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環境省はペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成し、13日、公表した。ガイドラインは同行避難などに備えた事前の対策として、持ち運び用のケージを準備して慣れさせておくことや、決めた場所での排泄などのしつけ、ワクチンの接種などを挙げている。避難所にペットへの支援品が届かない場合もあることから、ペットフードやトイレ用品などペット用の避難用品の準備も薦める。また、過去の災害で、避難所がペット受け入れ不可だったため、飼い主がペットと屋外で過ごしたケースがあったといい、事前に避難所の情報を集めておくことが重要だとしている。避難所でどうしてもペットを車の中に残さないといけない場合は、車内の温度に注意し、十分な飲み水を用意することを求めている。ガイドラインは環境省のホームページで見ることができ、また、冊子にして保健所などを通じて、希望者が入手できるようにする予定だということである。【9月13日 朝日新聞より】
▼環境省 災害、あなたとペットは大丈夫？人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3009a.html

災害でライフラインが長期間途絶える事態に備え、厚生労働省は全国に731ある災害拠点病院に、燃料の確保ができる態勢づくりを求めることを決めた。災害拠点病院は、被災地の患者の受け入れ拠点となる。災害時すぐに診療にとりかかれるよう、施設の耐震構造や、3日分ほどの水や食料の備蓄、自家発電設備などが要件になっている。水、食料、薬については、災害時の優先的な供給態勢の整備が要件となっている。厚労省はこの項目に「燃料」を追加。5日付で都道府県に通知を出し、災害拠点病院に来年度末までに整備するよう求めた。取引がある業者が配送できなくなっても必要な情報共有ができる関係づくりも求めた。また、北海道地震や7月の西日本豪雨でも、停電や断水で診療に支障が出る病院が相次いだため、厚労省は全国に約8400ある全ての病院を対象に、業務継続計画(BCP)の作成状況を調べる方針も決めた。【9月12日 朝日新聞より】

福島県は東日本大震災から7年半となった11日、県内全域で大地震を想定した訓練「シェイクアウトふくしま」を実施した。訓練は県が昨年全戸配布した防災ガイドブックに示した対応を実践するもので、学校や医療機関、商業施設など約800カ所で実施した。県内各地で震度6弱～6強の大地震が起きたことを想定。揺れが起きた際に「身を低くし、頭を守り、動かない」という安全確保の対応を午前11時に合わせて確認した。同県いわき市のスーパー「マルトSC城東店」では午前11時に災害訓練を伝える放送が流れ、買い物客らが通路にしゃがみ込み、買い物籠で頭を守る姿勢をとった。【9月11日 日本経済新聞より】
▼福島県 「シェイクアウトふくしま」（県下一斉安全確保行動訓練）にご参加ください！
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shake-out.html

政府の中央防災会議は11日、富士山が大規模噴火し首都圏に火山灰が降る場合に備える作業部会の初会合を開いた。作業部会は火山学や防災の専門家らで構成。交通機関や電力供給・水道など生活インフラに与える被害の規模を想定し応急対策を議論、1年ほどかけて基本方針をとりまとめ、自治体の防災計画や企業の事業継続計画(BCP)に反映させる。富士山の噴火は1707年の江戸時代に起きた宝永噴火が最後。作業部会では、宝永噴火の降灰規模を基に道路、空港といった交通機関、農林水産業、電力供給と上下水道などの生活インフラに与える被害を想定する。また、ライフラインが停止することで複合的に起きる被害についても整理し、企業が取るべき応急対策を検討する。被害想定を出した上で、降り積もった灰の除去方法と処分場所の確保についても議論する予定である。【9月11日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

山梨県中央市は今月、市の公式ツイッターを通じて、災害に特化した情報を流す取り組みを始めた。災害時に強いインターネットを生かし、市民との双方向で情報発信・収集を目指す。市によると、ツイッターの災害に特化した情報活用は8月26日、市総合防災訓練で初めて取り入れた。訓練に参加した市民から「東花輪地区 被害なし」など計21件の投稿があった。今後は、災害時に市から関連情報を流すとともに、市民に投稿を募集する。多くの情報が集まれば、市は投稿一覧から多様な被害、困りごとを知ることができる。市民も「＃中央市災害」をツイッターで検索することで、市の災害情報がわかる。市危機管理課は「投稿された場所に職員が出向き、情報を確認する。万一、誤った情報だった場合は、投稿が拡散しないようにしたい」としている。【9月10日 産経ニュースより】
▼山梨県中央市公式ツイッター
https://twitter.com/chuocityoffice

東京都練馬区は6日、日産自動車と大規模地震など災害時に協力する協定を締んだ。日産系の自動車販売店が普段は試乗車として配置している電気自動車(EV)を、災害時に区へ無償で貸し出す。被災した区民が集まる避難拠点の電源としてEVを活用する。日産のほか東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売とも協定を結んだ。EVの貸与のほか、各社が店舗に設置している充電スタンドを、災害時には区が優先して利用できるようにする。区はすでにEVを所有する区民や事業者を対象に、災害時にEVを電源として提供してもらう「災害時協力登録車制度」を創設している。【9月7日 日本経済新聞より】
▼練馬区 災害時の電力供給体制を強化！日産関係3社と電気自動車からの電力供給に関する協定を締結
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/h30/h3009/300906.html

農林水産省は6日、ため池の防災工事で国の補助金を受けやすくなる「防災重点ため池」の選定手法について、10月にも新たな指針を示す方針を明らかにした。西日本豪雨で決壊したため池32カ所のうち、防災重点に選ばれていたのは3カ所のみだったため、見直しで選定の漏れを防ぐ。全国に約20万カ所あるため池のうち防災重点は約1万1000カ所で、今後大きく増える可能性がある。防災重点は、決壊した場合に家屋などに被害が出る恐れのあるため池が対象。都道府県などが選別する際、選定漏れが多発したとみられる。【9月6日 共同通信より】
▼農林水産省 全国ため池緊急点検の結果について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/180906.html

広島県広島市は5日、西日本豪雨で被災した住人らを対象に、避難情報の受け止め方や被災直後の行動を調査すると明らかにした。市によると、9月下旬をめどに約千世帯に質問用紙を配布。被災地だけでなく、平成26年の広島土砂災害で被害が大きかった安佐北区と安佐南区にも対象を広げ、4年前の経験が避難行動にどのように結び付いたかも調べる。市では26年の土砂災害以降、避難情報の発令基準を見直し、早期の避難を呼び掛けてきたが、被災者からは「避難勧告と指示の違いが分からない」などという声が上がっていた。広島県も同様の調査をする方針を示しており、今後は連携しながら検証を進める。【9月5日 産経WESTより】

長野県飯田市は2日、南海トラフ地震と伊那谷断層帯地震が相次いで発生したとの想定で、地震総合防災訓練を行ない、市内全20地区で計約4万7千人が参加した。川路地区では初動対応を順番に記したカード式マニュアルを用意し、地区拠点本部を市川路公民館に設置。初めてLINEを訓練に活用した。LINEは災害時に通話が制限されても使用でき、映像付きのビデオ通話で避難所や災害現場の様子が分かることから訓練に導入。住民有志でつくる「防災川路」のメンバー同士が、けが人の有無や道路の陥没、橋の崩落による通行止めといった情報をビデオ通話で共有し、本部が避難者に迂回路を伝えた。LINEを使って本部で情報を受け取った関島昭秀さんは「動画で現場の状況が見られて便利。本部内での情報共有がうまく出来なかったので改善したい」と話した。【9月3日 信濃毎日新聞より】

政府の中央防災会議は8月31日、大規模噴火で大量の火山灰が降った場合の対応を検討する作業部会を設置した。富士山の噴火による首都圏の大量降灰をモデルケースにして被害や対策を検討する。富士山の噴火期間や風向によって複数の降灰パターンを想定し、交通やライフライン、健康被害などに与える影響と応急対策を検討する。火山灰を取り除く方法や仮置き場の確保なども検討。除灰や住民避難の目安となる降灰量の基準を設定し、他の火山にも生かす。9月中に第1回の会合を開く予定である。【8月31日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの設置について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180831_workinggroup02.pdf

東京都は2日、震度6強の首都直下地震を想定した防災訓練を行った。今年は東京消防庁や警視庁、海上保安庁、旅客船などを運営する企業が持つ船舶を活用。外国人観光客を航路で搬送する初の訓練を行い、防災力の強化を図った。港区のお台場学園港陽小・中学校周辺の船着き場では、水上タクシーや水上バスで医薬品や医療スタッフを搬送。同校の訓練では、住民同士で応急担架の作り方や消火栓を使った蛇口の設置方法を学んだ。外国人観光客約60人を搬送する訓練では、中央区の日本橋タワーから直線距離で約1.8キロ離れた同区立浜町公園周辺に避難するため、水上バスで隅田川などを移動。災害時の対応について一連の流れを確認した。【9月2日 時事通信より】
▼東京都 防災訓練
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/taisaku/1000067/1002505/index.html

7月の西日本豪雨で、200人を超える犠牲者が出たことを受けて、政府は初動対応を検証するため、杉田官房副長官をトップとする作業チームを設け、8月31日総理大臣官邸で菅官房長官も出席して初会合を開いた。会合では、避難所の状況把握や救援物資の輸送、がれきの処理や土砂の撤去、給水支援や水道の復旧、住まいの確保や自治体への支援の4つの分野で、課題や問題点を洗い出し、10月はじめにも報告を取りまとめることを確認した。また政府は「特別警報が住民の避難に十分生かされなかったのではないか」といった指摘を踏まえ、有識者らが中心となって、気象庁の防災気象情報と自治体の避難情報の連携の在り方などについて検討を進め、年内にも提言を取りまとめることにしている。【8月31日 NHKニュースより】

静岡県は8月30日、南海トラフ巨大地震の発生時の災害対策本部の運営を想定した図上訓練を実施した。9月2日に実施する県総合防災訓練の本部運営訓練として行われたもので、訓練には県や市町のほか、自衛隊や民間企業など33機関を加えた約5700人が参加した。訓練は「29日午前8時半ごろ、和歌山県南方沖の南海トラフ沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生」という想定で実施。県庁の危機管理センターで川勝平太知事や県の各部長らが会議を開き、県中部・西部で震度7の激しい揺れが観測されたことや緊急輸送路となる主要道路の通行状況などを確認した。会議での報告を受け、応援部隊の派遣先などを検討し、約2時間後に再び開かれた会議で報告。広域物資輸送拠点の一つである愛鷹広域公園が使用できなくなった想定で、西濃運輸沼津トラックターミナルを選定するなど官民連携で受け入れ態勢を構築した。【8月31日 産経ニュースより】

2011年の紀伊半島大水害で、和歌山県田辺市は1万6970人に避難指示や避難勧告を出したが、実際に避難所に身を寄せたのは1474人と1割にも満たなかった。以降も毎年避難情報は出しているが、避難者の割合は大きく変わっていない。田辺市では龍神村、中辺路町、大塔地域の全戸に防災行政無線の戸別受信機を設置。紀伊半島大水害で浸水した本宮町本宮地区にも設置した。また、避難勧告を出した場合は、消防団に要請し、各戸に避難を呼び掛けてもらってもいる。和歌山地方気象台の中野雅公防災管理官は「ハザードマップで地域の危険を理解した上で、情報を活用してほしい。一人一人が主体的に判断できることが重要だ」と話す。独居の高齢者や要介護者の支援も含め、地域全体で避難を進める取り組みも求められている。中辺路町野中の民宿経営、前憲治さんは、避難所の鍵を預かっていて、時には警報が出る前でも避難所を開ける。独居の高齢者に避難を呼び掛け、自家用車で送迎もする。紀伊半島大水害以降、こうした動きが地域で広まり、避難所の近野小学校体育館には、台風時毎回10人程度、多い時は20～30人が避難するようになった。【8月30日 紀伊民報より】

東京都足立区は千住龍田町の千住龍田町防災ひろばに災害用深井戸を整備した。防災の日となる9月1日に中学生消火隊による放水披露などの完成式典を開催する。井戸は地下約220メートルから水をくみ上げるもので、水量は最大で毎分2000リットルにもなる。くみ上げ用の設備を動かす発電機の燃料さえあれば、ほぼ無限に使用できる優れもので、災害時の消火用にも生活用水にも使える。【8月29日 産経ニュースより】
▼足立区 防災
http://www.city.adachi.tokyo.jp/bosai/bosai/index.html

警視庁は「防災の日」の9月1日午前、東京湾北部を震源とする最大震度7の首都直下地震を想定した交通対策訓練を実施する。東京都と神奈川県を結ぶ国道246号の一部区間計約6.5キロを通行止めにし、同県警との合同訓練も行う。国道246号は災害時に一般車両の通行が規制される「緊急自動車専用路」の一つ。事故車両をレッカー移動させたり、パトカー先導で救急車やインフラ関係の緊急車両を走行させたりする。このほか、午前9時から、都内の幹線道路63カ所が約10分間通行止めになり、環状7号線の主要交差点34カ所から都心方向への進入も約15分間禁止される。【8月29日 朝日新聞より】
▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/index.html

京都府は27日に開いた西日本豪雨での自治体の対応を検証する会議で、今秋の台風シーズンを見据えた「当面の対応策」として、夜間の豪雨が見込まれる場合は夕方に避難所を開設して避難を呼び掛けるなど9項目を実施することを決めた。ほかに、特別警報が発表された場合は直ちに避難指示を発令する▽緊急速報メールは分かりやすい形で発信する▽幹線道路の通行規制などに備え、職員を早めに動員するなどに取り組むとした。また、避難のタイミングや取るべき行動を時系列で定める「タイムライン」を住民主体で作成することや、避難の長期化を想定した避難所運営などについて、府と市町村が今後、長期的な課題として取り組むことを確認した。【8月28日 読売新聞より】

災害発生時に高齢者の避難を迅速に行おうと、福岡県北九州市は、家族などに市が発表した避難情報などを知らせるアプリを開発する。市によると、アプリには気象庁が公表している「土砂災害警戒判定メッシュ情報」を活用。危険度を色分けで5段階評価した情報などの発信を検討する。市がホームページやツイッターなどで発信する現行の避難情報は、情報ごとに担当の職員が別々に入力しており、一元化するシステム開発も進めることにしている。【8月28日 西日本新聞より】
▼北九州市 防災情報
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801050.html

西日本豪雨の一因となった「線状降水帯」の発生条件を明らかにする研究を文部科学省が始めることが23日、分かった。各地域での土砂崩れや洪水による被害の予測につなげ、防災に活用するのが目標である。線状降水帯では発達した積乱雲が列になり長時間の雨を降らせる。台風に比べると比較的狭い地域で短い時間のうちに起こる現象のため、発生予測が難しかった。発生の仕組みが分かれば、大規模な豪雨災害の発生シナリオを作成。中央省庁間で共有するほか、地方自治体や企業に提供し、地域ごとの避難計画づくりに使ってもらうことも想定している。【8月23日 共同通信より】

大阪府内では23日午後10時時点で38市町村に避難所が開設され、箕面市や摂津市、田尻町などで計367人が避難した。府と寝屋川流域の11市は、大規模水害の発生に備えた事前の行動計画(タイムライン)を初めて適用した。タイムラインは台風の予報に基づき、河川に危険が迫る前に自治体などが取るべき行動を一覧にした計画で、8月上旬に策定したばかり。一部の市は避難勧告や指示が出る前に避難所を設け、高齢者や子供、河川近くの住民に安全確保を求めるなどタイムラインに基づく対応を進めた。【8月24日 日本経済新聞より】
▼大阪府 寝屋川流域協議会 大規模水害タイムライン策定部会
http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/seibi/neyakyogikai_tl.html