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気象庁によると、前線を伴った低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、大気の状態が不安定になっていて、西日本を中心に雨雲が発達している。広島県と山口県では、これまでの雨で土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。大気の不安定な状態は8日にかけて続き、西日本では7日夜にかけて、東日本では昼すぎから夕方にかけて、断続的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。【6月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雨警報(土砂災害)の危険度分布
https://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

千葉県で25日午後、震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は記者会見で、「揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどが起きやすくなっている可能性がある。今後1週間程度は、最大震度5弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べた。そのうえで、地震が起きた場所については「陸側のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きた地震とみられる」と話した。千葉県東方沖の周辺では去年6月ごろ、地下のプレート境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し、地震活動が一時活発化していた。この関係性について原田地震情報企画官は「この周辺のスロースリップ現象は去年6月ごろ以降は発生しておらず、今回の地震が発生した場所からしても関連はないと考えられる。ただ、今回のように地震はいつ起きるか分からないので、改めて地震の対策を進めてほしい」と話していた。【5月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年5月25日15時20分頃の千葉県南部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/25a/201905251730.html

鹿児島県屋久島町で一時、314人の登山者らが山中に取り残された豪雨被害で、深い岩盤まで崩れる「深層崩壊」や、西日本豪雨でも被害を拡大させた巨大な「コアストーン」の崩落などが発生していたことが、国土交通省や鹿児島大学の調査でわかった。鹿児島大学の地頭薗隆教授(砂防学)らが20日、九州地方整備局の防災ヘリに乗り込み、被害の様子を調べた。地頭薗教授によると、登山者らが取り残された荒川登山口やヤクスギランド周辺の山間部では、少なくとも十数カ所の土砂崩れや土石流が発生していた。地頭薗教授は「多量の雨に鍛えられている屋久島の地形でも、大規模な斜面崩壊が起こるほどの豪雨だったことがわかった。被災した道路は観光の基幹ルートでもあり、早急な復旧と安全対策を進めてほしい」と話した。【5月24日 朝日新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 鹿児島県屋久島町の土砂崩落現場にTEC-DOCTORを派遣します
http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h31/bousai19051903.html

鹿児島県の三反園訓知事は20日、大雨による土砂崩れで、約300人の登山者らが孤立した屋久島町の現地を視察した。町役場で荒木町長とも会談。会談後、気象警報時以外はツアーを見合わせるルールがない現状について報道陣から問われた荒木町長は、「この災害を教訓に、天気予報などで(天候悪化が)予測ができるような時は早めに入山を制限するなどの規制が必要かもしれない。ガイドの人らと話し合いたい」と語った。町は20日も早朝から、自衛隊や警察などの協力を得て取り残された人がいないか確認作業をしたが、新たな救出者はいなかった。【5月21日 朝日新聞より】
▼屋久島町 5月18日の豪雨による登山情報について
http://www.town.yakushima.kagoshima.jp/info-living/21192/

気象庁によると、前線や湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定になり、東海や関東甲信に発達した雨雲がかかっている。前線は次第に東へ移動し、東海では昼ごろにかけて、関東甲信では昼すぎにかけて、局地的に雷を伴って１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。また、東日本と北日本の太平洋沿岸を中心に風が非常に強まり、海上では波が高くなる見込みで、東北と関東の沿岸では6メートルの大しけが予想されている。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、高波に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【5月21日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

2017年の九州豪雨で被害に遭った大分県日田市上宮町で14日、防災勉強会があった。上宮町は九州豪雨で多くの家屋が被害に遭ったが、自治会が独自の判断で早めの避難を呼び掛けて犠牲者を出さなかった。豪雨から2年近くがたつ中、改めて豪雨を振り返り、避難のタイミングや在り方について意識を高めようと、地域住民でつくる自主防災組織「上宮地区自主防災会」が開いた。勉強会で講演した同市の防災アドバイザー重松理恵さんは、九州豪雨で子どもと避難生活を送った経験を踏まえ「食料や水を3日分は用意して子ども用の防災バッグもあるといい。家族で避難場所の確認をしてほしい」と伝えた。住民は復旧工事中だったり、手付かずのままだったりする山や川の危険箇所も写真で確認して、大雨や台風のときの避難のタイミングや経路の参考にしていた。【5月17日 西日本新聞より】

気象庁で13日、南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれた。検討会では、、今月10日に宮崎県で震度5弱の揺れを観測した日向灘を震源とするマグニチュード6.3の地震やその前後に起きた地震について、日向灘では過去にもマグニチュード6を超える地震が時々発生していることなどから、「南海トラフ沿いのプレートと呼ばれる岩盤の固着状態について、特段の変化を示す現象ではない」とする見解をまとめた。一方、四国や紀伊半島、それに東海ではプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【5月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/13a/nt20190513.html

日本最西端の離島、沖縄県与那国町では13日、猛烈な雨が降った。与那国空港では午前9時10分までの3時間で276.5ミリと、2003年の観測開始以来、最大の雨量を記録。沖縄気象台は記録的短時間大雨情報を発表。また「50年に一度の大雨になっているところがある」として警戒を呼びかけた。町は午前9時に町全域に避難勧告を発令した。沖縄気象台によると、大雨となったのは前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、島の上空付近で雨雲が次々と発生して停滞したためということである。【5月13日 朝日新聞より】

10日午前8時48分ごろ、宮崎県の宮崎市と都城市で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で深さ約25キロ。地震の規模はマグニチュード6.3と推定される。この地震の前後にも、日向灘を震源地とする地震が相次いだ。気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は記者会見し、震源は南海トラフ地震の想定震源域内だが、直ちに巨大地震につながるものではないとの見解を示した。【5月10日 共同通信より】
▼気象庁 令和元年5月10日08時48分頃の日向灘の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/10a/201905101040.html

仙台管区気象台は9日、山形、福島両県にまたがる吾妻山(吾妻連峰)で小規模な噴火の可能性があるとして、噴火警戒レベルを「活火山であることに留意」の1から「火口周辺規制」の2に引き上げた。警戒を呼び掛けるのは、吾妻連峰を構成する一切経山の南側の大穴火口から約1.5キロの範囲。福島市と福島県猪苗代町の一部で、小規模な噴火による噴石が飛散する可能性がある。1.5キロ外でも火口の風下では降灰や小さな噴石、火山ガスにも注意が必要になる。管区気象台の久保田勲火山防災情報調整官は「風向きにより降灰などがあるかもしれないが、居住地への影響は少ない。大穴火口付近には近づかず、自治体の規制に従ってほしい」と呼び掛けた。【5月10日 河北新報より】
▼気象庁 吾妻山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1905/09a/azumayama190509.html

気象庁は7日、福島県と山形県にまたがる吾妻山(一切経山)について、5日ごろから火山性地震が多い状態で経過しているとして、今後の火山活動の推移に注意するよう呼び掛けた。同庁は4月、火山性地震が減少傾向にあるなどとして、吾妻山の噴火警戒レベルを「火口周辺規制」の2から「活火山であることに留意」の1に引き下げていた。1日から4日ごろにかけ、大穴火口付近の隆起・膨張を示す地殻変動がみられ、5日以降はおおむね停滞している。火山性微動は昨年12月を最後に観測されていない。【5月8日 福島民友より】
▼気象庁 吾妻山の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/213.html

今年度、神奈川県横浜市戸塚区内5つの地域防災拠点に下水直結式の仮設トイレ(ハマッコトイレ)が設置される。横浜市は、2023年度までに全拠点に整備する方針である。ハマッコトイレは、地震の影響で水洗トイレが使えなくなった際、排せつ物をプールなどの水を用いて公共下水道管へ流すことができるもの。各拠点に備蓄している便器や外壁パネルをマンホール上に設置して個室トイレを仮設し、使用時は下水管が詰まらないよう、約500回使用するごとに送水ポンプを使って水を流す仕組みである。市は2009年度から市内にある防災拠点など459カ所を対象に整備を開始。地震による液状化想定地域や、避難者数が多くなる拠点を優先して整備を進めてきた。一方で、ハマッコトイレのような仮設トイレだけでは災害時に対応しきれないことが予測されるため、市では水洗トイレの便器に袋を被せて排せつできる「トイレパック」を各拠点に5000個ほど備蓄している。だが、避難してくる人数に対してこの個数では不足することが考えられるため、市は各家庭で一人あたり1日5個の備蓄を提唱している。【4月18日 タウンニュースより】
▼横浜市 下水直結式仮設トイレについて
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html

熊本県の阿蘇山で16日夜、ごく小規模な噴火が発生し、噴煙が火口から200メートルの高さまで上がった。気象庁は噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。阿蘇山の噴火活動に詳しい京都大学の大倉敬宏教授は「きょうの噴火は小規模なものだが、今後、地下のマグマだまりが膨張するなどの変化が見られた場合にはより規模の大きな噴火につながる可能性もあるので、今後の活動の推移を注意深く監視する必要がある」としている。【4月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 阿蘇山の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

岡山県倉敷市真備町箭田地区の住民が、昨夏の西日本豪雨で決壊した小田川の河川敷を歩いて踏み固め、増水時に流れを妨げる雑木や雑草の繁茂を食い止める試みを始めた。国は豪雨直後、緊急対策として河川敷の雑木の一部を伐採したが、それから数カ月で草木がまた茂った。箭田地区まちづくり推進協議会の片岡展弘さんらは「放置したら森のようになる」と危機感を抱き、住民による踏み歩きを提唱した。踏まれると、背が高い草木は成長が止まって枯れ、低い草木は根を強く張って丈夫な芝生のようになるという。片岡さんは「コストをかけずに堤防を強化でき、河川環境を守る意識も共有できる」と期待する。協議会は「踏みつけウォーク」と銘打ち、毎月1回程度続けていく予定である。【4月14日 朝日新聞より】
▼箭田まちづくりホームページ
http://www.kct.ne.jp/~yata_machidukuri/index.html

長野県飯島町は、町内在住の妊婦を対象に防災ノートの配布を始めた。国立保健医療科学院生涯健康部の吉田穂波さんらが監修した「あかちゃんとママを守る防災ノート」のデータをA5版20ページの冊子にしたもので、妊娠期から育児期に災害が発生した際の備えや避難生活で必要な行動を書き込めるようになっている。親子の健康管理の自己診断や、発災時に支援してくれる人のリスト、避難場所なども記入でき、妊娠期から育児期にかけた心のケアや食事摂取、病気予防などのポイントも解説している。県内で冊子の配布は初めてといい、母子健康手帳の交付時に一緒に手渡す。妊婦を対象にした学級で時間を取り、ノートについての説明も行う。【4月10日 長野日報より】
▼あかちゃんとママを守る防災ノート（国立保健医療科学院）
https://bosaijapan.jp/library/あかちゃんとママを守る防災ノート（国立保健医/

気象庁は5日、群馬県と長野県にまたがる草津白根山のうち本白根山、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」から1の「活火山であることに留意」に引き下げた。いずれも火口周辺に影響する噴火の可能性が低くなったとしている。草津白根山のうち群馬県の白根山(湯釜付近)は2を維持している。新燃岳は今年2月、火山性地震の増加を理由に1から2にレベルを上げたが、3月は火山性地震が減少した。【4月5日 共同通信より】
▼気象庁 草津白根山(本白根山)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/05b/motoshirane190405.html
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/05a/shinmoedake190405.html

石川県加賀市大聖寺地区まちづくり推進協議会は、大聖寺錦城ケ丘、緑が丘、三ツ町の3町内会を対象に、それぞれの地域防災マップを作った。西谷伸一会長が3月30日、大聖寺地区会館で各区長に手渡し、全戸に配布するよう呼び掛けた。3町内会は大聖寺川と山の傾斜地に囲まれている。昨年の防災訓練で高齢者の避難に時間がかかり、避難所が少ないなどの課題が浮き彫りになった。市消防本部大聖寺分署の協力を得て、防災マップ作りを進めていた。防災マップはA3判で、津波や河川氾濫などといった水害の場合、地震の場合と、それぞれの避難ルートや避難場所を色別で分かりやすく示した。【4月3日 中日新聞より】

古町花街の会や新潟三業協同組合などの主催で、歴史的価値がある木造建築が立ち並ぶ古町花街を火災から守るため、防災について考える座談会が3月31日、新潟市中央区で開かれた。店舗や住民の横の連携を強めていくことを確認し、6月にも自主防災組織「古町花街地区防災会(仮称)」を設立することが報告された。鍋茶屋女将の高橋すみ氏は、過去に同店であった火災の経験談を語り、「荷物を運び出す際に近所の支援を受けありがたいと感じた。組織ができることで、横の連携ができれば心強い」と語った。古町九番町商店街振興組合理事長の高見一郎氏は「一度火が出れば大火になる可能性もある。夜間の違法駐車で消防車が駐車できないこともあった」と危機感を訴えた。今後は防火設備や街並み整備に国や市の補助を受けることも目標に掲げた。【4月1日 新潟日報より】
▼古町花街の会
https://www.facebook.com/hurumachi.kagai/

京都市中京区の明倫学区自治連合会は、防災体制を整えたマンションを「地域防災協力マンション」に認定する制度を創設した。同学区はマンションなど共同住宅の住民が9割弱を占める。自治連は昨年2月、中京区から「マンション防災活動推進学区」に認定された。「地域防災協力マンション」の認定要件は、学区の防災訓練に参加している▽防災マニュアルを備える▽防災資機材や災害用備蓄があるなど。自治会への積極関与を目的に学区内の分譲マンションが組織した「明倫マンションネットワーク」への加入も要件とし、防災以外の地域活動への協力も促す。明倫学区自治連は安心安全を地域活動の核に据え、2月には学区内の三井ガーデンホテル京都新町別邸と協定を結び、災害が発生すれば、高齢者や障害者、妊産婦の一時避難所に施設を提供してもらう約束を取りつけた。【3月30日 京都新聞より】

気象庁によると、大分県の九重山で28日午前7時ごろから硫黄山の北2キロ付近を震源とする火山性地震が増加し、午前9時までに20回観測された。一方、地下の熱水やガスなどの動きを示すとされる火山性微動は観測されていないほか、監視カメラによる観測では噴気の状況などに特段の変化は見られないということで、28日に担当者が現地調査を行うことにしている。気象庁は九重山の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続し、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけている。【3月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 九重山の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/502.html