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兵庫県は、住民の円滑な避難行動を支援するため、スマートフォン向けアプリ「ひょうご防災ネットアプリ」の運用を始める。23日に神戸市内であった「災害時における住民避難行動に関する検討会」の第3回会合で、県が明らかにした。新たなアプリでは「マイ避難カード」に利用者が事前に「逃げ時」を設定。設定状況になると、画面に避難を促す通知が届く。自宅や勤務先がある場所の水害・土砂災害の危険性をアプリ上で学べるうえ、いつ、どこへ、どのように逃げるのかについても分かる。英語や中国語、ベトナム語など12の外国語に対応し、音声の読み上げ機能も備える。ピクトグラムも活用し、分かりやすい情報発信を目指す。県災害対策課は「避難するタイミングが分からないといった課題を解消するとともに、主体的にスピーディーな避難行動が取れるよう促したい」としている。【4月24日 神戸新聞より】
▼兵庫県 「災害時における住民避難行動に関する検討会」第3回会議の開催
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190419_2456.html

神奈川県は19日、台風によって想定しうる最大規模の高潮が起きた場合の東京湾沿岸の浸水想定区域を指定し、15区画の区域図を公表した。指定に先立ち、県が有識者らの協力を得てまとめた浸水シミュレーションによると、浸水の深さ(浸水深)の最大は川崎市のJR川崎駅北口周辺で5メートル程度で、同駅の他の周辺でも3メートル程度の浸水深とされ、川崎市中心部で浸水の懸念が強まっている。県は19日からホームページなどで区域図を公表しており、区域図には浸水深のほかに浸水の継続時間を示した。また、県は新たに、高潮の際に上のフロアへの避難を求める「高潮氾濫危険情報」の発表基準となる高潮特別警戒水位を設定し、19日から運用を始めた。【4月20日 毎日新聞より】
▼神奈川県 東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/takashio/tokyo-bay.html

長野県は、想定される最大規模の降雨により、天竜川の県管理区間が氾濫した場合の「洪水浸水想定区域図」を作成し、下伊那郡松川町で19日開いた大規模氾濫減災協議会で報告した。「1000年に1度」規模の豪雨を想定し、氾濫した場合の浸水の範囲や深さのほか、家屋倒壊の想定区域や浸水継続時間を表示した。頻発化・激甚化する水害を受け、全国的に強化するソフト対策の一環で作成。5月の土砂災害対策に関わる諏訪地域の連絡会で一括して詳細を報告した後、辰野町などにも説明する。関係市町村には詳細なデータを提供し、洪水ハザードマップの更新作業を進めてもらう考え。この日の協議会で県伊那建設事務所は、天竜川に続く形で今年度、同様の想定で箕輪町の沢川・箕輪ダム下流の浸水区域図を作ると報告。構成機関と協議しながら、低コストで設置できる危機管理型水位計の設置も進めていきたい考えを示した。【4月20日 長野日報より】
▼長野県 大規模氾濫減災協議会について
https://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/infra/kasen/bosai/gensaikyougikai/gensaikyougikai.html

茨城県石岡市は、簡易な日本語版とともに、英語や中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語にも対応した「多言語版防災ハンドブック」をそれぞれ作成した。市ホームページからアクセスできるほか、市内13カ所の公共施設や飲食店などに配布し、自由に閲覧できるようにしている。多言語版防災ハンドブックは全30ページで、2編構成。防災マニュアル編では大地震、台風、火事、原子力事故など具体例ごとに、時系列の行動指針や気象情報・避難情報の出され方、ライフラインの確保の仕方などを解説。資料編では、避難所一覧表や備蓄品、避難所生活のルールなどを、分かりやすくイラスト入りで伝えている。作成を担当した市政策企画課は「災害弱者になりがちな外国の方々の立場に寄り添い、取り組んだ。市内には1000人近くの外国の方が住んでいて、増加傾向にある外国人観光客に対しても、災害時の不安が少しでも解消できたら」と話している。【4月22日 茨城新聞より】
▼石岡市 多言語版防災ハンドブックができました！
http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page005881.html

福井県福井市は、聴覚や視覚など外見からは分かりにくい障害のある人たちへの配慮の必要性を周囲に伝える障害者用の「防災スカーフ」を作製した。スカーフは周囲から目立つ黄色で、氏名や連絡先、かかりつけの医療機関や配慮してほしいことなどを記載する枠があり、「あなたの支援が必要です」と呼びかけるデザイン。災害時などに広げて身につけて使用し、周囲に支援を求めることができる。使わないときには収納できるポケットも付いている。スカーフ作製に向け、同市は昨年4月から寄付金を募っていた。1月末までに100を超える個人や企業、団体から133万2千円が集まった。同市内の６つの障害者団体や学校などに配布する予定で、残りは市障がい福祉課の窓口で希望者に手渡す予定である。【4月21日 産経新聞より】
▼福井市 障がい者用防災スカーフの作成及び配布について
https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/sfukusi/sonota/p016793.html

兵庫県神戸市は18日、今月導入した危機管理の新システムを報道陣に公開した。災害時にはこれまで、ホワイトボードに情報を書き込むなどしていたが、クラウド基盤によりネットワーク上で情報を共有する。災害対策本部を置くオペレーションセンターには大型ビジョンと卓上型ディスプレー(通称「作戦テーブル」)を置き、幹部の協議や意思決定の迅速化を支援する。同システムではデータの集積センターが外部にあり、災害時も業務の継続が可能。防災に関する指令や気象注意報・警報、被害情報、避難勧告の発令や避難所の開設状況、道路や公共交通機関の状況などの一覧を各職員が共有できる。市危機管理室の担当者は「情報の可視化と共有が進み、より速く意思決定できる。操作に習熟し(梅雨や台風などの)出水期に備えたい」と話した。【4月18日 神戸新聞より】
▼神戸市 新「危機管理システム」の導入
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/04/20190417020001.html

西日本豪雨災害時の初動や応急対応などの課題を協議してきた愛媛県の検証委員会は17日、中村時広知事に報告書を提出した。報告書は、発災前後の気象状況と被害▽県災害対策本部の課題▽初動応急対応の課題▽県地域防災計画などの見直し▽当面の取り組み方針の5章構成で、災害対策本部会議の開催状況などの参考資料が添えられている。提出した森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長は、県や市町、防災関係機関の対応を時系列でまとめるタイムラインの事前作成や、テレビ会議による県と市町、松山地方気象台の情報共有などが必要と提言。被災者支援では、心のケアなど相談体制の充実や仮設住宅着工のマニュアル化、災害廃棄物処理体制の整備などを求めた。一方、大規模な災害が起きた西予、大洲、宇和島の3市を、被害の少ない市町が人的に支援した仕組みや、被災者の生活再建支援金といった県の独自施策を「成果があり、取り組みを今後も進めてほしい」と評価した。【4月18日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 平成30年7月豪雨災害対応検証委員会
https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/kensyo.html

東日本大震災で被災した福島県新地町谷地小屋の釣師防災緑地で16日、県内初の信号機がない円形交差点「ラウンドアバウト」(環状交差点)の利用が始まった。県警によると、(1)信号機がないため電力を使わず災害時も利用できる(2)進入の際に速度が抑制され、対向車や右折もないため重大事故が起きにくい(3)赤信号で停車しないため排ガス抑制につながるなどの利点がある。一方、交通量が多い場所では渋滞につながる恐れがあり、設置には向かないという。全国では昨年末現在、30都府県81カ所に導入され、昨年1年間で死亡事故は起きていないということである。今回設置された防災緑地周辺は海水浴場や港にほど近く津波で甚大な被害を受けた場所で、災害に強い交差点の導入が提案された。【4月17日 福島民友より】
▼福島県警察本部 環状交差点における交通方法
http://www.police.pref.fukushima.jp/06.koutuu/-kanjyoukousaten/roundabout.html

北海道礼文町は津波の浸水想定区域で一時避難所しかなかった島西部の元地地区の高台に、食料を備蓄し、寝泊まりできる防災避難所を開設した。元地地区は46世帯約90人が暮らし、元地海岸や地蔵岩があり、観光客も立ち寄る。地区には一時避難できる高台が2カ所あるが、避難所に適した建物はなく、避難所は約3キロ離れた島東部の香深中学校が指定されていた。新しい避難所は最大約100人の避難者を収容可能で、看護室、台所、浴室、四つの洗面所、手すりやベビーシートを設置した多目的トイレなどを備える。普段は集会所としても利用できる。休憩室はカーテンで3分割でき、プライバシーにも配慮した。4月末には住民が避難訓練を行う予定である。【4月15日 北海道新聞より】
▼礼文町 広報れぶん平成31年4月号
https://www.town.rebun.hokkaido.jp/koho/pdf/103_10579200.pdf

西日本豪雨に関する愛媛大災害調査団がこのほど、愛媛県内の各種被害や住民の避難行動などの調査結果をまとめた報告書を同大防災情報研究センターのホームページで公開した。報告書は浸水氾濫や斜面災害、土木インフラ、農業、観光への影響などの被害状況に加え、文化財保護や支援の取り組み、西予市野村地域の住民に避難のきっかけや気象情報の把握状況を尋ねたアンケート結果などを掲載している。森脇亮センター長は相次ぐ災害による被害に「防災情報を十分に活用できていないことも理由」とし、今後の被害防止に向け報告書や調査データの継続的な保存・公開を行うとしている。【4月13日 愛媛新聞より】
▼愛媛大学 平成30年7月豪雨愛媛大学災害調査団報告書
https://cdmir.jp/files/home/h30-07-heavyrain.pdf

神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市は災害時に交通網がマヒした際、企業が事業所内で従業員の安全を確保できるよう「帰宅困難者対策チェックシート」を作成した。13項目の質問に回答する形で備えができているかを測る。主な項目は「非常用電源の確保など、情報入手の準備はできているか」や「(事業所の)家具などの転倒防止対策を行っているか」など。2018年6月の大阪北部地震が出勤時間と重なり、駅などで混乱が生じたことを踏まえ、通勤途中の従業員に自宅に引き返す指示を出す対応策なども記載した。チェックシートは県のホームページにも掲載し、印刷して利用できる。【4月12日 日本経済新聞より】
▼神奈川県 神奈川県の帰宅困難者対策「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/documents/kitakustation.html

佐賀県嬉野市は、災害発生時の避難方法などをまとめた防災マップを作製した。B4版で1万1千部を作製し、3月末から全戸に配布した。旅館や福祉施設などにも配布している。県が土砂や浸水の警戒区域を見直したことを踏まえ、9年ぶりに更新した。防災マップには、洪水や台風、地震といった災害が発生した際の行動マニュアルや、避難時の注意点などを記載している。土砂災害や浸水の危険性がある場所を色分けし、災害時に適切な経路で避難できるように促す。ウェブ版では、外国人旅行者に向けた英語表記もあり、近く運用を開始する予定である。市総務・防災課は「マップを見てもらいながら避難方法などを家族で話し合い、災害に備えてほしい」と呼び掛けている。【4月13日 佐賀新聞より】
▼嬉野市防災WEB 防犯・災害情報｜嬉野市の取り組み
http://www.bousai.city.ureshino.lg.jp/approach/index.html

熊本県益城町が、町職員の勤務時間外でもスムーズに災害対策本部が開設できるよう、登庁順に職員のやるべきことを記したアクションカードを作成した。2016年4月の熊本地震では14日の前震、16日の本震とも町職員の勤務時間外だった。前震時は五月雨式に職員が町庁舎に参集し、方々から異なる指示が出るなどして混乱に拍車がかかった。この経験から、災害対策本部開設までの手順を具体的に記した指示書になるアクションカードを作った。通常の災害対応マニュアルと違って複数冊に分かれているのが特徴で、益城町の勤務時間外対応の「カード」は9分冊になっている。1冊目のカードは、最初に登庁した職員用。当面のリーダー役となって後続の職員に指示するよう求める。2冊目には、庁舎別館の安全性確認に必要なチェック項目が記されるなど、2冊目以降のカードにはそれぞれの職員の任務に必要な手順が書かれている。職員らは渡されたカードの指示に従って行動し、結果をリーダー役に報告することで初動の混乱を防ぎ、発生1時間後の災害対策本部設置を目指す。アクションカードは町と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの約半年間の共同研究の成果。同社によると、アクションカードの導入は医療機関で進んでいるが、九州の自治体で取り入れたのは初めてということである。【4月12日 毎日新聞より】
▼三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 熊本県益城町との共同研究により自治体の災害対応業務の早期実施を目的とした「アクションカード」を開発
https://www.murc.jp/publicity/news/news_190327/

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応に関し、ガイドラインを3月末に公表した内閣府が11日、愛知県名古屋市で自治体向け説明会を開いた。出席者や内閣府などによると、震源域の半分でマグニチュード(M)8級の大地震が起きる「半割れ」時の防災対応について、既に甚大な災害が起きている中で後発地震の恐れに備えて1週間程度の事前避難を行うことに関して、避難所開設経費など災害対応にかかる自治体の費用を国が負担することを定めた災害救助法の適用が可能との見込みなどが説明されたということである。参加した静岡県内自治体の担当者は「財政的な裏付けに安心した」「検討方法の着想をもらえた」などと手応えを話した。同日の説明会は中部5県の県と市町村が対象。全国を7地域に分け、4月中に他地域でも順次開催する。【4月12日 静岡新聞より】

去年、台風や地震による被害で関西空港と新千歳空港の運用に大きな影響が出たことを受け、空港の災害対策を検討してきた国の委員会が最終報告をまとめた。国土交通省が設けた委員会の最終報告では、去年9月の台風の際、関西空港の関係者間の連携が不十分で対応が遅れたことを念頭に、災害時には国や空港会社、航空会社だけでなく、接続する鉄道や道路などすべての空港関係者を集めた総合対策本部を設置するよう求めている。また、電源や通信、交通手段など運営に必要な機能が失われた場合の対策をそれぞれ検討しておくことや、増加する外国人旅行者に対応するため各国の大使館や領事館とふだんから関係を構築するよう求めている。国土交通省は、全国の空港を対象に災害対策の見直しを進めることにしていて、13の主要な空港については、復旧に着手してから遅くとも3日以内の旅客機の運航再開を目標にするとしている。【4月11日 NHKニュースより】
▼国土交通省 災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html

愛媛県新居浜市で想定される災害に備えるための情報を一冊にまとめた市総合防災マップがこのほど完成した。国や県が発表した情報を基に、南海トラフ巨大地震や洪水など種別ごとの注意点や地区ごとのリスクマップを掲載している。地震の項目では発生時の場所別に対応を紹介する。エレベーターの中にいる場合は「すぐに各階のボタンを全て押し、停止した階で降りる」とした。洪水の項目では避難時に地下道、線路や道路の下をくぐるため低くなっている道を避けることや、歩いて避難する時にマンホールや側溝への注意が必要と明記した。【4月10日 愛媛新聞より】
▼新居浜市 総合防災マップ（H31.3）
http://www.city.niihama.lg.jp/site/bousai/boumap.html

近年の台風による豪雨の際、市町から避難情報が出ても避難する県民が少なかったことを受け、三重県は本年度、自治会単位などで協力して避難する手順などを決める「地区防災計画」づくりを支援する。県は、伊勢湾台風60年、昭和東南海地震75年の本年度、支え合う地域づくりを進めようと、市町を通じて、避難への知識を深める啓発活動や地区防災計画づくりに補助金を出す。活動の一環で、5月25日午後1時から、松阪市のハートフルみくもで防災講演会を開く。三重大の川口淳准教授と気象台の黒川美光台長が地震、風水害から命を守るための知識を講演。松阪市内で防災計画づくりを進める地区の代表が取り組みを発表し、計画づくりの方法を伝える。【4月11日 中日新聞より】
▼三重県 防災講演会を開催します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100084.htm

佐賀県唐津市が、自然災害に対して日頃の備えや避難方法などを伝える防災マップを作製した。災害時の情報収集の重要性を記すほか、豪雨、土砂、地震など市内で想定される災害について避難や身の守り方を紹介。市内の避難所一覧も掲載する。防災マップでは実際の地図上に土砂災害、浸水、津波浸水、洪水時の氾濫などの想定を色分けして紹介。住む場所で起こりうる災害と、その程度がひと目で分かるほか、避難所の位置も示す。同市危機管理防災課は「食料や水の備蓄、避難所への経路など、家族や地域で相談しながら、身を守ることを学んで」と話す。【4月10日 佐賀新聞より】
▼唐津市 防災マップについて
http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bousaimap.html

茨城県つくば市は9日、自宅で人工呼吸器を常に使用している障害者らを対象に、災害などで停電になっても人工呼吸器を稼働させる発電機購入の補助事業を始めたと発表した。呼吸器機能障害1級の身体障害者手帳を持っている人か、難病患者で呼吸器機能に障害があり、在宅で常時人工呼吸器を装着している人が対象である。同様に、災害時の避難所生活で特別な配慮を要する人たちを受け入れる福祉避難所の機能を充実させるため、避難生活に必要な発電機を購入する施設に費用を助成する。【4月9日 産経新聞より】
▼つくば市 発電機の購入補助を4月から開始しました
http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/695/2019No2.pdf

政府は5日までに、災害による負傷の悪化や避難所生活の負担が原因で死亡する「災害関連死」を定義し、自治体に通知した。自治体が判断、人数を公表していた現状と、実質的な違いはないが、今後は定義に基づいた集計になる。復興庁が東日本大震災で定義した「震災関連死」を踏襲した。通知は3日付で、災害による負傷の悪化または避難生活などでの身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象に認定した人と定義した。国が「死者」「行方不明者」と同様に集計し、公表することも検討する。【4月5日 共同通信より】