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兵庫県三木市細川町豊地の細川町公民館と周辺でこのほど、小中学生から高齢者まで約160人が参加する自主防災訓練が開かれた。細川町豊かな町づくり推進協議会が、細川地域22地区の区長らがそろう「支えあい協働会議」の3回目に併せ、多世代の防災訓練を初めて企画した。会議では各地区の地図を開き、要支援者の世帯を色分けして確認していった。訓練は市や市消防本部、市社会福祉協議会、三木防災リーダーの会が支援。地域住民は、三角巾や代用のレジ袋で腕に包帯を巻く練習のほか、AEDを使って胸骨圧迫を実践した。星陽中学校の生徒約20人は給水車から専用袋に水を入れたり、放水を行った。豊地小学校の児童15人は新聞紙を使ったスリッパ作りに取り組み、住民らに「足を守り、防寒、防臭の効果がある」と発表した。関西国際大の学生は、スマートフォン用アプリ「ひょうご防災ネット」のダウンロードを手伝った。【7月17日 神戸新聞より】

2007年の中越沖地震発生から12年となった16日、新潟県柏崎市で全市一斉の地震対応訓練が行われた。中越沖地震は柏崎市や刈羽村などで最大震度6強を観測した。15人が死亡、2316人が重軽傷を負い、全壊1331棟を含む4万4318棟の住宅が被災した。訓練は市防災会議の主催で3回目。防災行政無線を合図に、職場や家庭などでシェイクアウトと呼ばれる「姿勢を低くし、頭を守り、揺れが収まるまで動かない」の3つの安全確保行動を約1分間続けた。北鯖石地区では、地域住民が高齢者の住居を回って安否確認を行い、北鯖石コミュニティセンターまで避難する訓練をした。参加した柏崎市中田に住む農業の男性は「毎年訓練をやることで12年前を思い出し、繰り返し訓練に参加することが大事だ。それぞれの町内や班で毎年改善を重ねている」と話した。【7月16日 新潟日報より】 ▼柏崎市 令和元(2019)年度「かしわざき市民一斉地震対応訓練」を行います http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/bosai/bosai-bohan/kunren/1905201000.html

石川県の金沢市消防局は14日、看護学生118人を、災害時に医療救護所で活動してもらう学生ボランティア「Kanazawa-FAST」に任命した。全国的にもまれな県内初の取り組みで、災害時に不足しがちな応急手当て要員を養成する。FASTは、「First Aid Student Team(応急手当て学生チーム)」の略。市内の大学1校と専門学校4校で看護学を専攻する学生を対象に、参加を呼びかけた。平常時は応急手当普及員講習を受けてもらい、応急手当てを指導する資格を取得する。消防局の救命講習で指導補助をするほか、防災訓練や金沢マラソンで応急救護に当たる。学校を卒業すればチームも卒業し、それぞれの医療現場で活躍する。【7月15日 中日新聞より】 ▼金沢市消防局 災害時看護学生ボランティア（Kanazawa-FAST） https://fire.city.kanazawa.ishikawa.jp/FAST.html

岩手県盛岡市の盛岡医療福祉専門学校は14日、地域住民と初の合同避難訓練を行った。同校の学生約150人と地元の大沢川原町会の有志19人が参加。大沢川原は中津川や北上川が近くにあり、浸水の危険性が高いとされている。今回は5階建てで緊急時避難が可能な同校が3階まで浸水したと想定。市危機管理防災課の指導の下、学生らが住民により高い階への避難誘導を行った。停電を想定し、カセットコンロを使った炊き出しを体験。1人分ずつのコメと水をビニール袋に入れ、鍋で炊いた。学生と住民が出来上がったご飯を一緒に食べ、防災について語り合った。【7月16日 岩手日報より】 ▼盛岡医療福祉専門学校 https://www.facebook.com/盛岡医療福祉専門学校-1429721063982998/

神奈川県三浦市立初声中学校の3年生が8日、地元初声町の老人クラブを訪れ、高齢者と交流を深めた。「地域でのボランティア活動」をテーマにした福祉教育の実習のひとつで、三浦市社会福祉協議会の協力により、生徒14人が赤羽根会館を活動拠点とする老人クラブ「永寿会」を訪問した。この日はゲームを通して災害に関する体験談や身のまもり方を話し合う「防災トランプ」を持参。ババ抜きを楽しみながら、絵札に書かれた「感染症が流行したら？」「稲光が見えたら？」などのテーマに沿って、活発なディスカッションを行った。【7月12日 タウンニュースより】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の和田西部町内会が6日、和田一丁目公園で「防災フェア」を開いた。同町内会では東日本大震災発災前から地域内の要援護者名簿を作るなどし、防災意識を高める取り組みを進めてきている。防災フェアは「ありきたりな防災訓練ではなく、楽しみながら防災意識を高め、地域防災力を高めよう」と7年前からスタート。この日は瓦礫を模した木材の上を歩いたり、新聞紙を使い食器を作るなど、「体験」をテーマにした企画が用意された。【7月11日 タウンニュースより】 ▼和田西部町内会 和田西部第9回「防災フェア」報告 http://blog.livedoor.jp/wadamachishotengai-wadamachiseibuchonaikai/

西日本豪雨による土砂災害で12人が犠牲となった広島県熊野町の住宅団地「大原ハイツ」では、住民らが「復興の会」を設立し、団地の再生を目指している。復興の会を設立した5人の住民は、避難所で出会った。「体育館にいても情報がない。今後の復旧対策に自分たちの要望を入れてほしい」との思いから、設立を決意。住民アンケートを実施し、行政に要望書として提出した。会ではその後、大学教授ら専門家を招き、月1回の自主防災勉強会を開催。危険箇所などの意見を出し合って独自の防災マップを作成し、避難訓練も行った。災害対策だけでなく、団地を明るくするため入り口の空き地に花を植え、住民が集える広場を造った。大原ハイツでは戸建て住宅18棟が全壊。全戸の避難指示は昨年10月に解除されたが、住人の3分の1ほどは戻っていない。団地を襲った巨石に対する工事のため指示解除の時期がばらつき、避難が長期化した人ほど防災意識が高いなど、住民間には温度差もあるということである。【7月7日 時事通信より】

台風や豪雨による災害の危険性が迫る際、地域の自治会や消防団が直接住民へ避難の声掛けなどをする仕組みがルール化されているのは、兵庫県内41市町のうち約半数の22市町にとどまることが、兵庫県が設置した「災害時における住民避難行動に関する検討会」の調査で分かった。県によると、西日本豪雨の際、消防団や自治会などによる避難呼び掛けルールを実際に運用したのは19市町だった。多くの市町は、電話連絡を受けた自治会長や民生委員らが地区内を巡回する。尼崎市や丹波篠山市などは役員の自宅に防災行政無線を設置。伊丹市は、夜間や停電などで避難勧告・指示の発令を周知徹底することが困難な場合、「市が消防団や自治会組織を利用して各家庭を訪問する」とルールを定めている。消防団や自治会が得た土砂崩れや増水などの情報を、自治体に送って共有する仕組みの導入も進んでおり、ルールとして整備している市町は14を数えた。検討会で座長を務める京都大防災研究所の矢守克也教授は「人には惰性があり、重い腰を上げてもらうには情報伝達の回路がいくつも必要」と指摘。住民参加型の仕組みを構築するよう求めている。【7月6日 神戸新聞より】 ▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html

土砂災害が専門の鹿児島大学の地頭薗隆教授は4日、九州地方整備局のヘリコプターで被害の状況を確認した。それによると、薩摩地方や大隅地方では単発的な斜面の崩壊は見られたものの、去年の西日本豪雨のような同時多発的な土石流など、大規模な被害は確認できなかったということである。その一方で、鹿児島県内では土壌の水分量が高い状態が続いているとして、引き続き少しの雨でも崖崩れなどに警戒する必要があると指摘している。さらに、崖崩れのような「表層崩壊」だけでなく、しばらくは大規模な「深層崩壊」などのおそれもあるとしている。深層崩壊は地下水が関わるため、雨がやんだあとも起きるおそれがあり、特に出水市や南大隅町など過去に同様な災害が起きた場所は注意が必要だとしている。地頭薗教授は「いつも湧き水が出ている場所で水が急激に減るなどの現象があれば、地下に異変が起きているおそれがあり、ぜひ行政などに連絡してほしい」と呼びかけた。【7月4日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

地域の防災力向上に貢献したとして、大分県の佐伯市防災士会女性部が日本防災士機構の「防災士功労賞」を受賞した。女性部は2015年に発足。市内の幼稚園や児童館、地区老人会などを訪問し、防災意識の向上を呼び掛けている。昨年度は避難時に役立つ段ボールトイレの作り方やクイズ大会などを30回ほど開催した。今年3月には1707年に佐伯市などを襲った宝永地震を題材とした紙芝居「つなみととのさま」を作製。イベントなどで披露している。女性部は当初、15人ほどで始まり、メンバーを着実に増やしている。市防災士会の塩月寛会長は「全体の約3分の1が女性防災士。女性ならではの人当たりの良さは広報活動で大きな力」と説明する。【7月4日 大分合同新聞より】 ▼日本防災士機構 2018年度防災士表彰の受賞者が決まりました http://bousaisi.jp/award/

気象庁によると、西日本と東日本の南岸にのびる梅雨前線の影響で、鹿児島県のほか関東甲信や東海などで雨雲が発達している。記録的な大雨となった鹿児島県と宮崎県では、6月28日の降り始めからの雨量が多いところで800ミリから1000ミリと平年の7月1か月分の2倍以上に達している。これまでに降った雨で地盤が緩み、鹿児島県では引き続き「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。大気の不安定な状態が続くため、東海では昼すぎにかけて、鹿児島県の種子島・屋久島地方と関東甲信では夕方にかけて局地的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は九州南部では少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあるとして、引き続き厳重に警戒するよう呼びかけている。また、関東や東海でも土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

災害時、SNSで情報収集に当たる福岡県の大牟田市消防団学生分団が活動を始めた。帝京大福岡キャンパスの学生55人(うち女性5人)が分団員として所属し、得意のネットを最大限に生かして消防団活動をサポートする。大学生のみによる分団の結成は県内初という。市消防本部によると、分団員たちは火事や自然災害発生時に、ツイッターやLINE上に現場や河川、道路などの被災状況が分かる写真や情報がアップされているのを確認した場合は、速やかに分団リーダーに送信。リーダーが情報を整理して消防本部に送信する。現場活動は行わない。ただし偶然、出くわした場合や大規模災害時に開設された避難所の情報などは、現場から送ってもらうことも想定している。55人は、いずれも医療技術学科救急救命士コースで学ぶ1～4年生。市外から通う学生もおり、大規模災害時は近隣地域の情報収集も行うということである。【7月3日 西日本新聞より】

気象庁は2日午後、臨時の記者会見を開き、九州を中心とした3日以降の大雨の見通しについて、強い危機感を訴えた。気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は、活発な前線の影響で3日午後から4日にかけて広い範囲で大雨となり、特に九州では災害発生のおそれが高まると指摘した。黒良主任予報官は「雨が強まるあす昼前までに自分が住んでいる場所が危険なのかどうかや、避難場所を確認してほしい。市町村の避難勧告などに従い、自分の命、大切な人の命を守るために、早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけた。大雨の特別警報が発表される可能性については、予測に幅があり、確実なことは言えないものの「可能性はゼロではない」としている。一方で黒良主任予報官は「特別警報が発表された時点では、何らかの被害が発生している可能性が極めて高く、避難を始めるには遅すぎる。特別警報を待つことなく早めの避難をしてほしい」と話している。【7月2日 NHKニュースより】 ▼気象庁 梅雨前線による大雨の見通し https://www.jma.go.jp/jma/press/1907/02b/2019070214.html

九州の土砂災害に詳しい鹿児島大学の地頭薗隆教授は、過去の災害の経験から、降り始めからの雨量が400ミリを超えると、「深層崩壊」などの大規模な土砂災害の危険性が高まると指摘している。地頭薗教授によると、平成9年に21人が犠牲になった鹿児島県出水市針原地区の土砂災害や平成15年に19人が犠牲になった熊本県水俣市の土砂災害では、いずれも総雨量が400ミリ前後に達し、深層崩壊が発生していたということである。今のところ深層崩壊のリスクがある場所をピンポイントで特定することはできていないが、鹿児島と熊本、宮崎の県境周辺や、鹿児島湾の北側など、火山性の地質で過去に大規模な土砂の崩壊が発生している地域や、雨が降っていなくてもふだんから大量の湧き水が出る山などでは警戒が必要だと指摘している。地頭薗教授は「総雨量400ミリを一つの目安として、大規模な土砂災害が起きやすい新たな段階に入る。山の斜面の木が傾く場合や、湧き水が急激に増えたり減ったりした場合などは、地下で異常が起きている可能性があるので、すぐに避難するとともに広く注意を呼びかけるため自治体に連絡してほしい」と呼びかけている。【7月1日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区を調査している岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)は6月29日、昨夏と同規模の豪雨が発生した場合、工事中の堤防改良が終わり、堤防が決壊しなかったとしても同町地区は浸水する可能性が高いとの見解を示した。前野教授は堤防が壊れなかった場合のシミュレーションを行ったところ、水は堤防を越えて真備町地区に流入、浸水範囲は西日本豪雨の際と同じように市街地の大部分に広がり、深さが4メートルを超える場所もあったとした。西日本豪雨では高梁川の水位が上昇し、支流の小田川からの流れをせき止める「バックウオーター現象」が発生、水が滞留して堤防を破壊した。前野教授は、高梁川と小田川の合流点の付け替え工事(2023年度完了)で河川水位を下げることが重要とした。【6月29日 山陽新聞より】

気象庁によると、西日本付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発になり、九州南部に発達した雨雲が次々とかかっている。これまでの雨で、鹿児島県、宮崎県、熊本県では土砂災害の危険性が非常に高まり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。1日も前線が九州付近に停滞して活動が活発な状態が続くため、西日本を中心に断続的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、特に九州南部では局地的に非常に激しい雨が数時間、降り続くおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけている。前線の活動が活発な状態は、4日ごろにかけて続く見込みで、九州を中心に同じような場所で雨が降り続き、雨量がかなり多くなるおそれがある。【7月1日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

大分県日田市の各地で、九州豪雨の教訓を生かした防災訓練が行われている。夜明中町自治会の防災会は6月22日、夜明公民館の体育館で初めての避難訓練を行った。集中豪雨により河川が氾濫するとともに土砂災害の危険性が高まった、との想定。各家庭のケーブルテレビ付属の告知端末から避難を呼び掛けられた住民たちは、防災士らが待つ各地区の公民館に一時避難した後、体育館に移動した。銭渕町自治会は6月23日に実施した。住民たちは地区ごとに銭渕町公民館へ避難し、156人が集まった。女性有志は普段使わないガス釜の使い方を確認するため、初めて炊き出しに挑戦。町内の4人の防災士から指示を受けながら土のう作りもした。講演会もあり、九州豪雨で7割の世帯が被災した上宮町の当時の自治会長藤井隆幸さんが、被災時の様子やその後の取り組みなどについて説明した。石井町の五和公民館では6月26日、防災研修会があった。日本赤十字社大分県支部の職員が「自宅で自分でできる防災」をテーマに講演。住民29人が避難時に備えた非常持ち出し袋に入れるべきものについて学び、炊き出しの訓練をした。【6月27日 西日本新聞より】

和歌山県上富田町は7月1日から、町役場と上富田文化会館に、将来の災害に備えた「募金箱」を設置する。災害時に役立てる費用を集めるためで、1月に開かれた「子ども議会」で当時の小学生が「南海トラフ地震や台風などの大きな災害が起こったときのために、町のみんなで募金をしては」と提案した。町総務政策課によると、募金はふるさと納税などの寄付金でつくる「さわやか上富田まちづくり基金」に収め、独立して管理する。奥田町長は「避難所で何か足りないものがあった場合など、緊急に必要とすることに充てたい」と話している。【6月27日 紀伊民報より】

気象庁によると、九州の南を北上する熱帯低気圧や、日本海から東日本付近にのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、四国を中心に発達した雨雲がかかっている。熱帯低気圧は、発達の程度によっては台風に変わるおそれがあり、このあとも北東寄りに進んで、27日の昼ごろから28日にかけて西日本と東日本の太平洋側にかなり近づく見込みである。さらに、前線と、東シナ海にある別の低気圧が27日夜にかけて北上するため、広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みである。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。【6月27日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 http://www.jma.go.jp/jp/warn/

昨夏の西日本豪雨で深刻な浸水被害を受けた岡山県岡山市東区平島地区に隣接し、被災した親子を支援している同瀬戸町地区の「助け合うお母さんの会」が豪雨から1年となる7月6日、同地区で復興支援イベントを開く。平島地区は旭川水系・砂川の堤防決壊で大きな浸水被害を受けた。お母さんの会は、「自宅を片付ける間、子どもを預ける場所がない」との話を聞いた枝広真祐子さんが自宅で小学生や幼児の一時預かりを始めたのを機にママ友に協力を呼び掛けて設立した。4月からは毎週水曜の午後、交流会を開催している。平島地区でもお母さん約10人が、支援される側からする側にもなろうと今春、会の支部を発足した。7月6日の復興支援イベントは午前10時から同パークで開催。絵本の読み聞かせや工作教室、災害時に取るべき行動を当てるクイズなどを行いながら、関係者が交流を深める。枝広さんは「普段から顔を合わせ、気軽に声を掛け合える関係をつくることが地域の防災力の向上につながる。多くの人に参加してほしい」と呼び掛けている。【6月25日 山陽新聞より】