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兵庫県はこのほど、地震や豪雨などの大規模な災害で発生する災害ごみを処理する指針「災害廃棄物処理計画」をまとめた。原則2年以内の処理を目標とし、実務を担う市町が被災した際の広域処理の必要性を判断し調整を行う。市町の災害廃棄物処理計画の策定を促すため指導・助言も行い、仮置き場候補地の選定状況を毎年度当初に問い合わせて把握する。また、廃棄物行政に精通したり、災害派遣を経験したりした県職員を「災害廃棄物処理支援要員」にあらかじめ任命し、被災した市町に派遣する。県の担当者は「処理計画を持つことが速やかな復旧・復興につながる。未策定の市町へ必要性を周知していきたい」としている。【8月23日 神戸新聞より】
▼ひょうごの環境 「兵庫県廃棄物処理計画」を改定しました
http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/info_list/「兵庫県廃棄物処理計画」を改定しました/

宮城県女川町に9月、東日本大震災で被災した災害危険区域にある約140事業所を組織化する「女川産業区」が設置されることが21日、分かった。町や商工会、事業主でつくる設立検討委員会が準備を進めている。町との連絡調整をする「行政区」、避難経路や避難場所の確認など防災・減災活動を推進する「自主防災組織」、区域内の事業所が一体となって産業振興に取り組む「商店街」の三つの機能を持たせる。町は産業区を通し、町外から通勤する従業員らへの防災情報の周知徹底を図る。将来は警報発令時の基本対応のルールを設けることも検討。観光客の円滑な避難誘導につなげる考えである。事務局を務める町商工会の担当者は「不特定多数の人が集まり、災害時には危険を伴うエリア。事業所間の連携を深めて商店街機能を持たせ、防災や町活性化に対応していきたい」と話した。【8月22日 河北新報より】

海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)は22日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。公開されたハザードマップは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、5区の人口の9割以上が住むエリアが水没すると指摘。約100万人が暮らす江戸川区西部と江東区東部などでは、2週間以上浸水が続くとしており、約250万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。【8月22日 読売新聞より】
▼江戸川区 江東5区広域避難推進協議会 江東5区大規模水害ハザードマップ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_kyougikai.html

岐阜県が、県管理の全422河川を対象に、川沿いに民家がある地域の浸水被害の危険性を示す「水害リスク図」を新たに作成することがわかった。西日本豪雨では、浸水被害の想定がなかった同県関市の上之保地区で大きな被害が出るなどしており、県は今年度中に水害リスク図を完成させ、各市町村に提供する方針である。区域図の作成が義務付けられるのは、人口が集中する地域に限定されており、津保川流域でも、関市の上之保地区など、民家が少ない上流地域には想定がなかったため、県は民家がある地域全てを対象に、浸水の恐れがある場所などを示した水害リスク図を独自に作成する。国土交通省水防企画室は「県がすべての河川で独自に浸水想定を作成する取り組みは、全国でも珍しい」としている。ただ、浸水想定の公表によって、土地の資産価値に影響が出ることなどへの住民の反発も予想される。【8月22日 読売新聞より】

岡山県は20日、西日本豪雨での初動対応などを検証するため、防災や河川工学の専門家でつくる「災害検証委員会」を設置し、岡山市内で初会合を開いた。委員長に就いた関西大の河田恵昭社会安全研究センター長(防災・減災・縮災)は会議後、甚大な浸水被害が出た倉敷市真備町地区の住民を対象に、避難時の判断や行動を尋ねる意識調査をするよう県に求める考えを示した。今後の防災対策に生かす狙いで、県も応じる方針である。会合には岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)、兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災心理学)らを含む委員6人全員が出席。住民意識調査は、木村委員らが「生き残った人が避難情報をどう受け止め、どのような判断で避難を決意したかを調べないと（県民の防災意識を高める）戦略は立てにくい」と提案した。検証委は月1回ペースで開催。2018年度中に結果を取りまとめ、県は地域防災計画の見直しに反映させる方針である。【8月20日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害検証委員会について
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/572523_4655759_misc.pdf

大阪府北部地震の際、交通機関のまひにより京都駅が利用客で混乱した問題で、京都市は、鉄道が長時間運休した場合、高齢者など要配慮者の利用客向け避難所を駅周辺に設置する方針を決めた。2013年度に策定した帰宅困難者対策計画では、ホテルなど12カ所に滞在施設を設けると定めているが、市内が甚大な被害を受けた場合の想定だったため、今回の地震では設置を見送った。しかし、在来線が約14時間にわたってストップした京都駅は、ぐったりした姿の観光客や通勤通学客が通路にあふれた。このため、市は計画の運用を見直し、大規模な被害がなくとも、利用客の体調に不安が出るほど運休が続いた場合、要配慮者のための避難所を設けることにした。7月から駅周辺の公共施設に打診し、今夏中に1カ所で受け入れを始められるよう、調整に入っている。【8月18日 京都新聞より】
▼京都市 帰宅困難者対策
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000076886.html

国土交通省交通政策審議会の気象分科会は21日までに、2030年に向けて気象庁が重点的に取り組むべき課題を提言としてまとめた。提言では2017年7月の九州北部豪雨や今年の西日本豪雨などの記録的な大雨に言及。現在の技術では局地的に激しい雨を降らせる「線状降水帯」などの予測が難しいため、段階的な目標を設けて改善していくよう求めた。具体的には、数十年に一度の特別警報級の大雨が約半日先までに降る確率を地域ごとに示した情報の提供を、3～5年後に始めることを目指す。2030年までには「シビアストームアラート」という新しい警報の運用を始めることを提案。豪雨などの激しい気象現象の予測を向上させ、1時間前に警報を出せるようにする。提言では低温・高温や熱波・寒波、冷夏や暖冬の予測をより早期に分かりやすく示したり、温暖化の分析をしたりすることもできるとみている。【8月21日 日本経済新聞より】
▼気象庁 交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/20a/bunkakai_rep.html

西日本豪雨で108人が死亡した広島県は、当時避難しなかった理由などを被災者に尋ね、心理状態を分析する初の調査に乗り出す。土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「土砂災害警戒区域」などで亡くなり、避難情報も行動にほとんど結びついていないため、「逃げ遅れ」が被害を拡大したと判断した。今秋にも被災地ごとに聞き取りを始め、年度内にも調査結果をまとめ早期避難による減災を目指す。調査では同じ被災地で避難した人、避難しなかった人と行動が分かれた点に着目。被害が甚大だった複数の被災地で、被災者に避難した理由やきっかけを問い、避難しなかった人にも理由などを尋ね、判断が分かれた要因を分析する。さらに自治体の避難情報の出し方などを検証し、避難に結びつける情報提供の在り方も探る。県担当者は「どのような方法なら危機感を持って避難してもらえるのか、行動心理学の分野から今回の災害対応を検証していきたい」と話している。【8月20日 毎日新聞より】

西日本豪雨で住民が身を寄せた指定避難所で、周囲の冠水による孤立や、水没の恐れが高まり住民が再避難を余儀なくされたケースがあったことがわかった。指定避難所を巡っては、土砂災害や浸水のリスクのある施設が全国105自治体で約7700施設に上ることが読売新聞の調査で判明している。福岡県筑前町の町立中牟田小学校では7月6日昼、近くのため池が決壊して周囲が冠水、校舎の一部が床上浸水し、児童や避難してきた高齢者ら約100人が一時孤立した。同校は、災害直後の危機から身を守る「指定緊急避難場所」、体育館は指定避難所になっていた。町の防災担当者は「避難場所や避難所が被災することは想定していなかった。指定のあり方を再検討したい」としている。【8月17日 読売新聞より】

西日本豪雨による土砂崩れなどで7月末までに死亡が判明した広島県内の犠牲者87人のうち、約7割が土砂災害警戒区域などあらかじめ災害が想定された地域で亡くなっていたことが16日までに、県の調べで分かった。区域設定が必ずしも避難行動につながらない課題が浮き彫りになり、県が新たな対策を模索している。県によると、移動中などで被災場所が特定できない12人を除く犠牲者75人のうち、41人が土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域、24人が県が調査して公表した土砂災害危険箇所で亡くなった。【8月16日 共同通信より】
▼広島県 平成30年7月豪雨災害による被害等について(第63報)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/higaihou63.html

東日本大震災などの際に、避難所で障害者や高齢者らへの配慮が課題となったことを踏まえ、滋賀県は新たに避難所運営のための13項目のチェックリストをホームページ上で公開した。避難所運営に携わる行政や地域の関係者向けに作成。障害者や高齢者、妊娠中の女性などの視点で施設をチェックしているかや、避難所内のレイアウトを事前に決めているか、避難しない被災者への対応を決めているかなど避難準備について5項目を盛り込んだ。車いす利用者や子供向けに掲示板などが低い位置にあるか、視覚障害者でも利用できるよう音声案内や点字表示があるかなど、情報提供方法についても4項目をあげた。県は「避難所運営について議論するきっかけとしてリストを使ってほしい」としている。【8月14日 産経WESTより】
▼滋賀県 「誰もが安心して利用できるための避難所チェック13項目」を作成しました。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-f/e-shinbun/20180801.html

山形県内で5～6日に降った記録的な大雨で出た災害廃棄物が12日現在で計約189トンに上ることが、県のまとめで分かった。床上、床下浸水の被害は12市町村に上っており、ゴミの量は今後も増える見込みである。今回の大雨で鮭川村では、想定以上に災害廃棄物の量が多く、処分場へ運ぶ収集車が足りなくなった。村の担当者は「今後、処理計画を策定するなかで、適正な台数などを事前に把握しておくことが大事だと痛感した」と話している。環境省が各自治体に策定を求めている災害廃棄物の処理計画について、県内では県以外の35市町村のいずれも計画を策定しておらず、県の担当課は「災害はいつ起きるか分からない。効率的なゴミ処理のためには計画策定が必要」として、策定を後押しする考えである。【8月14日 読売新聞より】
▼山形県の災害廃棄物対策
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050010/waste/saigaitaisaku.html

東京都町田市は認可保育所と幼稚園向けの災害対応ガイドラインを作成した。地震や水害などの発生時に子どもの安全を確保するため、マニュアル策定のポイントや災害発生前後で必要な対応をまとめた。自治体が保育所と幼稚園を対象に統一したガイドラインをつくったのは都内で初めてである。ガイドラインには参考になる各施設の取り組み事例も掲載。PDCA(計画、実行、評価、改善)を促す。市が包括協定を結ぶ三井住友海上火災保険の協力を得て、ガイドラインを活用した研修や訓練も実施する予定である。【8月13日 日本経済新聞より】
▼町田市 2018年7月25日開催 市長記者会見資料～災害から子どもたちを守るために～
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/koho/kisyakaiken/2018/kaiken20180725.html

西日本豪雨で避難勧告・指示などが各地で相次いだ7月6日当日、約10万人に避難勧告が出ていた兵庫県神戸市で、市立の全小中学校と幼稚園を休校・休園としながら保育所はすべて開所していたことが、市への取材で分かった。同市には避難勧告に絡む保育所の休所基準がなく、市や施設が個別に判断している。神戸市子育て支援部によると、警戒・想定区域内にある4所の保護者に対し、5日夜に可能な限り自宅で保育してほしいと電話連絡したが、仕事を休めないなどの理由から各所とも1～2人程度を預かった。全国の保育所の約90％が加盟する全国保育協議会によると、災害の危険性は地域によっても差があるため、休所の全国的な統一基準を作ることは難しいということである。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「自治体は保育所を閉めれば保護者からクレームが来ると懸念しているのではないか」と指摘。「避難勧告が出た場合など休所の基準をそれぞれの保育所で作り、保護者にも事前に説明して理解を得ることが必要だ」としている。【8月11日 産経WESTより】

西日本豪雨で家屋が水没するなどの被害が出た岡山県倉敷市で、仮設住宅にトレーラーハウスが導入される。自然災害で利用されるのは初といい、他の仮設住宅の抽選に外れた人を対象に、15日まで入居希望者を募集する。北海道千歳市の住宅建設会社などが開発したもので、1～2人用と3人以上用の2タイプがある。IHヒーターやエアコンなどを備え、内装には木材が多く使われている。倉敷市によると、2年間リースした場合、設置・撤去費用を含めてもプレハブの仮設住宅に比べて費用は安くなるという。51世帯分を用意し、9月上旬までの入居を目指しているが、トレーラーハウスの認知不足もあり、28世帯分しか埋まっていないということである。【8月13日 朝日新聞より】
▼倉敷市 借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）の提供について
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33026.htm

福岡県福岡市は9日、地震などの大規模災害時に応急給水栓としても使える給水スポットを市役所横の九州広場に設置した。給水スポットは、ベンチや机が並ぶ休憩スペースに設置。水飲み用の蛇口が二つ、手洗い用が一つ付いており、普段は冷水の水道水を飲むことができる。スポットにつながる水道管は、揺れに強い耐震管が使われており、災害時には設備内部の水道管にホースをつなぎ、応急給水栓として利用できる。【8月10日 西日本新聞より】
▼福岡市 福岡市政だより平成30年8月15日号
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/shisei/shisei/300000815.html

宮城県石巻市は8日、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」と災害協定を締結すると発表した。災害時に同協会の電気自動車(EV)を避難所の非常用電源として活用することを盛り込み、減災機能を強化する。同協会が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同協会は災害時、EV10台を供給するほか、被災者の移動支援や被災地域での共同利用のためガソリン車81台を貸し出す。状況に応じ、市の要請を待たずに独自の判断で支援する。亀山紘市長は8日の定例記者会見で「避難所となる公共施設には太陽光発電の整備を進めているが、より一層の防災機能の強化につながる」と期待した。【8月9日 河北新報より】
▼日本カーシェアリング協会
https://www.japan-csa.org/

広島県は7日、9日から国道31号にバスやタクシー、災害対策の車両が優先して走れる専用レーンを設けると発表した。西日本豪雨のため交通渋滞が深刻な国道31号の坂町内の呉方面に向かう2車線区間について、平日の午前7時から午前8時30分まで左側1車線を専用レーンにする。JR呉線の代行バスの定時性を高める狙い。豪雨で広島呉道路(クレアライン)の通行止めが続き、全面復旧は11月の見通し。呉線も不通区間も多く、自家用車による通勤をする会社員も多い。専用レーンによる定時性を高めることで、代行バスの利用を働きかけ、渋滞緩和を目指す。【8月7日 日本経済新聞より】
▼広島県 坂～広島間のバス・災害関係車両等のアクセスを改善 国道31号(坂町)に専用レーンを設置
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/322356.pdf

環境省は7日、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山、広島、愛媛3県の災害廃棄物が計290万トンに上るという推計をまとめた。県別では、広島が196万トン、愛媛が53万トン、岡山が41万トン。廃棄物が混入した土砂が全体の4分の3を占める。熊本地震では処理に約2年かかった。環境省は被災自治体の処分場では処理しきれない廃棄物を隣県の自治体に引き受けてもらうよう調整し、分別に必要な機材の調達を急ぐ。中川環境相は廃棄物の分別に時間がかかることから、「(すべてを処理する期間のめどについては)今のところ確たることを申し上げられない」と述べた。【8月8日 朝日新聞より】
▼環境省 平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h30gouu/30.html

岩手県盛岡市は1日、最新版の「盛岡市防災マップ」を発行した。最新版の防災マップではこれまでの防災マップや各ハザードマップの情報を統合し、主要河川の洪水浸水想定区域などの最新情報を反映した。冊子状で、防災ガイドブックとしても使用できるように作製。メインとなる防災マップ面には洪水災害・土砂災害に関する警戒区域や早期の避難が必要な区域、浸水時の深さの目安を色分けなどで記載。避難所の場所や区域ごとの避難方向、洪水時に危険箇所となるアンダーパスや地下道の位置も示した。最新情報に加えて、防災に関する情報面を強化。自然災害から身を守るために必要な準備について、「備える」「学ぶ」「考える」の3つのステップで解説する。マップは市内の全世帯へ順次配布するほか、市のホームページでも公開している。【8月8日 盛岡経済新聞より】
▼盛岡市 盛岡市防災マップを作成しました
http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/anzen_anshin/hazardmap/1024098.html