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気象庁の観測によると、台風7号は17日午前6時には福島県いわき市の東南東60キロの海上を1時間に30キロの速さで北へ進んでいる。東北南部では、福島県でこの24時間の雨の量が200ミリを超えるなど、各地で大雨となっているほか、北海道でも前線の影響で大気の状態が不安定になり、16日夜から雨が降り続いている。台風の北上に伴い、東北では昼すぎにかけて、北海道では17日夜遅くにかけて、雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに高波に警戒するとともに、強風や落雷などにも十分注意するよう呼びかけています。【8月17日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

気象庁によると、熊本地震で4月14日の前震以降に発生した震度1以上の有感地震は、この4カ月で発生数や規模は縮小している。一方で、福岡管区気象台の石原和彦地震情報官は「余震活動が完全に収まったわけではなく、警戒は必要」と指摘する。熊本地震と同様に震度7を観測した新潟県中越地震の震源地では、発生から9年がたった後にＭ4.4(震度4)を観測した。九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長は「震度7を観測したケースでは余震が数年間続く」と説明。さらに、熊本地震を引き起こした布田川・日奈久断層帯の西部や南西部は「熊本地震の影響で規模の大きな地震が起きる時期が早まった恐れもある」としており、「リスクを把握して備えることが大切だ」と続けた。【8月14日 西日本新聞より】
▼福岡管区気象台
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/

宮城県仙台市の災害公営住宅に入居する女性たちが、独り暮らしの高齢者の見守り活動に自主的に取り組んでいる。自治会の福祉委員が、2人一組で月2回、独り暮らしの高齢者4人を訪問している。5～10分程度の立ち話がメインだが、看護師や介護士の資格を持つメンバーがおり、プロの目で異変を察知できるのが強み。鹿野復興公営住宅では、当初は男性も見守り活動に参加したが警戒され、チェーンロックを掛けたまま応対されるケースもあったという。実効性を上げようと今年1月、女性4人の組織に改め、高齢者計20人の見守りをしている。福祉委員の一人、平賀道子さんは「最初は身構えていた人も徐々に打ち解けてくれるようになった。互いに安心感が生まれたのが成果」と手応えを語る。163世帯が入居するあすと長町災害公営住宅の自治組織「ひまわり会」は6月、女性10人で見守り隊を結成した。メンバーは2人一組で月2回、全13フロアに61ある単身世帯を訪問している。特に独り暮らしの高齢者48人を訪ねる際は、確実に対面できるよう事前にヘルパーやデイサービスの利用日などを確認。会話の内容や面会時の様子をメモし、組織内で情報を共有する。【8月10日 河北新報より】

神奈川県箱根町は26日、箱根山の火山活動の影響で続いていた大涌谷駅周辺の立ち入り禁止規制を日中に限り解除した。これに伴い、区間運休していた箱根ロープウェイが約1年3か月ぶりに全線開通した。大涌谷は昨年5月6日、噴火警戒レベルが「2」に、6月30日には「3」へ引き上げられた。11月20日に「1」に戻ったものの、火山ガス濃度が安定せず、規制が続いていた。その後、ガス濃度の監視や救護態勢が整ったため、箱根町は午前9時～午後5時の間、立ち入りを認めることにした。この規制解除に伴い、早雲山―大涌谷駅間の運転が再開された。ロープウェイの運行は午後4時まで。【7月26日 読売新聞より】
▼観光庁 箱根における観光の状況について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000032.html

27日午後11時47分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、日立市や常陸太田市で震度5弱を観測した。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前2時から記者会見し、「今回の地震は5年前の東北地方太平洋沖地震の余震とみられる」と述べた。また、今月に入って茨城県南部などで震度4の揺れを観測する地震がたびたび起きていることについて「今回の地震とは震源の位置やメカニズムが異なり、直接の関連はないと考えているが、関東地方はもともと地震活動が活発な地域であるため、日頃から揺れに対する備えを進めるようにしてほしい」と述べた。【7月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第77報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/28a/201607280200.html

鹿児島市・桜島の昭和火口で、26日午前0時2分、爆発的噴火があり、噴煙が火口から5000メートルまで上昇した。鹿児島地方気象台によると、噴煙の高さが5000メートルに達したのは、2013年8月18日以来。市街地や市南部などで降灰が確認された。同気象台によると、5合目付近(火口から500～800メートル)まで噴石が飛んだ。通常の火山活動の範囲内で、これ以上の噴火が起きる兆候は今のところないという。桜島の爆発的噴火は今年47回目。噴火警戒レベルは3(入山規制)が継続されている。【7月26日 読売新聞より】
▼気象庁 噴火に関する火山観測報
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/gensho.html

沖縄気象台によると、24日午後2時ごろから沖縄市や那覇市、浦添市上空で雲が発生し、同2時30分ごろには両方の雲が糸満市上空付近に流れて合流したという。さらに海上からも雲が流れ込み、陸上で雷雲が急激に発達し、急変した。同2時40分、糸満市西崎町付近海上の積乱雲の中で雷を観測。同2時42分、沖縄本島地方に雷注意報を発表したが、約3分後に落雷被害が発生した。沖縄気象台では「前線通過や低気圧の影響で、雲が広がりを持っている場合に比べ、局地的に短時間で急激に発達する雲を予測するのは難しい」と説明した。通常は予測で注意報発表を判断するが、今回は予測が難しかったため、「実況レーダーで急激に積乱雲が発達していることを確認した上で注意報を発表した」と説明した。【7月25日 沖縄タイムスより】
▼気象庁 レーダー・ナウキャスト(降水・雷・竜巻)
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/index.html?areaCode=000&contentType=1

24日未明から伊豆大島近海やその付近を震源とする地震が相次ぎ、静岡県東伊豆町で震度3の揺れを3回観測したほか、東京の伊豆大島や神奈川県などでも震度2や1の揺れを観測した。震源地は伊豆大島近海と伊豆半島東方沖で、震源の深さは「ごく浅く」から10キロ、マグニチュードは、2.2から3.8と推定されている。気象庁は、「震源地はいずれも伊豆大島と伊豆半島のちょうど中間付近で、フィリピン海プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きているとみられる。ふだんから地震活動が活発な領域で、しばらくの間、同じ程度の規模の地震が続く可能性があり、注意が必要だ」と話している。周辺の火山との関連性については「今回の震源地の北西側には伊豆東部火山群が、南東側には伊豆大島があるが、それぞれの火山の影響で過去によく群発地震が起きた領域からは離れている。いずれの火山もこれまでのところ、地殻変動や噴気の状況など火山活動には特段の変化は見られていないが、今後も注意深く監視する必要がある」と話している。【7月24日 NHKニュースより】

茨城県南部を震源とする地震が相次いで発生し、今月17日と20日朝の2回にわたって、茨城県や埼玉県、栃木県など関東地方の広い範囲で震度4の揺れを観測した。これについて気象庁は「いずれの地震も陸側のプレートと、その下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの境界で起きたとみられる。この地域では、過去にもマグニチュード5程度の地震がたびたび起きていて、活発な時期と落ち着く時期を繰り返しながら続く傾向があり、この数日は地震活動がやや活発になっている」と話している。一方、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「茨城県南部はもともと地震活動が活発な地域で、今後も同程度かやや規模の大きな地震が起きる可能性があり、しばらくは地震活動に注意する必要がある。また、この地域では最大でマグニチュード7程度の大地震も想定されているので、ふだんからの備えも進めてほしい」と話している。【7月20日 NHKニュースより】

熊本市は19日、熊本地震後に1歳6カ月児健診と3歳児健診に訪れた保護者を対象に、子どもの心身の変化を尋ねた結果を明らかにした。調査は5月10日から約1カ月間、健診に訪れた全ての保護者に実施。必要以上におびえたり、小さな物音にびっくりしたりする、暗い所や特定の場所を怖がるようになったなど子どもの変化について質問し、1歳半児662人、3歳児566人の保護者から回答を得た。1歳半児で最も多かったのは「夜泣きが多くなった。なかなか寝付けなかったり、夜中によく目を覚ましたりして、ぐずるようになった」で24.3％。3歳児では「親にしがみついて離れなかったり、後追いが激しくなったりした」が39.8％で最多だった。1歳半児の保護者自身も54％、3歳児の保護者も61％が心身の不調を訴えた。市健康づくり推進課の田中すみ子保健師は「幼児は不安や恐怖を言葉でうまく表現できず、行動の変化で現れることが多い。子どもの変化は正常な反応といえる。まずは親が安心することが、子どもの安心につながる」と話している。【7月20日 西日本新聞より】

活発な前線の影響で、九州北部と山口県で断続的に非常に激しい雨が降っている。長崎県対馬市では、レーダーによる解析でこの48時間に降った雨が300ミリを超えたため、気象庁は、13日朝早く、「50年に一度の記録的な大雨となっている」という情報を発表した。前線が次第に南下するため13日は西日本で非常に激しい雨が降り、特に九州北部では、このあと数時間は局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、九州や山口県など、これまでの雨の量が多くなっている地域を中心に引き続き土砂災害や川の増水や氾濫に厳重に警戒するとともに、西日本と東日本の広い範囲で大気の状態が不安定になっているため落雷や、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雨と雷及び突風に関する全般気象情報 第12号
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_00_662_20160712193651.html

佐賀市嘉瀬町の住民による自主防災訓練が3日、同町一帯であり、住民をはじめ警察、消防など約500人が参加した。九州北部が記録的な大雨になったという想定で訓練を実施。防災無線を聞いた住民は各自治会の公民分館へと避難。その後、2次避難所となる嘉瀬小体育館へ移動した。防災講話では市消防防災課専門官の野田公明さんが地震時の安全対策について話した。熊本地震では益城町の被災者に救援物資が届くまで3日かかったことを紹介。食料や水など普段からの備えが必要と訴えた。同町では1953年6月に起きた大水害を忘れないため、6月26日を「防災の日」とし、7月の第1日曜を「防災訓練の日」と定めている。訓練は今年で8回目。【7月10日 佐賀新聞より】

4月の熊本地震後、家具や家電を固定した高知県民が2.9％にとどまることが、高知新聞社などが7月3～5日に実施した電話世論調査で分かった。熊本地震は、揺れ対策の重要性を改めて浮き彫りにしたが、何も対応していない人も35.6％に上った。以前から固定していた人は31.5％。世論調査によると、「熊本地震で固定を考えた」と答えた人は28.1％。「何もしていない」人は、年代別では60代が41.2％と最多で、「熊本地震以前から固定」は、年代別で30代37.9％。70歳以上37.6％、50代30.3％と続いた。【7月8日 高知新聞より】

東京都小平市民らのグループ「小平井戸の会」が、嘉悦大学の学生と協力して、市内にある井戸の調査に乗り出した。代表の金子尚史さんは2014年、公民館主催の講座で井戸について調べた。その中で災害時に生活用水が不足し、トイレが流せなくなるなど避難生活に深刻な影響が及ぶケースがあることを知り、対策に井戸の活用を考えた。昨年1月17日に会を発足、現在約80人が参加している。市によると、避難所にプールの水などを活用するマンホールトイレ設置を進めるほか、震災対策用井戸として84カ所を指定しているが、市防災マップではおおよその位置は示すものの、具体的な所在地は公表されていない。金子さんは学生と協力して市内の井戸31カ所を調査し、所有者と意見交換して協力を依頼した。今後、具体的な場所が分かるマップを作り、スマートフォンなどで検索できる仕組みにするという。また「埋もれている井戸もあるはず」と新たな井戸の発掘にも力を入れ、所有者に迷惑をかけないルールづくりも検討する。【7月8日 東京新聞より】
▼小平市防災マップ
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/032/032433.html

気象庁の観測によると、台風1号は900ヘクトパスカルと猛烈な勢力にまで発達し、7日午前6時には沖縄の南の海上を1時間に25キロの速さで西北西へ進んでいる。台風は猛烈な勢力を保ったまま、7日夕方から8日未明にかけて沖縄県の先島諸島に最も近づくと予想され、先島諸島では8日の朝にかけて最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートルの暴風が続くと予想されている。台風から離れた沖縄本島や奄美地方などでもうねりを伴って波が高くなると予想されている。気象庁は先島諸島では暴風や高波に警戒し、沖縄県のそのほかの地域でも、低い土地の浸水や落雷、それに突風に十分注意するよう呼びかけている。【7月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

熊本県益城町で避難所生活を送る65歳以上のお年寄りのうち、歩いたり床から起き上がったりといった日常生活が不自由になったと感じている人は5割超に上ることが、朝日新聞の調査で分かった。調査は6月13～17日に実施。生活不活発病の専門家である産業技術総合研究所招聘研究員の大川弥生医師が質問設定や分析をした。益城町の総合体育館や小学校、公民館などの避難所6カ所で、要介護・要支援認定を受けている人や身体障害のある人は除き、101人から聞きとった。このうち、地震前に比べて「歩くことが難しくなった」と答えた人は41人、「身の回りの動作が難しくなった」も41人で、いずれかに該当する人は57人と56％だった。57人のうち、38人は地震前に取り組んでいた仕事や趣味などの活動をしなくなり、44人は「日中に体を動かすことが減った」と答えた。避難所で動かない時間が増え、足腰が衰えるなど身体機能が低下した傾向がうかがえる。【7月5日 朝日新聞より】

4日午前11時3分ごろ、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とするマグニチュード3.0と推定される地震が起き、鹿児島県の小宝島で震度3の揺れを観測した。その後、トカラ列島近海を震源地とする地震が相次いでいて午前11時14分ごろと18分ごろにも、小宝島で震度3を観測する地震が起きたほか、午前11時24分ごろに発生したマグニチュード4.3と推定される地震でも小宝島で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、トカラ列島近海は比較的地震が多い地域で、過去にも体に揺れを感じる地震が相次いだことがあり、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】

岩手県二戸市で2日、県内初となる防災士連絡協議会が発足した。同市では2013年から自主防災組織や消防団、市職員などから防災士を養成し、95人が新たに資格を取得。連絡協議会の設置で防災士と行政のネットワークを構築し、個人が身に付けた知識やノウハウを地域活動に生かす。連絡協議会は市内7地区の分会を置き、自主防災組織や消防団など会員の所属ごとに3つの組織会も設置した。平時は各地域で自主防災組織の立ち上げ協力や訓練などで啓発活動を行い、災害発生時は市災害対策本部との情報共有を確認。市外で発生した災害へのチーム派遣も今後検討する。【7月3日 岩手日報より】

熊本地震で地盤の液状化が見られた熊本市南区の住民が26日、家屋の補修や地盤の改良などへの支援を国や市に求めるための協議会を発足させた。発足したのは、地元自治会や商工団体などによる「南区(日吉・力合校区)液状化復興対策協議会」。先月、地元自治会などが中心となり、被害が大きいとみられる地区の235世帯にアンケートしたところ、184世帯が液状化の被害があると回答。25世帯の住民が転居を検討していると答えた。自治会幹部らが「家屋や地盤の改良が遅れれば地区の衰退を招く」と危機感を抱き、協議会の設立につながった。熊本市も被害状況を把握しており、24日からは地盤改良などの支援策を探るための現地調査を開始。8月中には調査を終え、国への支援要請などを検討する。【6月27日 朝日新聞より】

阿武隈川の水害に備えようと、宮城県亘理町逢隈の中泉行政区住民がワークショップで策定を進めていた地区防災計画が完成した。12日に逢隈小体育館で計画の発表会があり、話し合いに参加していた逢隈中2年の草野向(こう)さんが地区を代表して、町民ら70人に計画策定の過程や内容を説明。草野さんは、行政区長を座長にさまざまな年代の住民が地域の課題と解決策を今年3月から計5回話し合った過程を話した。災害時のまとめ役や、要支援者をサポートする人をあらかじめ決めておくといった具体的な計画が決まったことを発表した。中泉地区の地区防災計画は、町のモデル事業として初めて作られた。草野さんは「地域で手助けが必要な人への日頃からの気配りの大切さを知った」とワークショップに参加した感想を述べた。【6月25日 河北新報より】