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京都府警八幡署はこのほど、地震や大雨などの複合災害に備えた警察署の機能移転訓練を行った。訓練では、機動隊レスキュー指導員が、署員に土砂災害の仕組みや安全に救助活動を行うポイントを説明。けが人を片手で背負うこつや応急担架の作り方などを解説した。その後、建物が使えなくなった場合を想定し、留置人を近隣の署へ移送する訓練を実施。署機能の移転で協定を結ぶ摂南大の枚方キャンパスに向け、書類などをバスに積み込む手順を確認した。【9月8日 京都新聞より】

大規模な浸水被害があった佐賀県武雄市と杵島郡大町町で大量の災害ごみが発生した問題は、仮置き場に搬入されるごみの量が徐々に減り、回収のめどはついた。集まったごみについては、県外も含め広域的に処理するよう検討しているが、クリアすべき課題も多く長期化も懸念される。災害ごみは市町村で処理するのが原則だが、両市町などが共同で運営する「さが西部クリーンセンター」だけでは対応が追い付かない。このため、県が仲介し、県外も含めた他の施設で広域的に処理できるよう調整している。原田環境相も報道陣に対し、広域処理を支援する考えを示した。ただ、受け入れ側は通常業務を行った余力で災害ごみを処理するため、膨大な量のごみを処理するには長期間かかるとみられる。また、他施設に受け入れてもらうためには大型ごみを破砕する必要があるが、専用機械の仮置き場への設置には、法律上の手続きに時間を要するということである。【9月6日 佐賀新聞より】

平成23年9月の紀伊半島豪雨から8年。死者・行方不明者13人を出した奈良県十津川村では、「2地域居住」という独自の生活スタイルが生まれている。住み慣れたわが家を残しつつ、災害リスクの少ない村営住宅に“村内移住”し、高齢者らが身を寄せ合って暮らす試みである。村は地域住民の新たな暮らしを模索。平成29年3月に完成したのが、高齢者向け村営住宅を中心とする拠点集落「高森のいえ」。村唯一の特別養護老人ホーム「高森の郷」の隣接地で、立地は自然災害によるリスクが比較的少なく、全5棟に定員いっぱいの14人が入居している。高森の郷からのヘルパー派遣や医師の出張診療もあり、防災と高齢者福祉の双方の観点を兼ね備えた住まいとなっている。村福祉事務所の阪本靖子所長は「先月中旬、台風10号が接近したときも避難の必要はなく、畑を耕しに自宅に戻る人も。最期まで村内で暮らしてもらえるモデルになる」と話す。村は村内全7地区で、空き家も活用しながら同様の拠点集落づくりを進める方針。【9月5日 産経新聞より】
▼十津川村 一人ひとりを見つめる村づくり。
https://www.vill.totsukawa.lg.jp/about/policy/

災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者を地域で把握するための「避難行動要支援者名簿」に関し、共同通信が政令市や道府県庁所在地、東京23区の計74市区に調査した結果、自治会などへの名簿登録者情報の事前提供が65市区で完了しておらず、このうち約9割の58市区は登録者本人の同意が得られていないことを理由にしていることが4日、分かった。障害や要介護度を知られることに登録者が不安を抱いていることが背景にあり、個人情報が壁となっている実態が浮き彫りになった。【9月5日 共同通信より】

南海トラフ巨大地震の臨時情報が発表された事態を想定した対策指針(ガイドライン)の本年度内の策定に向け、静岡県は4日夜、モデル地区との初の意見交換会を湖西市新居地域センターで開いた。県は、臨時情報が発表された際に、避難に時間や介助者を要する高齢者や障害者ら要配慮者の迅速な行動を促すため、県版ガイドラインで示すことにしている。意見交換会には市立新居小を避難所とする地区の住民ら約60人が参加。参加者は住んでいる地域の想定される津波到達時間や浸水域の説明を聞いた上で、臨時情報が発表された際に1週間の事前避難期間をどのように過ごすかなどのアンケートに答えた。モデル地区はほかに河津町と伊豆市。各地区で年内に3回程度の意見交換会を実施。それぞれ初回を10日、12日に予定している。【9月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 東海地震の事前対応の見直しについて
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

岡山県岡山市は、10言語に対応した災害時に必要な情報を提供する「岡山市防災メール」の配信を始めた。同市によると、防災メールの多言語化は全国の政令指定都市で6番目。対応する言語は日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タガログ語、フランス語、ベトナム語。防災メールはメールアドレスがあれば誰でも無料で登録できる。避難指示、避難勧告や避難所開設、気象状況についての情報が提供される。昨年10月に外国人居住者による会議が開かれ、多言語での災害時の情報発信の仕組み作りをするよう、市に提言が行われていた。【9月4日 産経新聞より】
▼ 岡山市 防災メール(多言語版)の配信サービスを運用開始します
http://www.city.okayama.jp/soumu/bousai/bousai_t00041.html

1週間前に九州北部を襲った記録的な大雨について、菅官房長官は、自民党の佐賀県連から激甚災害に早期に指定するよう要望を受け、柔軟に対応する考えを示した。菅官房長官は4日午後の記者会見で「激甚災害の指定は、公共土木施設や農地などの被害状況の調査が行われているところであり、調査結果を踏まえて速やかに指定の見込みを公表したい。また被災者生活再建支援制度も住まいの被害状況の調査中であり、その結果を踏まえ、適用の判断をしていく」と述べた。そのうえで「政府としては、被災者の皆さんが希望を持って前を向いて再建に取り組むことができるよう、現地の具体的なニーズを踏まえて、一日も早い復旧・復興に柔軟にしっかり対応していきたい」と述べた。【9月4日 NHKニュースより】

茨城県は2日、地震や豪雨など大規模自然災害の発生時における人的被害情報の公表方針を発表した。方針によると、行方、安否不明者について(1)生命保護のため緊急かつ、やむを得ない(2)救出・救助活動を行うために所在情報を入手する必要があるの双方の条件に該当すれば、氏名と居住する市町村名を報道機関に提供する。県は、死亡者の氏名は「公表しないでほしいという強い遺族の意向があれば明らかにしない」と説明した。また、今回の方針の対象に原子力災害は含まないとした。平成27年9月の東日本豪雨で、県や常総市は当初、氏名を出さないまま「行方不明者15人」などと発表し、その後、全員の無事が公表され混乱を招いた事例があった。県はこの件を考慮し「担当機関と連携が取れておらず、今回の方針に基づけばもっと早く公表できた。反省を踏まえた内容にした」とした。【9月3日 産経新聞より】
▼茨城県 災害時における人的被害情報の公表方針について
http://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/bousaikiki/bousai/oshirase/jinntekihigai_kouhyou.html

記録的豪雨で広範囲にわたって浸水した佐賀県武雄市や杵島郡大町町では、大量に出てくる災害ごみの集積場の確保に苦労している。武雄市は1日、杵藤クリーンセンター跡地の臨時集積場が満杯になったとして、直線で約8キロ離れた採石場跡地に場所を変更した。ただ、その情報は前日夜にウェブサイトで、当日朝に防災無線で広報したため、気付かない住民も多かった。市は、これとは別に被害が大きかった北方町の住民向けの集積場を2カ所設けているが、1カ所が1日の午前中で満杯になり、場所を変更した。住民には直前に伝えられ、担当者は「土地が広く、周囲に民家が少ない場所を探すのに苦労している」と話す。2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨を受け、市は本年度、災害ごみの集積場を事前に選定する作業に着手した。しかし、候補地を探している段階で今回の豪雨に襲われ、備えは間に合わなかった。【9月2日 佐賀新聞より】
▼武雄市 災害ごみを受け付けます
http://www.city.takeo.lg.jp/bosai/hisai/index.html#title1

中四国地方の9県は、災害発生時に被災した県向けの寄付について、他県が受付を代行できる制度を9月1日から始める。被災県の要請などに基づき、応援する側の県はふるさと納税のポータルサイトに特設ページを設ける。寄付金の受付や寄付証明書の発行といった業務を周辺県で分担し、被災県の負担軽減につなげる。中四国の各ブロックで被災しなかった県に加え、9県を横断して地理的に離れている県が寄付受付を代行する「応援県」となる。昨年7月の西日本豪雨では広島県と岡山県向けの寄付受付を鳥取県が請け負うなど、これまでも代行の取り組みはあった。一方で、中四国が一体となって相互に支援できる仕組みはなく、昨年10月の中四国サミットで制度をつくることが決議された。【8月29日 日本経済新聞より】
▼鳥取県 中四国サミットふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度の運用開始について
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/AC6A1275F57EE7354925846400018E8A?OpenDocument

東京都足立区は水害のリスクをわかりやすく解説する動画を公開した。水害発生時の身の守り方や区の洪水ハザードマップについて説明している。動画投稿サイト「ユーチューブ」や区内の災害用電子看板で閲覧できる。動画では荒川が氾濫した場合に想定される北千住駅の光景をCGでつくった。2018年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区と足立区の地形が似ており、大雨の際に浸水の危険性があることも強調する。【8月29日 日本経済新聞より】
▼足立区洪水ハザードマップ(通常版・字幕入)
https://youtu.be/9vnjojMDeKo

総務省消防庁は、災害現場でドローンの活用を後押しするため、操縦に精通した消防隊員を育成する。2019年度後半から全国の消防隊員を対象に研修を始め、参加者を「ドローン運用アドバイザー」に認定。2023年度までに計135人を育成し、ドローンを導入していない消防本部に講師役として派遣する。ドローンは、消防隊員やヘリコプターが近づけない現場での活用が期待されている。大規模な火災の場合、熱画像カメラを搭載して飛ばせば、火元の特定や被害状況の把握につながる。【8月29日 時事通信より】

警視庁は「防災の日」の9月1日、首都直下地震を想定した大規模な交通規制の訓練を実施する。環状7号は午前9時から15分間、128か所の交差点で都心方面への車両の流入を規制する。例年の規制は20～30か所だったが、今年は交通管制システムを活用し、交差点の大半を一斉に規制する。国道20号や国道246号などの幹線道路67か所でも午前9時から10分間、一般車両の通行を禁止し、緊急車両が走る専用路を確保する。警視庁幹部は「迂回路を活用するなどして訓練に協力してほしい」と話している。【8月28日 読売新聞より】
▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/index.html

静岡県磐田市は9月1日から、災害時に小型無人機ドローンで収集した被害情報を災害対策本部に集積し、適切な対応につなげる「ドローン隊」を始動させる。同本部の「情報収集班」に配置する。隊員は広報広聴・シティプロモーション課や道路河川課など計6課の7人。実技と座学の研修を受け、操縦資格を取得した。人事異動後も同隊の役割を継続することで、一定の技術力を担保し、人材養成コスト削減につなげる。市が保有するドローンの最大飛行時間は約30分間で、高度150メートルから写真と動画を撮影できる。市は2018年7月に導入し、市の魅力を紹介する動画撮影や、山火事現場の調査などで活用法を検証してきた。【8月27日 静岡新聞より】
▼磐田市 空から確認！令和元年“ドローン隊”始動
https://www.city.iwata.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/393/2019.8/201908-01.pdf

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市が、南海トラフ巨大地震で国内最大の被害が予想される高知県黒潮町に対し、震災時の対応を伝承する初めての会合が27日、東松島市役所で開かれた。同町は今後2年間で同市を含めた被災地の知見を取り入れ、防災計画の改訂を目指す。この日の初会合には同市や同町の職員ら14人が参加。基調講演で同市の渥美巌市長は、震災時の災害対策本部設置や避難所運営の流れなどを説明。また、「震災直後は住むところの確保が最初(の対策)になる」と指摘し、仮設住宅を建てる場所の確保が重要だと訴えた。震災がれきの処理についても触れ「(処理する場所を)できるだけ複数持つことが基本だ」とした。今回の会合について大西町長は「(会合の内容を)いったん防災計画に反映させて訓練を行い、また計画を考えるという、いいサイクルにしていきたい」と話していた。【8月27日 産経新聞より】

去年7月の西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ愛媛県宇和島市吉田町などでは、県が用地を買い上げたうえで砂防ダムや擁壁などを整備する計画を立てているが、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られた古いものしかなく、実際と大きく異なるなど用地確保の障害になっていた。このため、県や市、それに土地の登記を保管している松山地方法務局は、プロジェクトチームを立ち上げ航空写真や登記などをもとに地図を修正する作業を進めてきたが、26日に開かれた5回目の会合で8月までに作業をほぼ終えたことが報告された。こうした問題は東日本大震災など過去の災害でも課題になっていて、県南予地方局用地課の有村栄一課長は「今後の災害に備えるためにも、関係機関と連携して古い地図を修正することが大切だ」と話していた。【8月26日 NHKニュースより】

富山県の射水市総合防災訓練は25日、同市水戸田コミュニティセンターを主会場に行われ、約450人が大規模災害への備えを確認した。外国語の緊急速報メールの本格的な導入に向け、初めて英語のメール配信を行い、外国人にも避難を呼び掛けた。呉羽山断層帯を震源とする震度7の地震と豪雨による土砂災害で、道路の陥没やライフラインの寸断などが発生したとの想定で行われた。倒壊家屋や土砂災害に遭った車内からの被災者救出や、長野県千曲市との応援協定に基づく物資搬送の訓練が行われた。【8月26日 北國新聞より】
▼射水市 令和元年度射水市総合防災訓練について
http://www.city.imizu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=17481

国土交通省と東京都は21日、河川の水面より低いゼロメートル地帯を水害から守る高規格堤防の整備推進など災害に強いまちづくりをテーマとして、実務者の会議体を設置することで合意した。気候変動に伴って災害が頻発化・激甚化している状況を踏まえ、河川整備などのハード対策を行う国交省と、まちづくりや住民避難で重要な役割を担う都が連携する。石井国交相は「東京の東部地域は、荒川の水面より低い土地に密集した市街地が形成され、水害リスクが極めて高い地域だと改めて実感した」と所感を述べた。今後は気候変動による豪雨の頻発化や激甚化が確実との認識を示し、「着実に河川整備を推進するとともに、高規格堤防を整備するなど、安全なまちづくりを進めていく」と、ゼロメートル地帯の水害リスク低減対策に力を入れる考えを示した。小池知事は視察によって「国の高規格堤防事業と都の再開発事業が一体となった形は1つのモデルとして進めていく価値があると認識した」と述べ、小松川地区高規格堤防事業を好事例として推進する考えを示した。【8月23日 建設通信新聞より】
▼国土交通省荒川下流河川事務所 高規格堤防整備事業
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00106.html

静岡県は23日、総合防災訓練にあわせて、大規模災害時に融資制度を発動する訓練を実施した。被災した中小企業を対象に県が利子の一部を負担する融資制度や、保証料補助制度の利用を円滑に始められるよう、手続きを確認した。災害の発生から3日目に制度が発動し、6日目に事業者からの利用申し込みを受け付けることを想定し、書類処理や情報の伝達経路を確かめた。県の担当者は訓練を終え「ファクスやメールを使った機関間の情報伝達はうまくいった。一部の機器の問題や、災害時の通信環境の悪化によるタイムラグが課題だ」と話した。今年度に県が創設した保証料の補助制度の認知度を上げる狙いもある。今後は毎年の総合防災訓練に合わせて行う予定ということである。【8月23日 日本経済新聞より】
▼静岡県 中小企業向け制度融資(防災・減災害強化資金)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-09.html

三重県の森智広四日市市長は21日の定例記者会見で、令和3年度末までに市内全指定避難所118カ所に応急給水栓を配備すると発表した。災害復旧に合わせて消火栓に立水栓を取り付けて応急給水する想定で、本年度は9月末までに指定避難所である全地区市民センター24カ所に配備する。過去の大災害では、水道管の復旧が進んで消火栓から水道水が出るようになっても、建物への引き込み給水管の復旧が遅れ、建物の蛇口からは水道水が出ない状況が続いた事例がある。同市の配備事業では、被災時に上下水道局が水道管の復旧後、事前に配備した応急給水栓を地区防災組織と協力して可能な消火栓に取り付け、被災者が空容器に水道水を入れて持ち帰ってもらう想定。26―28日には、給水栓の取扱いなどを知ってもらうため、地区防災組織の関係者と地区緊急分隊(市職員)を対象に市内3カ所の消防署で説明会を開き、配備事業やマニュアルの説明、設置作業の実演などを行う。【8月22日 伊勢新聞より】
▼四日市市 令和元年08月21日 定例記者会見資料 地域応急給水栓配備事業について
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1565938677481/index.html