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南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11日午前に開かれ、報告書案について、おおむね合意した。報告書案では、マグニチュード(M)8級の大地震が東西どちらかで起き、残り半分でも続発する可能性が高まった場合、続く地震による津波への避難が間に合わない住民や、避難に時間がかかる高齢者らは事前に避難する方針とした。他の住民も状況により自主的に避難。企業も危険物施設の点検などの対策を講じる。事前避難は1週間を基本とし、その後もさらに1週間、地震への備えの再確認や自主的な避難を続ける。一方、想定震源域内のどこかでM7級の地震が起きた場合やプレート境界で大きな滑りが観測された場合には、備えの再確認など警戒レベルを高めることを基本とした。企業や自治体が対策立案の参考にするガイドラインを今後作成予定である。報告書案は、避難先の確保や運営方法、計画立案時の住民参加などを書き込むべきだと明記した。【12月11日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

土砂災害警戒情報の発表基準の見直しを協議する「静岡県土砂災害警戒避難基準雨量検討委員会」の第2回会合が10日、静岡県庁別館で開かれ、見直し案が了承された。精度向上を目指して過去の災害データから基準を再設定したことで、発表の年間平均回数は市町当たり0.78回から0.58回になる見込み。2019年6月ごろからの運用を目指す。同情報は、過去の災害の短期降雨指標(1時間積算雨量)と長期降雨指標(土壌雨量指数)により地域ごとに設定された土砂災害の危険度の境界となる線「クリティカルライン(CL)」を基準にして、県と静岡地方気象台が共同で発表。市町の避難勧告の発令や住民の自主避難の参考となっている。見直しの結果、同情報の発表頻度が現在の4分の1程度に減る可能性のある自治体もあるという。県砂防課の担当者は「発表時、土砂災害の危険に直結する可能性は、現在よりも高まる。各自治体、個人で迅速な対応が求められる」と話した。【12月11日 静岡新聞より】

岡山県は6日、西日本豪雨で決壊し、国の河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)に採択された旭川水系・砂川の改修を着実に進めるため、専属で対応する「河川激甚災害対策班」を10日付で備前県民局に新設すると発表した。砂川の堤防決壊では、同市東区平島地区を中心に約2200棟の浸水被害が発生。事業は約144億円をかけて、同沼の決壊地点周辺でコンクリート護岸を整備するほか、下流で川幅を広げたり、川底を掘削したりして水の流れをスムーズにする。2018年度内に着工し、2023年度の完了を目指す。県管理河川では、倉敷市真備町地区を流れる小田川支流の末政川、高馬川、真谷川の堤防補強なども激特事業に採択されており、県は8月29日付で備中県民局に対策班を設置している。【12月6日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害に伴う組織改正について
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/571113.html

大阪大学大学院の稲場圭信教授と、6つの宗教団体で作る「東京都宗教連盟」が7月から9月にかけて、都内の寺や神社、教会などの宗教施設を対象にした調査で、およそ半数が帰宅困難者の受け入れなどで自治体に協力する意向を示す一方で、実際に自治体との間で災害に関する協定を結んでいるケースは4％にとどまることがわかった。これについて、稲場教授は「憲法に定められている『政教分離』があるため、自治体側が消極的になっていることが要因の1つではないか」と話した。東京都は、今回の調査結果を踏まえて宗教施設との連携の在り方をさらに検討したいとしている。【12月7日 NHKニュースより】
▼稲場圭信の研究室 首都防災×宗教施設
http://altruism.blog56.fc2.com/

9月の北海道地震で厚真町とその周辺では、およそ3800箇所の広範囲で土砂崩れが発生し、国土交通省の調査で崩壊で発生した土砂の量はおよそ3000万トンと推定されている。町と北海道は、土砂の撤去などで国から補助を受けるのに必要な「災害査定」を進めているが、これまでに査定を終えたのは道路と河川で67.3％、農地や農業施設で79.7％にとどまり、査定が終わったか所でも復旧作業はほとんど進んでいない。町によると、土砂やがれきの量が多く、撤去したあとの処分先の確保や工事の見積もりなどに時間がかかっているほか、査定に必要な測量業務などを監督できる技術職員の数も不足しているということである。厚真町の宮坂尚市朗町長は「復旧が進まない現状に町民から批判を受けてしかるべきだと思う。住民から理解を得られるよう地域ごとの復興スケジュールを早めに示したい」と話している。【12月6日 NHKニュースより】
▼厚真町 平成30年北海道胆振東部地震災害支援情報
http://www.town.atsuma.lg.jp/office/news/emergency/14841/

北海道の地震で被災した厚真、むかわ、安平の3町が被害実態を把握するため住宅を再調査した結果、少なくとも117棟で当初判定を見直していたことが5日、分かった。目視調査による判定結果に対する住民の再調査依頼への措置。内部調査で、床の崩落や柱のゆがみといった被害が確認された。道によると、3町の住宅被害は約6400棟に上る。3町は地震後に実施した調査を基に全壊、半壊、一部損壊などの判断を段階的に急ぎ、公的支援の根拠となる罹災証明書を発行していた。【12月5日 共同通信より】

総務省東北管区行政評価局は5日までに、自然災害で出るがれきなどの廃棄物処理について、東北6県の全227市町村を対象とした調査で、災害廃棄物処理計画を策定したのは18自治体にとどまると発表した。青森、山形両県では計画策定済みの市町村がゼロ。策定目標時期は約半数の116自治体が「2021年度以降」と回答した。評価局は「がれき処理の遅れは早期復旧の妨げになる。東日本大震災の復興が優先されている面はあるが、次の災害に対応できる数字ではない」と指摘する。がれきの仮置き場についても、福島県双葉、大熊両町を除く225市町村に尋ね、選定済みは47自治体だった。仮置き場では自然発火や腐敗が懸念される。未選定の自治体からは「適地なのか判断が難しい」などの声があった。【12月5日 日本経済新聞より】
▼総務省 災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視の結果に基づく公表について
http://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku/houdou_20181204.html

頻発する豪雨災害を受け、ハード・ソフト両面での防災・減災対策の強化に向け、新潟県は2日、有識者による検討会議の初会合を県庁で開いた。2日はソフト対策の初会合が開かれた。メンバーは災害情報や社会心理の専門家のほか、行政、報道機関の担当者ら17人で、座長に新潟大の田村圭子教授(危機管理)を選出。(1)住民に避難情報を確実に伝える(2)市町村が避難情報を適切に発令する(3)住民の確実な避難行動につなげるを検討テーマとした。これまでの水害被害を踏まえ、行政の委員からは「地域の防災リーダーを育てている」「行政ができることの限界を伝えている」という意見や、報道機関からは「情報を早く出すだけではなく、どう自分の事として捉えてもらうかが大切」などの指摘があった。検討会は来年2月に報告書の素案をまとめ、5月に正式決定する。【12月3日 新潟日報より】
▼新潟県 「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」を開催します
http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1356907216596.html

首都直下地震などの大災害が発生した際に、女性ならではの視点を避難所や職場で反映できるよう、東京都は防災や災害の現場で活躍する女性を専門的に育成する取り組みを始めた。平成32年度までに約3000人を育て、このうち地域や職場でリーダー役を担う「防災コーディネーター」は、30年度からの3年間で300人を育成する方針である。育成にあたり、基礎編と応用編を設定し、地域で活動する主婦や民生委員向けと、働く女性向けに講座を開く。都の担当者は「男性が指導的役割、女性は炊き出しや掃除といった固定されたものだけでは円滑な避難所運営は成り立たない」とした上で、現場で活動する女性には「困り事を抱える被災者の多様なニーズに対応する能力を身につけてほしい」と話している。【11月29日 産経新聞より】
▼東京都防災 女性の防災人材育成
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/1005416/index.html

災害のたびに課題となる避難の在り方を考えようと、兵庫県が設置した検討会の初会合が11月29日、神戸市であった。防災の専門家や県、市町の幹部ら14人が委員となり、行政の避難情報が実際の行動につながるよう方策を探る。来年3月をめどに中間取りまとめを行い、秋には最終報告を仕上げる。会合では、検討会に加わる神戸市や尼崎市、豊岡市、佐用町の担当幹部が一連の災害時の課題について「ハザードマップを確認していない住民もいる」「大雨特別警報の意味が十分に理解されていなかった」などと報告した。中間取りまとめには当面の対策を盛り込み、複数のモデル地区を選んで実践、検証することも計画している。座長に就いた京都大防災研究所の矢守克也教授は「避難情報を充実させるとともに、活用してもらうために必要なことを考えていきたい」と話した。【11月29日 神戸新聞より】
▼兵庫県 「災害時における住民避難行動に関する検討会」の設置及び第1回会議の開催
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20181126_1522.html

群馬県が養成する「災害時通訳ボランティア」が増えている。2017年度の登録は延べ218人と、養成を始めた12年度の6.6倍に上った。ただ、英語が大半を占め、ベトナム語やネパール語など希少言語のボランティアは伸び悩んでいる。県は日本語を話せる外国人らにも登録を呼び掛けていく。災害時通訳ボランティアは災害の混乱時、各地の避難所で適切な情報を迅速に通訳するなどの役割を担う。東日本大震災後、県地域防災計画で外国人が要配慮者として位置付けられたのを受け、12年に養成を始めた。【11月29日 上毛新聞より】
▼群馬県 災害時通訳ボランティア養成講座の参加者を募集しています！
http://www.pref.gunma.jp/04/c15g_00041.html

阿蘇中岳の周辺市町村と熊本県、有識者らでつくる県火山防災協議会は27日、大規模噴火を想定した広域避難計画を策定した。火口周辺の観光客や登山者が対象だった既存の防災計画とは別に、地域住民の避難体制を初めて整備した。5段階の噴火警戒レベルのうち、計画では居住地域に被害が及ぶレベル4(避難準備)と5(避難)への対応をまとめた。最大規模の噴火が発生した場合の主な影響範囲を阿蘇市、高森町、南阿蘇村のカルデラ内側と想定。住民が避難する際の受け入れ先として外輪山外側の市町村を個別に指定した。住民は原則、自家用車で避難し、要支援者は居住地の自治体がバスなどで輸送する。広域避難が必要な火山現象に溶岩流、降灰、降灰後の降雨で発生する土石流の3種類を挙げ、規模や種類に応じて市町村が避難勧告などを発表する。【11月27日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 阿蘇火山の防災対策
http://cyber.pref.kumamoto.jp/bousai/Content/asp/tokusei/tokusei_41kazan.asp?PageID=9

岡山県倉敷市は28日、西日本豪雨を受け、支援物資などの受け入れ・配送の拠点となる災害時専用備蓄倉庫を新設すると発表した。同日まとめた2018年度一般会計補正予算案に実施設計委託料2000万円を計上、12月5日開会予定の定例市議会に提案する。同市児島阿津の旧阿津保育園跡地に整備し、約800平方メートルの予定。2020年度の完成を目指す。今回の豪雨で、市には大量の支援物資が寄せられたが仕分けや配送が追いつかず、一時提供を断った経験を踏まえ、大規模災害時に他自治体や企業からの物資を受け入れ、避難所などへの配送拠点とする。非常食や飲料水、毛布なども常備する。【11月28日 山陽新聞より】
▼倉敷市 平成30年度12月補正予算(案)の概要
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/92397/H3012gaiyo.pdf

政府の中央防災会議の作業部会は27日、水害と土砂災害からの避難に関する報告書素案を議論した。7月の西日本豪雨では、地元自治体による避難情報が住民の行動につながらず、多くの犠牲者が出たため、素案には住民が取るべき避難行動を5段階で示す新たな対策などを盛り込んだ。新たな対策では、住民の避難行動を5段階の警戒レベルごとに具体的に提示する。レベル1と2は避難に備え、3～5は避難を求める。【11月27日 時事通信より】
▼中央防災会議 防災対策実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

岡山県倉敷市真備町の復興計画について話し合う市の「真備地区復興計画策定委員会」の初会合が21日、真備保健福祉会館で開かれた。同委員会は、復興計画の策定にあたり、真備町内の各種団体から幅広い意見を聞くために設置。真備町内各地区のまちづくり推進協議会の会長や、商工会、PTA連合会などの代表者ら計20人が委員となっている。会合では委員から、商工業者の補助金申請など複雑な書類作成をアドバイスする専門職員の派遣や、コミュニティーが維持できるように地区ごとに災害公営住宅を設置することなどを求める要望が出された。学識経験者として参加した東京大生産技術研究所の加藤孝明准教授は「復興は元に戻すことではなく、持続性のある明るい未来を開いていくこと。これをきっかけに地域の体質改善が図れるかもしれない」と指摘。委員長の三村聡・岡山大大学院教授は「多くの意見をいい方向に収斂しながら、真備の特徴に合わせた復興計画を策定していけたら」と話していた。市は、年内に復興ビジョンを示し、来年3月末までに復興計画をまとめて公表する予定である。【11月22日 読売新聞より】

広島県尾道市は21日、災害時の救援物資を遊漁船や漁船で運んでもらう協定をNPO法人「瀬戸内西部遊漁船協議会」と市水産振興協議会の2団体との間で結んだ。瀬戸内西部遊漁船協議会は、広島、愛媛、岡山、香川4県の釣り船など66事業者が所属。同様の協定を4月に松山市と結んでおり、自治体との協定は尾道市が2番目。7月の西日本豪雨では会員の船が発生の翌日から、陸路が分断された広島県の呉市や竹原市、愛媛県宇和島市の被災地に、飲料水や食料などを運び込んだ。締結式で、遊漁船協議会の井上満代表理事は「遊漁船は釣り客の瀬渡しなど桟橋がなくても着岸できるため、協定も地震や津波で港湾施設に被害が出た場合を想定していたが、西日本豪雨では船だけでなく組織自体も小回りがきくことが証明できた。瀬戸内海の活性化のためにも、被災時の安心に貢献したい」と話した。【11月22日 産経新聞より】

岡山県岡山市は20日、西日本豪雨での対応の課題を洗い出す庁内組織「課題抽出・検討委員会」の第2回会合を開き、課題と大まかな対応を整理した新たな防災指針の骨子の素案を示した。素案には、避難情報の発令▽高齢者や障害者ら要配慮者への情報伝達▽救助・医療体制の充実といった課題を挙げ、それぞれに対応策を示した。災害対策本部の体制に関し、職員の迅速な安否確認と参集状況の把握に向けたシステム導入を検討するとした。情報発信では、近隣住民による高齢者への声掛けといった共助推進などを掲げた。来年1月に次回会合を開き、より具体的な骨子案を提示。有識者の意見を聴き、3月中に取りまとめる。【11月20日 山陽新聞より】

大規模災害が多発する中、北海道室蘭市は非常食など「公的備品」の充実に力を入れている。19日の防災会議では、備蓄対策を充実させた市地域防災計画の見直しを承認した。胆振東部地震の教訓を踏まえ、広域的な食料品の備蓄や本庁舎使用不能を想定した災害対策本部の代替庁舎機能を盛り込んだ。具体的には、地域防災計画内の拠点避難所と基幹避難所を廃止し、備蓄物資は「津波浸水等」を考慮したリスク分散の考えを明記。早期に物資を配布できるよう4地区に分割した備蓄拠点となる「分散備蓄庫」を備える計画である。また、他都市からの救援物資分配の効率化を図るため、支援物資の受け入れ拠点とする「流通備蓄拠点」を2019年度、市立室蘭看護専門学院体育館に整備する。青山市長は関係機関との連絡網構築などを実施する考えを示し、「限られた人員の中でどのように災害対応体制を構築するか、さらに検討が必要」と話している。【11月20日 室蘭民報より】
▼室蘭市 室蘭市地域防災計画
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org3250/bosaikeikaku.html

東京都文京区は19日、区内の大学や企業などと連携し、災害時に赤ちゃんや妊産婦の支援に取り組む「プロテクトベイビーコンソーシアム」を発足させた。コンソーシアムは文京区内にキャンパスを置く跡見学園女子大、貞静学園短大、日本女子大、東洋学園大の4大学とフレーベル館、江崎グリコの2社、事務局の文京区で構成する。各大学はこれまでに、災害時に赤ちゃんと妊産婦を受け入れる「妊産婦・乳児救護所」として文京区から指定を受けている。今回の発足を受け、救護所の備蓄品を充実させる。その目玉として導入するのが、江崎グリコが来春をめどに販売を予定する国産初の液体ミルクである。常温で保存でき、すぐに飲むことができるため、災害時に役立つとされる。【11月20日 朝日新聞より】
▼文京区 文京区プロテクトベイビーコンソーシアムを設立しました
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/osirase/bpbconsortium.html

静岡県浜松市は19日、ガソリンスタンドの廃業が相次ぐ中山間地で移動式給油所の設置を目指す実証実験を、同市天竜区龍山町の旧塩崎石油で始めた。災害時ではない移動式給油所の実証実験は国内初。十年前に廃業した給油所の跡地に、タンクローリーとホースで直結する計量機器を設置。安全を確保するため、車両から6メートルの範囲を立ち入り禁止の区域とし、運転手を降ろして事業者が給油した。計量機器は、兵庫県姫路市の石油卸会社が災害対策のため2017年度に開発した。実験を補助する経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、収益が見込めない過疎地で担い手確保も難しく、給油所の廃業が相次ぐ現状を踏まえて「場所や時間を決めて回れば、給油所の設置よりコストがかからない。災害も頻発しており、防災対策にもなる」と指摘する。同所での実験は3日間。龍山町の別の地点と同区春野町の2カ所も含めて、来年1月末までに延べ21日間を予定。浜松市は利用者アンケートで満足度や課題を聞き、需要を探る。【11月20日 中日新聞より】
▼浜松市 第1回中山間地域臨時給油所実証実験の開催について
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h30/11/1309.html