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静岡県地域外交局はこのほど、災害時の避難とその後の生活について解説した外国人のための「避難生活ガイドブック」を3カ国語に翻訳した。同局は2016年2月に、日本語がある程度理解できる外国人向けに「やさしい日本語版」の避難生活ガイドブックを発行した。県内の外国人人口が約2年前から増加し、日本語が全くできない外国人が増えたため、英語とポルトガル語、フィリピン語に翻訳した。ガイドブックでは、どういう場合に避難すべきなのかや、避難する際に持ち出すもの、避難所で守らなければならない物資配給やごみ分別、助け合いなどのルールを分かりやすくイラスト付きで解説。「避難」「高台」「倒壊」など、災害時に使われる難しい日本語の読み方をローマ字で一覧表にした。ガイドブックは、県のホームページから誰でも無料でダウンロードできる。【1月10日 静岡新聞より】
▼静岡県 外国人住民のための避難生活ガイドブック
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan

兵庫県警は今月、南海トラフ巨大地震などに備え、災害時の救助現場で使うチェーンソーやエンジンカッターなど資機材の使い方の練度が高い警察官を「災害警備訓練指導員」として県内全49警察署に計57人配置し署員の指導に当たらせる全国初の制度をスタートさせた。9日、神戸市中央区の神戸水上署で、指導員による初めての訓練が実施された。同制度は阪神大震災当時、救助に手間取った、訓練を担当する松本博之警部らの経験を教訓に導入が決まった。県警は震災後、災害対策を強化。資機材の導入も進んだが、警察官一人一人の技量向上が次の課題として浮かび上がった。松本さんは「良い道具を適切に使用することで一人でも多くの人を助けられるように底上げを図っていく」と話す。【1月10日 産経WESTより】

熊本地震などの教訓を踏まえた避難所運営マニュアル改訂のために静岡県が設置した「県避難所のあり方検討委員会」は9日、避難生活や避難所運営の考え方をまとめた「避難生活の手引き」と「避難所運営マニュアル」の2冊に分けた静岡県の改訂案を大筋了承した。「手引き」には、避難生活の考え方や避難所運営の前提となる考え方をまとめた。「手引き」を分冊して詳しく作ることで、平時からの避難生活や避難所生活のそもそもの理解や、在宅生活継続の啓発が進むことなどが期待できる。「マニュアル」は避難所の立ち上げ時にやるべきことや運営における役割分担の仕事内容をチェックリスト形式で記載したり、避難所運営の流れが分かるよう時系列で表示したりして、“自分事”として考えられるよう工夫した。委員長の重川希志依常葉大教授は「避難所の具体的な運営の仕方だけでなく、人によって違う避難のあり方をお互いに尊重し合う必要性を手引きに記載できた。全国でも先駆的だ」と意義を話した。「手引き」と「マニュアル」は最終調整した上で年度内に印刷・製本し、市町に配布するとともに、県のホームページでも公開する予定としている。【1月10日 静岡新聞より】

全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月～2017年11月)を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約714万人に対し、災害に備え、避難方法をあらかじめ決めておく個別計画があるのは約9.3％の約67万人だった。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の33.2％(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3％(同)だった。策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率18.5％(同)の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。国の指針は1人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など7県では、複数の高齢者らを支える計画もあった。同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)は「民生委員1人が何人も助けるような計画は実効性がない。要支援者の名簿を地域に渡すだけでなく、社会福祉協議会の専門職『コミュニティソーシャルワーカー』など地域と要支援者の間をつなぐ役割の人を置き、きめ細かく配慮することが必要」と指摘する。【1月1日 朝日新聞より】

福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村の3町村は12月27日、磐梯山の噴火を想定した町村ごとの火山防災地図を公開した。3町村を含む周辺7市町村でつくる磐梯山火山防災連絡会議が作成したハザードマップを基に、水蒸気噴火とマグマ噴火の2種類の地図を作成。被害想定と避難場所、避難方角を記した。噴石や、高温の噴出物やガスが混ざり高速で流れる火砕サージの範囲も盛り込み、マグマ噴火の場合には融雪により水が土砂や樹木を巻き込み一気に流れ下る「火山泥流」の範囲も加えた。猪苗代町は12月28日から地図を町ホームページで公開し、月末発行の町広報に織り込んだ。磐梯町と北塩原村も1月中に全戸配布を予定している。【12月29日 福島民友より】
▼猪苗代町 磐梯山火山防災情報
https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Article-433.html

政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける「自治体クラウド」を全自治体で導入する方針を固めた。近隣の市区町村がグループをつくり、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられる。住民情報のリスク管理へ経費を抑制して早期に導入を進めようと、国が後押しする。関係者によると、国は2020年度以降の目標達成を目指すとした工程表を作成し、自治体側に3月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知した。【1月3日 47NEWSより】
▼総務省 自治体クラウドポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/

佐賀県内の5つの消防本部と県生コンクリート工業組合が26日、災害時の消防用水の供給支援に関する協定を結んだ。昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火では、新潟県内の事業者らが保有するコンクリートミキサー車などを使い、現場に消火用水を供給した。供給量は、消火全体に使われた約14パーセントに当たる約2900トンに上ったという。これを受け、県内の消防本部が、県内の13企業が加盟し約220台のミキサー車を所有する組合に協定締結を要請した。消防本部から協力要請を受けた組合が加盟事業者に派遣を依頼、指定された場所に消防用水を供給し、継続した消火体制を確保する。【12月27日 佐賀新聞より】

福島県南相馬市は原町区萱浜に約9000人分の食糧3日分などを保管できる防災備蓄倉庫を完成させ、落成式が26日に行われた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で物資が市内に届かなかった教訓から初めて整備した。倉庫には災害用備蓄米約3万食のほか、2日分の飲料水として500ミリリットルペットボトル10万8000本、毛布や下着といった生活物資などを備える。災害時には市内の避難所や協定を結んだ友好都市に物資を運ぶ。平常時は消防団の研修や訓練の拠点とする。落成式では、桜井勝延市長が「震災の教訓を忘れずに復興に取り組む姿を全国へ発信する」と式辞を述べた。【12月27日 福島民報より】

熊本県は25日、熊本地震の被害に伴う調査で、新たに6市町村・33カ所が土砂災害の危険性が特に高い「レッドゾーン」と呼ばれる特別警戒区域に相当すると発表した。このほか、南阿蘇村2カ所、西原村1カ所を警戒区域(イエローゾーン)相当とした。航空測量や現地調査で山腹など斜面の崩壊を確認し、豪雨で土砂が流出すれば、建物に損害を生じさせる恐れがあると判断した。今後、首長の意見聴取や住民説明会を経て、知事が指定するかを決める。調査結果は市町村を通じて周知するほか、県のホームページ「土砂災害情報マップ」に掲載している。【12月26日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 土砂災害情報マップ
http://sabo.kiken.pref.kumamoto.jp/website/sabo/index.html

埼玉県戸田市は自治体として初めて、地震や台風などの災害時にパスワードなしでインターネットに接続できる公衆無線LANの提供事業者として認定された。通信事業者などで構成する「無線LANビジネス推進連絡会」が25日、認定証を授与した。災害時、インターネットを利用する際に統一ネットワーク名「00000JAPAN」を選択すると、契約している通信会社に関係なく、戸田市が提供している公衆無線LANが無料で使える。自治体が提供事業者となることで、局所的な災害でもきめ細かく開放の判断ができるほか、避難所の開設に併せた運用もできるようになる。市は小中学校18校に公衆無線LANの機器を設置済みで、今後は避難所などとして使われる公共施設20カ所で整備を進める。【12月25日 産経ニュースより】
▼戸田市 全国初！災害時統一SSID「00000JAPAN」の提供事業者として認定
https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2017-00000japan.html

教員籍を持つ静岡県東部危機管理局職員が管内の高校や特別支援学校に出向いて、防災の担い手を育成する取り組みが2017年度で13年目を迎えた。難しくなりがちな内容を学校現場に熟知した「先生」が分かりやすく説明するスタイルで、地域の防災力向上に一役買っている。担当職員は座学だけでなく、避難所運営を模擬体験する「HUG」や災害時の判断力を学ぶ「クロスロード」といったゲームを交えながら、講座を進める。12月5日に伊豆の国市の県立東部特別支援学校で行われた講座には、生徒や教員ら約30人が集まった。同校防災課長の喜多健一郎教諭は「車椅子の子どもたちがいざという時に介助の職員に対処法を発信できるほどのレベルに高まれば」と話した。教員籍を持つ職員が学校に出向く防災講座は、東部危機管理局に加え、中部・西部危機管理局と賀茂振興局危機管理課でも行われている。実施先は東部が高校中心なのに対し、中部、西部、賀茂は小中学校まで広げているのが特徴である。県危機情報課の担当者は「児童生徒の対応にたけている教員籍の職員が説明することで、若い世代の防災力向上につながっている」と効果を話した。【12月24日 静岡新聞より】
▼静岡県東部機器管理局 サポートします！防災訓練・防災講座
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/toubu/kunnrenn-kouza.html

政府は21日、中央防災会議の幹事会を開き、大規模災害に見舞われた地域を財政支援する「激甚災害制度」について、運用を見直し、最速1週間で指定の見込みを公表することを決めた。新たな運用では、甚大な被害が想定される災害が発生した場合、首相が関係省庁に対し、被災自治体による被害調査を国が積極的に支援するよう指示。関係省庁は指示から1週間後をめどに暫定的な被害の見込み額を報告する。見込み額が激甚災害の指定基準を満たしていれば、内閣府が速やかに「指定見込み」と公表し、閣議決定を経て正式に指定するという流れになる。被害の全容が判明する前に指定の方針を示し、被災地の迅速な復旧・復興につなげる。【12月21日 時事通信より】

総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、22日に開かれる最終会合で取りまとめることにしている。2016年12月22日に、新潟県糸魚川市で店舗や住宅など147棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して大きな役割を担った。首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁は今年10月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきた。大規模災害団員は、消火や救助など高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしている。総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して大規模災害団員の制度導入を促していくことにしている。【12月22日 NHKニュースより】

長野、岐阜両県や木曽郡木曽町、王滝村などでつくる「御嶽山火山防災協議会」のうち、長野県側の構成メンバーは21日、御嶽山の火山活動が活発化した場合を想定した図上訓練を初めて木曽町で行った。噴火の兆候などの情報を入力すると、一斉に全機関に情報が伝わる県の防災情報システムを使い、山小屋関係者らから火山ガスの臭いが強くなっているとの情報が地元町村に入ったり、噴火して火砕流も流れ下ったりといったさまざまなケースを想定し情報の収集や入力を訓練した。訓練の評価者を務めた東濃地震科学研究所の木股文昭副首席主任研究員は「断片的な情報の中から、山のどこから噴火したのかを地元が判断しなければならない。現地本部の置き場所も重要になる」などと指摘した。【12月22日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 御嶽山火山防災協議会
https://www.pref.nagano.lg.jp/kisochi/kisochi-somu/ontakesan/kazanbousaikyougikai.html

3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について検討している政府中央防災会議の作業部会は21日、市区町村をまたがって住民に避難を求める「広域避難勧告」を、自治体など関係機関が参加する協議会で発令する情報発信の枠組みを提案した。同日の作業部会では、平時から避難者の受け入れ先自治体と災害協定を結んでおくことの重要性を指摘。大規模水害発生が切迫した際には、国や都府県の助言を求めた上で協議会に参加する複数市区町村が避難勧告を共同で発令する態勢について検討した。今年度末をめどに報告書をまとめる予定である。【12月22日 産経ニュースより】

政府は20日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第2回会合を愛知県名古屋市で開いた。事務局の内閣府は、愛知県内を中心とした百貨店や石油化学事業者、ライフライン企業などへのヒアリングの中間報告で、防災対応開始のタイミングを知らせる何らかの号令や、具体的内容に関する統一的な基準・指針を求める声が事業者から上がっている状況を説明した。ヒアリングの内容は、(1)現状の地震防災対策(2)不確実な地震発生予測に基づく情報が気象庁から発表された際に取り得る防災対応(3)行政への要望など17問。内閣府の高橋伸輔企画官は「例えば、学校が休校になると小さな子どもがいる従業員は休ませなくてはいけなくなるような状況もあり得る」とし、社会全体と事業者の対応の方向性を付き合わせていく必要があるとの考えを強調した。来年1月以降に第3回会合を開き、改めて防災対応や課題を整理する。【12月21日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会（第2回）の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171218_01kisya.pdf

北海道と札幌医科大学は20日、地震や台風など大規模な自然災害に備えた協力協定を結んだ。長期の避難生活で体調を崩した被災者をケアするため、学生や教職員をボランティアとして避難所に派遣する。北海道が大学と災害協定を結ぶのは初めてとなる。避難が長期化すると医師らが疲弊するケースもあるため、札幌医大は医学や看護、リハビリの知識を持つ学生らを派遣し、被災者の健康管理にあたる。また、札幌医大は帰宅困難者に体育館などを一時避難場所として提供するほか、応急処置のための医療機材や飲食料品の備蓄品を被災者向けに提供する。【12月20日 日本経済新聞より】

大分県臼杵市消防団は団員の活動や安全管理などを示した「災害対応マニュアル」を一新した。マニュアルは「総則」「火災」「地震・津波」「風水害」「行方不明者捜索」の5部で構成。これまでは地震・津波のみを記していたが、災害の激甚化や社会環境の変化に応じ、4年ぶりに内容を見直した。風水害では初動態勢や参集方法の他、土のうの作り方や積み方などの水防、避難誘導の方法を説明した。市内の高齢化率が４割近くなる中、高齢者や認知症の人らの捜索時の手順も作成。捜索の方法や装備、注意点などを細かく設定した。火災の種別ごとの行動基準やフローチャートも新たに書き込んだ。マニュアル一新に当たり、市消防団は幹部団員を対象にした説明会を10月に実施。幹部を通じて765人の団員すべてに行動規範を行き渡らせる方針である。【12月21日 大分合同新聞より】

政府の地震調査委員会が19日に公表した北海道東沖の地震活動の長期評価は、東日本大震災並みの「超巨大地震」という概念を新たに加え、マグニチュード(M)9クラスの地震が起こる可能性を指摘した。M9.1の地震を想定した2012年の北海道の津波浸水予測図を受け、防災対策を見直してきた市町村は、今回の評価を冷静に受け止める。釧路市の中山朗生防災危機管理監は長期評価について「新しい知見が示されたと受け止める。現行でも最大級の地震・津波を想定しており、引き続き避難場所の周知などに取り組む」と話す。市は本年度、町内会と連携し、介護を必要とする高齢者や認知症患者、重度の障害がある人などを対象に、個別の避難支援計画を作成し、安否確認や避難誘導に役立てる。根室市の珸瑤瑁(ごようまい)第二町会の高屋敷茂嘉会長は「近くに山がなく、高台も限られる。『大きな地震が起きたら』と思うと不安だ」と表情を曇らせた。同町会は11月、津波を想定した初の避難訓練を行ったばかり。高屋敷さんは「思ったよりスムーズだったが、ほかの町会と共通の避難場所なので車が殺到したらどうなるか。繰り返し訓練したい」と話した。【12月20日 北海道新聞より】
▼北海道庁 津波浸水予測図等について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/tunamisinnsuiyosokuzu.htm

東京都は19日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第4回会合を開催し、報告書のとりまとめを行った。目指す人材像としては、(1)自らの身を守るために必要な知識を身につけている(2)身につけた知識に基づき、適切な行動をとることができる(3)周囲の人をけん引するコミュニケーション能力を身につけている。これらを身につけた女性を「防災コーディネーター」に位置づける。都外からの勤務者も多く昼間人口が多い東京の特性から、職場と地域に分けた人材育成を行う。育成講座は基礎編である「ウーマンセミナー」と応用編の「防災コーディネーター育成研修会」を職場向けと地域向けのコースにそれぞれ分けて行う。基礎編は職場や地域にいるときに災害が起きた場合、自分の身に何が起こるのか、どうやって身を守るかを学ぶ。応用編では、職場や避難所においての助け合いやコミュニケーションなどを学ぶ。2018年度に開始する予定である。【12月20日 リスク対策.comより】
▼東京都 女性の視点からみる防災人材の育成検討会議
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/1003885/1004384/index.html