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兵庫県神戸市は、市内の銭湯が手がける施設改修やバリアフリー化にかかる費用の半額を補助することを決めた。1995年の阪神・淡路大震災後、市内の銭湯は自宅風呂の普及などに伴う利用客の減少や後継者不足で激減しており、経営を支援することで災害発生時に避難者らが入浴できるように備える狙いがある。市内の銭湯は震災発生時には約180か所あった。多くが被災しながらも再開にこぎつけ、市民に憩いの場として親しまれた。しかし、被害の大きかった地域では住民が減少するなど経営環境が悪化し、現在は43か所にまで落ち込んでいる。このため、市は改修費用について150万円を上限に補助することを決めた。タイルや煙突、ボイラーの改修などが対象ということである。【12月1日 読売新聞より】
▼神戸市 「地域の銭湯の活性化に向けた協定」の締結について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/09/20170904136601.html

愛知県刈谷市は、大規模災害時のトイレ不足に備えるため、全国の市町村が1台ずつトイレ付きトレーラーを保有して、被災地へ派遣し合うプロジェクトへの参加を決めた。プロジェクトは東日本大震災や熊本地震でボランティア支援に取り組む一般社団法人助けあいジャパンが始めた「みんな元気になるトイレ」で、静岡県富士市に次いで2番目の参加となる。トレーラーには4つの水洗トイレを備え、屋根の太陽光発電装置で自家発電できる。外部電源とつなげることも可能で、平常時には祭りなどのイベントで活用できる。刈谷市では来年1～3月、1000万円を超える購入費のうち500万円を目標額に、クラウドファンディングで資金を募る予定。不足分は公費を支出する。市危機管理課は「富士市の取り組みを視察して参加を決めた。他の自治体にも広まるきっかけとなれば」と話している。【11月30日 中日新聞より】
▼一般社団法人助けあいジャパン みんな元気になるトイレ
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/

近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震について、政府からモデル地区として具体的な防災対応の検討を求められた高知県は28日、内閣府との協議の上、「津波避難とくらし」のほか「医療機関」「社会福祉施設」「石油基地」の4項目を検討テーマとすると発表した。政府の作業部会は、前兆とみられる地震が起きた場合、被害が出ていない地域の住民にも津波からの避難を促す報告書を作成した。県危機管理部によると、住民や自治体、民間企業などが、地震の前兆となる情報を得たときにどのような行動をすべきか明らかにすることが求められており、「どういう行動をしておけば安全となるか」「行動を担保するために何が必要となるか」といった視点で検討を進める。【11月29日 読売新聞より】
▼高知県 南海トラフ地震対策課
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/

兵庫県は、市町が災害時に要援護者を支援するマニュアルを作成する際の手引きとなる指針を改定した。南海トラフ地震などに備え、市町に要援護者支援の取り組みを促す県条例を、3月に制定したことを受けた措置。昨年4月の熊本地震の避難所で、認知症高齢者らへの理解や配慮がなく、車中泊による震災関連死が多かったことも踏まえた。改定指針では、個別支援計画の呼称を「マイプラン」と設定。地域の自主防災組織などが、避難に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿提供を市町から受け、本人や家族を交えてプランを作成しておくことを求めた。避難を助けられる同居者がいても、家族の避難計画(ファミリープラン)を作っておくことが重要と明記。高齢者同士の老老介護や重症心身障害者と暮らしている場合は、同居者の有無にかかわらずマイプランを作ることを求めた。またマイプランやファミリープランを自主防災組織などが集約し、地域としての避難支援計画(エリアプラン)を作ることを要請。地域の事情を網羅的に把握し、訓練などに活用することが望ましいとしている。【11月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 災害時要援護者支援指針の改訂
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/saigaijiyouengosha.html

静岡県伊豆市津波防災地域づくり推進協議会は23日、全国初となる津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)の指定を目指すことなどを盛り込んだ「観光防災まちづくり推進計画」の見直し案を菊地豊市長に答申した。市はまだ理解が進んでいない市民への説明を行った上で、2017年度内の区域指定を目標に県に指定を求める方針を示した。見直し案は、5月に市が策定した同計画のうち、「前向きに検討」としていたオレンジゾーンと津波災害警戒区域(イエローゾーン)の指定を、「丁寧に進める」と指定に向け前進する記述に変更した。併せて地震・津波防災対策を先駆的に進めている地として全国にアピールすることなども取り組み内容として盛り込んだ。【11月24日 静岡新聞より】
▼伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画
http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail007172.html

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席し、「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択した。決議では、(1)国土強靭化に資する社会資本整備推進､(2)緊急防災・減災メニューの拡充と総額の確保、住宅耐震化支援強化、(3)防災庁の創設を国に要望することを決めた。また災害予防のため緊急防災・減災事業のメニュー拡充や予算確保のほか、地震対策で重要な住宅耐震化の支援強化を要望。防災庁は防災・減災対策の推進や大規模災害対応のほか、復旧・復興までの役割を担うことを想定している。【11月24日 リスク対策.comより】

人口減少問題や地域活性化策について話し合う「全国市町村長サミット」が21日、熊本県熊本市で開かれた。災害時の地域の役割を考える分科会では、昨年4月の熊本地震で大きな被害が出た益城町や御船町の町長らから「地域に根ざした自主防災組織を充実させていく必要がある」との意見が出た。宮城県岩沼市の菊地啓夫市長は、東日本大震災で被災した集落の集団移転事業について「市は下から支えるという認識で、地域コミュニティーを中心に話し合いを重ねた」と説明した。【11月21日 産経WESTより】
▼総務省 「地域の元気創造」全国市町村長サミット2017in熊本の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000055.html

和歌山県が県内30市町村に来年度中の策定を求めている南海トラフ地震が起きた後の復興計画手引案が20日、まとまった。被災後、復興事業に早く着手するとともに、災害に強く、暮らしやすいまちづくりが進められるよう、地震前から計画しておく考え方で、県全体で取り組むのは全国初ということである。県は大学教授ら有識者4人による「統一手法研究会」を設置。市町村向けの策定手引の作成に向け、今年1月から議論を進めてきた。手引案によると、南海トラフ地震で被災した後の復興計画には、次の巨大地震による津波から守るまちづくりを目指す考え方を示す。生命を守ることだけでなく、都市機能や日常サービス機能を集中させた拠点の配置、被災前には着手困難な密集市街地や狭い道路などの整備などの「暮らしやすさを高める」や、早い産業復興のため産業用地確保や道路整備などを検討するなど「産業を守る」といった観点も盛り込んでいる。【11月21日 紀伊民報より】

奈良県奈良市の奈良公園近くにある奈良県直営の外国人向け観光案内施設「奈良県猿沢イン」について、県と市は21日、災害時に外国人専用の避難所として利用するための協定の締結式を開いた。同施設は世界遺産の東大寺や興福寺に近い4階建てのビルで、宿泊用の24部屋もある。英語や中国語を話せるスタッフが常駐し、イスラム教徒のための礼拝室も設置している。県によると、市や運営事業者と連携し、災害時には宿泊客とは別に、約250人が避難できる態勢を整える。水や毛布に加え、イスラム教の戒律に沿う「ハラル」対応の非常食も用意する方針で、県担当者は「外国人観光客への周知も進めたい」としている。【11月21日 産経WESTより】

10月の台風21号による全国の農業関連などの被害について、政府は、復旧にかかると見込まれる総額が基準を上回ったことから、21日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めた。「激甚災害」に指定されるのは、台風21号による大雨や暴風などで10月21日から23日にかけて全国各地で出た、農地や農業施設などの農業関連の被害や、農協や漁協が所有する倉庫や作業場などの「共同利用施設」の被害となる。都道府県別では、最も多いのが新潟県でおよそ15億4000万円、次いで、三重県でおよそ10億2000万円、奈良県でおよそ9億6000万円などとなっている。「激甚災害」を指定する政令は、今月27日に施行される予定である。【11月21日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 「平成29年10月21日から同月23日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171121_01kisya.pdf

新潟県新潟市は水田管理向けのICTを活用した新たな防災プロジェクトに乗り出した。同市は17日、リアルタイムで水位を計測できる通信機能付きのセンサーを提供するIT農業ベンチャーのベジタリア、メンテナンスを担う農業支援システムのウォーターセルと、プロジェクトに関する連携協定を結んだ。これまでは現場で直接確認していたが、センサーによって刻一刻と変わる冠水状況を常時把握できるとともに、担当者も事故に巻き込まれる危険を避けられるメリットがある。さらに蓄積したデータを基に降雨時の冠水を予測できるようになるということである。既に9月中旬から、冠水しやすい同市西区内の道路の排水溝4カ所にセンサーを取り付け、水位を計測している。農業の国家戦略特区に指定されている同市は、農業の効率化やコメの品質向上を図るため、通信機能付きのセンサーで水位を計測して水田を管理する実験に2年前から取り組んでおり、今回の防災プロジェクトは、水田管理の技術を転用したものである。【11月18日 産経ニュースより】
▼新潟市 平成29年11月17日 市長定例記者会見
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

総務省消防庁は19日までに、災害時に対策本部や避難所として使う自治体の公共施設のうち、震度6強の揺れでも倒壊の恐れが少ないと確認された耐震化建物は3月末時点で92.2％だったと発表した。1年前に比べて1.3ポイント増えた。施設別にみると、市役所や町村役場など「庁舎」は81.3％と低く、改修や建て替えが遅れている。調査は全国18万2337棟が対象。施設別の耐震化率は、学校の校舎や体育館など文教施設が98.1％と最も高く、消防本部・消防署所の90.4％、診療施設の89.6％が続いた。都道府県別にみると、東京の98.8％が最高で、次いで静岡と愛知が97.1％。逆に広島は81.0％と最も低かった。【11月19日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291117_houdou_1.pdf

大阪府は、南海トラフ巨大地震などに備え、防災の普及啓発の担い手を育成する「建築防災啓発員制度」を創設した。府と連携する企業の社員を啓発員に認定し、防災の担い手として活動してもらう。第1弾として東京海上日動火災保険が参画する。同制度では、府と包括連携協定などを締結し、連携対象の項目に「防災・減災」を含む企業や団体が、自社の社員などに養成研修を実施する。啓発員は、職場や地域で、住宅・建築物の耐震化や、一定の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置の重要性など、防災に関する知識の普及に取り組む。【11月17日 大阪日日新聞より】
▼大阪府 大阪府建築防災啓発員制度について
http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/misshu/keihatuin.html

南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する気象庁の新たな情報の運用が今月1日から始まったことを受けて、企業の担当者を集めた初めての会合が15日夜、愛知県名古屋市で開かれ、今後、国が聞き取り調査を行い、実際に情報が出た場合に企業がどう対応すればいいか検討することになった。中部地方では、東海地震が予知され「警戒宣言」が出た場合に、鉄道の運行の規制や金融機関やデパートの営業を中止するなどの対策がこれまで40年近くにわたって進められてきたことから防災意識の高い企業が多いとして、国はこの地域をモデルに臨時の情報が発表された場合の企業の対応について検討を進める方針である。【11月16日 NHKニュースより】

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能である。一斉メールや学校のホームページ、SNS、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板といった連絡手段の特徴のほか、活用事例を掲載。災害発生時に書き込んで使えるチェックリストやマニュアル、コピー&ペーストですぐに送れる保護者向けの安否連絡の際の文例を日本語以外に英語でも用意した。平時の備えとして安否確認訓練の実施手順も掲載。情報連絡手段を災害時だけに使うのではなく、学校からのお知らせや活動報告といった普段からの活用がいざという時の連絡を円滑化すると説明している。【11月16日 リスク対策.comより】
▼東京都 「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/kitaku_portal/1005285/index.html

宮城県白石市は14日、自動車販売整備会社「大正自動車」と協定を締結した。市内の介護施設などが市を通じて要請すれば、同社が無料で車両を貸し出す内容。こうした協定は県内で初めてという。同社は福祉車両の整備や安全な使用法の講習などに力を入れており、車検や修理時などに顧客に使用してもらう代用車2台を活用する。ともに車いすを乗せられる車両で、1台は電動、残る1台はスロープを使用するタイプである。この日同社と協定書を取り交わした山田裕一市長は「介護が必要な人たちの避難手段の確保に大きな役割を果たせる」と意義を語った。【11月15日 読売新聞より】
▼白石市 平成29年11月14日の定例記者会見内容
http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/site/mayor/10648.html

熊本地震などの教訓を踏まえた避難所運営マニュアル改訂のために静岡県が設置した「県避難所のあり方検討委員会」の第2回会合が14日、県庁で開かれた。改訂素案は8月の初回会合を反映してまとめた。車中泊やペットとの共存、女性への配慮などを詳しく盛り込んだほか、避難所の円滑運営に役立つ「避難所立ち上げチェックリスト」を記載したり、発災から再建までの多様な避難生活の流れをイラストで分かりやすく紹介したりと、随所に工夫を施した。委員長の重川希志依常葉大教授は「本来避難所はしんどい所なので、極力行かないほうがいいことを基本に据えたほうがいい」と指摘。在宅生活継続や縁故避難、車中泊避難など多様な避難者や避難生活があることを強調した。重川委員長など複数委員の提案を受け、県は改訂素案を避難生活のガイドライン的な部分と運営マニュアル部分に分冊する方針を示した。マニュアルは来年1月に予定する次回会合で最終案をとりまとめ、年度内に印刷・製本して各自主防災組織への配布を目指す。【11月15日 静岡新聞より】

内閣府は13日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデルとした検討会を15日に愛知県名古屋市内で初開催すると発表した。中央防災会議の有識者ワーキンググループが、南海トラフ沿いで大地震発生の可能性を示す異常現象が起こった場合に備え、地方自治体や民間事業者が主体的に避難などの防災対応をあらかじめ決めておく必要があると指摘した。これを受け、内閣府は静岡、高知両県、中部経済界をモデルとして具体的対応を検討することを決めていた。検討会の委員には、岩田孝仁静岡大防災総合センター長ら中部地方の学識者、行政・経済団体関係者計11人を選んだ。初回は検討の進め方について協議する。【11月14日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171113_01kisya.pdf

自治体のトップが災害時の対応を学ぶ研修「トップフォーラム」が10日、静岡県内35市町の首長や危機管理担当者ら約70人が参加し、静岡市で行われた。この研修は、阪神・淡路大震災の教訓を伝える研究発信施設「人と防災未来センター」が2002年度から開催し、県内では初めて行われた。センター長の河田恵昭・関西大学特別任命教授は、「避難勧告が出ても住民は避難しないのが普通だ」と指摘し、「避難してもらうように、努力を続けることが必要になる」と訴えた。その後、首長らは6班に分かれ、仮想の市町の首長になり、最大震度７の地震が発生したとして、与えられた情報を基に、いつまでに何をすべきか検討したり、模擬記者会見で情報を発信したりする演習を行った。【11月12日 読売新聞より】

小此木防災担当大臣は、10日の閣議後の記者会見で、10月の台風21号で全国で農業関連の被害が相次ぎ復旧にかかると見込まれる総額が基準を上回ったことから、今後「激甚災害」に指定する見通しを明らかにした。内閣府によると、台風21号による大雨や暴風などで各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、復旧にかかると見込まれる総額は8日までに全国で合わせておよそ77億1000万円に達し、「激甚災害」の指定基準を上回ったということである。このうち、最も多いのが三重県で、次いで奈良県、新潟県となっている。【11月10日 NHKニュースより】