ニュース

4日未明、新潟県糸魚川市の山あいで、地滑りが発生しているのが見つかり、住宅など6棟が全壊した。市などによると、地滑りは今も下流に向かって少しずつ広がり続けているとみられ、寸断した県道やライフラインの復旧の見込みはたっていないということである。土砂災害のメカニズムに詳しい砂防・地すべり技術センターの池谷浩研究顧問は「現場にたくさん雪が残っている様子を見ると、気温の上昇によって多くの雪どけ水が発生して、地面に相当な量の水がしみこんだことが原因ではないか。地滑りが発生した場所は山の斜面で勾配があり、土の中の水分量も多かったために、流れ下る距離も長くなったと考えられる」と分析した。池谷研究顧問は「今シーズンは雪が多く、新潟県や北陸地方など積雪の多い地域では、雪どけ水が地面にしみこんで斜面が崩れるリスクが高まっている可能性がある。土砂災害警戒区域などでは注意が必要で、斜面に亀裂が入る、小石がパラパラ落ちてくるといった前兆現象がないかにも気をつけてほしい」と指摘している。【3月4日 NHKニュースより】
▼新潟県 糸魚川市来海沢(くるみさわ)地区の地すべり災害について(第2報)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chisan/20210304-2.html

熊本県と芦北町や水俣市、天草市など県南地域3市3町は3日、豪雨災害対応訓練を各庁舎内で実施した。訓練では、芦北町で線状降水帯が発生し、熊本地方気象台から午後1時半、1時間に約110ミリの記録的短時間大雨情報が発表されたと想定。町総務課防災交通係の職員ら12人が中心となり、避難勧告の発令や避難所開設、人的被害の把握、県や消防との情報共有などに当たった。県は今年1月以降、県内自治体を7つのグループに分けて同様の訓練を実施している。【3月4日 熊本日日新聞より】

香川県内の研究者や学生らでつくる団体「防災教育研究会かがわ」が、コロナ禍の中で災害が発生した時、高齢者や障害者ら災害弱者を支援する態勢などについて学ぶ勉強会を始めた。2月25日に、高松市の県社会福祉総合センターで初めて開かれた勉強会では、同団体の発起人で、防災科学技術研究所客員研究員の花崎哲司さんが、同研究所の「地震ハザードステーション(J-SHIS)」のホームページ(HP)を見せながら説明を行った。花崎さんはこのHPの地図を拡大すると、格子状に分けられた区画内の人口や揺れやすさがわかることなども紹介。「自治体のハザードマップだけでは、地域の詳細な特徴がわかりにくいこともある。こうしたデータを活用し、災害弱者の支援につなげてほしい」と強調した。座学の後、参加者らは、災害弱者が災害時に自宅待機を余儀なくされた場合の自宅での避難方法を学んだ。家族が新型コロナウイルスに感染したとの想定で、感染者と災害弱者らが同居するための「ゾーニング」(区画分け)の行い方を体験した。同団体は今後、2か月に1回程度、勉強会などを行い、災害弱者への対応のほかにマンションでの防災対策も提案していく予定ということである。【3月3日 読売新聞より】
▼地震ハザードステーション
https://www.j-shis.bosai.go.jp/

東京都文京区では、区内4カ所の大学に日本で初めて妊産婦・乳児専用の避難所を設置した。その1つである日本女子大学では、妊産婦・乳児専用の避難所を学生参画型で運営するための準備や収容力のシミュレーションを大学事務局と共に検討している。今回の取り組みでは、学生が卒業論文研究として避難所開設時の準備を計画し、支援者となりうる大学生のボランティア意識をアンケート調査した。まず、一般避難所に対する文京区が作成した避難所開設キットの提供を受け、その内容を応用し、日本女子大学版の妊産婦・乳児救護所開設キットを学生が開発。さらに、社会連携科目授業「地域・企業と未来を創るクリエイティブ・プロジェクト演習」において、文京区、大学事務局とともに検討を行い、学生が救護所の運営方法や支援内容の検討と避難所開設キットの開発、キットを用いた開設訓練を企画・実施した。家政学部住居学科の平田京子教授によると、文京区では避難所開設訓練を避難所ごとに実施しており、他の自治体でも避難所開設訓練などが実施されるようになっている。しかし妊産婦・乳児救護所のような医療と連携した機能をもつ避難所開設に当たってはまだまだ計画や訓練等の実績が十分ではないということである。【3月3日 大学ジャーナルより】
▼日本女子大学 学生と本学、文京区が連携して開設検討・訓練実施 -- 文京区妊産婦・乳児救護所 運営について
https://www.u-presscenter.jp/article/post-45350.html

東日本大震災の発生から10年になるのを前に、NHKが全国で行った世論調査で、全体の9割近くが、災害時に避難所に行くかどうかを判断する時に新型コロナウイルスが『影響する』と回答し、避難行動に大きな影響を与えていることが分かった。NHK放送文化研究所は去年の11月11日から12月18日にかけて、全国の16歳以上の3600人を対象に郵送法で世論調査を行い、64.2％に当たる2311人から回答を得た。【3月1日 NHKニュースより】

福島県郡山市は2月26日に2015年以来6年ぶりに改訂した土砂災害ハザードマップを公開した。改定前と比べると、急傾斜地の崩落などが発生した際に住民に危害が生じる恐れのある「土砂災害警戒区域」は約330カ所増えた。このうち、建物が損壊し住民に著しい危害が生じる恐れのある「土砂災害特別警戒区域」は約300カ所を占めている。また、市は同日、液状化のしやすさを示す「液状化ハザードマップ」を初めて作成し、公表。それぞれ市ホームページで公開している。【3月1日 福島民友新聞より】
▼避難所・各種ハザードマップ / 郡山市
https://www.city.koriyama.lg.jp/bosai_bohan_safecommunity/bosai/7/index.html"

福島県沖を震源とする最大震度6強を観測した地震で1300棟を超える住宅被害が見込まれる新地町は22日、災害ボランティアの準備を本格化させた。24日に町農村環境改善センターにボランティアセンターを設置し、25日から活動を開始する。屋根のブルーシート掛けなど高所作業を建築、土木の知識を持つ県外の専門ボランティア団体、落ちた瓦や割れた食器、家具などの片付けを町内在住者のみ募集して行う。既に東京や関西の専門団体と協議しており、町内在住者の募集も進めている。実施対象は自力での片付けが困難な70歳以上の1人暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯、母子父子家庭に絞り、地区長や民生児童委員の協力で募集する。【2月23日 福島民友新聞より】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 令和3年2月福島県沖を震源とする地震(特設ページ)
https://www.saigaivc.com/earthquake2021213/

防災科学技術研究所は19日までに、福島県沖で13日に発生したマグニチュード(M)7.3、最大震度6強の地震の震源断層面を推定し、ホームページで公表した。水平方向の長さが32キロ、深さ方向の幅が24キロの長方形の断層面が、10秒余りかかって滑ったとみられる。防災科研の青井真地震津波火山ネットワークセンター長は「M7程度の地震としては標準的だった」と話している。東北沖では陸側プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでおり、地震は深さ約55キロの太平洋プレート内部で発生。ほぼ東西方向に押す力が働いて逆断層型の断層が生じた。断層面のうち、最初に滑った「破壊開始点」は北東側の深い所にあり、滑りが南西側の浅い所へ広がって、最大で2.7メートル滑ったと推定された。【2月19日 時事通信より】
▼防災科学技術研究所 2021年2月13日 福島県沖の地震
https://www.hinet.bosai.go.jp/topics/off-fukushima210213/

佐賀県地域婦人連絡協議会は17日、防災をテーマにした研修会を佐賀市の県婦人会館で開いた。2019年8月の佐賀豪雨を体験した武雄市北方町婦人会の会長で防災士の宮原祐子さんと、同会の牛島早百合さんが被災体験を語った。宮原会長は自宅が浸水し、家族と2階に避難した。当時の写真を示しながら「水が来てしまうと逃げられない。2階や近くの高台など、垂直避難できる場所を日頃から確認して」と語った。牛島さんも自宅が浸水し、住める状態になるまで９カ月、アパートで暮らしながら清掃作業を繰り返した。「あと4カ月もたてば梅雨がやって来る。自分の所は大丈夫ということはない。災害はいつどこにやって来るか分からない」と、それぞれが自分事として備えておく必要性を訴えた。【2月19日 佐賀新聞より】

石川県の小松市国際交流協会は、無料通信アプリ「LINE」を介して多言語で防災情報を発信するため、14日、同協会で外国人住民向けにLINE登録会を開いた。防災士の資格を持つ協会員が、同所での日本語教室の参加者らに活用を呼び掛けた。協会の多文化防災部会はポルトガル語やベトナム語、中国語、英語と簡単な日本語で情報提供する計5つのアカウントを開設。避難指示・勧告や市内で観測された震度など、市公式アカウントに配信された情報を基に、翻訳したメッセージを各言語で届ける。【2月14日 北國新聞より】
▼小松市国際交流協会
https://www.facebook.com/39kia/

最大震度6強となった13日の地震後、宮城県、福島県の各自治体は新型コロナウイルス対策をとって避難所運営に当たった。福島県相馬市の体育館では、最大で92人が避難。市社会福祉課の村井智一課長によると、入り口で消毒を促し、検温も徹底した。定期的に換気し、世帯ごとに間仕切りされたテントを用意。発熱者が出ることなども想定し、別室も確保した。福島県国見町は昨年8月、避難所での感染症予防策をまとめた「避難所衛生マニュアル」を作成しており、受付を担当した保健師は「おおむね混乱なく対応できた」と胸をなで下ろす。一方で「避難者は高齢者が多い。今後も感染予防を徹底しないといけない」と気を引き締めた。【2月15日 日本経済新聞より】

13日に福島と宮城で震度6強の激しい揺れを観測する地震があった福島県沖では、地震が相次いでいる。政府の地震調査委員会は14日夜、臨時の会合を開いて今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意が必要だという評価をまとめた。そのうえで10年前の巨大地震の余震域やその周辺では、今後も長期間にわたって規模の大きな地震が起き、津波を伴う可能性もあることに注意すべきだとしている。地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「今回の地震がもう少し浅いところで起き、規模がもう少し大きければ、高い津波となった可能性がある。沿岸に住む方は改めて津波への備えも確認してほしい」と呼びかけた。【2月15日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2021年2月13日福島県沖の地震の評価 (令和3年2月14日公表)
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2021/20210213_fukushima_1.pdf

災害時に青森県内で暮らす外国人をどのように支援できるか、県国際交流協会は4日、青森市で県内の自治体職員を対象とした初の研修会を開いた。研修会には、県内19自治体の防災や国際交流を担当する職員約50人が参加。滋賀県庁職員で、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の高木和彦副代表理事がリモートで講師を務めた。高木さんは「外国人は日本語がわからないため、避難指示などの情報が届かない」「言葉や文化や習慣、宗教上の配慮など、避難生活での情報やサービスの提供で配慮が必要になる」と説明。具体的な対応として、避難所が国籍に関係なく使えることなどを、多言語に翻訳して伝える災害時多言語表示シートの利用などをあげた。研修会の後半、職員が各班に分かれて災害時の外国人被災者支援について話し合うグループワークをした。外国人住民に対する防災教育をめぐり、「防災コンテンツを普段からユーチューブで配信する」「県消防学校での地震体験」といったアイデアが出された。【2月6日 朝日新聞より】

各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率30％を達成したのが全国で2％弱にとどまることが6日、共同通信のアンケートで分かった。警察幹部など、男性中心のポストから委員を選ぶ仕組みが壁となった。3月に発生10年となる東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど女性への配慮に欠けた避難所もあった。国は女性委員を増やすため、2012年に災害対策基本法を改正。2020年12月に閣議決定した第5次計画で、目標達成期限を2025年に延長した。【2月6日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 令和2年版 防災白書｜図表1-10-1 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r02/zuhyo/zuhyo1-01_10_01.html

東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県双葉郡8町村のうち、開示資料に死亡時期が明記されていた楢葉町では、関連死に認定された人の半数が、亡くなるまで5回以上転居していたことが分かった。震災から半年以降に亡くなった人は7割に上り、安定しない生活と避難生活の長期化が大きな負担となっていた実態が読み取れる。開示資料や町への取材によると、1月末現在、関連死と認定されたのは計140人。入院中に被災し、その後病院で亡くなった1人を除き、139人が避難を余儀なくされた。一時的な入院を除いて平均約5回転居し、半数の73人は5回以上の転居。最も多かったのは13回だった。【2月8日 河北新報より】

神奈川県横浜市港北区内の医療機関は、災害時にも診療可能・開局中であることを知らせる「災害時のぼり旗」の掲出訓練を、1月17日から23日まで行った。港北区は、震度6以上の大規模地震が発生した場合、被災を免れて診療可能な病院、診療所は「診療中」、処方箋を調剤できる薬局は「開局中」と書かれたのぼり旗やフラッグを掲出する。同区内では期間中、港北区医師会や港北区薬剤師会に所属する医療機関が黄色ののぼり旗、フラッグを掲出した。災害拠点病院として、災害時に生命の危険がある重症患者に対応する横浜労災病院は、赤色の旗を掲出した。港北区役所は、「日ごろから地域にある医療機関の場所を知っておきましょう」としている。【2月4日 タウンニュースより】
▼港北区 港北区の災害時医療
https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kurashi/bosai_bohan/saigai/iryo/iryou.html

昨年7月の熊本豪雨被災地で災害ボランティアセンターを通して被災者の支援活動に参加するボランティアが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月はゼロだった。豪雨から4日で7カ月。市町村の社会福祉協議会が運営するセンターは、昨年7月6日の芦北町、津奈木町を皮切りに最大13市町村が開設。被災者の依頼がなくなったセンターから順次活動を終え、10月5日以降は八代市、人吉市、球磨村の3市村のみとなった。災害当初に比べて支援ニーズは縮小しつつあるが、自宅の公費解体に向けた家財の搬出や仮設住宅退去の手伝いなど、新たな依頼も目立っているという。3市村の社協は「復旧復興は道半ば。今後も力強い支援が必要だ」と協力を呼び掛ける。県災害ボランティアセンターの吉本裕二副所長は「今は一刻を争う支援が必要な状況ではなく、感染を防ぐため活動自粛はやむを得ない」と説明。ただ、「今後は被災者の生活基盤を整える活動に比重が移る。ニーズを見極め、きめ細かなコーディネートを心掛けたい」と話す。熊本学園大の高林秀明教授(地域福祉論)は「ボランティアの支援が途切れれば、関心の低下につながりかねない。支援を必要としている被災地の情報を発信し、復興への思いを共有する取り組みが求められる」と強調した。【2月4日 熊本日日新聞より】
▼熊本県ボランティアセンター
https://www.facebook.com/kumashakyo/

福島県郡山市は1月30日までに、改定した洪水ハザードマップの認知度に関する調査結果を発表した。「洪水ハザードマップを知っている」と回答した人は約95％に上った。調査は昨年11月に実施。市の「まちづくりネットモニター」に登録する約310人が回答した。調査ではこのほか、自宅や学校、職場周辺の水害リスクを把握しているかどうかを問う設問で、約86％の人が「十分理解している」または「ある程度理解している」と回答した。一方、市が水害時の一時的な避難所として、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に車中避難所を設置していることについて「知っている」と答えた人は約43％にとどまった。【1月31日 福島民友新聞より】
▼郡山市 2020年度まちづくりネットモニター第12回調査結果 テーマ「洪水ハザードマップについて」
https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/1/2020netmonitor12.pdf

岩手県大槌町は、町防災マップ更新に向けた住民とのワークショップを始めた。津波防災に加え、近年多発する大雨災害に備えて過去の内水・冠水被害状況も盛り込み、2021年度中の完成、全戸配布を目指す。初回は20日夜、同町小鎚で開かれ、8地区から約20人が参加。地区ごとに分かれ、町民はマップに過去の被害を書き込んだ。大雨時の浸水被害や道路への土砂堆積、落石・倒木など、地形や自然物などの地域事情を反映した詳細なデータが集まった。【1月23日 岩手日報より】

南海トラフ地震などの災害に備えて学校の防災力を高めようと、徳島県は「防災士」の育成講座を開いて高校生や教員の資格取得を支援している。徳島ではすべての県立高校に「防災クラブ」があり、地域や学校で防災意識を高める活動やボランティア活動をしている。また、県教育委員会は地域防災で活躍できる人材を育てようと、2015年度から高校生らを対象に、夏休みに防災士の育成講座を開いている。教員は2014年度からで累計79人が資格を取得し、災害時には地域住民の避難所となる学校でのコーディネーター役も期待されている。今年度の講座は1月5、6日の2日間、徳島市内で開かれ、小中学校・高校・特別支援学校計16校の教員17人と、高校29校から生徒65人が受講した。図上演習を担当した防災士研修センターの曽根太一業務部長は、生活する地域の災害リスクを知って作戦を立てる大切さを訴え、「ハザードマップは安全を教えてくれる地図ではない」と語った。大学教員や気象予報士らは地震、津波や風水害への備え、避難所の運営協力や災害情報などについて講義した。【1月21日 朝日新聞より】