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内閣府は30日、災害時の仮設住宅整備など被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移す災害救助法改正に向けて、兵庫、宮城、愛知の3県と協議を始めると発表した。現行の災害救助法では、仮設住宅整備や避難所運営などの権限は都道府県が持つ。昨年12月、内閣府の実務検討会は、速やかな救援のため、都道府県が認めた政令市を首相が事前に救助主体に定めるなど、法改正の必要性を盛り込んだ報告をまとめた。協議は、大震災を経験した兵庫と宮城、南海トラフ巨大地震への備えを進める愛知の県と政令市、業界関係者をそれぞれ集め、建設資材の公平な配分と調整や、効果的な連携が可能な権限の在り方を議論する。内閣府は、3月まで協議を重ね、開会中の通常国会に同法改正案を提出する方針である。【1月31日 神戸新聞より】
▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/index.html

岐阜県は新年度、被災直後の県内市町村の災害対応を支援するため、防災業務に精通した県職員を災害マネジメント支援職員として派遣する県独自の制度を設ける。総務省も同様の制度を2018年度途中に運用する見通しで、国の動きを前倒しした全国でも珍しい取り組み。市町村への意向調査では、すべての県内自治体が県からの災害マネジメント職員の派遣を希望。被災直後は緊急業務が集中するほか、被害が拡大すれば幅広い業務が求められるため、専門知識や経験豊富な職員のニーズが高まっているということである。県は年度内に県市長会や県町村会との災害協定を見直し、こうした制度の導入を新たに盛り込む方針。同時に、隣接する市町村間で災害支援する自治体の優先順位を定め、災害時の復旧体制を強化する。【1月28日 岐阜新聞より】

23日に噴火した草津白根山の噴火は常時監視していながら前兆が観測されず、行楽客などが巻き込まれた。静岡県は「本県でも類似の事態は十分起こりうる」として、登山者の安全確保対策や啓発活動を速やかに進める方針である。富士山や伊豆東部火山群の影響が予想される市町では、2014年9月の御嶽山噴火を受け、噴火時に登山者や利用客の誘導を行う集客施設の指定を進めている。伊東温泉旅館ホテル協同組合理事長の稲葉明久さんは「伊東市でも観光客を火山災害から守らなければならない」と話し、各施設で定めた防災マニュアルの徹底や対策強化を図る考えを示した。富士山富士宮口9合目の万年雪山荘の渡辺和将社長は「御嶽山以降、ヘルメットを携行する登山者が増え、各山小屋にも装備している」と備えの大切さを強調した。元火山噴火予知連絡会長で県防災・原子力学術会議地震・火山対策分科会長の藤井敏嗣東京大名誉教授は「富士山も伊豆東部火山群も観測網の一層の充実は必須」とした上で、「観測網の整備には限界がある。どこでも不意打ちがありうることを皆が念頭に置き、何が起きたかすぐ理解できるよう、ちゃんとした知識を持っておくことが重要だ」と話した。【1月25日 静岡新聞より】
▼静岡県 富士山火山防災対策
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

岩手県陸前高田市は23日、市消防防災センターで市防災会議を開き、市地域防災計画を約2年ぶりに改定した。2016年3月の改定後に発生した熊本地震や台風10号豪雨災害、釜石市の大規模林野火災などの教訓を踏まえた措置である。改定した計画は基本方針5項目を定め、自助、共助、公助の理念の明確化やBCPなどとの整合を図る。「地震・津波編」「風水害編」「その他災害編」と各災害を項目立て、市民が内容を確認しやすくなり、災害に応じた自治体担当課の役割分担も明確にした。震災で47人が犠牲になり、毎年避難訓練を行っている長部地区自主防災会は、災害時の組織や活動を地区防災計画としてまとめ市に提案。今回の改定で、市として初めて市地域防災計画に規定した。【1月24日 岩手日報より】
▼陸前高田市 地域防災計画（案）に関するパブリックコメントで寄せられたご意見への回答について
https://goo.gl/gGwq5i

東京都練馬区は、地震などの災害で区のホームページが閲覧できなくなったとの想定で、群馬県前橋市のホームページ上に区の被害状況やライフライン、避難所などの情報を掲載する訓練を実施している。区と前橋市が平成25年に交わした「練馬区と前橋市における災害時の行政情報の発信に関する覚書」に基づいて行う訓練。実際のホームページを用いた訓練を実施することで、区民や前橋市民に協定の内容を周知し、いざというときにホームページで災害時の情報を確認できるようにすることが狙い。訓練情報は今月31日まで閲覧できる。【1月23日 産経ニュースより】
▼練馬区 災害時における前橋市とのホームページ発信訓練
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/kunren.html

東京都は19日、災害時の女性の課題に対処し、きめ細かな備えができる女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から、都内の公共施設や協力店舗などで無料配布すると発表した。副題を「わたしの『いつも』がいのちを救う。」とし、食料の備蓄など日常生活でできる防災対策を紹介。災害時の身の守り方や、避難所での授乳や着替えなどについての対処法も盛り込んだ。また、将来的な女性の防災リーダー育成に向けた都の検討会議の最終報告書も発表した。検討会議の報告書では、研修を自らの身を守る防災知識が中心の「基礎編」と、災害時のニーズを解決するための知識を習得する「応用編」に分割。さらに、それぞれを職場や地域生活で役立つ知識ごとに「職場編」と「地域生活編」の2つに分け、ターミナル駅周辺や地域の公民館などで参加しやすい時間帯に実施する予定である。【1月20日 産経ニュースより】
▼東京都 女性視点の防災ブック 作成及び協力事業者等公表・募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/06.html
▼東京都 女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/08.html

茨城県常総市は21日、同市初の市内一斉防災訓練を実施した。テレビ画面やスマートフォンに避難指示を流す新災害情報伝達システムの実証試験に取り組んだほか、小学校や中学校など市内23カ所の公共施設を使い、避難所開設訓練を行った。新システムは高齢者や障害者、外国人に災害情報を的確に伝えるため、同市と日立国際電気が共同開発した。災害情報をテレビ画面に流すほか、専用アプリをダウンロードすることでスマートフォンにも表示。日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語に対応する。一方、専用アプリをダウンロードし、災害情報を確認できる「常総市防災ポータルサイト」は、音声案内のほか、道路の破損や家屋の倒壊といった現場の情報を、写真を添えて市に提供できる機能も併せ持つ。日立国際電気の担当者は「東日本大震災では避難所への救援物資に偏りが出るなどの問題があったが、そうしたこともこのサイトを使えば解消できる」としている。【1月22日 茨城新聞より】
▼常総市 平成30年1月21日(日）常総市防災訓練について
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/news/boshu/1511849622920.html

環境省は18日、大規模災害発生時のペット救護の在り方を示した自治体向けガイドラインの改訂案を明らかにした。熊本地震で生じた避難所でのトラブルや、獣医師会の被災といった課題を踏まえ、救護は飼い主による自助を基本とし、自治体側にも事前の体制整備を求めた。改訂案は、自治体が日ごろから飼い主にペット用品の備蓄やワクチン接種を啓発する重要性を指摘。ペットは飼い主とともに避難することが基本とした一方で「避難所での同居を意味してはいない」とも明記。状況に応じて在宅避難を勧めたり、預け先の選択肢を示したりすることも含め、地域に応じた方法を事前に整備する必要があるとした。改訂版は専門家の意見を踏まえ、2月完成を目指す予定である。【1月18日 産経ニュースより】
▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html

災害時の迅速な情報収集を進めるため、兵庫県は「フェニックス防災システム」を改良し、災害現場や避難所にいる職員が、スマートフォンやタブレット端末を使って状況を報告できる「フェニックス防災アプリ」を導入することにした。同システムは、阪神・淡路大震災で情報収集に苦慮した経験を踏まえ、翌年の1996年度から運用している。今回のアプリの導入では、県と各市町の職員が災害現場や避難所から写真や動画を送り、被害状況、避難者数、必要物資などを報告する。現地から届いた情報は、瞬時に専用端末で一覧・地図表示され、迅速な意思決定・支援に生かされる。県災害対策課は「言葉だけでなく、動画や写真があれば、現場の被害や状況を詳細に正確に把握できる」とする。増水期を迎える今夏にも運用を始める予定だとしている。【1月19日 神戸新聞より】
▼兵庫県 フェニックス防災システム
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk40/pa17_000000059.html

内閣府では、本格的な降積雪期において、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るための取組を行うよう、「降積雪期における防災態勢の強化等について」を公表し、各指定公共機関に向けて周知徹底している。 週明けの1月22日（月）は南岸低気圧の影響で強い寒気が発生し、北陸や関東、甲信などで大雪の恐れがあるので、内閣府により発表された下記リンクの各指定行政機関の対応策を確認すること。

南海トラフ巨大地震の発生を想定した地震対策オペレーション(大規模図上訓練)が、17日、静岡県庁を中心に行われた。静岡県と各市町をはじめ、警察、消防、自衛隊、災害派遣医療チーム(DMAT)、ライフライン各社などの約6000人が参加。国からのプッシュ型支援の受け入れ、緊急輸送ルートの確保、DMAT派遣先の調整など、それぞれの機関で必要な災害時の対応手順を確認した。また、被害の拡大防止や早期復興を技術的に支援する国土交通省の緊急災害対策派遣隊への支援要請が、今回初めて盛り込まれた。ただ、訓練の蓄積があり組織の統率がとれている自衛隊や消防に比べ、民間の関係者を含む静岡DMATやライフライン各社との間では、情報共有が滞ったり、支援要請のタイミングが合わないなどの課題が残った。外岡達朗県危機管理監は「静岡DMATの関係者に県庁での調整会議に参加してもらうことも考えられる」と、今後の改善点を話した。【1月18日 産経ニュースより】
▼静岡県 地震対策オペレーション 2018（大規模図上訓練）実施計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/keikakuop2018.pdf

静岡県伊豆市土肥地区で検討されている全国初となる津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)指定に向け、市と県は16日夜、地元での合意形成を図る市民集会を市役所土肥支所で開いた。土肥地区に約14キロの海岸線を抱える市は2016年に地区住民や有識者などでつくる市津波防災地域づくり推進協議会を設け、観光、防災、環境のバランスの取れた「観光防災まちづくり推進計画」を検討。施策の一つにオレンジゾーンと津波災害警戒区域(イエローゾーン)指定を盛り込んでいる。ただ、観光関係者から「警戒区域という名称が危険な場所との印象を与えかねない」といった懸念があり、理解を深める場として集会を開いた。集会では市の担当者らが警戒区域の名称に愛称をつけて正しく取り組み内容を発信することなどを説明した。県は市からの依頼を受けて今後、指定案を告示する。順調に進めば2017年度中に指定を完了する予定である。【1月17日 静岡新聞より】
▼伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画
http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail007172.html

千葉県千葉市は災害時の避難場所の指定基準を見直し、災害の種類別に「指定緊急避難場所」「指定避難所」として改めて指定した。災害対策基本法改正に伴う見直しで、津波、洪水、崖崩れ、大規模な火事など災害の種類ごとに適している避難場所を区分した。今月下旬からは避難場所の看板も各災害の避難可否や海抜を示した表示板に順次付け替える。今回の見直しでは各災害で安全な施設を「指定緊急避難場所」とし、一定期間の避難生活を送るのに必要な基準を満たす施設を「指定避難所」とした。避難場所を示す看板はこれまで施設の名称だけを示す簡素なものだったが、今回の指定見直しを受けて津波、高潮、洪水、内水氾濫、崖崩れ、大火事のいずれの災害からの避難に適した施設かどうかを「○」「×」で明示し、避難場所の海抜も記載する。【1月16日 日本経済新聞より】
▼千葉市 指定緊急避難場所・指定避難所・広域避難場所に関する情報
https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/hinanbasyoichiran.html

総務省は2018年度、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにする「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」方式を制度化する方針を固めた。東日本大震災の被災地などでも対口支援の実施例はあるが、今後は支援の偏りがないよう効果的なペアを迅速に決定し、早期に職員を派遣、被災地の復旧・復興につなげていく。今年度内に要綱を策定し、2018年度に図上訓練を重ね、災害対策基本法の改正なども検討する。2016年4月の熊本地震では、応援都道府県が支援に責任を持つ被災市町村を分担し、発生3週間後に一般職員約1400人が応援に入った。一方、地震直後、応援自治体をとりまとめる機能が不十分で、本震発生からペアを決めるまでに2日間かかった。政令市全体で熊本市を、都道府県がそれ以外の市町村を担当したが、職員の配置に偏りもみられ、課題が残った。総務省はこうした事例を踏まえ、要綱の中で、総務省や全国知事会、指定都市市長会などが参加する会議を設置するとし、司令塔機能を明確化する。【1月16日 毎日新聞より】

愛媛県災害派遣精神医療チーム(DPAT)の登録者を対象にした研修会が13日、松山市で開かれた。DPAT事務局のアドバイザー小原尚利医師らが講師を務め、参加者は10班に分かれ、事前準備や発生後の対応などを話し合った。災害後に夫と連絡が取れず不眠に陥っている避難所の女性への対応では、参加者から「女性が休息できる環境をつくる」「専門的なカウンセリングをする」などの意見が出された。小原医師は「一過性のストレス反応の場合もあるので、精神科医療が必要と思い込まないことが大事」とアドバイスした。【1月15日 愛媛新聞より】
▼愛媛県DPAT（災害派遣精神医療チーム）について
http://www.pref.ehime.jp/h25500/seisin/seisin1.html#7

相次ぐ台風や豪雨などによる水害に備え、愛知県は2018年度、避難情報を出すタイミングを県内の市町村に自動で通知する全国初の防災情報システムを導入する予定である。システムでは、国土地理院の地図や市町村のハザードマップを入力したコンピューターを使用。気象庁からの雨量や土砂災害の危険度のほか、国や県が出す河川の水位など約20種類のデータを受信して、避難情報を出す時期を決める。市町村が学区や行政区分ごとに決めた避難準備や避難勧告、避難指示の基準に達するたび、市町村の担当部署にアラームやモニター画面で知らせる。その3時間前と6時間前にも予測として通知し、準備を促す。一方、被害や避難所の状況は、現場に赴いた職員がスマートフォンやタブレット端末でシステムに接続すれば入力できる。県は今月下旬に名古屋市や岡崎市など県内13市町と実証実験を行い、今年度内に市町の意見をまとめて消防庁に報告する。2018年度は県内の約20市町が参加する見込みということである。【1月14日 読売新聞より】

阪神・淡路大震災から23年を迎えるのに合わせ、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の確保状況などについて神戸新聞社が兵庫県の全41市町に聞いたところ、「順調」と回答したのは19市町で、半数を下回った。調査は昨年12月に実施した。「順調でない」とした自治体の中には「福祉避難所として適切な施設の多くが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに立地している」(佐用町)との回答もあり、制約の中で整備を進める難しさが浮かび上がった。一方、確保の目標があるかどうかを聞いた質問には、神戸市、尼崎市など32市町が「なし」と答え、県内全体の8割を占めた。背景には多くの自治体で、自力での避難が難しい人ごとに支援者や行き先などを決めておく「個別計画」の策定が進まず、住民のニーズが把握できていない状況があるとみられる。結果について、立木茂雄・同志社大学教授(福祉防災学)は「8割の市町が『目標がない』としながら、『順調』との回答が半数近くに上るのは混乱の表れではないか。市町長が先頭に立って防災と福祉部門の連携を指示し、ニーズの把握を急ぐべきだ」と指摘している。【1月12日 神戸新聞より】

愛知県豊橋市消防本部は、古い家屋や店舗などが密集して、火災被害の拡大が懸念される住宅街や商店街での防火対策を進めている。JR豊橋駅西口近くの飲食街「189(わんぱく)通り」では、昨年11月に店主らが参加した訓練を実施。店からの出火を想定して、消火活動などを行った。飲食店には約20店舗が軒を連ね、全店舗に住宅用の火災警報器を設置。警報器の作動に合わせ、参加者が出火場所に集まって延焼拡大を図った。警報器は無線連動型で、他の店舗の火災も知らせる機能を持つ。3ブロックに分けて警報器を設置し、ブロック内の店舗の火災は、音声によって火災発生を把握できる。各店舗は施設面積が小さいため、警報器や消火器の設置義務はない。店主らは、消防本部と連携して、自主的に防火体制を強化した。同本部は、今月に「花園商店街」でも消防訓練を開催。店舗が密集し、大型の消防車両が近づけない商店街で、飛び火も想定した活動を行って、非常時の防火体制強化を図る。【1月7日 東日新聞より】
▼豊橋市 有事の際に備え、消防訓練を実施しました！
http://www.city.toyohashi.lg.jp/item/53058.htm#moduleid4830

埼玉県さいたま市で11日、大きな災害が起きた際に集まった支援物資を被災した人たちにいち早く届けようと、専門の配送施設を使って物資の仕分けなどを行う初めての訓練が行われた。2016年4月の熊本地震では、全国各地から集まった大量の支援物資が避難所などの直前で滞り、被災者になかなか届けられないいわゆる「ラストワンマイル」が課題となった。これを受けて、さいたま市は大きな災害が起きた際に支援物資の仕分けや避難所への配送などを任せる協定を宅配大手の佐川急便と結んだ。訓練では、仕分けや積み込みはすべて宅配会社の作業員が行い、市の職員などが行った場合のこれまでの想定を大きく下回るおよそ30分で一連の作業が終わったということである。【1月11日 NHKニュースより】
▼さいたま市 佐川急便株式会社と「災害時等における支援物資輸送拠点としての協力に関する協定」を締結しました
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/009/001/p049444.html

静岡県地域外交局はこのほど、災害時の避難とその後の生活について解説した外国人のための「避難生活ガイドブック」を3カ国語に翻訳した。同局は2016年2月に、日本語がある程度理解できる外国人向けに「やさしい日本語版」の避難生活ガイドブックを発行した。県内の外国人人口が約2年前から増加し、日本語が全くできない外国人が増えたため、英語とポルトガル語、フィリピン語に翻訳した。ガイドブックでは、どういう場合に避難すべきなのかや、避難する際に持ち出すもの、避難所で守らなければならない物資配給やごみ分別、助け合いなどのルールを分かりやすくイラスト付きで解説。「避難」「高台」「倒壊」など、災害時に使われる難しい日本語の読み方をローマ字で一覧表にした。ガイドブックは、県のホームページから誰でも無料でダウンロードできる。【1月10日 静岡新聞より】
▼静岡県 外国人住民のための避難生活ガイドブック
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan