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災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資の分配といった権限を政令市に移譲する改正災害救助法が、8日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。権限移譲によって都道府県が他の自治体の支援に力を入れることができるようにするとともに、被災者救助の迅速化を図る。2019年4月に施行される。食料や住宅資材などの支援物資の供給に当たっては、救助実施市とそれ以外の市町村で偏りが生じないよう知事が広域調整を行うことも盛り込んだ。また、救助実施市は備蓄物資の購入などの財源として災害救助基金を積み立てる必要がある。【6月8日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 災害救助法
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

イオンと東京都は8日、有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結すると発表した。災害時における東京都からの災害支援物資供給要請に対して、イオンが迅速に対応するもので、乳児用液体ミルクや東京都が指定する災害支援物資を供給する。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。内閣府から指定公共機関に認定されているイオンが協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をする。【6月8日 流通ニュースより】
▼東京都 災害時の乳児用液体ミルク調達のための協定締結に合意
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/08/03.html

三重県は無料通信アプリ「LINE」を使い、台風接近に備えた防災情報の配信を始めた。幅広い世代に普及しているLINEを活用して、防災情報をより多くの県民に届けるのが狙い。都道府県で防災専用のラインアカウントを取得するのは初めてということである。台風への備えを時系列で整理した「県版タイムライン」の発動に合わせ、避難の呼びかけや市町が発令した避難情報を配信する。鈴木英敬知事は「台風や豪雨などの災害から身を守るには、迅速かつ正確な防災情報を入手することが大事なので、活用してほしい」と話した。【6月8日 朝日新聞より】
▼三重県 「防災みえ.jp」がスマートフォンで使いやすくなります
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0021900050.htm

大水害を経験した自治体の首長が防災や減災対策を考える「第14回水害サミット」が5日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社であった。片田敏孝・東京大大学院特任教授(災害社会工学)が、避難しようとしない住民への対応について講演。「危険が迫っても逃げない人には、『子供さんが悲しむよ』などと、大事な人を意識させることが重要。行政への信頼感も、避難促進に大きな役割を果たす」と指摘した。昨年7月、九州北部豪雨に見舞われた大分県日田市の原田啓介市長は「逃げない人もいたが、自治会長が防災行政無線で『私もこれで放送をやめて逃げる』と呼びかけると、途端に逃げた。会長への地域の信頼があったからだ」と報告した。【6月6日 毎日新聞より】
▼国土交通省 水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信します～第14回水害サミットの開催について～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000047.html

昨年の九州北部豪雨では福岡県朝倉市で48のため池が決壊したり堤が壊れたりする被害を受けたことから、福岡県は県内に4050か所あるため池を改めて調査した。その結果、決壊するなどして下流の住宅や公共施設に被害を及ぼす恐れがある警戒が必要なため池は当初を大幅に上回ることがわかった。あふれる前に水を逃がす「洪水吐き」と呼ばれる排水施設に重点を置いて調べ直したところ、問題がある池が新たに見つかり、観測史上最大の雨が降った場合、排水が追いつかず水があふれる可能性があるということである。結果を受けて、福岡県はため池ごとに被害のシミュレーションを作成し、市町村に提供する新たな取り組みを始めた。福岡県農山漁村振興課の上村茂一係長は「実態を把握してもらい、早めの避難を呼びかけるなどの対策につなげたい」と話している。【6月5日 NHKニュースより】
▼福岡県 平成29年7月九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果報告書
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/38871.pdf

熊本県内外での大規模災害時、被災した学校の再開などを支援する教職員による「県学校支援チーム」が4日、発足した。兵庫県教育委員会に次いで全国2例目の取り組みである。震度6弱以上の地震など大災害が発生した際に被災地に派遣し、1週間程度の活動を想定。被災地の学校での避難所運営、授業の再開、心のケアなどを支援。平時は防災教育の講師などを務める。この日県庁であった発足式では、宮尾千加子県教育長が、兵庫県教委などで研修を終えた発足メンバー14人に任命書を手渡した。2020年度までに計80人体制とする計画である。【6月4日 熊本日日新聞より】
▼熊本県教育委員会 「熊本県学校支援チーム」の発足について
http://kyouiku.higo.ed.jp/page/pub/default.phtml?p_id=9304

静岡県は4日、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み」の地域協議会を県庁で開いた。経済や観光の関係団体、金融機関などの民間企業、市町の担当者が出席し、県内の沿岸21市町で実施する防災・減災に資する事業を国の利子補給対象事業に追加して総合特区計画の着実な推進を図ることなどを確認した。新たに対象にするのは沿岸21市町のうち、東名高速道路以南またはJR東海道線・新幹線以南、伊豆地域では想定津波浸水区域の周辺で実施する事業で、沿岸部の事業の活性化や加速化が狙い。県は2013年度から2017年度まで「『内陸のフロンティア』を拓く取り組み」として県内全35市町75推進区域を指定して総合特区計画を進め、国から2022年度まで計画を延長する認定を受けた。【6月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 “ふじのくに”のフロンティアを拓く地域協議会について
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-030/tiikikyogikai.html

長崎県島原市は本年度、雲仙・普賢岳の溶岩ドームの崩落対策として、影響が想定される安中地区に地区外の消防団が迅速に駆け付け、避難を支援する態勢の構築に着手する。普賢岳麓の地域は、溶岩ドームが一定量以上崩れた場合、砂防ダムを超えて岩石や土砂が襲う恐れが指摘されている。安中地区内には2つの保育園、4つの高齢者施設があり、地元の消防団員だけではマンパワーが不足する事態が予想される。市は、支援が必要な園児や高齢者らが60人余りと想定。市消防団のうち安中地区以北の森岳、霊丘、白山の3地区の6分団から団員が駆け付け、誘導や乗車支援などを担う態勢をつくる方針である。今年11月18日の日曜日に計画している防災訓練では、地区内外の消防団員の他、保育園、高齢者施設を含む地域住民らが参加。平日と同じ状況で、避難所到着後に園児や児童を保護者に引き渡すまでの手順を確かめる予定である。【6月4日 西日本新聞より】
▼島原市 雲仙・普賢岳噴火災害
http://www.city.shimabara.lg.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=1&class_id=380

大分県は、土石流や地滑りなど土砂災害の危険性がある急傾斜地などの点検結果を公表した。調べた406カ所のうち、322カ所に落石しやすい状態の浮石や小規模な崩落、亀裂を確認し、継続的な点検が必要と判定した。点検は毎年、梅雨入り前までに実施しており、今年は4月中旬から5月下旬にかけて病院や老人ホーム、避難所が被害を受ける可能性のある危険箇所を主に調べた。中津市耶馬渓町金吉の大規模山崩れ後に金吉川沿いで点検した78カ所のうち、継続的な点検が必要とした10カ所も改めて調査、いずれも引き続き点検が必要と判定した。堤防がある県管理の河川や、雨水排水路などと河川をつなぐ樋門も点検し、氾濫の原因となる亀裂の有無などをチェックした結果、小さな亀裂は複数確認されたが、緊急対策が必要な堤防や護岸はなく、樋門も異常は確認できなかったということである。【6月3日 西日本新聞より】
▼大分県 おおいた防災ポータル
http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/

北海道札幌市は、犬や猫を飼う市民の災害への備えについてまとめた冊子「犬と猫の防災手帳」を初めて作成した。ペットと一緒の「同行避難」を呼びかけ、エサなどのペット用品を防災用品に加えるよう、チェックリストとともに紹介。ペットが迷子になったりけがをした場合に備え、動物の種類や名前を書き込み、ペットと飼い主の写真を貼るページもある。冊子は今月から各区の保健センターや市内の動物病院で配布を始めたほか、市のホームページから入手できる。【6月1日 北海道新聞より】
▼札幌市 ペットの災害対策
http://www.city.sapporo.jp/inuneko/main/saigaibora.html

愛知県は、市町村が担っている災害時の住民避難の判断や、災害情報の発信などの業務を円滑化する新たな防災支援システムを開発し、6月1日から運用を始める。市町村の業務を支援する防災システムの構築は都道府県で初めてである。県が管理する新システムに市町村の防災担当者がログインし、インターネット上で操作できる仕組み。災害発生時、現場の被害情報や住民避難の状況などを市町村側の端末から入力すれば、ネットを通じて県と情報共有でき、これまで各市町村の職員が被害状況などをみて独自に行ってきた避難勧告発令などを的確に判断できるようになる。システムには、気象庁のデータを基に、洪水などの危険度が今後どの程度増すかを予測する機能もある。基準を超える雨量などが想定された場合、自動的に警告表示が出ることになっており、住民避難の時期を早期に判断できると期待される。【5月31日 中日新聞より】
▼愛知県 市町村防災支援システムの運用を開始します
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/shicyousonbousaishienshisutemu.html

熊本地震など相次ぐ災害を受け、熊本県警はこの梅雨時期から、斜面の亀裂など災害の前兆現象を地域住民から早期に情報提供してもらう「災害モニター制度」を始めた。避難の呼び掛けなど初動態勢を強化する狙い。県内23署ごとに、区長や消防団員、新聞配達員など地域の事情に詳しい住民計約300人をモニターとして委嘱する。モニターは、河川の濁りや崖下に転落した石など災害の前触れとなる自然現象のほか、土砂崩れや河川の氾濫など被害状況を各署に素早く通報。署は集まった情報を踏まえ、住民の避難誘導や救助活動に生かす。高森署は6月、モニターの通報を受けた実践的な避難誘導訓練を消防などと合同で実施する予定である。【5月31日 熊本日日新聞より】

福岡県防災会議が28日、福岡市内で開かれ、県地域防災計画の改定を決めた。熊本地震や九州北部豪雨の教訓を踏まえ、県外からの支援を円滑に受け入れるための「災害時受援計画」を新たに策定した。受援計画では、大規模災害の発生時に県の災害対策本部に「支援受け入れチーム」を設置。市町村からの人的、物的支援の要請を受け付け、九州・山口各県や国などに支援を求める。人的支援の受け入れでは、避難者対策や仮設住宅の建設など、他自治体からの応援職員が行う具体的な業務を明記した。このほか、被災地に急行する職員をあらかじめ「災害時緊急派遣チーム」として登録し、必要な研修を行う。県外で起きた災害で被災自治体を迅速に支援するため、「災害支援本部」を設置することも決めた。【5月29日 読売新聞より】
▼福岡県防災会議（平成30年5月28日）の概要
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/h30dbousaikaigi-gaiyou.html

石川県は29日、大規模災害の際に避難所や公共施設の環境改善をする協定を県冷凍空調設備工業会、県塗装工業会とそれぞれ締結した。空調設備の販売や修理を手掛ける企業63社による県冷凍空調設備工業会は、災害時に避難所や病院に仮設の冷暖房機や発電機を設置して避難所の環境改善を図る。塗装会社など61社による県塗装工業会は、水害などが発生した場合、病院や学校など公共施設内にたまった汚泥の除去を担う。県庁で行われた締結式で、谷本知事は「真夏や真冬だと被災者にとって温度調整は不可欠。汚泥を迅速に取り除いて快適な空間を確保するのも大切だ」と語った。【5月30日 読売新聞より】
▼石川県 民間事業者との災害時における応援業務に関する協定の締結について
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h30/documents/0528kikitaisaku.pdf

昨年7月の九州豪雨で被災した福岡県朝倉市は28日、自主防災マップの改定作業のため、被害が大きかった8地区の中から、自主避難場所の候補に挙がっている公民館など約10カ所の現地調査を実施した。市には全17地区ごとに自主防災マップがあるが、市はこの8地区に対して豪雨後、危険から一時的に逃れる自主避難所の現状確認や新設の検討を依頼している。自主避難場所の候補地には集落の公民館のほか、被災を免れた個人宅などが挙がっている。市職員らは土砂災害や地滑りの危険度で色分けされた地図を見ながら現地を確認した。市は調査結果を各コミュニティ協議会に伝え、地域の合意を得た上で6月中旬に新たな自主防災マップを策定、全戸配布する予定である。【5月29日 西日本新聞より】
▼朝倉市 自主防災マップ
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1332397590637/index.html

群馬県と県内の精神科病院など13医療機関は28日、大規模災害時の被災地の精神医療や心のケアの支援に関する協定を結んだ。締結した13医療機関で県災害派遣精神医療チーム(群馬DPAT)を発足し、被災地の支援活動に当たる。13医療機関は要請に応じ、医師や看護師、ケースワーカーら計4～5人の医療チームをそれぞれ結成し現地で支援に当たる。うち県立精神医療センターと赤城病院のチームは先遣隊として活動する。締結後、日本精神科病院協会県支部の武田滋利支部長は「災害時、災害弱者とされる精神障害者の避難所などでの対応は差し迫った問題になる。専門家として寄与できればうれしい」と語った。【5月29日 東京新聞より】
▼群馬県 群馬県災害派遣精神医療チーム(群馬DPAT)に関する協定締結式を開催します
http://www.pref.gunma.jp/houdou/d43g_00039.html

福岡県福岡市が、日本語を十分に理解できない外国人に必要な情報を簡潔に伝える「やさしい日本語」を解説したガイドブックを作成した。ガイドブックは、やさしい日本語の7つのポイントを紹介。「一文は短く」「二重否定は避ける」「『おそらく』などあいまいな言葉は使わない」ことを提唱している。外国人を戸惑わせる用語集も災害時編75例、日常生活編40例に分けて掲載。災害時編では、海外では少ない地震災害に関する記述が多い。東日本大震災では「津波」の意味が分からずに外国人が逃げ遅れたケースや、熊本地震では「配給」「給水」といった言葉が分からなかったなどの例が報告されている。こうした事態を受け市は、やさしい日本語を提唱した弘前大の佐藤和之教授(社会言語学)の協力を得て、1年がかりで完成させた。災害時に10カ国語で情報発信を行うラジオ局「LOVE FM」と協定を結んでいる市は同局に、やさしい日本語での放送も要請。本年度中に、全市職員対象に講義や研修も行う予定である。【5月26日 西日本新聞より】
▼福岡市 やさしい日本語の作り方
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kokusai/shisei/japanese/makingeasyjapanese.html

熊本県熊本市国際交流振興事業団は6月1日から、災害時に4カ国語で支援情報を配信する外国人向けメールサービス「K-SAFE(ケイ・セーフ)」の運用を始める。市内在住者をはじめ、登録すれば旅行者も利用できる。「避難準備」以上が発令された豪雨や、震度５以上の地震の際に配信する。利用者が名前や国籍、メールアドレス、希望言語などを登録しておくと、市が発表する避難所や給水所などの情報が英語、中国語、韓国語、簡単な日本語のいずれかで届く。利用者がメールを開き、既読になると同事業団に分かる仕組みで、安否確認もできるという。約160通りの文例を準備し、スピーディーに発信する。【5月25日 熊本日日新聞より】
▼熊本市国際交流振興事業団
http://www.kumamoto-if.or.jp/default.asp

キャタピラージャパン合同会社と神奈川県横浜市は23日、教育や青少年育成、中小企業支援、災害対応など地域活性化に関する幅広い分野の包括連携を進めることを合意したと発表した。連携では、同社の社員が市内の小中学校・高校を訪問して職業講話をしたり、児童や生徒をオフィスに招いて見学させるキャリア教育支援を実施。災害時には関連企業から建設機械、トイレや投光機、水など災害救援物資を提供し、平常時も消防局職員らに建設機械の操作方法の技能講習も行うということである。【5月24日 毎日新聞より】

総務省が所管する災害情報共有システム(Lアラート)の全国合同訓練が23日に行われた。今回は台風が接近したとの想定で、沖縄県宮古島市では平良庁舎で防災危機管理課が避難所開設や避難勧告などの情報を専用端末で入力、送信する訓練を行った。防災危機管理課の友利幸正課長は「緊張感を持って訓練に臨んだが、ほぼ予定通り、スムーズに行うことができた。すでに実践でも活用していて、以前は災害時に全国のマスコミから問い合わせが来ると事務機能がパンクして大変だったが、このシステムを導入してからは、ここの情報を見てもらえばよくなったので助かっている」と語った。【5月24日 宮古毎日新聞より】