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埼玉県さいたま市は、昨年、国がまとめた想定で、荒川が氾濫した場合の浸水区域がこれまでより広がったことから、避難計画の見直しを進めている。この中で、1人暮らしのお年寄りや障害者など「災害弱者」と呼ばれる人たちが地域の人たちと一緒に車を使って避難するケースが増えることが想定されるとして、来週、市内の商業施設と協定を結び、避難の際に使った車をまとめてとめておける大型の駐車場をあらかじめ確保しておくことになった。同市によると、水害が起きた際に車での避難を想定して受け入れ態勢を整備するのは、全国でも珍しいということである。同市の松田圭司防災課長は「避難に使った車が避難所の周囲に集中するのを避けるためのやむをえない措置だと考えている。今後、訓練を積み重ねて課題を検証したい」と話している。【8月15日 NHKニュースより】

岡山県総社市は14日、大規模災害の被災者が同市に避難した場合、市内の空き家を提供し、家賃補助や生活準備金を援助する支援策を発表した。市によると、市内に空き家は約1000軒ある。順次、災害時の提供を所有者に呼びかけていく。準備金は一世帯10万円、家賃補助は上限5万円で3カ月分を援助する。同市は災害支援条例を制定し、国際医療NGO「AMDA」などと協力して国内での大規模災害発生時にいち早く支援に駆けつけている。この日の記者会見で、片岡市長は「南海トラフ地震ではこれまでの災害を上回る被害が想定される。今の段階で受け入れの用意をし、お互い様の相互扶助の精神で助け合うのは、災害を乗り切る上で最も重要」と述べ、「それに空き家対策などもリンクさせた」とした。条例案と補正予算案は21日開会の市議会に提案。9月7日予定の閉会日に可決されれば同月内に施行される。【8月15日 毎日新聞より】

政府は8日、九州北部豪雨を含む6～7月の豪雨被害について、一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体が取り組む災害復旧の費用について、国からの補助率が1～2割程度引き上げられる。関連政令を10日に公布、施行する。公共土木施設関連については、福岡県の朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4市町村が基準を上回ったため「局地激甚災害」として指定した。農業関連の被害は全体額が指定基準を超えたため、7月の秋田県を襲った豪雨災害など、地域を限定せず支援する。中小企業被害では、朝倉市と東峰村が基準を上回ったため、「局地激甚災害」として指定した。【8月8日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170808_01kisya.pdf

岐阜県内の全市町村で、防災行動計画「タイムライン」の策定が今夏、完了したことが分かった。県は15年3月、全市町村へのタイムライン普及を目指し、たたき台を用意したうえで、各自治体に地元の環境や人口規模などに合った計画を策定するよう通知していた。しかし、今年7月に九州北部での豪雨災害を受ける形で通算3度目となる策定要求を出した時点では13市町村が未策定だった。打開策として、県は先月、防災担当の職員らでつくる「市町村防災アドバイザーチーム」を未策定の自治体に派遣。河川の状況などをじかに聞き取ったうえで策定を手伝い、全自治体での作業完了にこぎつけた。県防災課の担当者は「タイムラインがあれば、自治体と警察などとの連携のあり方が明確になり、避難勧告や指示の発令もスムーズになる。今後は、より実効性の高い内容になるよう、各自治体で検討や改訂を重ねてほしい」と話した。【8月8日 読売新聞より】
▼岐阜県強靱化計画アクションプラン2017
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kokudo-kyojinka/c11117/keikaku.data/AP2017.pdf

大阪府寝屋川市は8月から、保存食や防災グッズの購入費用の半額を補助する支援事業を始めた。府内初となり、全国的にも珍しい取り組みという。市によると、大規模災害後のライフライン復旧には3日以上かかるとされ、保存食などは市側の備蓄分だけで対応できない恐れがある。このため家庭向けに補助事業を開始した。対象は8月1日時点で市内に住民票がある世帯主。保存食や保存水、生理用品やおむつ、家具転倒防止器具、懐中電灯など24品目が対象。購入費用の半額分を上限1万円で補助する。8月末までに、市役所などにある事前申込書に必要事項を記入して市に提出し、申請する。【8月8日 産経ニュースより】
▼寝屋川市 命を守る防災グッズの購入を支援します
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/disaster/1498802032637.html

茨城県龍ケ崎市は、台風発生による大雨が多くなる時期に備え、民間の気象情報会社と防災や気象のアドバイザー業務の委託契約を結び、気象予報士の派遣を受けている。10月末までの3カ月にわたり、気象解説や災害時の対応に関して市にアドバイスする。市に派遣されている気象予報士は、気象情報会社「ハレックス」の酒井重典さん。市危機管理課の職員に電話やメールで指導する以外にも、月2、3日は来庁し、市職員への講義や小中学生向けの防災教育を実施。市が発行する紙媒体で「防災コラム」も執筆する。災害対策本部が設置されたときは一員に加わり、市長らにアドバイスをする。酒井さんは昨年、自治体に気象予報士を派遣する気象庁のモデル事業で、同市を担当。市側は、職員のスキルアップにつながったことや、同本部設置時に適切な判断ができるようになったと評価し、同社と契約を締結した。【8月7日 産経ニュースより】
▼ハレックス 気象予報士派遣サービス
http://www.halex.co.jp/service/forecaster/index-fc.html

先月、記録的な大雨でおよそ2000棟の住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、秋田地方気象台の和田幸一郎台長が市長や町長に直接電話をかけ、自治体のトップと災害が迫っている危機感を共有できたことが迅速な避難の呼びかけにつながっていたことがわかった。和田台長は秋田に赴任する前は盛岡地方気象台の台長を務め、去年8月に岩手県岩泉町のグループホームが浸水し9人が死亡した台風10号の反省から、着任後は秋田県内すべての市町村長と会って携帯電話の番号を交換し、ホットラインを築いていたということである。連絡を受けた秋田市の穂積志市長は、「『50年に1度に相当する大雨が降りつつある。十分注意するように』というお話をいただき、心構えができた。緊張感を持つ最初のきっかけだったと思う」と振り返った。大仙市の老松博行市長は、「避難勧告の決断は台長からの電話が大きな契機になったことは間違いない。対策を進めるうえで貴重な情報だったと大変感謝している」と話した。【8月4日 NHKニュースより】

北海道は9月の防災総合訓練で、市町村職員らを対象にした1泊2日の避難所運営訓練を初めて行う。避難所設置のノウハウを経験するだけでなく、実際に体育館で一晩過ごし、被災者視点で必要な対応について考えてもらう。訓練では、避難者名簿作成や居住スペースの区画割り当て、プライバシー確保のあり方などを専門家と共に実施。炊き出しや段ボールベッドでの寝泊まりも体験する。北海道危機対策課は「避難所で一晩過ごし、より実践的な経験を積んでもらいたい」と話している。【8月4日 北海道新聞より】
▼北海道 危機対策課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/index.htm

経済産業省は4日、災害時生活排水処理槽を備えた住宅に係る下水道法の取扱いを明確にした発表した。住宅建築時に災害時生活排水処理槽を雨水貯留槽として埋設し、仮に震災により公共下水道の使用が不可能となった場合でも、地上に設置してあるフレキシブル管を公共下水道から災害時生活排水処理槽に切替えることで、平常時と同様にトイレ等の生活排水の処理を可能とする住宅を開発した事業者より、住宅の所有者が排水設備設置義務の免除を受けることができるかとの紹介があった。検討の結果、具体的な許可の内容については公共下水道管理者の判断に委ねられるものの、同管理者が必要と認める要件を満たせば、震災発生前に許可を受けることは可能であり、当該許可を受けた場合、本件事業を実施することは可能である旨の回答を行なったということである。これにより、震災時における地域の衛生環境の確保や生活の質の向上につながるとともに、今後、震災時を想定した住宅開発の可能性が広がることが期待される。【8月4日 経済産業省より】

千葉県は、県北西部で直下型大地震が起きた際に想定される死者、経済被害を半減させるため、県の地震防災戦略を改訂した。平成21年9月の策定以来初めての改訂で、今回は、平成23年の東日本大震災での教訓や、同震災のデータなどを基に昨年5月に公表された県北西部直下地震の被害想定調査結果を踏まえ、戦略の見直しをすることにした。新戦略では、想定死者数と経済被害をおおむね半減させることを減災目標と設定し、実現に向け173にわたる個別施策を整理した。その個別施策は予防、応急、復旧・復興対策の大きく3つの施策に区分され、予防対策では病院、庁舎といった特定建築物や住宅の耐震化を促進する。応急対策では、大規模災害時に他の都道府県から応援を受け入れる体制の構築などを、復旧・復興対策では対策マニュアルの充実化などを行う。【8月3日 産経ニュースより】
▼千葉県地震防災戦略（平成29年度改訂）
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/senryaku/honbun.html

長野県は3日朝、勤務時間外の大規模地震発生を想定した、県職員の非常参集訓練を長野市の県庁で行った。訓練は午前5時45分、県南部を震源とする地震が起き、下伊那郡阿南町や同郡天龍村で震度6弱を観測したと想定し、抜き打ちで県庁各部局の緊急時の担当者ら529人に電子メールなどで連絡した。県庁の災害対策本部と、震源地に近い県地域振興局の災害対策本部地方部をテレビ会議システムでつないで情報を収集し、災害時の初動態勢などを確認した。地震発生時から2時間後の対象職員の登庁率は87％。昨年の訓練では89.4％だった。今回の訓練後の講評で、池田秀幸・危機管理部長は「初動対応の遅れは復旧、復興の遅れにつながる」と述べ、訓練を重ねることが重要だとした。【8月3日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 職員非常参集訓練の実施について
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170727press.html

記録的な大雨に見舞われ、230棟を超える住宅が浸水被害を受けた秋田県秋田市で、一時避難所に身を寄せた市民から「周辺地域の状況が分からず不安だった」「市から具体的な情報提供が不足していた」との声が上がっている。同市雄和新波地区の観測点・大正寺では7月22、23の両日、降り始めからの雨量が305ミリを記録。国道341号など周囲の道路は土砂崩れや道路の冠水で通行止めになり、地区は一時孤立。雄物川と支流の新波川の水があふれ、地区内の住宅の多くが浸水被害に遭った。地元自治会長の池田幹博さんや消防団員らの呼び掛けで避難した計145人は23日、大正寺連絡所と旧大正寺小学校で一夜を過ごした。避難所には市職員が常駐していたが、近くの道路の通行状況、市全体の被害状況、今後の見通しなど、その時に知りたい情報を伝える掲示板はなかったという。市は浸水域が広範囲にわたり、被害状況の確認や避難者の受け入れで精いっぱいだったと説明するが、市民への情報伝達に課題を残した。【8月2日 秋田魁新報より】
▼秋田市 防災コーナー
http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/

総務省消防庁は、兵庫県加古川市と協力して「戸別受信機等での災害情報伝達手段に係る実証事業」を2017年9月から11月に実施する。この実証事業では、「7月から地域の町内会長や消防団などに約600台のV-ALERTに対応する戸別受信機を配布し有効性を検証」することに加えて、「V-ALERTに対応する屋外拡声器や、施設の自動開錠と連動して誘導灯が点灯する仕組みを開発」「マルチメディアでの情報伝達を活かした高齢者や障がい者などに対応する端末を開発」「インターネットを利用しV-ALERTを補完するアプリを開発」により、その有効性を検証する。例えば、データ放送による遠隔操作で津波避難所に指定されている市立小学校の校門と体育館扉の鍵を開錠する。また、放送波の制御データにより、この鍵開錠と同時に、避難誘導のための非常灯と避難所内の点灯スイッチを入れる。この事業の開始に先立ち、兵庫県加古川市近郊を放送エリアとするV-Lowマルチメディア放送の加古川中継局の運用が既に始まっている。実証期間の終了後、加古川市は実証結果をもとに順次V-Low放送波を利用した災害情報伝達手段システムの構築を予定している。【8月2日 ITproより】
▼エフエム東京 V-ALERT® by i-dio を利用した災害情報伝達の高度化事業を兵庫県加古川市で実施
http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_bb29bb2e1c748100418524eef29db79d597f079dc6242.pdf

内閣府を中心とした中央防災会議は7月31日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第2回会合を開催し、座長である松本洋平・内閣府副大臣の私案として中間整理を行った。中間整理ではインフラや物資のほか、携帯電話の位置活用情報などビッグデータを使った被災者の避難動向把握、指定避難所や物資集積拠点情報の共有、道路や鉄道といった交通網の被害状況や通行実績情報の共有といったことを重点テーマとした。国が中心的役割を果たし、地方自治体の発災時の負担軽減のため、データ入力・整備を行う官民チームを作り平時から訓練を行う。またSIP4D(災害情報共有システム)やG空間情報センター等の知見・取り組みの活用を図ることも検討の視点として盛り込まれた。データ複合による付加価値をつけ、より有効な活用を目指す。【8月1日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html

急な大雨により兵庫県神戸市の都賀川で水位が急上昇し、児童ら5人が亡くなった2008年7月の水難事故から、7月28日で9年となった。兵庫県神戸土木事務所が事故翌年から毎年実施してきた都賀川利用者への意識調査では、水難事故を知っている人の割合は低下傾向にあり、昨年調査で初めて8割台に落ちた。水難事故の1時間以上前に大雨洪水注意報が出ていたため、県は事故の教訓から、大雨や洪水の注意報が出れば、ラジオ電波を受信して黄色い光の回転灯が作動する「増水警報システム」を導入し、水位が急上昇する恐れのある神戸・阪神間の20河川計107カ所に回転灯を設置している。意識調査では、利用者に避難を促す「回転灯」が作動する基準についても、7割近くの人が正しく理解していないことがわかった。県神戸土木事務所は「今年は回転灯の正しい理解に力を入れて啓発している」と話している。【7月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 河川の安全対策
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kok12/kobe_kasen.html

大分県は昨年4月の熊本・大分地震を教訓に、「ツイッター」を幅広く災害情報を集める手段の一つとして導入した。今回の福岡・大分豪雨では県災害対策本部内に情報収集班を設置し、職員2人が投稿内容をチェックした。分析には災害情報だけを抽出する人工知能のシステムを使い、「大分県」や「日田市」など地域を絞り込み、「土砂災害」「冠水」といった災害の種別で検索、どこでどのような発信があるかを調べた。災対本部を設置した7月5～15日で分析した投稿は数百件以上。重要な情報もあり、日田市のJR久大線の鉄橋流失を最初に伝えたのはツイッターだった。同市の大肥川が氾濫し、住宅地や農地を襲った情報も入手。県防災対策室は「水位計のデータ以外に、状況が分かったのは大きい。被害の『つぶやき』が多かった日田と中津に重点的に人員配置するなど災害対応に役立った」としている。同室は「情報が幅広く入ってくる点は有効だった。熊本・大分地震では熊本県でデマが出回るなど万能な手段ではない。課題を洗い出し、災害時のツイッターとの付き合い方を検討したい」と話している。【7月31日 大分合同新聞より】

沖縄県那覇市が各課に置いている防災推進員約80人による「災害に強いまちづくりプロジェクト研修」が7月27日、市銘苅の那覇市消防局であった。那覇市の近くでマグニチュード8.0の大地震が発生したと想定し、避難所運営ゲーム(HUG)を行った。研修は昨年度、職員が提案して庁内の優秀賞に選ばれたプロジェクトで、防災推進員全員を集めた研修実施は初めて。HUGでは45秒ごとに課題が出され、逼迫した状況で職員たちは迅速な判断が求められた。ゲーム後は「トイレが使用禁止になった時の対応は」「ごみ箱はどこに置いたか」など判断に迷ったケースを共有し、ほかの班の対応を学んだ。講師を務めた防災士の稲垣暁さんは、掲示板の貼り紙に情報の鮮度が分かるように掲示時刻を記入することや、到着順に紙に記した避難者名簿は照合しにくいため、並べ替えられるようにカードに記入することなどを助言。「優先度を決めるトリアージは人だけでなく、情報やニーズでも必要。スピードある判断や、住民の協力を得て一緒に対応する仕組みづくりも大切」と語った。【7月31日 沖縄タイムスより】

南海トラフ巨大地震により三重、大阪、兵庫、和歌山の4府県に甚大な被害が発生したという想定の医療活動訓練が、7月29日に新潟県などで行われ、7府県の関係機関が参加した。新潟空港では、新潟県や福島県の災害派遣医療チーム(DMAT)や消防隊員ら約110人が、空港内に設置した臨時医療施設「SCU」で被災地から空路で搬送された患者の受け入れ態勢などを確認した。参加した新潟県立新発田病院の木下秀則・救命救急センター長は「実際に動くと情報のやりとりなど細かい部分で気付くことがあった。反省や課題を共有したい」と話した。【7月31日 新潟日報より】
▼内閣府防災情報 平成29年度 大規模地震時医療活動訓練について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170721_01kisya.pdf

内閣府では、我が国の災害が発生しやすい国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、毎年「防災の日」及び「防災週間」を設けることとしている。加えて、平成27年12月には第70回国連総会本会議で11月5日を「世界津波の日」と定める決議が採択されるとともに、平成29年3月に「津波対策の推進に関する法律」の一部が改正され、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨が追加された。社会全体における防災力を向上させるため、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事、「津波防災の日」の周知や広報活動等を全国的に実施する。今年度の防災週間は、平成29年8月30日(水)から9月5日(火)。津波防災の日に関する取組に関する取組は、「津波防災の日（11月5日）」の前後の期間（主として、10月28日（土）から11月12日（日）までの16日間）に行う。【7月28日　内閣府より】

全国知事会議が27日から岩手県盛岡市で始まり、東日本大震災からの復興に向けて、被災地への人的支援の継続や長期的な財源の確保などに国と地方が総力を挙げて取り組むとする「岩手宣言」を採択した。27日から盛岡市で始まった全国知事会議は、東日本大震災のあと、岩手・宮城・福島の被災3県での初めての開催となり、会長を務める京都府の山田知事は「いまだに避難生活を続けている方に寄り添っていくことが重要だ」とあいさつした。このあと会議では、被災地への人的支援の継続や長期的な財源の確保、震災の教訓を継承する防災教育の充実、それに災害への備えから復旧・復興までを担う「防災庁」の創設などに向けて、国と地方が総力を挙げて取り組むとする「岩手宣言」を採択した。全国知事会議は28日まで開かれ、山本地方創生担当大臣との意見交換などが行われる予定である。【7月27日 NHKニュースより】
◆全国知事会「平成29年07月27日、28日「全国知事会議」の開催について」
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/h29/1500695309247.html