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台風15号の影響で、千葉県内では11日も広い範囲で停電が続き、自宅から避難している住民の間に不安が広がっている。広い範囲が停電している千葉県君津市では10日、電力会社の電源車で照明やクーラーが復旧した避難所の1つを「特別避難所」に指定し、体調の悪い人や障害のある人、それに妊婦などを優先的に受け入れている。11日も午前7時現在で避難所には人工呼吸器を使っている人や赤ちゃんを連れた母親など合わせて54人が避難している。市内に住む妊娠9か月の20歳の女性は「通っている産婦人科も停電していて、身体に何かあった時にどうしようかと不安です。早く電気がついてほしいです」と話していた。一方、11日も気温が上がる中で、この特別避難所に避難を希望する高齢者などが相次いでいるが、受け入れ能力を超えていて、希望に沿えないケースも出てきているということである。【9月11日 NHKニュースより】
▼君津市 災害関連情報
https://www.city.kimitsu.lg.jp

記録的豪雨で浸水被害に遭った地域での空き巣などの犯罪を防ごうと、8、9の両日、佐賀県武雄市で警備犬を帯同したパトロールが行われた。武雄警察署員と、兵庫県の認定NPO日本レスキュー協会派遣の犬2匹とスタッフが、高橋地区などを回り、不審な動きがないか警戒に当たった。豪雨後、武雄市で民家への住居侵入事件が発生したほか、杵島郡大町町でも被災していない住宅に工事を勧める不審な行為の情報がある。同協会が「少しでも抑止力になれば」と、協力を申し出た。8日は高橋地区、9日は朝日、志久地区を1時間～1時間半かけて巡回した。【9月10日 佐賀新聞より】
▼認定NPO法人日本レスキュー協会
https://www.facebook.com/japanrescue1995/

気象庁によると、西日本から東日本付近に延びる前線の影響で、29日も九州北部や中国地方に発達した雨雲が流れ込み、断続的に非常に激しい雨が降っている。佐賀県と長崎県では、この48時間に降った雨の量が多いところで400ミリから500ミリに達し、平年の8月1か月分の雨量の2倍を超える大雨となっている。気象庁は午前9時前、「長崎県壱岐市では50年に1度の記録的な大雨となっているところがある」という情報を発表した。九州北部ではこのあとしばらく局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降り、その後も30日にかけて断続的に激しい雨が降るおそれがある。また前線は30日にかけて西日本から北日本にかかる見込みで、広い範囲で激しい雨が降るおそれがある。気象庁は九州北部を中心に土砂災害に厳重な警戒を続けるとともに、低い土地の浸水や川の増水・氾濫に警戒するよう呼びかけている。【8月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 九州北部地方の今後の大雨の見通しについて
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/28d/201908281400.html

佐賀県と福岡県、長崎県に大雨の特別警報を発表したことについて気象庁は28日朝、記者会見を開き、発達した雨雲が線状に連なる「線状降水帯」が発生したと認められ、記録的な大雨となっていると述べた。今後の見通しについては「雨雲はほとんど停滞していて、猛烈な雨や非常に激しい雨がきょうの夕方や夜まで続く可能性もある。雨雲の動きによってはほかの地域でも特別警報が出る可能性がある」と話している。そのうえで「今回のような局地的な大雨に対して気象庁が特別警報の可能性を事前に伝えることは難しい。特別警報が発表されてからでは避難が困難になる。特別警報の発表を待つことなく市町村の避難勧告などに従って緊急に避難してほしい」と呼びかけた。【8月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 佐賀県、福岡県、長崎県に特別警報発表
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/28c/201908280700.html

石川県小松市国際交流協会の多文化防災チームの主催で11、12日、日本語教室に通う9カ国の54人の外国人らが、西俣自然教室で1泊2日の防災キャンプを行なった。参加者は避難所の受付で使う避難者カードの書き方を学んだほか、段ボールなどで簡易トイレやベッドを作る体験もした。日系ブラジル人の岩倉アドリアノ栄二さんは「災害時にどう対処するか分かり、いろいろな国の方と交流できて良かった」と話した。災害時に外国人のサポートをしようと昨年10月、防災士の資格を持つ外国人や日本人ら18人が、多文化防災チームを結成した。【8月15日 中日新聞より】

高知県香美市土佐山田町の東町上一町内会第一防災会がこのほど、家族構成や持病などの情報をQRコードにした「災害避難用名札」を考案した。QRコードは、名札の表裏に印刷。表側を読み込むと名前、性別、住所、連絡先など7項目を表示。裏側は最後に通院した歯科やペットの有無、身体的特徴など7項目を盛り込む。利用希望者のデータを同防災会で入力。個人情報保護のため、申し込み資料は入力後すぐにシュレッダーにかける。スマートフォンやタブレット端末のカメラをかざすだけで情報を取り込めるため、避難所で用紙に記入するのに比べスムーズに避難者リストが作れる。名札を考案したのは、同防災会長の岡林卓さん。きっかけは同市で昨秋行われた避難所開設・運営訓練。受付は予想以上の混雑で、「どの列に並ぶか分からん」「用紙記入に時間がかかる」「悪天候時はつらい」などの声が上がっていた。岡林さんは「高齢者らの心身の負担を減らしたい」と名札を試作し、7月27日に地区の班長らに運用案を説明。まずは同町内会第1ブロックの住民約300人を対象に名札の作成希望者を募っている。【8月9日 高知新聞より】

気象庁によると大型で非常に強い台風10号は暴風域を伴って小笠原諸島の南を北上していて、勢力を保ったまま10日から11日にかけて小笠原諸島に最も接近する見込みである。猛烈な風が吹いて海は猛烈にしけると予想され、今後、暴風や高波に警戒が必要である。その後、台風10号は北寄りに進み、週明けの今月13日ごろには西日本から東日本の太平洋側に暴風域を伴って接近するおそれがある。お盆の時期に日本列島に影響が出る可能性もあり、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけている。【8月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

7日夜、長野と群馬の県境にある浅間山で、小規模な噴火が発生した。気象庁は、今後も人が住む地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、噴火警戒レベル「3」の「火口周辺警報」を発表し、火口からおおむね4キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。気象庁によると、今回の噴火では2分ほど前から地震や微動が観測されたが、それ以前には噴火につながるような火山活動は観測されていなかったということである。これまで浅間山で噴火が発生した際には、事前に火山性地震の増加や地殻変動などが観測されていたということで、気象庁は観測データを精査することにしている。【8月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 浅間山の噴火警戒レベルを3へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/08b/asama190808.html

宮城県と福島県で、4日午後7時半ごろ震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の中村雅基 地震津波監視課長は、4日午後9時すぎから記者会見を開いた。この中で中村課長は「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある。今後1週間程度は最大震度5弱程度の地震に注意してほしい。特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので、注意が必要だ」と呼びかけた。また、「この地震は、陸側のプレートと海側のプレートの境界で起きた地震とみられ、8年前の東北沖の巨大地震の余震と考えられる」としたうえで、「余震活動は全体として徐々に低下しているとみられるが、巨大地震の発生前よりは地震活動が活発な状況であり、引き続き注意してほしい」と述べた。【8月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年8月4日19時23分頃の福島県沖の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/04b/201908042100.html

静岡県浜松市東区の国吉町自主防災隊は21日、NPO法人県災害支援隊の中野潤一事務局長を招いた防災講演会を同町公会堂で開いた。大地震に伴う液状化現象や、豪雨での洪水の危険性について住民の理解を深めようと企画した。同区に依頼し、出前講座として開催。自主防災隊員ら住民約30人が参加した。市内の天竜川、遠州灘付近は、県第4次地震被害想定でも液状化発生の可能性が高いとされている。中野事務局長は砂と水、ボールが入った瓶を小刻みに振り、液状化が起きる仕組みを説明した。西日本豪雨では川の堤防決壊で急激に浸水し、家の中で亡くなった住民がいたことも紹介。日ごろの避難の心構えなども説いた。【7月22日 静岡新聞より】
▼NPO法人静岡県災害支援隊
http://www.bousai-shizuoka.com/

2018年7月の西日本豪雨時に肱川水系が氾濫した愛媛県西予市野村町野村の公民館で16日夜、地域防災ワークショップがあった。集落や自主防災組織の代表者のほか愛媛大の学生ら約40人が参加し、野村ダムからの放流や大雨を想定した避難情報の段階に応じ、避難呼び掛けのタイミングや体の不自由な人らをどうサポートするか話し合った。参加者は、地域の浸水想定の深刻さや土砂災害の危険性に応じた6グループに分かれ、持ち出す荷物の準備や高齢者の所在確認のタイミング、区長や班長を中心とした連絡態勢を議論。連絡網の必要性や避難に応じない人への対応方法に加え、豪雨時は避難所が混雑して安否確認が難しかった教訓を踏まえ、逃げ遅れがないか把握する手段を考えておくべきだとの指摘があった。「低い場所の指定避難所より、地元の集会所や病院の方がいい」「高台にあり自宅待機の方が安全では」との意見も出た。愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長は、避難場所や行動が本当に安全かハザードマップなどで検証する必要があると説明。「区長の不在時などに誰が代わりを務めるのかも計画で決めておく必要がある」とアドバイスしていた。【7月18日 愛媛新聞より】

神奈川県横浜市の横浜旭ロータリークラブ(RC)がこのほど、「災害支援基金」を開設した。同クラブでは2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、独自の被災地支援方法を考えるため「災害対策委員会」を設立。同年8月に現地視察を行うため宮城県の岩沼RCに同行を依頼し、被災地を訪問した。現地視察がきっかけで縁ができた岩沼RCとはその後も交流を継続。2015年には両クラブ間で「災害時相互支援協定」を締結。相互で災害に備えた活動を行うほか、被災地に迅速で効果的な支援を行うことを目的としたもので、クラブ単位での相互支援協定は全国でも例がないという。旭RCで今年度、災害対策委員会の委員長を務める五十嵐正さんは「クラブ間同士だと支援活動を進めやすいメリットがある」と説明する。今回開設された「災害支援基金」は旭RC内で発起人を募り、昨年10月に設立。細則を練り、今月から施行させた。今後、週1回実施している例会費用を節約して基金に貯めるほか、チャリティーイベントなどでの寄付金を充てることなども検討している。災害時は被災地に最大50％まで拠出できるほか、残りの50％は地元の被災に備える。【7月18日 タウンニュースより】 ▼横浜旭ロータリークラブ http://yokohamaasahirc.cho88.com/

兵庫県三木市細川町豊地の細川町公民館と周辺でこのほど、小中学生から高齢者まで約160人が参加する自主防災訓練が開かれた。細川町豊かな町づくり推進協議会が、細川地域22地区の区長らがそろう「支えあい協働会議」の3回目に併せ、多世代の防災訓練を初めて企画した。会議では各地区の地図を開き、要支援者の世帯を色分けして確認していった。訓練は市や市消防本部、市社会福祉協議会、三木防災リーダーの会が支援。地域住民は、三角巾や代用のレジ袋で腕に包帯を巻く練習のほか、AEDを使って胸骨圧迫を実践した。星陽中学校の生徒約20人は給水車から専用袋に水を入れたり、放水を行った。豊地小学校の児童15人は新聞紙を使ったスリッパ作りに取り組み、住民らに「足を守り、防寒、防臭の効果がある」と発表した。関西国際大の学生は、スマートフォン用アプリ「ひょうご防災ネット」のダウンロードを手伝った。【7月17日 神戸新聞より】

2007年の中越沖地震発生から12年となった16日、新潟県柏崎市で全市一斉の地震対応訓練が行われた。中越沖地震は柏崎市や刈羽村などで最大震度6強を観測した。15人が死亡、2316人が重軽傷を負い、全壊1331棟を含む4万4318棟の住宅が被災した。訓練は市防災会議の主催で3回目。防災行政無線を合図に、職場や家庭などでシェイクアウトと呼ばれる「姿勢を低くし、頭を守り、揺れが収まるまで動かない」の3つの安全確保行動を約1分間続けた。北鯖石地区では、地域住民が高齢者の住居を回って安否確認を行い、北鯖石コミュニティセンターまで避難する訓練をした。参加した柏崎市中田に住む農業の男性は「毎年訓練をやることで12年前を思い出し、繰り返し訓練に参加することが大事だ。それぞれの町内や班で毎年改善を重ねている」と話した。【7月16日 新潟日報より】 ▼柏崎市 令和元(2019)年度「かしわざき市民一斉地震対応訓練」を行います http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/bosai/bosai-bohan/kunren/1905201000.html

石川県の金沢市消防局は14日、看護学生118人を、災害時に医療救護所で活動してもらう学生ボランティア「Kanazawa-FAST」に任命した。全国的にもまれな県内初の取り組みで、災害時に不足しがちな応急手当て要員を養成する。FASTは、「First Aid Student Team(応急手当て学生チーム)」の略。市内の大学1校と専門学校4校で看護学を専攻する学生を対象に、参加を呼びかけた。平常時は応急手当普及員講習を受けてもらい、応急手当てを指導する資格を取得する。消防局の救命講習で指導補助をするほか、防災訓練や金沢マラソンで応急救護に当たる。学校を卒業すればチームも卒業し、それぞれの医療現場で活躍する。【7月15日 中日新聞より】 ▼金沢市消防局 災害時看護学生ボランティア（Kanazawa-FAST） https://fire.city.kanazawa.ishikawa.jp/FAST.html

岩手県盛岡市の盛岡医療福祉専門学校は14日、地域住民と初の合同避難訓練を行った。同校の学生約150人と地元の大沢川原町会の有志19人が参加。大沢川原は中津川や北上川が近くにあり、浸水の危険性が高いとされている。今回は5階建てで緊急時避難が可能な同校が3階まで浸水したと想定。市危機管理防災課の指導の下、学生らが住民により高い階への避難誘導を行った。停電を想定し、カセットコンロを使った炊き出しを体験。1人分ずつのコメと水をビニール袋に入れ、鍋で炊いた。学生と住民が出来上がったご飯を一緒に食べ、防災について語り合った。【7月16日 岩手日報より】 ▼盛岡医療福祉専門学校 https://www.facebook.com/盛岡医療福祉専門学校-1429721063982998/

神奈川県三浦市立初声中学校の3年生が8日、地元初声町の老人クラブを訪れ、高齢者と交流を深めた。「地域でのボランティア活動」をテーマにした福祉教育の実習のひとつで、三浦市社会福祉協議会の協力により、生徒14人が赤羽根会館を活動拠点とする老人クラブ「永寿会」を訪問した。この日はゲームを通して災害に関する体験談や身のまもり方を話し合う「防災トランプ」を持参。ババ抜きを楽しみながら、絵札に書かれた「感染症が流行したら？」「稲光が見えたら？」などのテーマに沿って、活発なディスカッションを行った。【7月12日 タウンニュースより】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の和田西部町内会が6日、和田一丁目公園で「防災フェア」を開いた。同町内会では東日本大震災発災前から地域内の要援護者名簿を作るなどし、防災意識を高める取り組みを進めてきている。防災フェアは「ありきたりな防災訓練ではなく、楽しみながら防災意識を高め、地域防災力を高めよう」と7年前からスタート。この日は瓦礫を模した木材の上を歩いたり、新聞紙を使い食器を作るなど、「体験」をテーマにした企画が用意された。【7月11日 タウンニュースより】 ▼和田西部町内会 和田西部第9回「防災フェア」報告 http://blog.livedoor.jp/wadamachishotengai-wadamachiseibuchonaikai/

西日本豪雨による土砂災害で12人が犠牲となった広島県熊野町の住宅団地「大原ハイツ」では、住民らが「復興の会」を設立し、団地の再生を目指している。復興の会を設立した5人の住民は、避難所で出会った。「体育館にいても情報がない。今後の復旧対策に自分たちの要望を入れてほしい」との思いから、設立を決意。住民アンケートを実施し、行政に要望書として提出した。会ではその後、大学教授ら専門家を招き、月1回の自主防災勉強会を開催。危険箇所などの意見を出し合って独自の防災マップを作成し、避難訓練も行った。災害対策だけでなく、団地を明るくするため入り口の空き地に花を植え、住民が集える広場を造った。大原ハイツでは戸建て住宅18棟が全壊。全戸の避難指示は昨年10月に解除されたが、住人の3分の1ほどは戻っていない。団地を襲った巨石に対する工事のため指示解除の時期がばらつき、避難が長期化した人ほど防災意識が高いなど、住民間には温度差もあるということである。【7月7日 時事通信より】

台風や豪雨による災害の危険性が迫る際、地域の自治会や消防団が直接住民へ避難の声掛けなどをする仕組みがルール化されているのは、兵庫県内41市町のうち約半数の22市町にとどまることが、兵庫県が設置した「災害時における住民避難行動に関する検討会」の調査で分かった。県によると、西日本豪雨の際、消防団や自治会などによる避難呼び掛けルールを実際に運用したのは19市町だった。多くの市町は、電話連絡を受けた自治会長や民生委員らが地区内を巡回する。尼崎市や丹波篠山市などは役員の自宅に防災行政無線を設置。伊丹市は、夜間や停電などで避難勧告・指示の発令を周知徹底することが困難な場合、「市が消防団や自治会組織を利用して各家庭を訪問する」とルールを定めている。消防団や自治会が得た土砂崩れや増水などの情報を、自治体に送って共有する仕組みの導入も進んでおり、ルールとして整備している市町は14を数えた。検討会で座長を務める京都大防災研究所の矢守克也教授は「人には惰性があり、重い腰を上げてもらうには情報伝達の回路がいくつも必要」と指摘。住民参加型の仕組みを構築するよう求めている。【7月6日 神戸新聞より】 ▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html