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4月の熊本地震後、家具や家電を固定した高知県民が2.9％にとどまることが、高知新聞社などが7月3～5日に実施した電話世論調査で分かった。熊本地震は、揺れ対策の重要性を改めて浮き彫りにしたが、何も対応していない人も35.6％に上った。以前から固定していた人は31.5％。世論調査によると、「熊本地震で固定を考えた」と答えた人は28.1％。「何もしていない」人は、年代別では60代が41.2％と最多で、「熊本地震以前から固定」は、年代別で30代37.9％。70歳以上37.6％、50代30.3％と続いた。【7月8日 高知新聞より】

東京都小平市民らのグループ「小平井戸の会」が、嘉悦大学の学生と協力して、市内にある井戸の調査に乗り出した。代表の金子尚史さんは2014年、公民館主催の講座で井戸について調べた。その中で災害時に生活用水が不足し、トイレが流せなくなるなど避難生活に深刻な影響が及ぶケースがあることを知り、対策に井戸の活用を考えた。昨年1月17日に会を発足、現在約80人が参加している。市によると、避難所にプールの水などを活用するマンホールトイレ設置を進めるほか、震災対策用井戸として84カ所を指定しているが、市防災マップではおおよその位置は示すものの、具体的な所在地は公表されていない。金子さんは学生と協力して市内の井戸31カ所を調査し、所有者と意見交換して協力を依頼した。今後、具体的な場所が分かるマップを作り、スマートフォンなどで検索できる仕組みにするという。また「埋もれている井戸もあるはず」と新たな井戸の発掘にも力を入れ、所有者に迷惑をかけないルールづくりも検討する。【7月8日 東京新聞より】
▼小平市防災マップ
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/032/032433.html

気象庁の観測によると、台風1号は900ヘクトパスカルと猛烈な勢力にまで発達し、7日午前6時には沖縄の南の海上を1時間に25キロの速さで西北西へ進んでいる。台風は猛烈な勢力を保ったまま、7日夕方から8日未明にかけて沖縄県の先島諸島に最も近づくと予想され、先島諸島では8日の朝にかけて最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートルの暴風が続くと予想されている。台風から離れた沖縄本島や奄美地方などでもうねりを伴って波が高くなると予想されている。気象庁は先島諸島では暴風や高波に警戒し、沖縄県のそのほかの地域でも、低い土地の浸水や落雷、それに突風に十分注意するよう呼びかけている。【7月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

熊本県益城町で避難所生活を送る65歳以上のお年寄りのうち、歩いたり床から起き上がったりといった日常生活が不自由になったと感じている人は5割超に上ることが、朝日新聞の調査で分かった。調査は6月13～17日に実施。生活不活発病の専門家である産業技術総合研究所招聘研究員の大川弥生医師が質問設定や分析をした。益城町の総合体育館や小学校、公民館などの避難所6カ所で、要介護・要支援認定を受けている人や身体障害のある人は除き、101人から聞きとった。このうち、地震前に比べて「歩くことが難しくなった」と答えた人は41人、「身の回りの動作が難しくなった」も41人で、いずれかに該当する人は57人と56％だった。57人のうち、38人は地震前に取り組んでいた仕事や趣味などの活動をしなくなり、44人は「日中に体を動かすことが減った」と答えた。避難所で動かない時間が増え、足腰が衰えるなど身体機能が低下した傾向がうかがえる。【7月5日 朝日新聞より】

4日午前11時3分ごろ、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とするマグニチュード3.0と推定される地震が起き、鹿児島県の小宝島で震度3の揺れを観測した。その後、トカラ列島近海を震源地とする地震が相次いでいて午前11時14分ごろと18分ごろにも、小宝島で震度3を観測する地震が起きたほか、午前11時24分ごろに発生したマグニチュード4.3と推定される地震でも小宝島で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、トカラ列島近海は比較的地震が多い地域で、過去にも体に揺れを感じる地震が相次いだことがあり、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】

岩手県二戸市で2日、県内初となる防災士連絡協議会が発足した。同市では2013年から自主防災組織や消防団、市職員などから防災士を養成し、95人が新たに資格を取得。連絡協議会の設置で防災士と行政のネットワークを構築し、個人が身に付けた知識やノウハウを地域活動に生かす。連絡協議会は市内7地区の分会を置き、自主防災組織や消防団など会員の所属ごとに3つの組織会も設置した。平時は各地域で自主防災組織の立ち上げ協力や訓練などで啓発活動を行い、災害発生時は市災害対策本部との情報共有を確認。市外で発生した災害へのチーム派遣も今後検討する。【7月3日 岩手日報より】

熊本地震で地盤の液状化が見られた熊本市南区の住民が26日、家屋の補修や地盤の改良などへの支援を国や市に求めるための協議会を発足させた。発足したのは、地元自治会や商工団体などによる「南区(日吉・力合校区)液状化復興対策協議会」。先月、地元自治会などが中心となり、被害が大きいとみられる地区の235世帯にアンケートしたところ、184世帯が液状化の被害があると回答。25世帯の住民が転居を検討していると答えた。自治会幹部らが「家屋や地盤の改良が遅れれば地区の衰退を招く」と危機感を抱き、協議会の設立につながった。熊本市も被害状況を把握しており、24日からは地盤改良などの支援策を探るための現地調査を開始。8月中には調査を終え、国への支援要請などを検討する。【6月27日 朝日新聞より】

阿武隈川の水害に備えようと、宮城県亘理町逢隈の中泉行政区住民がワークショップで策定を進めていた地区防災計画が完成した。12日に逢隈小体育館で計画の発表会があり、話し合いに参加していた逢隈中2年の草野向(こう)さんが地区を代表して、町民ら70人に計画策定の過程や内容を説明。草野さんは、行政区長を座長にさまざまな年代の住民が地域の課題と解決策を今年3月から計5回話し合った過程を話した。災害時のまとめ役や、要支援者をサポートする人をあらかじめ決めておくといった具体的な計画が決まったことを発表した。中泉地区の地区防災計画は、町のモデル事業として初めて作られた。草野さんは「地域で手助けが必要な人への日頃からの気配りの大切さを知った」とワークショップに参加した感想を述べた。【6月25日 河北新報より】

官民で構成する横浜市港南区防災対策連絡協議会の会合が16日、ウィリング横浜で開かれた。今年度の重点取り組みとして区独自の防災5箇条の普及啓発を発表した。新規拡充事業として、被災地熊本への職員派遣や市民防災センターを活用した職員の防災研修会を実施するほか、子ども向けの防災啓発を盛り込んだ。小学生と中学生には防災リーフレットを活用した啓発に取り組み、市民防災センターを巡る親子向けバスツアーも実施する。各団体の取り組み紹介もあり、熊本地震の被災地に派遣された区役所職員は、「避難所で重要なのは感染症対策や情報確保のほか、憩いの場や子どもの遊び場、女性のための更衣室も大切」と報告。港南区医師会は、災害時の医療体制として緊急度や症状の重さに応じて受診先を分ける仕組みを紹介した。【6月23日 タウンニュースより】

大分県別府市で震度6弱を観測した4月16日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者101人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。集計によると、避難したのは24人。避難しなかったのは75人だった。75人のうち、24人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、31人は「避難できなかった」と回答。一方、避難した24人に行き先を聞くと、近くの自主避難所8人、親や親類の家4人などだった。周囲との関係についても聞き、つながり先として隣近所が64人、民生委員が17人などだった。「特につながりなし」と22人が回答したが、つながりの必要性を尋ねると、74人が「必要を感じる」と答えた。調査した担当者は「災害時に心身の不自由な在宅の障害者や高齢者の手助けを、近所のみなさんにお願いしたい。それには、日常から顔の見えるつながりが肝心。地域ぐるみで支える仕組みを作りたい」と話す。【6月25日 朝日新聞より】

京都大大学院理学研究科の林愛明(りんあいめい)教授らが今月、熊本地震で右横ずれの断層が地表に現れた熊本県益城町の堂園地区で、深さ約4メートルまで地面を掘って断層面を観察する「トレンチ調査」を行った。林教授によると、断層面では、熊本地震以外に3カ所で縦ずれが起きている場所を確認。年代測定を行ったところ、直近は1400年前から2400年前、その前は2400年前から約7千年前の間に2回だと判明した。ずれた規模から、この期間にそれぞれM7クラスの大地震が起きたと考えられるとしている。政府の地震調査研究推進本部は、この区間を含む布田川断層帯について「8100～2万6千年程度の間隔で活動した可能性がある」と評価している。林教授は「従来の想定よりも断層の活動間隔が短い可能性がある」と話し、詳しい調査を進めている。【6月26日 朝日新聞より】
▼地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/

22日未明からの大雨の影響で、広島県福山市では23日朝、市内を流れる川があふれたり堤防が決壊したりして、広い範囲で住宅などが浸水する被害が出た。福山市が住宅地図を基に試算した結果、福川があふれたことによる浸水面積は最大で8ヘクタールで、最大およそ1050棟に被害が出た。また、山手町の南側の瀬戸町では猪之子川の堤防が決壊し、市によると、周辺の住宅など最大で36棟が浸水したという。福山市瀬戸町では大雨の影響で、猪之子川の堤防がおよそ20メートルにわたって決壊し、周辺の広い範囲に水が流れ込んだ。福川と猪之子川は福山市内で瀬戸川と合流するが、福山市によると大雨の影響で瀬戸川の水位が高くなって福川や猪之子川の水が流れ込むことができず、あふれたり決壊したりしたのではないかという。福山市は、被害の詳しい状況を調べるとともに、復旧を急ぐことにしている。【6月24日 NHKニュースより】

気象庁によると、西日本から東日本に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、広い範囲で大気の状態が不安定になっている。記録的な大雨となっている九州北部では22日夜遅くに再び猛烈な雨が降った。前線上を低気圧が東へ進んでいるため、雨の範囲は次第に東へ移っていて、九州北部で猛烈な雨が降るおそれはなくなった。前線の活動はその後いったん弱まるものの、24日の朝から再び活発になり、前線付近では非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、これまでに大雨となっている地域では引き続き土砂災害に厳重に警戒するとともに、広い範囲で川の増水や氾濫、低い土地の浸水に警戒し、落雷や突風にも注意するよう呼びかけている。【6月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

気象庁によると、西日本に停滞する前線に南から暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が再び活発になっているため、九州では22日も大気の状態が非常に不安定になり、北部を中心に発達した雨雲が次々とかかっている。熊本県や宮崎県などでは20日の夜から21日の明け方にかけて猛烈な雨が降り、降り始めからの雨量が多いところでは400ミリから580ミリを超える記録的な大雨となっている。気象庁は同じような地域に発達した雨雲がかかり、雨が降り続くおそれがあるとして、土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒するとともに低い土地の浸水などにも警戒するよう呼びかけている。特に、熊本県では、今回の記録的な大雨で各地で新たに土砂崩れなどが発生していて、一連の熊本地震で揺れが激しかった地域を中心に今後の雨による土砂災害に厳重な警戒が必要だとしている。【6月22日 NHKニュースより】

岩手県陸前高田市は19日、同市横田町で、今年新たに製作、全戸配布した土砂災害・洪水ハザードマップを使った土砂災害避難訓練を行った。避難場所をあらかじめ定めた会場型訓練と異なり、住民自らマップで安全な場所を判断し「てんでんこ」で移動する実践的な内容。同市で初の取り組みで、行政と住民が一体で自然災害から命を守る地域づくりに臨んだ。長雨で降水量が200ミリを超え、土石流や崖崩れの危険があるとの想定で実施した。住民は警戒区域、避難所などの情報が載ったA2判マップを使い、指定避難所、公民館、学校、個人宅などに移動。避難者名簿に氏名を記し、行政全8区の代表が各区の避難者数を集計して地区本部に報告した。訓練は警戒区域外に出るのを原則としつつも避難先を限定せず、身を守る行動を住民自ら考えてもらうという狙いがある。安全性、実用性が高い場所を市指定の避難所とすることも視野に入れる。【6月20日 岩手日報より】
▼陸前高田市 土砂災害・洪水ハザードマップ
http://goo.gl/YjiShc

宮城県岩沼、名取両市の水防団でつくる「阿武隈川下流左岸水害予防組合」は19日、岩沼市押分の阿武隈川の堤防で水防工法訓練を実施した。豪雨で阿武隈川が増水し、堤防が決壊する恐れがあるとの想定で、土のうを半円形に積んで漏水を抑える「月の輪工法」や、のり面の亀裂の広がりを防ぐ「籠止め工法」など6つの工法の手順を確認した。菊地組合長は「昨年9月の宮城豪雨など、近年の自然災害は想定を上回る被害を及ぼす。万が一の災害に備えたい」と話した。【6月20日 河北新報より】
▼国土交通省 破堤を防ぐ水防工法
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/jiten/yougo/09.htm

北海道で震度6弱の激しい揺れを観測した地震について、気象庁は16日午後3時45分から記者会見し、「揺れの強かった地域では周囲の状況を確認して、身の安全を図るとともに、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため、今後、当分の間は、きょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と述べた。また、渡島半島には、活火山の北海道駒ヶ岳や恵山があるが、いずれも今回の地震のあと火山活動に特段の変化はないという。【6月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年6月16日14時21分頃の内浦湾の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/16b/201606161545.html

大分県別府市で11日、地震などの災害発生時に、留学生や外国人観光客らを多言語で支援する方法や課題を考える意見交換会が開かれ、市や別府署の担当者、市内の大学教員や学生ら約20人が出席した。外国人支援ボランティアの養成講座や避難所運営訓練などに取り組むNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の高橋伸行理事は避難所を回って外国人避難者のニーズを把握し、必要な情報を翻訳して提供することや、他地域と通訳派遣などの支援協定締結を提案。「災害時だけでなく、日頃から関係機関が連携して顔の見える関係づくりをしておくことが重要」と呼び掛けた。別府市は災害時の円滑な外国人対応を目指し、今年10月をめどに「多言語支援センター」を立ち上げる予定。市文化国際課の田北浩司課長は「熊本・大分地震では外国人に正しい情報が迅速に伝わらなかった。学生や民間の力も借りながら、今後の支援態勢をつくっていきたい」と話した。【6月13日 大分合同新聞より】
▼多文化共生マネージャー全国協議会
http://tabumane.jimdo.com/

徳島県阿南市新野町の住民が、平時はお遍路さん向けの民泊として運営し、災害時には市が避難所として活用する「シームレス(つなぎ目のない)民泊」の整備に取り組む。10日に市などと連携して推進協議会を設立した。年内の開業を目指しており、市によると民泊を避難所にするのは全国初という。民泊は、自宅の空き部屋を利用して有料で宿泊場所や食事を提供する。計画では、津波などの災害時には、市が借り上げて市内の被災者が無料で利用できるようにする。シームレス民泊は市が発案した。同町は津波の被害を受けない内陸部にあり、2011年には東日本大震災の避難者を受け入れた経験があることから、住民に働き掛けた。【6月12日 徳島新聞より】
▼徳島県 第2回徳島県規制改革会議 座長提案「シームレスな民泊システム」の構築を目指して
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016061000093/

熊本県で12日に震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は13日午前0時15分から記者会見を行った。この中で、青木地震津波監視課長は「揺れの強かった地域では住宅の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今度の地震活動や雨の状況に十分注意してほしい。熊本県では今後も今回のように強い揺れを観測する地震が発生するおそれがあるため、おおむね1か月程度は震度5強程度の揺れを伴う地震に十分注意をしてほしい。また、熊本地震の一連の活動が起きている周辺の地域でも激しい揺れを伴う地震にひき続き注意してほしい。復旧活動などで地震活動が続いている地域に入る人もいると思うが、今後の、地震活動や雨の状況などを確認して身の安全を確保してほしい」と話している。【6月13日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第40報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/13a/201606130015.html