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熊本県の阿蘇山で16日夜、ごく小規模な噴火が発生し、噴煙が火口から200メートルの高さまで上がった。気象庁は噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。阿蘇山の噴火活動に詳しい京都大学の大倉敬宏教授は「きょうの噴火は小規模なものだが、今後、地下のマグマだまりが膨張するなどの変化が見られた場合にはより規模の大きな噴火につながる可能性もあるので、今後の活動の推移を注意深く監視する必要がある」としている。【4月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 阿蘇山の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

岡山県倉敷市真備町箭田地区の住民が、昨夏の西日本豪雨で決壊した小田川の河川敷を歩いて踏み固め、増水時に流れを妨げる雑木や雑草の繁茂を食い止める試みを始めた。国は豪雨直後、緊急対策として河川敷の雑木の一部を伐採したが、それから数カ月で草木がまた茂った。箭田地区まちづくり推進協議会の片岡展弘さんらは「放置したら森のようになる」と危機感を抱き、住民による踏み歩きを提唱した。踏まれると、背が高い草木は成長が止まって枯れ、低い草木は根を強く張って丈夫な芝生のようになるという。片岡さんは「コストをかけずに堤防を強化でき、河川環境を守る意識も共有できる」と期待する。協議会は「踏みつけウォーク」と銘打ち、毎月1回程度続けていく予定である。【4月14日 朝日新聞より】
▼箭田まちづくりホームページ
http://www.kct.ne.jp/~yata_machidukuri/index.html

長野県飯島町は、町内在住の妊婦を対象に防災ノートの配布を始めた。国立保健医療科学院生涯健康部の吉田穂波さんらが監修した「あかちゃんとママを守る防災ノート」のデータをA5版20ページの冊子にしたもので、妊娠期から育児期に災害が発生した際の備えや避難生活で必要な行動を書き込めるようになっている。親子の健康管理の自己診断や、発災時に支援してくれる人のリスト、避難場所なども記入でき、妊娠期から育児期にかけた心のケアや食事摂取、病気予防などのポイントも解説している。県内で冊子の配布は初めてといい、母子健康手帳の交付時に一緒に手渡す。妊婦を対象にした学級で時間を取り、ノートについての説明も行う。【4月10日 長野日報より】
▼あかちゃんとママを守る防災ノート（国立保健医療科学院）
https://bosaijapan.jp/library/あかちゃんとママを守る防災ノート（国立保健医/

気象庁は5日、群馬県と長野県にまたがる草津白根山のうち本白根山、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」から1の「活火山であることに留意」に引き下げた。いずれも火口周辺に影響する噴火の可能性が低くなったとしている。草津白根山のうち群馬県の白根山(湯釜付近)は2を維持している。新燃岳は今年2月、火山性地震の増加を理由に1から2にレベルを上げたが、3月は火山性地震が減少した。【4月5日 共同通信より】
▼気象庁 草津白根山(本白根山)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/05b/motoshirane190405.html
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/05a/shinmoedake190405.html

石川県加賀市大聖寺地区まちづくり推進協議会は、大聖寺錦城ケ丘、緑が丘、三ツ町の3町内会を対象に、それぞれの地域防災マップを作った。西谷伸一会長が3月30日、大聖寺地区会館で各区長に手渡し、全戸に配布するよう呼び掛けた。3町内会は大聖寺川と山の傾斜地に囲まれている。昨年の防災訓練で高齢者の避難に時間がかかり、避難所が少ないなどの課題が浮き彫りになった。市消防本部大聖寺分署の協力を得て、防災マップ作りを進めていた。防災マップはA3判で、津波や河川氾濫などといった水害の場合、地震の場合と、それぞれの避難ルートや避難場所を色別で分かりやすく示した。【4月3日 中日新聞より】

古町花街の会や新潟三業協同組合などの主催で、歴史的価値がある木造建築が立ち並ぶ古町花街を火災から守るため、防災について考える座談会が3月31日、新潟市中央区で開かれた。店舗や住民の横の連携を強めていくことを確認し、6月にも自主防災組織「古町花街地区防災会(仮称)」を設立することが報告された。鍋茶屋女将の高橋すみ氏は、過去に同店であった火災の経験談を語り、「荷物を運び出す際に近所の支援を受けありがたいと感じた。組織ができることで、横の連携ができれば心強い」と語った。古町九番町商店街振興組合理事長の高見一郎氏は「一度火が出れば大火になる可能性もある。夜間の違法駐車で消防車が駐車できないこともあった」と危機感を訴えた。今後は防火設備や街並み整備に国や市の補助を受けることも目標に掲げた。【4月1日 新潟日報より】
▼古町花街の会
https://www.facebook.com/hurumachi.kagai/

京都市中京区の明倫学区自治連合会は、防災体制を整えたマンションを「地域防災協力マンション」に認定する制度を創設した。同学区はマンションなど共同住宅の住民が9割弱を占める。自治連は昨年2月、中京区から「マンション防災活動推進学区」に認定された。「地域防災協力マンション」の認定要件は、学区の防災訓練に参加している▽防災マニュアルを備える▽防災資機材や災害用備蓄があるなど。自治会への積極関与を目的に学区内の分譲マンションが組織した「明倫マンションネットワーク」への加入も要件とし、防災以外の地域活動への協力も促す。明倫学区自治連は安心安全を地域活動の核に据え、2月には学区内の三井ガーデンホテル京都新町別邸と協定を結び、災害が発生すれば、高齢者や障害者、妊産婦の一時避難所に施設を提供してもらう約束を取りつけた。【3月30日 京都新聞より】

気象庁によると、大分県の九重山で28日午前7時ごろから硫黄山の北2キロ付近を震源とする火山性地震が増加し、午前9時までに20回観測された。一方、地下の熱水やガスなどの動きを示すとされる火山性微動は観測されていないほか、監視カメラによる観測では噴気の状況などに特段の変化は見られないということで、28日に担当者が現地調査を行うことにしている。気象庁は九重山の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続し、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけている。【3月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 九重山の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/502.html

富山県富山市の山田地域自治振興会と同地域社会福祉協議会は、災害への備えや避難に役立つ情報をまとめた防災心得と、各集落の世帯位置を記した地図を全戸配布した。山田地域では中央を南北に貫くように山田川が流れ、山あいに集落が点在する。両団体は自治会長や総代らを通じて各世帯の状況を確認。地元で建設業を営む森口会長は仕事で培った技術を生かし、22集落ごとの世帯配置図を手描きした。主要な道路や川、公共施設などと家の位置関係、家同士の距離を分かりやすく示した。防災心得には指定避難場所、非常時持ち出し品のチェックリスト、避難時の注意点などを掲載した。各公民館や警察、消防などの機関には各世帯の人数と75歳以上の高齢者の数をまとめた紙を配布し、避難誘導や救助、安否確認に活用できるようにした。【3月25日 北日本新聞より】

長崎県長崎市の長崎港周辺の道路で21日夜、冠水が相次いだ。長崎地方気象台によると、短い周期で海面が大きく上下する「副振動(あびき)」と呼ばれる現象が発生し、午後8時40分ごろから午後9時20分までに約30分周期で最大105センチの高低差を観測した。副振動は高潮や津波とは異なり、海面上の気圧の振動などが原因で発生すると考えられている海面の昇降。冬から春にかけて、九州西岸の入り江などで高低差が大きくなりやすい。長崎港では21日午後8時35分が大潮の満潮だった。そこに副振動による海面上昇が重なり、潮位が異常に高くなったとみられる。【3月21日 朝日新聞より】
▼長崎地方気象台 平成31年3月21日に長崎市で発生した副振動(あびき)に関する現地調査報告(速報)
https://www.jma-net.go.jp/nagasaki-c/gyomu/hodo/2019/ns-houdou20190322.pdf

熊本県熊本市の本荘小学校で17日、夜間の災害発生を想定し、暗闇の中で体育館に避難所を開設する訓練があった。本荘校区防災連絡会の主催で、昨年4月に昼間の避難訓練をした際、「夜の災害には対応できるのか」などの意見が出たため計画した。約160人が参加し、日没後の午後6時40分から訓練スタート。避難者が過ごす場所にはブルーシートを敷き、伊藤康行会長が表計算ソフトで作成した避難状況表を使って区域ごとの人数を確認。訓練開始から45分で、約120人の受け入れを終えた。参加した住民は「思ったよりスムーズだった」「災害の際の動き方が分かった」などと訓練の成果を実感した。【3月19日 熊本日日新聞より】
▼熊本市中央区役所
https://www.facebook.com/pg/chuoku.kumamotocity/posts/

気象庁は12日、火山活動が高まっているとして、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」に引き上げた。中岳第1火口から約1キロ以内で、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼び掛けている。周辺自治体などで構成する阿蘇火山防災会議協議会は警戒レベル引き上げに伴い、午前8時に中岳第1火口周辺約1キロの立ち入り規制を始めた。気象庁によると、阿蘇山では、2月上旬ごろから振幅がやや大きくなっていた火山性微動が、今月11日夜からさらに大きくなった。火山ガスの放出量も2月以降、やや多い状態が続いている。【3月12日 共同通信より】
▼気象庁 阿蘇山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/12a/asosan190312.html

岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸や沖合は、東日本大震災をもたらしたマグニチュード9の巨大地震の「余震域」とされている。気象庁によると、この余震域では、昨年の3月11日から今年の3月10日夕方までのおよそ1年の間に震度1以上の揺れを観測した地震が477回発生した。東日本大震災の発生後の1年間に起きた8112回と比べると大幅に減ったものの、震災前と比べるといまだに多い状態が続いているということである。気象庁は「震災前と比べると地震の数は1.5倍程度で活発な状態が続いている。この領域でマグニチュード7以上の津波を伴う地震が起きる可能性は高く、大きな揺れが起きた場合はすぐに避難するよう心がけてほしい」としている。【3月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について～8年間の地震活動～
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/08a/1902offtohokueq.pdf

宮城県は東日本大震災後、「学校防災」を重点課題とし、小中学校や幼稚園ごとに防災組織を設置。保護者や自治会などと連携し、地域ぐるみで子供を守る体制づくりを進めている。石巻市の市立広渕小学校は、防災組織「地域防災連絡会」を通じて、住民との連携を生かした取り組みが効果を上げている。2012年以降は毎年、地震を想定し自宅から学校まで避難する訓練を、学校でなく近隣の5行政区が持ち回りで運営。年4回開かれる連絡会の会議で、これまでの訓練の改善点などを学校と協議しながら準備を進めている。渕村祐司教頭は「地域の方々の意見を基に毎年改善するべき部分が見つかる。過去の地震や洪水などの経験が語り継がれており、学ぶことは非常に多い」と心強さを話す。行政区長の石垣芳温さんは「高齢者や共働き世帯が増え、今後は協力体制をどう確保するかが課題」と指摘。「子どもの命を守ることは、災害時はもちろん、将来われわれを支える世代という意味でも、自分の命や生活を守ることにつながる。この認識をみんなが共有することが重要だ」と語った。【3月10日 時事通信より】
▼宮城県 学校安全
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/supoken/anzen.html

がけ地や狭い道路が多く地震による延焼火災の危険性が高いとされている神奈川県横浜市中区本郷町3丁目で、新たな防災広場が2月に完成した。市が無償で土地を借り受け、災害対策が必要な自治会町内会が防災施設を整備できる制度を活用したもので、同制度が適用されるのは、これが初の事例となる。広場は約290平方メートル。マンホールを活用した災害用トイレ、湧水と直結した雨水タンクのほか、防災倉庫にはかまど3台やテント、投光器、住民が自作した組み立て式の机などが保管されている。【3月7日 タウンニュースより】
▼横浜市 「本郷町3丁目防災広場オープニングセレモニー」に参加しました！
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/jigyo/general/photo/2019/0216/

長野県駒ケ根市と同市中沢区は3日、土砂災害を想定した避難訓練を中沢全域で行った。災害時の犠牲者ゼロを目指す「住民主導型警戒避難体制構築事業」の一環で、住民全体の約6割に当たる1577人が参加した。住民が安全な場所に早めに避難できる仕組みづくりを目的に、市は2015年度から同事業に取り組んでいる。中沢では具体的な避難方法などを考える住民懇談会を通して、2016年度に4自治組合の、今年度は8自治組合の自主避難計画をまとめた防災マップを作成。避難計画を住民に周知するとともに、災害に対する防災意識の浸透を図るため訓練を実施した。訓練後に中沢公民館で開かれた反省会には正副区長や自治組合長、自主防災アドバイザーら約30人が出席し、意見交換では「避難所が多くて安否確認の連絡に時間がかかるなどの問題があった。集約した方がいいのでは」「電話がなかなかつながらないことがあったので、別の連絡手段の必要性を感じた」などの声が上がった。【3月5日 長野日報より】

北海道で21日夜、震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は21日午後11時20分から記者会見を開いた。会見で、松森敏幸地震津波監視課長は「今回の地震は、去年9月の北海道胆振東部地震の一連の地震活動と考えられる。今回の地震で揺れが強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、今後の地震活動や、雨や雪の降り方に十分注意してほしい。一連の地震活動は今後も当分の間続くので、同程度の規模の地震があってもおかしくないと思って行動してほしい」と述べた。また、「今回、発生した地震の周辺には石狩低地東縁断層帯があり、今回の地震の影響があるかは分からないが、活断層があると思って備えてほしい」と述べた。【2月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成31年2月21日21時22分頃の胆振地方中東部の地震について ～「平成30年北海道胆振東部地震」について(第11報)～
https://www.jma.go.jp/jma/press/1902/21a/201902212320.html

関西大社会安全学部の学生たちが、防災をテーマに京都府の京丹波町ケーブルテレビとCMや番組の共同制作を重ねている。2015年8月から授業の一環で同テレビと提携し、メディアを通して住民の防災意識を高めるプロジェクトとして取り組んでおり、府の「1まち1キャンパス事業」の支援を受けている。19日に町役場で発表会があり、2018年11月に質美地区全178世帯に行ったアンケート結果で、「番組を視聴して防災への関心が高まった」と答えた人が前年の36％から51％に増え、CMと音声告知放送の両メディアによる情報発信で、「意識が高まった」人は20％から80％と4倍に増えた、と報告した。4年生4人が「防災情報に触れる機会が多いほど防災意識が高まり、行動につながる。複数メディアを組み合わせると想定以上の成果が出た」と分析した。学生と活動に携わってきた近藤誠司准教授は「防災力向上には継続が大切。共同制作を通し、学生と地域、地域内の交流が密になった」と成果を語った。【2月21日 京都新聞より】

2017年の九州豪雨で被災した大分県日田市小野地区の小野公民館で16日、防災ワークショップがあった。住民やボランティア団体関係者約40人が、大分大の「減災・復興デザイン教育研究センター」の小林祐司教授(都市防災)や学生たちと災害時の行動や集落ごとの課題について話し合った。この日は、住民側が具体的な提案を求めていたのを受けて、同大4年の相川倉健さんが、情報共有の方法や避難基準について事前に擦り合わせておくことが必要と発表した。参加者からは「高齢者が多く、災害時に避難するのが大変」「場所によって被害状況が違う」「地域の関係性が希薄になってきている」などの課題が出された。小林教授は「地区内で解決できる課題と、行政の協力が必要なものがあることが分かった。小野地区の課題は、他地区にも通じる。今後、本年度の取り組みをセンターとしてまとめ、日田市に提案したい」話した。【2月20日 西日本新聞より】
▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 日田市小野地区において防災ワークショップを実施
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/02/19/20190216hitaono_ws/

自治体などでつくる東三河地域防災協議会などは13日、ドローンで愛知県豊橋市と豊川市の沿岸部4エリアを撮影した災害状況を域内の8市町村で共有する訓練を開いた。両市がそれぞれ編成するドローン飛行隊を広域で生かそうと、昨年末から構想が本格化した全国的にも珍しい取り組み。今回は、東三河各地への物資の輸送拠点となっている豊橋市総合体育館周辺が津波で浸水する恐れがあることから実施した。豊橋市の明海ふ頭では、生中継でつながっている市災害対策本部からの要望を聞きつつ、上空約150メートルからの映像を撮影。飛行後、その場でノートパソコンからYouTube上に限定公開し、閲覧できるURLを本部にメール送信した。さらに、本部が各市町村の本部に転送した。ドローンが戻ってきてからメール送信までの時間は10分ほどだった。【2月14日 中日新聞より】
▼豊橋市 東三河地域防災協議会ドローンを活用した情報共有訓練を開催！
http://www.city.toyohashi.lg.jp/item/63733.htm