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東京都足立区が、地震が発生した時の避難方法などをまとめた「あだち防災マップ＆ガイド」を作った。感染症対策などを盛り込み7年ぶりにリニューアルした。2019年の台風19号や新型コロナの影響を踏まえ、避難所でのルールなどを整備した。「避難の流れを確認しよう」「避難所での生活」「地震避難所マップ」の3章で構成している。避難の流れでは、自宅と外出先で地震が発生した状況に応じ、フローチャートで紹介。身の安全を確保した後、避難所に向かうか自宅に留まるかなどを判断するための基準を示す。避難所での生活には、新型コロナなど感染症を流行させないためソーシャルディスタンスの確保やマスク着用などの対策を盛り込んだ。避難所マップは住所別の索引をつけ、地域の避難場所や避難所を簡単に調べられるように工夫。このほか、家庭での備蓄品や非常持ち出し品など自分に必要なものを書き込む欄や、自宅と避難所を結ぶ避難マップを書き込むページもある。【3月12日 東京新聞より】
▼足立区 「あだち防災マップ＆ガイド」を参考に地震への備えを！
https://www.city.adachi.tokyo.jp/saigai/bosai/bosai/taisaku-bosaimap.html

和歌山県みなべ町は本年度、土砂災害の警戒場所を航空写真上で示し、避難情報を周知する「土砂災害ハザードマップ」の未作成だった10地区分を完成させた。マップは、各地区別のほか、広域的に警戒区域が把握できる「町北部」と「町南部」のマップも作っている。町は「日頃から避難所や避難経路を確認しておき、台風や大雨などの時には、早めの避難を心掛けましょう」と呼び掛けている。町建設課は「民家の裏山で危険な場所が明らかになってきていることから、国、県の補助事業を活用し、事業要件に該当する場所は順次対策工事をしている。気になる場所がある場合、建設課まで相談してほしい」と話している。【3月11日 紀伊民報より】
▼みなべ町 土砂災害ハザードマップ
http://www.town.minabe.lg.jp/docs/2016042500024/

災害発生時の避難所運営などで地域のリーダーとなる「かなざわコミュニティ防災士」を集めた初の組織が27日、石川県金沢市で設立される。コミュニティ防災士は、市が2006年度から防災士の資格取得者のうち、地域での活躍を志す人を対象に独自に認定。防災の知識普及や訓練支援のほか、災害発生時には消防や自衛隊などが活動するまでの間、避難者の誘導や避難所運営などを担うことが期待されている。新たに設立されるのは「かなざわコミュニティ防災士会」。市内各地の自主防災会代表者が推薦する約120人の防災士からなる。「女性・福祉推進部」「広報・情報部」など4つの部会で事業を企画し、自主的に活動する。【3月11日 中日新聞より】

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、福島県内59市町村長の半数超がまちづくりで「防災」を重視するよう変わったことが、福島民友新聞社が実施したアンケートで分かった。市町村長に震災後、まちづくりを進める上で変化したことについて自由回答で理由とともに尋ねた。30市町村長が震災、原発事故の教訓を踏まえた住民や職員の防災意識の向上、防災・減災の在り方、住民の安全・安心の確保に向けた取り組みの強化などを挙げた。矢祭町の佐川正一郎町長は「震災前までは自然災害が少なく、いつしか『災害が少ない＝災害に強い』という意識が定着していた」と自省した。高齢化率の高い昭和村の舟木幸一村長は「要援護者の避難を支援する体制づくりが求められるようになった」と具体的な変化を指摘。自然災害が大規模、広域化する中、いわき市の清水敏男市長は「防災・減災に努めることはもとより、災害を克服するための回復力や復元力を備えることが重要」と、多発する自然災害を前提としたまちづくりの必要性を訴えた。都市計画が専門の川崎興太福島大共生システム理工学類准教授は「防災を要素の一つとして、その地区の特性にあったまちづくりを進めることが重要」と指摘した上で「災害が起きる前にリスクを考え、備えておく『事前復興』の考え方が大切」と語った。【3月9日 福島民友新聞より】

新潟日報社は東日本大震災から11日で10年となるのを前に、食料備蓄や避難所運営などについての新潟県内30市町村アンケートを実施した。要配慮者向けの備蓄品のうち、アレルギー疾患に対応した非常食は21市町村が確保。糖尿病などの慢性疾患者向けや、おかゆなどの介護用食品を備蓄する自治体は少数だった。高齢者や障害者ら配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所は、社会福祉法人などとの協定を含め27市町村で確保する。施設名の公表と非公表では対応が分かれた。災害時トイレでは、13市村が下水道に排せつ物を直接流せるマンホールトイレを整備。洋式便座型の簡易トイレや仮設トイレと合わせた環境整備に努める。ほとんどの自治体では段ボールなどのベッドも確保する。避難所における自家発電設備などの非常用電源や、Wi-Fiといった通信環境の整備では、多くの自治体で一部の避難所での設置にとどまった。新型コロナウイルスなど感染症対策では、避難所の1人当たりのスペースを広げ、収容人数を減らす対策を講じる一方で、新たな避難施設の確保を課題に挙げた。【3月9日 新潟日報より】

愛知県豊川市と市観光協会が、ご当地キャラクター「いなりん」を子ども用の非常持ち出し袋に活用した「いなりん防災リュック」を制作した。リュックは市の防災担当職員がパンダのぬいぐるみ型リュックをヒントに、観光協会に商品化を頼んだ。中綿がたっぷり入っているため避難先で抱きまくらやクッションとして使え、平常時には家のリビングなどに飾れば防災意識が高まるという。中身は、飲料水、非常食、懐中電灯など1、2日分の非常用品を想定しており、「子どもが背負って逃げられる重さは限られる。自分に必要な物は何か、家族で話し合ってほしい」とのこと。【3月8日 朝日新聞より】
▼豊川市　いなりん防災リュックができました
http://www.city.toyokawa.lg.jp/press/20200304-6.html

4日未明、新潟県糸魚川市の山あいで、地滑りが発生しているのが見つかり、住宅など6棟が全壊した。市などによると、地滑りは今も下流に向かって少しずつ広がり続けているとみられ、寸断した県道やライフラインの復旧の見込みはたっていないということである。土砂災害のメカニズムに詳しい砂防・地すべり技術センターの池谷浩研究顧問は「現場にたくさん雪が残っている様子を見ると、気温の上昇によって多くの雪どけ水が発生して、地面に相当な量の水がしみこんだことが原因ではないか。地滑りが発生した場所は山の斜面で勾配があり、土の中の水分量も多かったために、流れ下る距離も長くなったと考えられる」と分析した。池谷研究顧問は「今シーズンは雪が多く、新潟県や北陸地方など積雪の多い地域では、雪どけ水が地面にしみこんで斜面が崩れるリスクが高まっている可能性がある。土砂災害警戒区域などでは注意が必要で、斜面に亀裂が入る、小石がパラパラ落ちてくるといった前兆現象がないかにも気をつけてほしい」と指摘している。【3月4日 NHKニュースより】
▼新潟県 糸魚川市来海沢(くるみさわ)地区の地すべり災害について(第2報)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chisan/20210304-2.html

熊本県と芦北町や水俣市、天草市など県南地域3市3町は3日、豪雨災害対応訓練を各庁舎内で実施した。訓練では、芦北町で線状降水帯が発生し、熊本地方気象台から午後1時半、1時間に約110ミリの記録的短時間大雨情報が発表されたと想定。町総務課防災交通係の職員ら12人が中心となり、避難勧告の発令や避難所開設、人的被害の把握、県や消防との情報共有などに当たった。県は今年1月以降、県内自治体を7つのグループに分けて同様の訓練を実施している。【3月4日 熊本日日新聞より】

香川県内の研究者や学生らでつくる団体「防災教育研究会かがわ」が、コロナ禍の中で災害が発生した時、高齢者や障害者ら災害弱者を支援する態勢などについて学ぶ勉強会を始めた。2月25日に、高松市の県社会福祉総合センターで初めて開かれた勉強会では、同団体の発起人で、防災科学技術研究所客員研究員の花崎哲司さんが、同研究所の「地震ハザードステーション(J-SHIS)」のホームページ(HP)を見せながら説明を行った。花崎さんはこのHPの地図を拡大すると、格子状に分けられた区画内の人口や揺れやすさがわかることなども紹介。「自治体のハザードマップだけでは、地域の詳細な特徴がわかりにくいこともある。こうしたデータを活用し、災害弱者の支援につなげてほしい」と強調した。座学の後、参加者らは、災害弱者が災害時に自宅待機を余儀なくされた場合の自宅での避難方法を学んだ。家族が新型コロナウイルスに感染したとの想定で、感染者と災害弱者らが同居するための「ゾーニング」(区画分け)の行い方を体験した。同団体は今後、2か月に1回程度、勉強会などを行い、災害弱者への対応のほかにマンションでの防災対策も提案していく予定ということである。【3月3日 読売新聞より】
▼地震ハザードステーション
https://www.j-shis.bosai.go.jp/

東京都文京区では、区内4カ所の大学に日本で初めて妊産婦・乳児専用の避難所を設置した。その1つである日本女子大学では、妊産婦・乳児専用の避難所を学生参画型で運営するための準備や収容力のシミュレーションを大学事務局と共に検討している。今回の取り組みでは、学生が卒業論文研究として避難所開設時の準備を計画し、支援者となりうる大学生のボランティア意識をアンケート調査した。まず、一般避難所に対する文京区が作成した避難所開設キットの提供を受け、その内容を応用し、日本女子大学版の妊産婦・乳児救護所開設キットを学生が開発。さらに、社会連携科目授業「地域・企業と未来を創るクリエイティブ・プロジェクト演習」において、文京区、大学事務局とともに検討を行い、学生が救護所の運営方法や支援内容の検討と避難所開設キットの開発、キットを用いた開設訓練を企画・実施した。家政学部住居学科の平田京子教授によると、文京区では避難所開設訓練を避難所ごとに実施しており、他の自治体でも避難所開設訓練などが実施されるようになっている。しかし妊産婦・乳児救護所のような医療と連携した機能をもつ避難所開設に当たってはまだまだ計画や訓練等の実績が十分ではないということである。【3月3日 大学ジャーナルより】
▼日本女子大学 学生と本学、文京区が連携して開設検討・訓練実施 -- 文京区妊産婦・乳児救護所 運営について
https://www.u-presscenter.jp/article/post-45350.html

東日本大震災の発生から10年になるのを前に、NHKが全国で行った世論調査で、全体の9割近くが、災害時に避難所に行くかどうかを判断する時に新型コロナウイルスが『影響する』と回答し、避難行動に大きな影響を与えていることが分かった。NHK放送文化研究所は去年の11月11日から12月18日にかけて、全国の16歳以上の3600人を対象に郵送法で世論調査を行い、64.2％に当たる2311人から回答を得た。【3月1日 NHKニュースより】

福島県郡山市は2月26日に2015年以来6年ぶりに改訂した土砂災害ハザードマップを公開した。改定前と比べると、急傾斜地の崩落などが発生した際に住民に危害が生じる恐れのある「土砂災害警戒区域」は約330カ所増えた。このうち、建物が損壊し住民に著しい危害が生じる恐れのある「土砂災害特別警戒区域」は約300カ所を占めている。また、市は同日、液状化のしやすさを示す「液状化ハザードマップ」を初めて作成し、公表。それぞれ市ホームページで公開している。【3月1日 福島民友新聞より】
▼避難所・各種ハザードマップ / 郡山市
https://www.city.koriyama.lg.jp/bosai_bohan_safecommunity/bosai/7/index.html"

福島県沖を震源とする最大震度6強を観測した地震で1300棟を超える住宅被害が見込まれる新地町は22日、災害ボランティアの準備を本格化させた。24日に町農村環境改善センターにボランティアセンターを設置し、25日から活動を開始する。屋根のブルーシート掛けなど高所作業を建築、土木の知識を持つ県外の専門ボランティア団体、落ちた瓦や割れた食器、家具などの片付けを町内在住者のみ募集して行う。既に東京や関西の専門団体と協議しており、町内在住者の募集も進めている。実施対象は自力での片付けが困難な70歳以上の1人暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯、母子父子家庭に絞り、地区長や民生児童委員の協力で募集する。【2月23日 福島民友新聞より】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 令和3年2月福島県沖を震源とする地震(特設ページ)
https://www.saigaivc.com/earthquake2021213/

防災科学技術研究所は19日までに、福島県沖で13日に発生したマグニチュード(M)7.3、最大震度6強の地震の震源断層面を推定し、ホームページで公表した。水平方向の長さが32キロ、深さ方向の幅が24キロの長方形の断層面が、10秒余りかかって滑ったとみられる。防災科研の青井真地震津波火山ネットワークセンター長は「M7程度の地震としては標準的だった」と話している。東北沖では陸側プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでおり、地震は深さ約55キロの太平洋プレート内部で発生。ほぼ東西方向に押す力が働いて逆断層型の断層が生じた。断層面のうち、最初に滑った「破壊開始点」は北東側の深い所にあり、滑りが南西側の浅い所へ広がって、最大で2.7メートル滑ったと推定された。【2月19日 時事通信より】
▼防災科学技術研究所 2021年2月13日 福島県沖の地震
https://www.hinet.bosai.go.jp/topics/off-fukushima210213/

佐賀県地域婦人連絡協議会は17日、防災をテーマにした研修会を佐賀市の県婦人会館で開いた。2019年8月の佐賀豪雨を体験した武雄市北方町婦人会の会長で防災士の宮原祐子さんと、同会の牛島早百合さんが被災体験を語った。宮原会長は自宅が浸水し、家族と2階に避難した。当時の写真を示しながら「水が来てしまうと逃げられない。2階や近くの高台など、垂直避難できる場所を日頃から確認して」と語った。牛島さんも自宅が浸水し、住める状態になるまで９カ月、アパートで暮らしながら清掃作業を繰り返した。「あと4カ月もたてば梅雨がやって来る。自分の所は大丈夫ということはない。災害はいつどこにやって来るか分からない」と、それぞれが自分事として備えておく必要性を訴えた。【2月19日 佐賀新聞より】

石川県の小松市国際交流協会は、無料通信アプリ「LINE」を介して多言語で防災情報を発信するため、14日、同協会で外国人住民向けにLINE登録会を開いた。防災士の資格を持つ協会員が、同所での日本語教室の参加者らに活用を呼び掛けた。協会の多文化防災部会はポルトガル語やベトナム語、中国語、英語と簡単な日本語で情報提供する計5つのアカウントを開設。避難指示・勧告や市内で観測された震度など、市公式アカウントに配信された情報を基に、翻訳したメッセージを各言語で届ける。【2月14日 北國新聞より】
▼小松市国際交流協会
https://www.facebook.com/39kia/

最大震度6強となった13日の地震後、宮城県、福島県の各自治体は新型コロナウイルス対策をとって避難所運営に当たった。福島県相馬市の体育館では、最大で92人が避難。市社会福祉課の村井智一課長によると、入り口で消毒を促し、検温も徹底した。定期的に換気し、世帯ごとに間仕切りされたテントを用意。発熱者が出ることなども想定し、別室も確保した。福島県国見町は昨年8月、避難所での感染症予防策をまとめた「避難所衛生マニュアル」を作成しており、受付を担当した保健師は「おおむね混乱なく対応できた」と胸をなで下ろす。一方で「避難者は高齢者が多い。今後も感染予防を徹底しないといけない」と気を引き締めた。【2月15日 日本経済新聞より】

13日に福島と宮城で震度6強の激しい揺れを観測する地震があった福島県沖では、地震が相次いでいる。政府の地震調査委員会は14日夜、臨時の会合を開いて今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意が必要だという評価をまとめた。そのうえで10年前の巨大地震の余震域やその周辺では、今後も長期間にわたって規模の大きな地震が起き、津波を伴う可能性もあることに注意すべきだとしている。地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「今回の地震がもう少し浅いところで起き、規模がもう少し大きければ、高い津波となった可能性がある。沿岸に住む方は改めて津波への備えも確認してほしい」と呼びかけた。【2月15日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2021年2月13日福島県沖の地震の評価 (令和3年2月14日公表)
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2021/20210213_fukushima_1.pdf

災害時に青森県内で暮らす外国人をどのように支援できるか、県国際交流協会は4日、青森市で県内の自治体職員を対象とした初の研修会を開いた。研修会には、県内19自治体の防災や国際交流を担当する職員約50人が参加。滋賀県庁職員で、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の高木和彦副代表理事がリモートで講師を務めた。高木さんは「外国人は日本語がわからないため、避難指示などの情報が届かない」「言葉や文化や習慣、宗教上の配慮など、避難生活での情報やサービスの提供で配慮が必要になる」と説明。具体的な対応として、避難所が国籍に関係なく使えることなどを、多言語に翻訳して伝える災害時多言語表示シートの利用などをあげた。研修会の後半、職員が各班に分かれて災害時の外国人被災者支援について話し合うグループワークをした。外国人住民に対する防災教育をめぐり、「防災コンテンツを普段からユーチューブで配信する」「県消防学校での地震体験」といったアイデアが出された。【2月6日 朝日新聞より】

各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率30％を達成したのが全国で2％弱にとどまることが6日、共同通信のアンケートで分かった。警察幹部など、男性中心のポストから委員を選ぶ仕組みが壁となった。3月に発生10年となる東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど女性への配慮に欠けた避難所もあった。国は女性委員を増やすため、2012年に災害対策基本法を改正。2020年12月に閣議決定した第5次計画で、目標達成期限を2025年に延長した。【2月6日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 令和2年版 防災白書｜図表1-10-1 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r02/zuhyo/zuhyo1-01_10_01.html