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政府は、西日本を中心とした記録的な豪雨による災害を激甚災害に指定する方針を固めた。安倍首相は9日午前、首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で、「自治体が財政上安心し、全力で応急対応や復旧に当たれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べ、激甚災害への指定を前向きに検討する考えを示した。首相は、関係省庁で被災者生活支援チームを設置することも指示した。救援物資の供給や被災自治体への職員派遣、暑さ対策など避難所の生活環境整備を検討する。【7月9日 読売新聞より】
▼首相官邸 平成30年7月9日 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第2回)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/09kaigi.html

気象庁は9日、西日本を中心に降り続いた今回の記録的な大雨の名称を「平成30年7月豪雨」と決め、発表した。同庁は顕著な被害が起きた自然災害に名称をつけている。今回の豪雨で気象庁は、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を6日から8日にかけて福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、岐阜、愛媛、高知の11府県で発表。8日までにすべて解除されたが、2013年に特別警報の運用が始まって以降、一つの災害で4都道府県以上に出されたのは初めてである。【7月9日 朝日新聞より】
▼気象庁 今般の豪雨の名称について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1807/09b/20180709_meishou.html

政府の地震調査研究推進本部は9日、部会を開き、日本海溝や南海トラフで想定される地震の危険度を発生確率に基づいてランク分けする検討を始めた。事務局の文部科学省の案は、南海トラフの巨大地震や日本海溝寄りで起きて大津波を伴う津波地震などを「S（危険度高）」に分類。1923年の関東大震災のような相模トラフの地震も「A（やや高い）」とし、4段階に分けた。地震学者や防災関係者らの政策委員会総合部会が2カ月程度かけて議論する方針である。【7月9日 共同通信より】

千葉県千葉市は6日、避難所の開設や運営のマニュアルを見直した。市では2012年度から避難所ごとに地域住民を主体とする避難所運営委員会を設けている。16年の熊本地震で避難してきた地域住民に運営に参加してもらう場面があったことを踏まえて、文書を読み込まなくても運用できるチェックシート方式に改めた。「入退所管理」「トイレ管理」など20種類を列挙し、時系列に応じて行うべきことを整理した。「性別・LGBTへの配慮」では、なるべく男女共用トイレを設置することや、性別によって物資の受け取りを制限しないことなどを明記した。9日から市内の避難所に順次配布する。【7月6日 日本経済新聞より】
▼千葉市 避難所運営委員会～地域の共助による避難所の開設・運営に向けて～
http://www.city.chiba.jp/somu/bosai/hinanjounei.html

愛媛県は6月26日から、災害時に介助に協力する意向のある実務経験者を登録する「災害時福祉人材マッチング制度」をスタートした。介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士らに発生直後から半年ほどの間、福祉避難所で食事や入浴の介助、相談対応などに取り組んでもらうことを想定する。福祉施設で働く現役の職員は、所属団体の許可を受けての登録とし、活動中は各団体の規定に基づいて各市町が賃金を負担する。元職員らにはボランティアでの活動を依頼する仕組みである。県は来年2月に人材養成の研修を開くといい、「各市町と無理のない期間を相談し、活動してもらう。災害時の支援充実につなげたい」としている。【7月5日 読売新聞より】
▼愛媛県 災害時福祉人材マッチング制度への登録者を募集します！
https://www.pref.ehime.jp/h20100/saigaizihukushihinannjo/matchingkyuujinn.html

長野県茅野市が、土砂災害対策で市内各所に整備してきた雨量計などの観測点が24カ所となり、市内全域をほぼカバーする気象観測体制が確立された。また、観測した気象データをネット上で確認できる「茅野市防災気象情報」へのアクセス件数が、2017年度に過去最多に達した。「防災気象情報」は降水量を5分単位で更新して表示し、10分雨量や連続雨量を数値やグラフで確認できる。昨年3月からは今後24時間の天気、気温、降水量を示す「地点予測」を始めた。気象庁や県の情報とリンクし、市内の警報・注意報や河川水位、土砂災害危険度予測、天気図、アメダスなども閲覧できる。防災課の柳沢正広課長は「自然災害の発生を抑えることはできないが、日々の備えを進めることで被害を減らすことはできる。市民の皆さん自ら防災気象情報を見て避難の判断に役立ててほしい」と呼び掛けている。【7月5日 長野日報より】
▼茅野市 防災気象情報
http://www.u-kisho.jp/chino/

災害で住民が身を寄せる「指定避難所」について、読売新聞が東京23区と道府県庁所在市、政令市と中核市の全国105自治体にアンケート調査したところ、約4割の施設が、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」などに立地することがわかった。調査は、九州北部豪雨から1年となるのを前に今年6月に実施し、全自治体から回答を得た。指定避難所の総数は1万7854施設だった。このうち5891施設は河川の氾濫による浸水想定区域にあり、1617施設が土砂災害の警戒区域や危険箇所にあった。213施設は、浸水と土砂災害の両方の区域にあった。山間部の集落などでは、避難所に適した立地が少ない。7割の自治体が状況に応じて、避難所として使用するかどうかを判断すると答えた。【7月4日 読売新聞より】

情報通信技術(ICT)を活用して災害対応業務の質を高めようと、宮崎県は2日、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」と連携協力協定を締結した。防災科研との協定締結は九州7県で初めてである。協定書によると、両者は連携して、防災科研が開発した「災害情報利活用システム」の活用に関する研究などを行う。国や県がそれぞれ持っている道路や河川などの情報をシステムで統合・整理し、災害の予測や迅速な避難対応などに役立てたい考えである。防災科研の林春男理事長と協定書を交わした河野知事は「南海トラフ巨大地震などに備えた防災力の強化が県の課題。ノウハウを指導してもらい、防災体制の強化を進めたい」と期待。林理事長は「あらゆる災害の予測力や対応力などが上がるように協力したい」と述べた。【7月4日 読売新聞より】

福岡県北九州市と一般社団法人「福岡県環境計量証明事業協会」は2日、大規模災害時の飲用井戸水の確保に関する協定を締結した。地震や豪雨などの災害時に、井戸水が飲用に適しているかどうかの検査を協会が無料で実施する。同様の協定は九州の県や政令市では初めてである。協会は水質検査などに従事する計60社で構成。希望する市民に対し、細菌や臭い、濁りなどを無料で検査する。昨年の九州北部豪雨の後も、無料で井戸水を水質検査した。【7月4日 毎日新聞より】

大規模な自然災害について、気象庁は新たに人的被害を基準に加えて名称を定める方針を決め、2日開催の交通政策審議会気象分科会に報告した。これまでは地震で「全壊100棟以上」、豪雨で「損壊家屋1000棟以上、浸水家屋1万棟以上」などの被害を基に災害名を決めていた。新たに加える基準は「相当の人的被害」とし、人数の目安は設けず、弾力的に運用するということである。また、自然災害を「気象」「台風」「地震」「火山」に分類して基準を設定。台風は発生年と発生順だけの組み合わせではなく、地域名や河川名も含めて名付け覚えやすくする方針である。同庁は「分かりやすい名称を付けることで、後世に語り継いで教訓にできるメリットがある」としている。【7月2日 毎日新聞より】

長野県と長野地方気象台は今秋以降、共同で出している土砂災害警戒情報の発表の重点化を図る。土砂災害警報は、区域の1時間積算雨量などから災害発生の危険を予測し、1区域でも基準値に達すると該当市町村に情報を出すが、基準値に達した区域が人家や道路のない山中で、避難勧告などに至らないケースもある。県は昨年度、信州大教授や国土交通省職員による検討委員会を設置。県内約1万3000区域のうち、土砂災害危険箇所の指定がなく人家や道路もない山中と、人家などはあるが災害発生の危険が極めて小さい平地の計約3000区域を、判定対象から除外した。一方、除外した区域を除いた県内全区域で基準値の見直しを実施。過去に、警戒情報が出る前に被害が出た区域では、近年目立つゲリラ豪雨の影響なども考慮して、より早く情報が出せるように区域ごとに基準を改めた。県は「被害の可能性が低い山中などに警戒情報を出すことを減らし、危険性が高い地域を見逃すことがないようにする」などとしている。【7月3日 信濃毎日新聞より】

政府の中央防災会議が6月29日に開かれ、国の防災基本計画の修正案が了承された。計画には、去年7月の九州北部豪雨の被害を踏まえて、自治体は中小河川の氾濫に備えて避難勧告などの発表基準を具体的に定めることや、土砂や流木をくい止める砂防えん堤を整備するなどの対策を進めることが新たに盛り込まれた。また、計画には、今年1月と2月の大雪で各地で道路の通行止めや立往生が相次いだことを受けて、道路管理者が、立往生が発生するリスクのある場所を事前に把握したうえで「予防的な通行止め」を実施することなども盛り込まれた。今回の修正を受けて、今後、全国の自治体で地域防災計画の見直しが進む見込みである。【6月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 防災基本計画
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震により、多くの列車が駅と駅との間で止まるなど鉄道網が混乱したことを受け、石井啓一国土交通相は29日の閣議後会見で、鉄道各社の対応を検証し改善策を講じる考えを明らかにした。国交省によると、今回の地震ではJRや民間鉄道大手で計234本の列車が駅間で止まり、乗客の救助が必要となった。石井氏は「課題が浮き彫りになった」と発言。止まった列車からの早期救助▽早期の復旧▽運行再開情報などの利用者への伝達などについて検討が必要だと指摘した。この日午後に開催する3大都市圏の大手鉄道事業者を集めた会議で、今回の地震への対応について各社から聞き取りをし、課題の抽出と問題点の整理を進めるということである。【6月29日 朝日新聞より】

沖縄県沖縄市のNPO法人バリアフリーネットワーク会議が「逃げるバリアフリーマニュアル」改訂版を発刊した。高齢者や障がい者の観光客に着目し、災害時の避難や誘導方法、障がい者によって異なる対応などを写真付きで紹介している。改訂版では、マニュアルを基に宿泊施設などが独自で避難訓練をしやすいよう避難時に必要なワークシートや持ち物リストの掲載、障がい者への理解を深めるため、さまざまな症状や当事者の話などを追加した。理事長の親川修さんは「超高齢化社会が叫ばれる中で、観光客の中にも高齢者や障がい者が一定程度いる。そうした方々の対応を考え、訓練することは、観光の危機管理対策と同じ。どのような利用者に対しても平等でなければならない」と、障がい者や高齢者の避難対応も含めた観光の整備を訴えている。【6月29日 琉球新報より】
▼NPO法人バリアフリーネットワーク会議
http://barifuri-okinawa.org/bfn/

宮城県多賀城市は豪雨などによる浸水想定区域や避難場所といった防災情報をまとめた防災マップを4年ぶりに更新した。折り畳み式から冊子型に変え、イラストを多用するなど見やすく工夫した。新たな防災マップは、津波注意報以上で避難指示を原則発令するなど国や県の指針見直しに対応。従来の「50～100年に1度」の想定降雨量に「1000年に1度」が加わり、同市の浸水想定区域は市域の半分程度にまで広がった。市は今月から全戸配布し、避難の原則「災害から逃げる」「自分の命は自分で守る」を市民に呼び掛ける。【6月29日 河北新報より】
▼多賀城市防災マップ
https://www.city.tagajo.miyagi.jp/bosai/kurashi/bosai/bosai/shite.html

長野県伊那市は26日、大規模地震を想定した年1回の災害対策本部訓練を実施した。今年は初めて、訓練当日に想定を明かしてロールプレーイング方式で取り組む実践的な形で行なった。市役所に設けられた災害対策本部では、職員10人ずつを情報収集班と情報分析班に配置。次々と寄せられる情報を地図やホワイトボードに整理し、関係各所に指示や連絡を回した。報道各社も訓練に協力し、模擬記者会見を初めて開催。市幹部が避難所やライフラインなどに対する質問に答えることで、災害時に市民に情報を効果的に伝える方法を探った。市危機管理課は「これまでの訓練は座学が中心だったが、実際に情報収集や分析に当たったことで、災害時対応のスピード感や正確性を上げるために必要な点が見えてきた」と手応えを語った。【6月27日 中日新聞より】
▼伊那市 「伊那市災害対策本部訓練」危機管理課
http://www.inacity.jp/koho/pressrelease/201806/inapress300625.files/PR300625kikikanrika.pdf

大阪府では、帰宅困難者の問題が浮き彫りになった東日本大震災を教訓に、3年前、南海トラフの巨大地震などを想定した対策などの指針を取りまとめ、個人や企業などに一斉に帰宅をしないよう呼びかけることを盛り込んでいた。しかし、18日の大阪府北部の地震では、JRや大阪メトロなどが運転を見合わせる中、大阪府は帰宅困難者を出さないような呼びかけを行わず、歩いて自宅を目指す多くの帰宅困難者が出た。大阪府では今回の対応は不適切だったとして、対応を検証するとともに、帰宅困難者対策に関する府の指針を見直すなど、対策の検討を進めていくことになった。松井知事は「局所的な地震だったため、各企業の判断に委ねたが、公共交通機関が止まっている中では、会社にとどまったり、帰宅時間を分散したりする要請を企業にすべきだった。今後の反省材料にし、対応を検討したい」と話している。【6月26日 NHKニュースより】
▼大阪府 帰宅困難者対策
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/kitakukonnan3/index.html

政府が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害時に、全国から集まるボランティアの支援が地域的に偏らないよう調整する仕組みづくりに乗り出すことが25日、分かった。都道府県ごとに行政とボランティア団体の調整役となる「中間支援組織」の設置を促し、被災地が複数県にまたがる場合は、広域連携の窓口になってもらうということである。大規模災害ではボランティアや支援物資が一部自治体に集中することが課題とされていたが、2016年の熊本地震では中間組織に相当する団体が調整を担い成果を上げたことから、政府は全国に拡大を目指し、週内にも有識者検討会を発足させる。【6月25日 共同通信より】

大阪の地震で小学生が倒れたブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、徳島県は、自宅の敷地にブロック塀がある人が安全性を自分で点検できるチェック表を、県のホームページに掲載する取り組みを始めた。チェック表はコンクリートブロックの業界団体の指針に基づいて作られていて、建築してから経過した年数、塀の高さや傾きなど、それぞれのチェック項目の点数を専用の数式に当てはめて、総合点を出す仕組みである。県は総合点が低くなった場合は、建設会社や建築士など専門の知識がある人に相談するよう呼びかけている。【6月22日 NHKニュースより】
▼徳島県 ブロック塀を点検しよう！
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5019049/

高知県と東京大大学院情報学環は、IoTなどの技術・学術交流を図る連携協定を結んだ。県は一昨年、少子高齢化や南海トラフ巨大地震などの課題を背景に「高知県IoTな推進ラボ研究会」を設立。昨年からは東大大学院の越塚登・副学環長を推進アドバイザーに起用し、実証実験などを進めてきた。今年2月には携帯電話が通じない香美市の森林で、作業者が事故に遭った際に自動通報するシステム「RingRing」の実証実験を行った。連携後はIoT技術などにより、地震発生時の災害支援や中山間地域の医療、福祉の課題解決を図る。【6月20日 毎日新聞より】
▼高知県 東京大学大学院情報学環との連携協定締結について
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/2018061800048.html