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大規模災害時のドローンの運用に関し、静岡県は2018年度にも県広域受援計画を改定し、静岡空港や報道機関のヘリポート周辺など災害時に有人航空機が集中する県内12カ所の空域で、捜索・救助活動を含めドローンの飛行を原則禁止とすることを、2月27日のドローン検討会議で明らかにした。県は南海トラフ巨大地震発生時に自衛隊や救急医療用のヘリなど約100機の有人航空機が県内を飛び交うと想定。2017年12月に改定した県広域受援計画では、全国に先駆けて捜索・救助活動におけるドローンの運航手順を記載し、原則高度150メートル未満、操縦者から600メートル以内を飛行範囲とし、有人航空機の飛行を優先するよう定めている。【2月28日 中日新聞より】
▼静岡県 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/juen.html

大分県と県タクシー協会は26日、南海トラフ地震など大規模な災害時に、タクシーで被災者らを必要な場所まで運ぶ協定を結んだ。協定によると、同協会は災害時、県の要請を受けて被災者、ボランティア、災害対応する行政職員、透析患者ら傷病者の輸送を担う。県は、少人数を個別の目的に運ぶ場合、小回りのきくタクシーが適当だと判断した。県タクシー協会には78社が加盟し、タクシー2073台が登録。うち27社は、今回の協定締結により国の補助金を受け、車いすのまま乗り降りできる「ユニバーサルデザインタクシー」を計65台導入する予定だということである。【2月27日 朝日新聞より】

環境省は25日、ペットの災害対策のガイドライン(指針)を改訂した。改訂指針は「行政機関による支援は人の救護が基本」と規定。その上で、飼い主には平常時からペットフードや水を5日分以上備蓄し、他の動物やキャリーバッグを怖がらないよう慣らすことを求めている。一方、自治体には、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定め、混乱を避けるよう提案。避難所内でのペットと人の居住場所の住み分けや、鳴き声などの対策を考えておくべきだとしている。【2月25日 時事通信より】
▼環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html

政府は21日、南海トラフ巨大地震の防災対応について、愛知県名古屋市を中心とした中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第3回会合を同市内で開いた。大手製造業など24社へのヒアリングで、不確実な情報が発表された際、会社単独では工場の操業停止などの判断が難しいとする意見が大勢を占めたことを事務局の内閣府が報告した。委員からは、大企業中心のヒアリング対象を中小企業に広げる必要性などが指摘された。委員を務める岩田孝仁静岡大防災総合センター長は「対応がばらばらになることを事業者は懸念している。民間はやはり噴火警戒レベルのような(行動との対応関係を示す)段階的区分を望んでいるのでは」と指摘した。【2月22日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第3回)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180219_01kisya.pdf

群馬県草津町にある草津白根山の本白根山の噴火災害から23日で1カ月となった。9日にあった草津町議会の臨時議会では、噴火で損傷した草津国際スキー場の白根火山ロープウェイについて、黒岩信忠町長は廃止の意向を表明した。一方で黒岩町長は、山頂駅が噴火場所から約500メートルと近いため「火山活動の観測拠点として活用したい」という考えを示した。駅周囲を写していたビデオカメラを本白根山の方向に向け、新たに2台を設置した。安全強化は町を挙げて取り組まれており、草津スキースクールは外国人客向けに、緊急時に避難を呼び掛ける五カ国語の翻訳カードを作り、スタッフに常時携帯させている。スキー場を運営する草津観光公社は、避難対応など緊急時の職員の役割分担をより明確化した。【2月23日 東京新聞より】

焼岳火山防災協議会は20日、岐阜、長野県境の北アルプス・焼岳の噴火に備え「焼岳火山防災避難計画」を新たに策定した。同計画は2015年の活動火山対策特別措置法改正を受け、現行の「焼岳火山防災計画」と「焼岳火山噴火行動計画」を統合、整理した。突発的な噴火発生の場合や救助・救難といった項目を新たに盛り込んだ。防災避難計画は新年度以降、具体的な対応策を見直す方針で、防災計画と行動計画は廃止する。同日、乗鞍岳火山防災協議会も開催。気象庁が岐阜、長野県境の乗鞍岳で噴火警戒レベルの導入を計画しており、協議会は焼岳と同様の「乗鞍岳火山防災避難計画」を策定することが明らかになった。噴火警戒レベルと同計画は2018年度末から運用していく予定である。【2月21日 中日新聞より】
▼岐阜県の火山と防災対策について
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kazan-bousai/11115/kazan-taisaku.html

総務省消防庁は22日、防災まちづくり大賞選定委員会において、「第22回防災まちづくり大賞」の受賞団体(17団体)を決定したと発表した。「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、地域に根ざした団体・組織等の防災に関する優れた取組、工夫・アイデア等を、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施している。表彰式は3月1日(木)に、東京・ホテルルポール麹町で行われる。【2月22日 総務省消防庁より】

国土交通省富士砂防事務所は19日、富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習を富士市で開き、国や静岡、山梨両県、富士山周辺の市町など25機関の担当者が参加した。連携強化や担当者の判断力向上が目的。岩手県立大総合政策学部の伊藤英之教授を講師に招いたシナリオシミュレーションでは、噴火の状態や被害状況、担当者の立場などの想定を刻々と変化させ、局面ごとに必要な対応や優先順位を検討した。警戒レベルは「1」だが噴火の兆候とされる低周波地震が群発しているとしたシナリオなどが提示され、6グループで議論し、結果を発表して対応力を鍛えた。【2月20日 静岡新聞より】
▼国土交通省富士砂防事務所 富士山火山砂防計画（案）
http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/bosai/bosaigaiyo/kazan-sabou.html

和歌山県田辺市は、ため池60カ所を対象に、決壊した場合の浸水区域をまとめた「ため池ハザードマップ」を制作した。対象地区で配布しているほか、市ホームページでも公表している。制作したマップは地区別6種類で、合計1万枚。ため池の位置と浸水が想定される区域、指定緊急避難場所などを表記している。マップは地区により町内会で各戸配布したり、回覧したりしている。該当地区の公民館などにも設置している。【2月20日 紀伊民報より】
▼田辺市 ため池ハザードマップ
http://www.city.tanabe.lg.jp/nougyou/tameike.html

東京都品川区は大規模災害に備え、避難所の地図情報をスマートフォンに取り込めるQRコードの付いたシート「避難ここ知ーる」を街路灯に掲示し、4月以降、区民らがスマホで避難ルートを簡単に確認できるようにする。避難ルートのQRコードは小中学校など最寄りの避難所と公園など広域避難場所を用意する。このほか、停電時にバッテリーで最大3日間、自動点灯する街路灯も整備し、区内の避難所約50カ所の周辺に設ける予定である。【2月20日 日本経済新聞より】
▼品川区 平成30年度品川区当初予算案 プレス発表資料（平成30年2月1日実施）
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000027500/hpg000027464.htm

車約1400台が立ち往生、小中学校が連日休校となるなど、37年ぶりの大雪で福井県嶺北地方で大きな被害が出たが、今回の降雪で気象庁から「大雪特別警報」は発表されなかった。特別警報は「数十年に1度」の現象が想定される場合に出されるが、「府県程度の広がり」が要件の一つになっており、積雪が広範囲にはならなかったためである。気象庁は「台風や梅雨前線による大雨は広範囲になりやすいが、雪は集中して同じ場所で降り続けることが多く、大雪は一般的には広範囲になりにくい」と話す。元福井地方気象台長の饒村曜 青山学院大非常勤講師は「除雪では、急に強く降る雪に関する情報が重要。例えば大雨のように、記録的短時間“大雪”情報の新設など、今後検討が必要かもしれない」と指摘した。【2月19日 福井新聞より】
▼福井県 平成30年2月大雪に関する情報
http://www.pref.fukui.jp/doc/fukuikensaigai/20180206.html

滋賀県甲賀市は18日、外国人向けの避難情報の発信などに関する協力協定を同市国際交流協会と締結した。災害発生時、国際交流協会が市の依頼を受けて「災害時多言語情報センター」を設置する。協定では、国際交流協会が市の発行する災害情報を翻訳したり、市内の公的施設などで避難情報を外国語で放送したりする。避難所を巡回し、外国人の避難生活の支援も行う。当面はポルトガル語やタガログ語、中国語など6言語での対応を想定しているということである。来月18日には、災害時多言語情報センターを設置、運営する初の訓練を予定している。【2月19日 産経WESTより】
▼甲賀市国際交流協会BLOG 多文化社会と防災 あれから7年…東日本大震災での活動から学ぶ
http://kis.shiga-saku.net/e1390562.html

災害時に発生する廃棄物対策を考える研修会が14日、大分県大分市内であった。今後の体制構築に役立ててもらうため県が呼び掛け、各市町村の担当職員ら約30人が参加した。日田市環境課の立花陽一郎主査が昨年7月の福岡・大分豪雨の対応を報告。災害廃棄物の発生量を推計して仮置き場を確保し、効率よく運搬するため関係者と調整して豪雨翌日には廃棄物の分別や出し方を記したチラシを自治会に配り、「早い段階で周知をしていたことで住民の協力を得られた」と振り返った。【2月16日 大分合同新聞より】
▼大分県 災害廃棄物処理計画
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

東京都は15日、大規模地震による建物の倒壊や火災の危険性について、地域別に5段階評価した「危険度ランク」を約4年半ぶりに改定し、公表した。危険度が最も高い「5」は、地盤が弱く、古い木造住宅が密集する荒川や隅田川沿いの下町一帯を中心とする85地域で、足立区、荒川区、墨田区で特に多かった。特定の震源を想定せず、震度6強などの強い地震が起きたことを想定し、町丁目単位ごとに、地盤の特性や建物の構造、密集度などを調べ、倒壊や火災による被害の大きさを算出した。避難や救助に必要な道路の整備状況も考慮し、総合的な危険度を示している。都によると、消防車が通行できる広い道路が不足していたり、宅地開発で耐火性能の低い木造住宅が増えていたりする地域で危険度が高い傾向にあるということである。【2月15日 時事通信より】
▼東京都都市整備局 地震に関する地域危険度測定調査（第8回）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

静岡県は14日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改訂を行ったと発表した。地域の特性や実態を踏まえた「静岡方式」の津波対策を採用し、新たに避難対策を強化する3項目を追加した。改訂版では、「レベル1津波」に防護が必要な県内の海岸延長を290.8キロとし、高い防潮堤を望まない地区を中心とした避難対策の強化を新たに加えた。新規項目では、津波避難タワーや命山、高台などにおける夜間照明設備、誘導看板、避難経路の整備を推進する。また、最終的な目標に到達するまでの段階を細かく示した「ステップ目標」を初めて採用。住宅の耐震化や家庭内の地震対策、民間施設のエレベーターの防災対策など遅れている25項目で設定した。【2月15日 静岡新聞より】
▼静岡県 静岡県地震対策アクションプログラム2013
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/ap2013.html

総務省消防庁は14日、洪水予報河川や水位周知河川以外の河川における防災対応強化の参考にしてもらうため、「洪水警報の危険度分布」の実例等をとりまとめ、地方公共団体に対し情報提供したことを発表した。提供された資料には、消防庁が関係自治体及び気象庁の協力のもと、新潟県内の6河川、秋田県内の1河川及び福岡県内の2河川について、「洪水警報の危険度分布」の変化の状況、河川氾濫等の災害の発生時刻、避難勧告等の発令時刻を時系列でとりまとめ、河川毎に「洪水警報の危険度分布」の有効性等を示している。【2月14日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 「洪水警報の危険度分布」の活用について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000532669.pdf

岩手県災害派遣福祉チームの登録者が296人(1月末現在)に達したことが、13日、福祉チーム派遣体制を構築する県災害福祉広域支援推進機構が盛岡市内で開いた会合で公表された。介護人材不足などを背景に「2016年度までに300人」の目標には約1年遅れの到達だが、次の災害への備えが整った形。ただ、災害の広域化、長期化の場合の派遣人員確保が課題とされており、効率的な運用方法が求められる。福祉チームの派遣体制は、東日本大震災時に高齢者ら「要配慮者」を組織的に支援する仕組みがなかったことを教訓に、県や関係機関・団体などで組織する同機構が構築。全国でも先駆的事例で、東北では岩手県をモデルにした体制づくりが進んでいる。【2月14日 岩手日報より】
▼岩手県 災害派遣福祉チームの設置について
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/chiiki/fukushisuishin/023589.html

和歌山県の和歌山市立砂山小学校で10日、NPO法人砂山バンマツリと同小学校区こどもセンターの共催で、防災士の資格を持つアマチュア落語家「ゴスペル亭パウロ」こと小笠原浩一さんによる防災落語が披露され、児童や父母ら約40人が参加した。落語は、しっかり者の小学校3年生の定吉が、防災教室で学んださまざまな知識を母親に伝えるという内容。家具固定や災害用伝言ダイヤル「171」の活用を盛り込み、2人の面白おかしいやりとりで、命を守る防災の備えや共助の大切さを紹介した。また、子どもたちがゴスペル亭パウロさん指導のもと、小噺に挑戦する一幕もあった。【2月11日 朝日新聞より】

小此木八郎防災担当相は9日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策の見直しを決めたことを踏まえ、住民避難の課題を検討する新たな有識者会議を3月末までに設置する方針を表明した。静岡、高知両県と中部圏をモデル地区として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき気象庁が警戒情報を発信した際、どう避難を誘導するかや、企業活動などへの影響がどれだけ出るかを検討する。国の有識者会議は検討を踏まえ、住民を一斉に避難させる方法や、警戒情報が「空振り」だった場合の避難の解除時期などに関し、自治体向けの指針を定める方針である。【2月9日 産経WESTより】

一つの想定で区内約30機関の災害時の連携を確認する神奈川県横浜市鶴見区災害医療訓練が、1月22日に済生会横浜市東部病院など複数の機関を会場に行われた。鶴見区に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会、警察、消防、区社協などが協力。区役所には災害対策本部、下末吉と新鶴見の2小学校では住民らが地域防災拠点など、災害時に各方面の中心となる拠点が同時に開設された。東部病院での重症者受け入れや、区対策本部と各機関の通信などのほか、避難所から特別避難所への患者移送、避難所へのマンホールトイレの設置、神奈川県石油業協同組合への燃料養成といった約10の新たな訓練も実践した。区は、「参加機関の意識が高く、毎回課題の中から新たな訓練が生まれている」と話した。また、区医師会が在宅患者などに配布している「イエローノート」と呼ばれる連携用ノートも活用。患者情報が記録されたノートを頼りに、医療救護隊が負傷者の情報を得るといった訓練もあり、各機関独自の取組を災害時の連携に生かす動きにもつながっている。【2月8日 タウンニュースより】
▼横浜市 1月22日(日)に鶴見区災害医療訓練を実施します
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/etc/kucho-room/kucho/kutyou28/20161226203303.html