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滋賀県大津市は、大規模災害発生時に、他の自治体や関係機関の支援を円滑に受け入れて最大限の協力態勢を築くため「災害時受援計画」を策定した。計画では、食品流通の確保▽ごみの収集運搬▽水道施設の被害状況の情報収集など、災害発生時に必要な82の業務を挙げ、それぞれに必要な人数や資機材、一日の業務の流れを記載したシートを作った。他の自治体に職員派遣を要請する際にシートを配布し、派遣される職員が自分の行う業務を把握した上で現地に入ることができる。約1カ月間の業務内容を定めている。計画策定には、平成28年4月発生の熊本地震の際に派遣された職員の経験を生かした。危機・防災対策課の長谷川祐介主任は「事前に決めておくことでベストな応援が可能になる。来ていただける人に連携しやすい態勢にした」と話した。【3月20日 産経WESTより】
▼大津市災害時受援計画について
http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/bosai/sonae/1521017511671.html

宮城県仙台市の荒浜小学校と深沼海岸で、19日、津波などの災害への対応時、避難を呼びかけ逃げ遅れた人の救助にあたる際にドローンを活用するための実証実験が行われた。実験は平成28年8月に仙台市とNTTドコモが結んだ協定に基づいて実施。今回の実験は県内に大津波警報が発表されたという想定で、Jアラート受信機からのメールを受けて、自動で同校を離陸し同海岸に向かって飛行した。搭載されたスピーカーからは「大津波警報発表、避難を指示する」などの音声を流したほか、AIにより海岸で逃げ遅れた人を把握するなどしていた。実験終了後、仙台市の伊藤敬幹副市長は「意義のある実験ができた。即実用化というのは難しいが、技術的な課題を分析してドローンが防災・減災に力を発揮できるようにしたい」と話した。【3月20日 産経ニュースより】

岡山県ストーマ保有者災害対策の会が、大規模地震などの際、ストーマ(人工肛門、人工ぼうこう)を着けた人が困難な状況に陥らないようにと、装具を円滑に供給するためのマニュアル作成に取り組んでいる。発案者は、岡山大病院でストーマのケアに携わる看護師青井美由紀さんで、東日本大震災の発生直後、県外の看護師仲間から「被災地に装具を送るために協力してほしい」と頼まれ、災害時に装具が不足することの深刻さを痛感したということである。2016年9月にまとめた原案では、会員の役割▽支援の対象者と期間▽災害時の連絡体制といった8項目を設定。災害に備えて会員が装具を確保するための連絡体制も整備した。5月をめどに完成させる計画である。【3月19日 山陽新聞より】
▼岡山ストーマリハビリテーション研究会 「岡山県ストーマ保有者災害対策の会」のご紹介
http://okayama-stoma.kenkyuukai.jp/special/index.asp?id=20664http://www.awase-sh.open.ed.jp/anzen/

兵庫県神戸市は災害時、特に配慮が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる「基幹福祉避難所」の整備を進めている。今年に入り市内の特別養護老人ホーム(特養)を相次いで同避難所に指定しており、2018年度中に全区に広げる予定である。一般的な福祉避難所と異なり、発生直後に特養が自主的に開設し、いち早く対象者を受け入れる。平時は見守り拠点となり、対象者の把握や関係機関との連携など、日頃から顔の見える関係づくりを進める。併せて、市は高齢者や障害者ら要援護者の正確な把握のため、本人の同意を得て名簿を作成し、センターと連携して管理する。市保健福祉局は「基幹福祉避難所は、阪神・淡路大震災で周辺の施設と連携しながら住民らを受け入れた長田区の特養をモデルにしている。教訓を生かした制度設計を進めたい」としている。【3月16日 神戸新聞より】
▼神戸市 基本政策
http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/houshin/seisaku.html

大阪府堺市は府内の自治体で初めて、大規模災害時に全国からの支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を策定した。堺市の防災計画は、豊中市から岸和田市まで延びる「上町断層帯」を震源とする直下型地震と南海トラフ巨大地震による災害を想定している。この想定を基にした受援計画では、支援を要請する業務を▽台風などの大規模災害にも適用できる▽自治体職員以外の民間ボランティアでも対応可能などの条件で、17項目に絞り込んだ。個別に簡易マニュアル「業務シート」を設け、指揮命令と業務管理を担当する堺市側の職員を決定した。応援業務に必要な人数、業務が自治体職員向けか民間ボランティアでも可能かも明記した。市危機管理課の担当者は「たとえ現場が混乱しても、担当部署の職員全員が、瞬時に判断できることが重要だ。新年度から訓練を重ね、習熟して大規模災害に備えたい」と話している。【3月12日 読売新聞より】
▼堺市災害時受援計画
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/kikikanri/juenkeikaku.html

大規模災害時の資料や記録をインターネット上で収集・保存する「災害情報アーカイブ」の活用策を議論する内閣府の有識者会議は11日までに、個人が記録した映像などデジタルデータの収集促進や専門人材の育成を求める提言をまとめた。提言では(1)民間を含めた幅広い情報収集の仕組みづくり(2)行政など関係機関の連携強化(3)新たな技術を活用した記録手法―を今後の方向性として挙げた。その上で、データサイエンスに精通した人材を育てる方法や、アーカイブが持続的に運営できるよう費用確保の必要性を指摘した。【3月11日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/

政府は9日、平成25年から去年までに起きた13の災害で、大雨や地すべりなどで大きな被害が出た全国の18の道府県の合わせて29市町村について、新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。このほか台風21号による大雨で、宮城県石巻市で長期間にわたって、田畑が広範囲にわたって浸水した被害については、「激甚災害」に指定した。これらを指定する政令は、いずれも今月14日に施行される予定である。【3月9日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」等について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180309_01kisya.pdf

三重県鈴鹿市は、1000年に1度の災害も想定した防災マップを新たに作成し、今月中に市内の各世帯に配布する。マップは、A1判で折りたたむとA4判となる。縮尺約1万分の1で市域を10地区に分けて作成。国の水防法改正や県による土砂災害警戒区域の指定更新を受け、主要河川の浸水想定区域や氾濫想定区域、南海トラフ巨大地震での津波浸水予測区域などを細かく示し、避難の手順などの記載を充実させた。マップの紙には雨などにぬれても破れにくい「ストーンペーパー」を使用したほか、1円玉や10円玉を使ってマップ上の距離や時間を簡単に測れる「コインスケール機能」を設けた。マップは市内の7万6400世帯に配布する予定で、外国人世帯に対しては、ポルトガル、スペイン、英語、中国の4か国語を同時表記した外国語版も作成し、各地区市民センターなどで配布する。9日には東日本大震災を教訓に全小学校で新しい防災マップを使って避難経路などを確認する防災授業も行う予定である。【3月6日 読売新聞より】
▼鈴鹿市 防災マップ
http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/index2_1.html

東日本大震災を教訓に、外房地域の海岸ごとの津波浸水をきめ細かく予測しようと、千葉県は2019年度から一宮町などで予測システムを導入する。予測システムでは、国の防災科学技術研究所が房総沖などの海底に設置した地震・津波計(S-net)の観測データを県が専用回線で受信する。県は、県内の地形を踏まえた2000種類以上の津波パターンから、浸水域や到達時間の予測を独自に算出する。地震を検知したら、市町村に発生から5～10分で配信するほか、住民や沿岸にいる人にもメールで伝える方法を検討する。2019年度に一宮町のほか勝浦、鴨川、いすみの三市で先行導入し、2020年度には外房沿岸の15市町村での運用を目指す。【3月6日 東京新聞より】
▼千葉県 地震・津波対策
https://www.pref.chiba.lg.jp/cate/baa/jishin-tsunami/index.html

政府の中央防災会議の作業部会は5日、大規模水害時に複数市区町村をまたいで避難する「広域避難」の考え方に関する報告書をまとめ、小此木八郎防災担当相に提出した。小此木防災相は、広域避難を円滑に進めるための避難場所の選定や運営、公共交通機関との連携方法を議論するため、東京都や関係自治体、企業などで構成する検討会を設置すると発表した。報告書では広域避難の際は渋滞や大混雑で「逃げ遅れが発生する恐れがある」と指摘。渋滞の発生地点や電車の運行時間から避難に必要な時間を考慮し、適切なタイミングで複数自治体と共同で避難勧告を発令し、避難者の受け入れ先を確保するよう求めた。【3月5日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

群馬県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足し、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割である。この日の研修では、平成28年4月の熊本地震で現地入りし、支援を行ったボランティア団体の職員らが具体的な活動状況を説明。その後、参加者がグループごとに「被災地でできること」を考え意見交換するなどした。今回登録されたチーム員は、平成30年度に行われるDWAT養成研修で実践力を身につけた後、要請に応じて被災現場に派遣される予定である。【3月3日 産経ニュースより】
▼群馬県社会福祉協議会 災害派遣福祉チーム(DWAT)の派遣
http://www.g-shakyo.or.jp/shisetsu/13730.html

静岡県は大規模災害時に活用する「避難所運営マニュアル」を10年ぶりに全面改定した。今回の改定のポイントは、車中泊者や要配慮者、外国人、ペット同伴者などさまざまな避難者の多様な避難方法を列挙し、丁寧に対応する必要性を説いていること。もう一つの特徴は、マニュアルを2分冊としたこと。避難者ら一般向けのマニュアルとなる「避難生活の手引き」は、災害発生から避難、自宅再建までの流れをフローチャートにまとめた。避難所運営者向けの「避難所運営マニュアル」は、避難所立ち上げ時に真っ先に行うことや運営の流れを時系列で整理し、避難者で組織する班ごとの役割分担をリスト化。熊本地震の被災者アンケートを参考にしながら、災害時にすぐ役立つ実践的な内容にしたということである。静岡県は手引きとマニュアルを、3月末をめどに、市町を通じて各自主防災組織に配布する。【2月28日 産経ニュースより】
▼静岡県 避難所を知っておこう『避難所の設営・運営』
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hinan/08/02.html

共同通信のまとめで1日、東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、4分の1に当たる11市町村で、当時の対応が適切だったかどうか検証できていないことがわかった。復興事業に職員を割かねばならず、検証まで手が回らないのが背景である。原発事故の影響が続く福島では発生から7年を迎えても手付かずが多く、資料の散逸により震災の教訓が後世に伝わらない懸念も出ている。約7割の市町村は、内容をホームページなどで公開している。【3月1日 共同通信より】

大規模災害時のドローンの運用に関し、静岡県は2018年度にも県広域受援計画を改定し、静岡空港や報道機関のヘリポート周辺など災害時に有人航空機が集中する県内12カ所の空域で、捜索・救助活動を含めドローンの飛行を原則禁止とすることを、2月27日のドローン検討会議で明らかにした。県は南海トラフ巨大地震発生時に自衛隊や救急医療用のヘリなど約100機の有人航空機が県内を飛び交うと想定。2017年12月に改定した県広域受援計画では、全国に先駆けて捜索・救助活動におけるドローンの運航手順を記載し、原則高度150メートル未満、操縦者から600メートル以内を飛行範囲とし、有人航空機の飛行を優先するよう定めている。【2月28日 中日新聞より】
▼静岡県 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/juen.html

大分県と県タクシー協会は26日、南海トラフ地震など大規模な災害時に、タクシーで被災者らを必要な場所まで運ぶ協定を結んだ。協定によると、同協会は災害時、県の要請を受けて被災者、ボランティア、災害対応する行政職員、透析患者ら傷病者の輸送を担う。県は、少人数を個別の目的に運ぶ場合、小回りのきくタクシーが適当だと判断した。県タクシー協会には78社が加盟し、タクシー2073台が登録。うち27社は、今回の協定締結により国の補助金を受け、車いすのまま乗り降りできる「ユニバーサルデザインタクシー」を計65台導入する予定だということである。【2月27日 朝日新聞より】

環境省は25日、ペットの災害対策のガイドライン(指針)を改訂した。改訂指針は「行政機関による支援は人の救護が基本」と規定。その上で、飼い主には平常時からペットフードや水を5日分以上備蓄し、他の動物やキャリーバッグを怖がらないよう慣らすことを求めている。一方、自治体には、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定め、混乱を避けるよう提案。避難所内でのペットと人の居住場所の住み分けや、鳴き声などの対策を考えておくべきだとしている。【2月25日 時事通信より】
▼環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html

政府は21日、南海トラフ巨大地震の防災対応について、愛知県名古屋市を中心とした中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第3回会合を同市内で開いた。大手製造業など24社へのヒアリングで、不確実な情報が発表された際、会社単独では工場の操業停止などの判断が難しいとする意見が大勢を占めたことを事務局の内閣府が報告した。委員からは、大企業中心のヒアリング対象を中小企業に広げる必要性などが指摘された。委員を務める岩田孝仁静岡大防災総合センター長は「対応がばらばらになることを事業者は懸念している。民間はやはり噴火警戒レベルのような(行動との対応関係を示す)段階的区分を望んでいるのでは」と指摘した。【2月22日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第3回)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180219_01kisya.pdf

群馬県草津町にある草津白根山の本白根山の噴火災害から23日で1カ月となった。9日にあった草津町議会の臨時議会では、噴火で損傷した草津国際スキー場の白根火山ロープウェイについて、黒岩信忠町長は廃止の意向を表明した。一方で黒岩町長は、山頂駅が噴火場所から約500メートルと近いため「火山活動の観測拠点として活用したい」という考えを示した。駅周囲を写していたビデオカメラを本白根山の方向に向け、新たに2台を設置した。安全強化は町を挙げて取り組まれており、草津スキースクールは外国人客向けに、緊急時に避難を呼び掛ける五カ国語の翻訳カードを作り、スタッフに常時携帯させている。スキー場を運営する草津観光公社は、避難対応など緊急時の職員の役割分担をより明確化した。【2月23日 東京新聞より】

焼岳火山防災協議会は20日、岐阜、長野県境の北アルプス・焼岳の噴火に備え「焼岳火山防災避難計画」を新たに策定した。同計画は2015年の活動火山対策特別措置法改正を受け、現行の「焼岳火山防災計画」と「焼岳火山噴火行動計画」を統合、整理した。突発的な噴火発生の場合や救助・救難といった項目を新たに盛り込んだ。防災避難計画は新年度以降、具体的な対応策を見直す方針で、防災計画と行動計画は廃止する。同日、乗鞍岳火山防災協議会も開催。気象庁が岐阜、長野県境の乗鞍岳で噴火警戒レベルの導入を計画しており、協議会は焼岳と同様の「乗鞍岳火山防災避難計画」を策定することが明らかになった。噴火警戒レベルと同計画は2018年度末から運用していく予定である。【2月21日 中日新聞より】
▼岐阜県の火山と防災対策について
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kazan-bousai/11115/kazan-taisaku.html

総務省消防庁は22日、防災まちづくり大賞選定委員会において、「第22回防災まちづくり大賞」の受賞団体(17団体)を決定したと発表した。「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、地域に根ざした団体・組織等の防災に関する優れた取組、工夫・アイデア等を、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施している。表彰式は3月1日(木)に、東京・ホテルルポール麹町で行われる。【2月22日 総務省消防庁より】