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今年9月の北海道地震を受けた道の検証委員会は19日、札幌市で初めての会合を開き、学識経験者や自治体など合わせて12の機関の代表が出席した。会合では、地震で41人が死亡し、現在もおよそ100人が避難生活を余儀なくされていることや、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」の発生を受けNTTの固定電話およそ3万4000回線が通じなくなったことなど、被害の状況が報告された。そのうえで、停電がいつどこで復旧するかの情報が不足し、企業や家庭に混乱が生じたとして、北海道電力に対して情報提供が適切だったかどうか確認が必要だといった意見が出され、検証が進められることになった。検証委員会は、来年春にも報告書をまとめる方針である。【11月19日 NHKニュースより】

長崎県島原市は18日、同市安中地区で、雲仙・普賢岳の噴火活動により形成された溶岩ドームが、地震の発生で崩落の恐れがあると想定した大規模な防災避難訓練を実施した。今回は登園、登校日として、初めて園児や小中高生ら計約750人も参加。福祉施設利用者らを含め災害弱者の避難、誘導に重点的に取り組んだ。訓練は毎年、市内を4地区に分け実施。市によると、安中地区は噴火災害で最も被害が大きく、1991年6月3日の大火砕流発生時、災害弱者の避難、誘導が手付かずの状態だったということである。訓練では、災害対策本部を設置し、新湊町集合避難施設で会議を開催。園児や福祉施設利用者は乗用車ほか、地元や近隣消防団の車両に乗り、小中生は徒歩で指定避難所の同避難施設や島原中央高に集まった。住民らは自主的に作成した防災マップに従い、徒歩で最寄りの一時避難所から自衛隊の誘導、搬送で指定避難所に移動した。同避難施設では防災講話のほか、地震体験車、災害対策本部車などの展示もあった。【11月19日 長崎新聞より】
▼島原市 平成30年度島原市防災避難訓練の実施について
http://www.city.shimabara.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4488&sub_id=95&flid=25001

災害時に民間船舶を医療支援の活動拠点とするため、兵庫県内の学識者と医療従事者、船舶事業者らが15日、実現に向けた「災害時支援船活用委員会」(会長・井上欣三＝神戸大名誉教授)を発足させた。阪神・淡路大震災で初めて社会問題化した災害関連死を防ごうと、患者を輸送する船の調達方法や船内での被災者支援などについて運用マニュアルを策定し、全国共通のガイドラインとして普及を目指す。井上会長や県医師会などは連携し入浴やベッド、冷暖房を備えた船舶を「福祉避難所船」として活用する構想を提唱。国も加わった検討会議で仕組みづくりを議論した。2年前に報告書をまとめたが、災害時の実践には至っていない。今回の委員会は、南海トラフ巨大地震などの巨大災害に備え、あらためて災害時の船舶活用を広める必要があると判断して立ち上げられた。検討部会を今後設け、船舶の調達手順や緊急物資の輸送方法、透析患者の医療支援の在り方などのマニュアル策定を確認。約1年議論して報告書をまとめ、国などに提言していく予定である。【11月15日 神戸新聞より】

経済産業省の有識者会議は15日、地震や豪雨などの災害の際にもガソリンや灯油の供給を維持するための対策をまとめた。非常用の自家発電設備を備えたガソリンスタンドを将来的に現在の約5倍の1万カ所に増やすのが柱。生産設備の耐震化や、緊急時の輸送体制の強化も盛り込んだ。9月の北海道の地震では、全域停電で多くのスタンドが営業を停止し、自家発電があるスタンドに行列が発生。災害時に地域住民への燃料供給が滞りやすいことが改めて示された。【11月15日 共同通信より】
▼経済産業省 第2回 災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saigaiji_nenryo/002.html

インバウンド(訪日外国人客)の災害発生時の安心安全につなげようと、大阪観光局と在関西領事館の連絡協議会が12日、大阪市内で開かれた。協議会では、同局の執務時間外に震度5強以上の地震が発生した際、ネット上に災害対策本部を立ち上げて対応することが明らかにされた。インバウンドのアクセスが多い同局ホームページ内の「OSAKA-info」を活用。24時間対応のコールセンターや、緊急時は認証や時間制限なしで「Osaka Free Wi-Fi」が利用できることを案内。同時にSNSでも情報発信するということである。参加者からは「Wi-Fiのエリアを関西圏に広げてほしい」「災害の情報がインターネットで発信される前に、領事館に連絡がほしい」などの声が上がった。同局の溝畑宏理事長は「情報を一元化しながら、それぞれの国や地域に向けたきめ細かなシステムを構築していきたい」と述べた。【11月14日 大阪日日新聞より】
▼大阪観光局
https://osaka-info.jp/

福岡県朝倉市は13日、昨夏の九州豪雨の際に甚大な被害を受けた同市久喜宮地区で、閉校となった旧久喜宮小学校跡に備蓄機能を備えた防災拠点施設を整備し、運動場を被災者向けの分譲地として造成する方針を明らかにした。旧久喜宮小は地区の中心部に位置し、今年3月に統廃合で閉校した。市によると、災害時の避難所に指定している体育館は残し、校舎やプールは2019年度に解体。鉄筋コンクリート平屋の防災拠点施設と「防災広場」を整備する。施設は非常食や飲料水、土のうなどの備蓄と要支援者の避難スペース、調理室などを備え、地元自治組織が入居。平時には集会施設や防災研修の場として活用する。運動場は、約200平方メートル単位で10区画程度に分割し、主に地区内の被災者や復旧工事の用地買収の対象になる住民に販売する。【11月14日 西日本新聞より】

7月の西日本を中心とした豪雨では、気象庁が発表する警報などの防災情報の危機感が十分に伝わらず、必ずしも住民の避難行動に結びつかなかったことから、気象庁は専門家や自治体関係者などによる検討会を設け、13日、初会合が開かれた。会合で、気象庁側は土砂災害の危険度を5キロ四方ごとに色分けした「危険度分布」について、自治体が避難勧告などを出すエリアを絞り込めるよう、新たに1キロ四方ごとに表示する案を示した。これについて、委員からは気象庁が出す防災情報が増え複雑化していることから、情報を整理することも必要だとか、防災対応に追われる自治体の職員が大量の情報を処理するためには、一覧性を高めてほしいといった意見が出された。検討会は、今年中に一定の方向性を示したうえで、その後、具体的な改善策について提言をまとめることにしている。【11月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 「防災気象情報の伝え方に関する検討会」(第1回)の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1811/06c/20181106_tsutaekata.html

農林水産省は13日、西日本豪雨で決壊が相次いだため池について今後の対応策を発表した。優先的に対策を進める「防災重点ため池」の基準を見直し、決壊した場合に人的な被害が出る恐れのあるため池を漏れなく認定できるよう明確にした。各都道府県に再選定をしてもらい、被害の未然防止を強化する。農水省の担当者は新たな基準で最終的に計5万カ所程度が防災重点になる可能性があると指摘した。西日本豪雨では、決壊した32カ所のため池のうち、防災重点に認定されていたのが3カ所しかなかった。今回、ため池から100メートル未満の浸水地域に家屋や公共の施設がある場合など4つの具体的な基準を示した。【11月13日 日本経済新聞より】
▼農林水産省 平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/181113_9.html

大規模土砂災害を想定し国、兵庫県、神戸市の関係機関が、初動対応や避難対応などを確認する合同机上演習が8日、神戸市東灘区の御影公会堂で行われた。国土交通省六甲砂防事務所が開き、今年で4回目。断続的に激しい雨が降り続いた7月6日朝を想定して実施した。司会者が、起こりうる状況ごとに質問を投げかけ、関係機関が答える形で進行した。数人の参加者が机を囲み、設定に応じてロールプレーする実践形式の訓練もあった。芦屋市で土砂災害が発生した想定では、近畿地方整備局が派遣した調整役(リエゾン)が、被害状況を確認する様子を再現した。参加者からは「リエゾンから支援メニューの提案はあるのか」「突発的な災害時に、どういったルートで支援を要請すればいいのか」などの質問が出ていた。【11月8日 神戸新聞より】
▼国土交通省六甲砂防事務所 同時多発的土砂災害を想定した 国・県・市による合同演習 ～土砂災害に対する地域防災力向上を図ります！～
https://www.kkr.mlit.go.jp/scripts/cms/rokko/infoset1/data/pdf/info_1/20181101_01.pdf

積極的に防災訓練に取り組む地域の増加に向けて、大分県はきっかけづくりをする事業を始めた。その名も「訓練押しかけ支援隊」。専門家らが各地に出向き、住民が地域課題を検討して訓練を計画、実施、継続するまでをサポートする。支援隊は県や対象となる市町村の職員、防災専門家で構成する。初めての“出動”は10月30日。11人が玖珠町のメルサンホールを訪れ、地元からは4地区の自治委員や防災士ら18人が集まった。防災訓練を実施していなかったり、活動が低調な地区もあり、町が希望した。県防災活動支援センターのスタッフが進行役となり、参加者が「高齢者の避難をどうするか」といった地域の課題について意見を述べた。今後、助言を受けながら訓練計画表の作成、人員配置などの具体的な打ち合わせをして、来年訓練をする予定。必要に応じて避難所運営マニュアルの作成方法などを学ぶ学習会も開く。県によると、30人以上で構成する県内の自主防災組織など3523組織で、昨年度訓練を実施したのは6割弱だった。未実施の組織などからは「ノウハウがない」「高齢化で企画する人材がいない」といった声があったため、支援隊事業を本年度新設した。【11月8日 大分合同新聞より】

西日本豪雨での愛媛県の初動対応などを検証する委員会の初会合が6日、県庁であった。宇和島、大洲、西予各市や愛媛大、県警、松山地方気象台などの17人で構成。事務局の県が検証の対象として、(1)県災害対策本部の初動応急対応(2)住民への避難勧告や住民の避難状況(3)国・県・市町間の連携と他県からの人的支援など16項目を提案。関係する自治体や団体、被災者などを対象に、アンケートや聞き取りを実施し、課題を抽出したうえで対策を話し合うことを確認した。検証項目に関して、委員の田村圭子・新潟大教授は「災害時に情報が多すぎ、住民が活用しきれていない可能性もあり、検証すべきだ」と指摘。行政関係者からは「被害の全体像を早急に把握するため、県や市町で被害情報の共有方法を考えたい」と意見が出た。県は検証の項目を再検討し、今月中にも災害対応の課題に関するアンケートなどの調査に取りかかる。【11月7日 読売新聞より】

兵庫県神戸市は6日、無料通信アプリを手掛けるLINEと、IT技術を活用し地域の課題解決を支援するNPO法人コミュニティリンクから社員、職員1人ずつを受け入れたと発表した。1日から勤務に入っており、来年1月末まで3カ月間、危機管理室に所属し、災害時に流れるSNSの情報活用に取り組む。自治体にIT関連の民間人材を派遣する一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」のプログラムを利用した。神戸市では2015年度から受け入れ、今回で11人目。危機管理室では初となる。2人は、災害発生直後にLINEやツイッターなどに書き込まれる情報を集約し、市が対応方針を決める際や住民の避難時などに役立てる仕組みづくりを目指す。【11月7日 神戸新聞より】
▼神戸市 SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/11/20181106041902.html

東日本大震災の教訓を踏まえ、宮城県松島町は町民向けの冊子型「防災マップ」を10年ぶりに刷新した。併せて、観光客向けの防災ガイド「津波ハザードマップ」を初めて作製した。防災マップは津波による浸水予想区域を大幅に改め、(1)東日本大震災クラスの津波高(2)満潮時(3)防波堤が破損の条件を満たす想定最大規模で該当区域を示した。震災後に町内に新設した避難施設14カ所と避難場所6カ所を含む避難先、警報の種類や避難時の心得といった防災情報も盛り込んだ。観光客向けの津波ハザードマップは、観光地・松島海岸周辺の地図に、想定最大規模の浸水予想区域や避難場所、観光施設などを記した。外国人客も多いため英語表記を入れた。2万部を作り、町観光協会や町内にあるJR駅、宿泊施設などで配っている。【11月6日 河北新報より】
▼松島町 松島町防災マップ（平成30年11月改定版）
https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,111,57,184,html
▼松島町 津波ハザードマップ（観光客向け）
https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,27488,57,184,html

国土交通省関東地方整備局は5日、埼玉県川越市で計画作りを支援する講習会を初めて開き、高齢者施設や病院などの関係者、150人が集まった。講師を務めた自治体の担当者は、災害時に被害を防ぐには避難を始めるタイミングが重要だと説明したうえで、避難計画には国のホームページなどで河川の水位の情報などを逐一チェックするなどの手順を盛り込んでほしいと呼びかけていた。関東地方整備局によると、関東の1都6県で避難計画の作成が義務づけられている1万余りの施設のうち計画を作成したのは今年3月の時点でおよそ18％にとどまっているということである。【11月5日 NHKニュースより】
▼国土交通省関東地方整備局 関東初！洪水からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた避難確保計画作成講習会の開催。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000409.html

総務省消防庁は5日、災害で避難する際に手助けが必要な住民の名簿を作成済みの市区町村が、6月1日時点で97.0％になったと発表した。前年同期から3.2ポイント増。来年3月末までには99.5％になる見込みである。名簿は、支援が必要な障害者や要介護認定者らを行政が事前に把握することで迅速な避難につなげる狙いがあり、氏名や住所、連絡先などを記載する。平成26年施行の改正災害対策基本法で、全市区町村に作成が義務付けられた。作成した名簿は、条例を制定すれば本人の同意がなくても、警察や消防などに提供できる。消防庁は災害時に有効活用するため、事前に関係機関と情報共有するよう呼び掛けている。【11月5日 産経新聞より】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301105_houdou_1.pdf

マグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したと想定し、陸・海・空で備える国などの「大規模津波防災総合訓練」が3日、三重県の四日市港霞ふ頭で開かれ、国土交通省や県など123団体1800人が参加し非常時の連携を確かめた。訓練は住民の避難から始まり、四日市港ポートビルにコンビナート企業の社員や四日市大の留学生ら約60人が避難。続いて、海上に投げ出された人を海上保安庁のヘリや巡視艇が救助。海に流れた油を重さ4792トンの船舶が放水で油を散らしながら回収した。陸上では、タンク火災を想定して消防車が高さ22メートルから放水。その他、壊れた家屋や車両からの人命救助訓練があった。出席した石井啓一国交相は「地域の特徴に合った実践的な訓練ができた。防潮堤や避難所のハード整備と、いかに早く避難してもらえるかが重要になる」と話した。【11月4日 中日新聞より】
▼三重県 「津波防災の日」「世界津波の日」にあわせ、三重県総合防災訓練を実施します。
http://www.pref.mie.lg.jp/STAISAKU/HP/m0099500034.htm

北海道函館市消防本部は1日、事故や災害時に多数の外国人が負傷した際、救急隊員や医師らとの会話を通訳する専門の消防団「通訳サポーター」を発足させた。日本消防協会によると、通訳を主な活動とする消防団は全国でも珍しい。函館では昨年12月、バス事故で中国人客25人が負傷。搬送先の病院で医師らとの意思疎通に支障が出たのを受け専門の消防団設置を決め、外国語に堪能な人材を募り、韓国人や中国人ら外国人4人を含む市内在住の8人が入団した。英独中韓の4カ国語に対応する。【11月1日 北海道新聞より】
▼函館市 消防団
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014010900807/

岡山県は、西日本豪雨で被災後に死亡した倉敷など3市の5人について、医師らでつくる審査会が災害関連死に認定したと明らかにした。県によると、10月31日に倉敷市で開催された審査会では、遺族らから申請があった倉敷、総社、高梁の3市が策定した関連死の判定基準をもとに、東日本大震災などの事例も参考にして協議し、県内の統一基準を定めた。そのうえで、死者5人は「災害との関連がある」と全会一致で判断したということである。5人の内訳は、倉敷市真備町が3人、総社と高梁両市が各1人。死因の内訳は、心不全や肺炎、感染性胃腸炎などだった。県によると、この5人以外にも、数人の遺族が審査の申請をしたり、市町村に相談したりしている。今後は必要に応じて審査会を開き、今回策定した統一基準に沿って、判定を行うということである。【11月2日 読売新聞より】
▼岡山県 災害弔慰金等支給審査会第1回会議を開催します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/581604.html

福井県福井市防災会議が10月31日、市防災センターであり、雪害対策を充実させた市地域防災計画の見直しを承認した。会議には、福井地方気象台や警察署、インフラや公共交通事業者、自治会などの計46人が参加。市によると、計画の見直しは、県の地域防災計画の修正があった場合にするのが一般的だが、今回は降雪時期に間に合わせるため、雪害対策を中心に市独自で実施した。公共交通の確保や広域的な除雪体制づくりなど計13項目の雪害対策を追加した。2月の大雪の際、立ち往生の車などで除雪作業が円滑に進まず、物流のまひで食料や燃料不足が生じたことを踏まえ、市民への降雪時期前の広報を強化。食料や生活必需品の備蓄、大雪時の不要不急の外出自粛などの呼び掛けを市の広報誌や自治会の回覧板を通じて行う。【11月1日 中日新聞より】
▼福井市 地域防災計画
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/bosai/bosai/chibou.html

NPO法人日本トイレ研究所主催、静岡県共催で災害時のトイレ対策を考える「防災トイレフォーラム」が10月30日、静岡市のグランシップで開かれ、県内市町の災害対策、廃棄物処理担当職員ら約90人が参加した。参加者は、避難者数や性別、年齢、避難所一帯の被災状況などに応じたトイレの必要数を考えるワークショップに取り組んだ。停電、断水、1週間くみ取りができない状況下で、発災初日は備蓄品の携帯、簡易トイレを使用し、その後徐々にマンホールトイレや仮設トイレの設置が進むと想定。数式に当てはめてトイレの必要数を算定した。県廃棄物リサイクル課の担当者は災害時のし尿処理について、収集運搬・処理体制の確保や災害対策と廃棄物処理の担当部署の平時からの連携、各市町で処理できない場合の支援要請などを課題として、市町での検討を求めた。【10月31日 静岡新聞より】
▼NPO法人日本トイレ研究所 防災トイレフォーラム 2018
http://www.toilet.or.jp/studies-forums/防災トイレフォーラム-2018