる住民に販売する。【11月14日 西日本新聞より】

7月の西日本を中心とした豪雨では、気象庁が発表する警報などの防災情報の危機感が十分に伝わらず、必ずしも住民の避難行動に結びつかなかったことから、気象庁は専門家や自治体関係者などによる検討会を設け、13日、初会合が開かれた。会合で、気象庁側は土砂災害の危険度を5キロ四方ごとに色分けした「危険度分布」について、自治体が避難勧告などを出すエリアを絞り込めるよう、新たに1キロ四方ごとに表示する案を示した。これについて、委員からは気象庁が出す防災情報が増え複雑化していることから、情報を整理することも必要だとか、防災対応に追われる自治体の職員が大量の情報を処理するためには、一覧性を高めてほしいといった意見が出された。検討会は、今年中に一定の方向性を示したうえで、その後、具体的な改善策について提言をまとめることにしている。【11月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 「防災気象情報の伝え方に関する検討会」(第1回)の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1811/06c/20181106_tsutaekata.html

農林水産省は13日、西日本豪雨で決壊が相次いだため池について今後の対応策を発表した。優先的に対策を進める「防災重点ため池」の基準を見直し、決壊した場合に人的な被害が出る恐れのあるため池を漏れなく認定できるよう明確にした。各都道府県に再選定をしてもらい、被害の未然防止を強化する。農水省の担当者は新たな基準で最終的に計5万カ所程度が防災重点になる可能性があると指摘した。西日本豪雨では、決壊した32カ所のため池のうち、防災重点に認定されていたのが3カ所しかなかった。今回、ため池から100メートル未満の浸水地域に家屋や公共の施設がある場合など4つの具体的な基準を示した。【11月13日 日本経済新聞より】
▼農林水産省 平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/181113_9.html

大規模土砂災害を想定し国、兵庫県、神戸市の関係機関が、初動対応や避難対応などを確認する合同机上演習が8日、神戸市東灘区の御影公会堂で行われた。国土交通省六甲砂防事務所が開き、今年で4回目。断続的に激しい雨が降り続いた7月6日朝を想定して実施した。司会者が、起こりうる状況ごとに質問を投げかけ、関係機関が答える形で進行した。数人の参加者が机を囲み、設定に応じてロールプレーする実践形式の訓練もあった。芦屋市で土砂災害が発生した想定では、近畿地方整備局が派遣した調整役(リエゾン)が、被害状況を確認する様子を再現した。参加者からは「リエゾンから支援メニューの提案はあるのか」「突発的な災害時に、どういったルートで支援を要請すればいいのか」などの質問が出ていた。【11月8日 神戸新聞より】
▼国土交通省六甲砂防事務所 同時多発的土砂災害を想定した 国・県・市による合同演習 ～土砂災害に対する地域防災力向上を図ります！～
https://www.kkr.mlit.go.jp/scripts/cms/rokko/infoset1/data/pdf/info_1/20181101_01.pdf

積極的に防災訓練に取り組む地域の増加に向けて、大分県はきっかけづくりをする事業を始めた。その名も「訓練押しかけ支援隊」。専門家らが各地に出向き、住民が地域課題を検討して訓練を計画、実施、継続するまでをサポートする。支援隊は県や対象となる市町村の職員、防災専門家で構成する。初めての“出動”は10月30日。11人が玖珠町のメルサンホールを訪れ、地元からは4地区の自治委員や防災士ら18人が集まった。防災訓練を実施していなかったり、活動が低調な地区もあり、町が希望した。県防災活動支援センターのスタッフが進行役となり、参加者が「高齢者の避難をどうするか」といった地域の課題について意見を述べた。今後、助言を受けながら訓練計画表の作成、人員配置などの具体的な打ち合わせをして、来年訓練をする予定。必要に応じて避難所運営マニュアルの作成方法などを学ぶ学習会も開く。県によると、30人以上で構成する県内の自主防災組織など3523組織で、昨年度訓練を実施したのは6割弱だった。未実施の組織などからは「ノウハウがない」「高齢化で企画する人材がいない」といった声があったため、支援隊事業を本年度新設した。【11月8日 大分合同新聞より】

西日本豪雨での愛媛県の初動対応などを検証する委員会の初会合が6日、県庁であった。宇和島、大洲、西予各市や愛媛大、県警、松山地方気象台などの17人で構成。事務局の県が検証の対象として、(1)県災害対策本部の初動応急対応(2)住民への避難勧告や住民の避難状況(3)国・県・市町間の連携と他県からの人的支援など16項目を提案。関係する自治体や団体、被災者などを対象に、アンケートや聞き取りを実施し、課題を抽出したうえで対策を話し合うことを確認した。検証項目に関して、委員の田村圭子・新潟大教授は「災害時に情報が多すぎ、住民が活用しきれていない可能性もあり、検証すべきだ」と指摘。行政関係者からは「被害の全体像を早急に把握するため、県や市町で被害情報の共有方法を考えたい」と意見が出た。県は検証の項目を再検討し、今月中にも災害対応の課題に関するアンケートなどの調査に取りかかる。【11月7日 読売新聞より】

兵庫県神戸市は6日、無料通信アプリを手掛けるLINEと、IT技術を活用し地域の課題解決を支援するNPO法人コミュニティリンクから社員、職員1人ずつを受け入れたと発表した。1日から勤務に入っており、来年1月末まで3カ月間、危機管理室に所属し、災害時に流れるSNSの情報活用に取り組む。自治体にIT関連の民間人材を派遣する一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」のプログラムを利用した。神戸市では2015年度から受け入れ、今回で11人目。危機管理室では初となる。2人は、災害発生直後にLINEやツイッターなどに書き込まれる情報を集約し、市が対応方針を決める際や住民の避難時などに役立てる仕組みづくりを目指す。【11月7日 神戸新聞より】
▼神戸市 SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/11/20181106041902.html

東日本大震災の教訓を踏まえ、宮城県松島町は町民向けの冊子型「防災マップ」を10年ぶりに刷新した。併せて、観光客向けの防災ガイド「津波ハザードマップ」を初めて作製した。防災マップは津波による浸水予想区域を大幅に改め、(1)東日本大震災クラスの津波高(2)満潮時(3)防波堤が破損の条件を満たす想定最大規模で該当区域を示した。震災後に町内に新設した避難施設14カ所と避難場所6カ所を含む避難先、警報の種類や避難時の心得といった防災情報も盛り込んだ。観光客向けの津波ハザードマップは、観光地・松島海岸周辺の地図に、想定最大規模の浸水予想区域や避難場所、観光施設などを記した。外国人客も多いため英語表記を入れた。2万部を作り、町観光協会や町内にあるJR駅、宿泊施設などで配っている。【11月6日 河北新報より】
▼松島町 松島町防災マップ（平成30年11月改定版）
https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,111,57,184,html
▼松島町 津波ハザードマップ（観光客向け）
https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,27488,57,184,html