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大地震を想定した石川県小松市総合防災訓練が20日、月津小学校であった。午前8時、震度6強の地震が起き、道路の損壊などの被害があったと想定。住民は各地区の一時避難所をへて、指定避難所になっている同校グラウンドに集まった。約40分で全員が速やかに避難を終えた。続いて住民らは4班に分かれ、土のうづくりや応急手当てなどを体験。土のうは市防災安全センターの職員が「土の量が違っていると、強度が変わってしまう。土の量をそろえて」とアドバイス。住民らはスコップ3杯分の土を入れ、一つ一つ積み上げていた。また、応急手当てのコーナーでは、心臓マッサージの方法やAEDの使い方を学んだ。【10月21日 中日新聞より】

大雨や地震など災害時に設けられる避難所について女性の視点から考える講演会が14日、佐賀県唐津市の呼子公民館で開かれら。8月末に県内を襲った豪雨など近年増加する災害に備えようと、佐賀県地域婦人連絡協議会が主催し、県内から約100人が参加した。避難所の責任者は男性が多く、講師を務めた静岡大教育学部教授・防災総合センター兼任教員の池田恵子さんは「避難所では女性用品や下着が不足したり、セクハラなどが発生したりしても声を上げにくい」と指摘した。さらに避難所では女性の業務は炊き出しが主になる傾向で、責任者になることは少ないとして「リーダーシップのある女性が避難所の運営に参加すれば、救える命が増える。ぜひ先頭に立ってほしい」と呼び掛けた。【10月17日 佐賀新聞より】

台風19号で被害を受けた長野県内では、授乳室や更衣室の確保といった対応には、避難所によって差が見られた。千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区の住民らが避難する屋内運動場「北部スポーツ・レクリエーションパーク」では、テントが2つ張られ、授乳や着替えのための女性専用スペースになっていた。保育士らによる子育て支援団体もサポート。妊娠中の女性は、1歳10カ月の長男を保育士に預けて体を休めていた。一方で、授乳向けなどの女性専用スペースは、長野市や佐久市の避難所の一部にはない。担当者は「要望がなかった」(佐久市)、「乳児を連れた避難者がいなかった」(長野市)などと説明する。須坂市では、一部の避難所が、要望が寄せられる前から女性専用スペースを確保した。ただ市は「市内の全避難所が確保しているかどうかは、把握していない」と話している。また内閣府は、避難所に男女別の管理責任者を置くのが望ましいとしているが、長野市の避難所には、常駐の男女別責任者はいない。佐久市は、全35カ所の避難所に男女別管理責任者を置いた。女性への対応について、阿部守一知事は16日の会見で「できる限り要望に応えられるよう、市町村と取り組みたい」と述べた。地域防災に詳しい池田恵子静岡大教授は「避難所の責任者が男性だと、女性の避難者は要望があっても言いだしにくい。女性の声を反映する態勢をつくるべきだ」と指摘している。【10月17日 中日新聞より】

中山間地の佐賀県神埼市神埼町城原で6日、水害を想定した避難訓練が初めて行われた。城原地区のため池が決壊した場合のハザードマップが2018年に作成され、実効性を高めようと自治会が企画した。参加者は城原公民館から避難所に設定されている真正寺まで約500メートルを歩いた。「土地が低い場所があるから早めに避難する必要がある」「お年寄りの人は近所が手伝って避難した方がいい」などの意見が上がっていた。避難所の運営に関しても、布団の確保や停電時の対応などを話し合った。避難訓練は今後も続ける方針で、副島志郎自治会長は「防災のためには自分たちの命は自分たちで守る意識を持ち、必要に応じて行政などとも連携することが重要になる。住民が関心を持つきっかけになれば」と話した。【10月8日 佐賀新聞より】
▼神埼市 ハザードマップ
https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/7653.html

昨年7月の西日本豪雨災害で、岐阜県内で住民の避難率が最も高かった飛騨市では、危険性の高い地域を絞り込んで避難勧告・指示を出すことで、住民の当事者意識を高め、実際の避難行動に結び付けていた。検証委員会の高木朗義岐阜大工学部教授らは、飛騨市内で避難情報が出た1020世帯や区長らを対象に調査。先月末に市民向けの防災講座で報告した。報告によると、市内で特に避難率が高かった地域では、日ごろから「区」より狭い「部」や「班」で行事に臨む習慣が根付き、1軒1軒がどこに所属するかを明記した地図があった。そのため、市は災害当時、古川町杉崎地区で太江川に氾濫の恐れがあったため、消防団員が撮影した写真をもとに危険性の高い地域を絞り、同地区の1、3、4部に限って避難勧告を出すことができた。避難情報をより狭い地域に限定することで、住民は危険性を身近に感じ、具体的な避難行動につながった可能性が高いという。消防団や警察が短時間で対象地域を１軒ずつ回り、避難を促すこともできた。高木教授は「公民館の雪下ろしなど地域の行事を部や班で分担して行う習慣が、避難行動に生きた」と分析する。災害後、飛騨市は部や班のエリアを明示した地図を市内全域で作成し、災害への備えを強化した。【10月7日 岐阜新聞より】

昨年9月30日から10月1日未明にかけて長野県内を通過し、諏訪地方で最長5日間、最大2万戸の大規模停電が発生した台風24号の被害から1年が経過した。マルモ機械によると、昨年の発電機の販売台数は例年の3割増だった。売れ筋は20万円前後の機種で、今年は千葉県の停電もあり「長くて半年待ち」の状態という。丸茂大介社長は「使用する機器や使用方法に合わせて発電機を選ぶ必要がある。早めに相談してもらえたら」と語る。茅野市玉川南小泉の土屋千秋さんは、夫と6～11歳の子ども3人の5人暮らし。停電した3日間は「復旧の見通しが分からない状態」が続いた。土屋さんは「5、6軒のご近所さんで日が暮れる前に集まり、どうするか話し合った。協力したから乗り越えることができた」と述懐する。照明機器の購入や夕食の買い出し、子どもの預かりなどを分担した。教訓を踏まえ、飲料水や簡易トイレ、保存食などの備蓄も始めている。大規模停電は強風で倒木が多発し、電線を切るなどしたことが原因だった。茅野市は山際ではさらに強い風が吹いていたとみて、年度内に風速計2基を八ケ岳山麓に設置する。水道の安定供給などに向けて発電機や発電車も配備した。県などは送電線近くの樹木を伐採する「予防伐採」に着手している。【10月2日 長野日報より】

和歌山県の田辺市民活動センターと立戸町内会が、花を植えたプランターにソーラーライトを付けて津波避難路沿いに設置し始めた。町内会1～10班のうち、8班の住民10人が9月28日、同市天神崎で3基のプランターにジニアやナデシコなどの花苗を植え、ソーラーライト、「命を大切に」などと書かれたメッセージボードを設置した。参加者は子どもから高齢者までおり、普段は顔を合わせない人も会話を楽しみながら作業した。班長の津呂邦太郎さんは「毎月防災会議を開くなど、地区の意識は高い。幅広い世代が集まる花植えは、初めてだが面白い試み。定着させたい」と話した。プランターやソーラーライトは、県社会福祉協議会の「ボランティア活動交流普及事業助成」を活用して購入した。今後、他の班もプランター作りをし、避難路沿いに並べるということである。【10月2日 紀伊民報より】

大分県大分市志手町防災会は、町内の避難所や避難の判断基準などをまとめた冊子「志手町の防災マニュアル～防災・減災 事前の備え」を作り、高齢者世帯に配った。大きな文字や地図、身近な言葉を使い、表やイラストを多用。地震や風水害時の対応が一目で分かるようにした。冊子は警戒レベルと避難のタイミング、町内の避難所や津波避難ビルの位置、行動のポイントなどを分かりやすく紹介。防災会長や防災士らの緊急連絡先も記載した。きっかけは高齢者の「わが町の防災マニュアルが欲しい」という声だった。「行政が配布する防災マニュアルや土砂災害ハザードマップは情報量が多く、地図も広範囲にわたるため分かりにくい」。そこで、町内で想定し得る災害と不可欠な情報をまとめた独自のマニュアルが誕生した。【9月23日 大分合同新聞より】

台風15号の影響で、千葉県内では11日も広い範囲で停電が続き、自宅から避難している住民の間に不安が広がっている。広い範囲が停電している千葉県君津市では10日、電力会社の電源車で照明やクーラーが復旧した避難所の1つを「特別避難所」に指定し、体調の悪い人や障害のある人、それに妊婦などを優先的に受け入れている。11日も午前7時現在で避難所には人工呼吸器を使っている人や赤ちゃんを連れた母親など合わせて54人が避難している。市内に住む妊娠9か月の20歳の女性は「通っている産婦人科も停電していて、身体に何かあった時にどうしようかと不安です。早く電気がついてほしいです」と話していた。一方、11日も気温が上がる中で、この特別避難所に避難を希望する高齢者などが相次いでいるが、受け入れ能力を超えていて、希望に沿えないケースも出てきているということである。【9月11日 NHKニュースより】
▼君津市 災害関連情報
https://www.city.kimitsu.lg.jp

記録的豪雨で浸水被害に遭った地域での空き巣などの犯罪を防ごうと、8、9の両日、佐賀県武雄市で警備犬を帯同したパトロールが行われた。武雄警察署員と、兵庫県の認定NPO日本レスキュー協会派遣の犬2匹とスタッフが、高橋地区などを回り、不審な動きがないか警戒に当たった。豪雨後、武雄市で民家への住居侵入事件が発生したほか、杵島郡大町町でも被災していない住宅に工事を勧める不審な行為の情報がある。同協会が「少しでも抑止力になれば」と、協力を申し出た。8日は高橋地区、9日は朝日、志久地区を1時間～1時間半かけて巡回した。【9月10日 佐賀新聞より】
▼認定NPO法人日本レスキュー協会
https://www.facebook.com/japanrescue1995/

気象庁によると、西日本から東日本付近に延びる前線の影響で、29日も九州北部や中国地方に発達した雨雲が流れ込み、断続的に非常に激しい雨が降っている。佐賀県と長崎県では、この48時間に降った雨の量が多いところで400ミリから500ミリに達し、平年の8月1か月分の雨量の2倍を超える大雨となっている。気象庁は午前9時前、「長崎県壱岐市では50年に1度の記録的な大雨となっているところがある」という情報を発表した。九州北部ではこのあとしばらく局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降り、その後も30日にかけて断続的に激しい雨が降るおそれがある。また前線は30日にかけて西日本から北日本にかかる見込みで、広い範囲で激しい雨が降るおそれがある。気象庁は九州北部を中心に土砂災害に厳重な警戒を続けるとともに、低い土地の浸水や川の増水・氾濫に警戒するよう呼びかけている。【8月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 九州北部地方の今後の大雨の見通しについて
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/28d/201908281400.html

佐賀県と福岡県、長崎県に大雨の特別警報を発表したことについて気象庁は28日朝、記者会見を開き、発達した雨雲が線状に連なる「線状降水帯」が発生したと認められ、記録的な大雨となっていると述べた。今後の見通しについては「雨雲はほとんど停滞していて、猛烈な雨や非常に激しい雨がきょうの夕方や夜まで続く可能性もある。雨雲の動きによってはほかの地域でも特別警報が出る可能性がある」と話している。そのうえで「今回のような局地的な大雨に対して気象庁が特別警報の可能性を事前に伝えることは難しい。特別警報が発表されてからでは避難が困難になる。特別警報の発表を待つことなく市町村の避難勧告などに従って緊急に避難してほしい」と呼びかけた。【8月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 佐賀県、福岡県、長崎県に特別警報発表
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/28c/201908280700.html

石川県小松市国際交流協会の多文化防災チームの主催で11、12日、日本語教室に通う9カ国の54人の外国人らが、西俣自然教室で1泊2日の防災キャンプを行なった。参加者は避難所の受付で使う避難者カードの書き方を学んだほか、段ボールなどで簡易トイレやベッドを作る体験もした。日系ブラジル人の岩倉アドリアノ栄二さんは「災害時にどう対処するか分かり、いろいろな国の方と交流できて良かった」と話した。災害時に外国人のサポートをしようと昨年10月、防災士の資格を持つ外国人や日本人ら18人が、多文化防災チームを結成した。【8月15日 中日新聞より】

高知県香美市土佐山田町の東町上一町内会第一防災会がこのほど、家族構成や持病などの情報をQRコードにした「災害避難用名札」を考案した。QRコードは、名札の表裏に印刷。表側を読み込むと名前、性別、住所、連絡先など7項目を表示。裏側は最後に通院した歯科やペットの有無、身体的特徴など7項目を盛り込む。利用希望者のデータを同防災会で入力。個人情報保護のため、申し込み資料は入力後すぐにシュレッダーにかける。スマートフォンやタブレット端末のカメラをかざすだけで情報を取り込めるため、避難所で用紙に記入するのに比べスムーズに避難者リストが作れる。名札を考案したのは、同防災会長の岡林卓さん。きっかけは同市で昨秋行われた避難所開設・運営訓練。受付は予想以上の混雑で、「どの列に並ぶか分からん」「用紙記入に時間がかかる」「悪天候時はつらい」などの声が上がっていた。岡林さんは「高齢者らの心身の負担を減らしたい」と名札を試作し、7月27日に地区の班長らに運用案を説明。まずは同町内会第1ブロックの住民約300人を対象に名札の作成希望者を募っている。【8月9日 高知新聞より】

気象庁によると大型で非常に強い台風10号は暴風域を伴って小笠原諸島の南を北上していて、勢力を保ったまま10日から11日にかけて小笠原諸島に最も接近する見込みである。猛烈な風が吹いて海は猛烈にしけると予想され、今後、暴風や高波に警戒が必要である。その後、台風10号は北寄りに進み、週明けの今月13日ごろには西日本から東日本の太平洋側に暴風域を伴って接近するおそれがある。お盆の時期に日本列島に影響が出る可能性もあり、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけている。【8月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

7日夜、長野と群馬の県境にある浅間山で、小規模な噴火が発生した。気象庁は、今後も人が住む地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、噴火警戒レベル「3」の「火口周辺警報」を発表し、火口からおおむね4キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。気象庁によると、今回の噴火では2分ほど前から地震や微動が観測されたが、それ以前には噴火につながるような火山活動は観測されていなかったということである。これまで浅間山で噴火が発生した際には、事前に火山性地震の増加や地殻変動などが観測されていたということで、気象庁は観測データを精査することにしている。【8月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 浅間山の噴火警戒レベルを3へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/08b/asama190808.html

宮城県と福島県で、4日午後7時半ごろ震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の中村雅基 地震津波監視課長は、4日午後9時すぎから記者会見を開いた。この中で中村課長は「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある。今後1週間程度は最大震度5弱程度の地震に注意してほしい。特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので、注意が必要だ」と呼びかけた。また、「この地震は、陸側のプレートと海側のプレートの境界で起きた地震とみられ、8年前の東北沖の巨大地震の余震と考えられる」としたうえで、「余震活動は全体として徐々に低下しているとみられるが、巨大地震の発生前よりは地震活動が活発な状況であり、引き続き注意してほしい」と述べた。【8月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年8月4日19時23分頃の福島県沖の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/04b/201908042100.html

静岡県浜松市東区の国吉町自主防災隊は21日、NPO法人県災害支援隊の中野潤一事務局長を招いた防災講演会を同町公会堂で開いた。大地震に伴う液状化現象や、豪雨での洪水の危険性について住民の理解を深めようと企画した。同区に依頼し、出前講座として開催。自主防災隊員ら住民約30人が参加した。市内の天竜川、遠州灘付近は、県第4次地震被害想定でも液状化発生の可能性が高いとされている。中野事務局長は砂と水、ボールが入った瓶を小刻みに振り、液状化が起きる仕組みを説明した。西日本豪雨では川の堤防決壊で急激に浸水し、家の中で亡くなった住民がいたことも紹介。日ごろの避難の心構えなども説いた。【7月22日 静岡新聞より】
▼NPO法人静岡県災害支援隊
http://www.bousai-shizuoka.com/

2018年7月の西日本豪雨時に肱川水系が氾濫した愛媛県西予市野村町野村の公民館で16日夜、地域防災ワークショップがあった。集落や自主防災組織の代表者のほか愛媛大の学生ら約40人が参加し、野村ダムからの放流や大雨を想定した避難情報の段階に応じ、避難呼び掛けのタイミングや体の不自由な人らをどうサポートするか話し合った。参加者は、地域の浸水想定の深刻さや土砂災害の危険性に応じた6グループに分かれ、持ち出す荷物の準備や高齢者の所在確認のタイミング、区長や班長を中心とした連絡態勢を議論。連絡網の必要性や避難に応じない人への対応方法に加え、豪雨時は避難所が混雑して安否確認が難しかった教訓を踏まえ、逃げ遅れがないか把握する手段を考えておくべきだとの指摘があった。「低い場所の指定避難所より、地元の集会所や病院の方がいい」「高台にあり自宅待機の方が安全では」との意見も出た。愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長は、避難場所や行動が本当に安全かハザードマップなどで検証する必要があると説明。「区長の不在時などに誰が代わりを務めるのかも計画で決めておく必要がある」とアドバイスしていた。【7月18日 愛媛新聞より】

神奈川県横浜市の横浜旭ロータリークラブ(RC)がこのほど、「災害支援基金」を開設した。同クラブでは2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、独自の被災地支援方法を考えるため「災害対策委員会」を設立。同年8月に現地視察を行うため宮城県の岩沼RCに同行を依頼し、被災地を訪問した。現地視察がきっかけで縁ができた岩沼RCとはその後も交流を継続。2015年には両クラブ間で「災害時相互支援協定」を締結。相互で災害に備えた活動を行うほか、被災地に迅速で効果的な支援を行うことを目的としたもので、クラブ単位での相互支援協定は全国でも例がないという。旭RCで今年度、災害対策委員会の委員長を務める五十嵐正さんは「クラブ間同士だと支援活動を進めやすいメリットがある」と説明する。今回開設された「災害支援基金」は旭RC内で発起人を募り、昨年10月に設立。細則を練り、今月から施行させた。今後、週1回実施している例会費用を節約して基金に貯めるほか、チャリティーイベントなどでの寄付金を充てることなども検討している。災害時は被災地に最大50％まで拠出できるほか、残りの50％は地元の被災に備える。【7月18日 タウンニュースより】 ▼横浜旭ロータリークラブ http://yokohamaasahirc.cho88.com/