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官民で構成する横浜市港南区防災対策連絡協議会の会合が16日、ウィリング横浜で開かれた。今年度の重点取り組みとして区独自の防災5箇条の普及啓発を発表した。新規拡充事業として、被災地熊本への職員派遣や市民防災センターを活用した職員の防災研修会を実施するほか、子ども向けの防災啓発を盛り込んだ。小学生と中学生には防災リーフレットを活用した啓発に取り組み、市民防災センターを巡る親子向けバスツアーも実施する。各団体の取り組み紹介もあり、熊本地震の被災地に派遣された区役所職員は、「避難所で重要なのは感染症対策や情報確保のほか、憩いの場や子どもの遊び場、女性のための更衣室も大切」と報告。港南区医師会は、災害時の医療体制として緊急度や症状の重さに応じて受診先を分ける仕組みを紹介した。【6月23日 タウンニュースより】

大分県別府市で震度6弱を観測した4月16日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者101人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。集計によると、避難したのは24人。避難しなかったのは75人だった。75人のうち、24人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、31人は「避難できなかった」と回答。一方、避難した24人に行き先を聞くと、近くの自主避難所8人、親や親類の家4人などだった。周囲との関係についても聞き、つながり先として隣近所が64人、民生委員が17人などだった。「特につながりなし」と22人が回答したが、つながりの必要性を尋ねると、74人が「必要を感じる」と答えた。調査した担当者は「災害時に心身の不自由な在宅の障害者や高齢者の手助けを、近所のみなさんにお願いしたい。それには、日常から顔の見えるつながりが肝心。地域ぐるみで支える仕組みを作りたい」と話す。【6月25日 朝日新聞より】

京都大大学院理学研究科の林愛明(りんあいめい)教授らが今月、熊本地震で右横ずれの断層が地表に現れた熊本県益城町の堂園地区で、深さ約4メートルまで地面を掘って断層面を観察する「トレンチ調査」を行った。林教授によると、断層面では、熊本地震以外に3カ所で縦ずれが起きている場所を確認。年代測定を行ったところ、直近は1400年前から2400年前、その前は2400年前から約7千年前の間に2回だと判明した。ずれた規模から、この期間にそれぞれM7クラスの大地震が起きたと考えられるとしている。政府の地震調査研究推進本部は、この区間を含む布田川断層帯について「8100～2万6千年程度の間隔で活動した可能性がある」と評価している。林教授は「従来の想定よりも断層の活動間隔が短い可能性がある」と話し、詳しい調査を進めている。【6月26日 朝日新聞より】
▼地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/

22日未明からの大雨の影響で、広島県福山市では23日朝、市内を流れる川があふれたり堤防が決壊したりして、広い範囲で住宅などが浸水する被害が出た。福山市が住宅地図を基に試算した結果、福川があふれたことによる浸水面積は最大で8ヘクタールで、最大およそ1050棟に被害が出た。また、山手町の南側の瀬戸町では猪之子川の堤防が決壊し、市によると、周辺の住宅など最大で36棟が浸水したという。福山市瀬戸町では大雨の影響で、猪之子川の堤防がおよそ20メートルにわたって決壊し、周辺の広い範囲に水が流れ込んだ。福川と猪之子川は福山市内で瀬戸川と合流するが、福山市によると大雨の影響で瀬戸川の水位が高くなって福川や猪之子川の水が流れ込むことができず、あふれたり決壊したりしたのではないかという。福山市は、被害の詳しい状況を調べるとともに、復旧を急ぐことにしている。【6月24日 NHKニュースより】

気象庁によると、西日本から東日本に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、広い範囲で大気の状態が不安定になっている。記録的な大雨となっている九州北部では22日夜遅くに再び猛烈な雨が降った。前線上を低気圧が東へ進んでいるため、雨の範囲は次第に東へ移っていて、九州北部で猛烈な雨が降るおそれはなくなった。前線の活動はその後いったん弱まるものの、24日の朝から再び活発になり、前線付近では非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、これまでに大雨となっている地域では引き続き土砂災害に厳重に警戒するとともに、広い範囲で川の増水や氾濫、低い土地の浸水に警戒し、落雷や突風にも注意するよう呼びかけている。【6月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

気象庁によると、西日本に停滞する前線に南から暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が再び活発になっているため、九州では22日も大気の状態が非常に不安定になり、北部を中心に発達した雨雲が次々とかかっている。熊本県や宮崎県などでは20日の夜から21日の明け方にかけて猛烈な雨が降り、降り始めからの雨量が多いところでは400ミリから580ミリを超える記録的な大雨となっている。気象庁は同じような地域に発達した雨雲がかかり、雨が降り続くおそれがあるとして、土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒するとともに低い土地の浸水などにも警戒するよう呼びかけている。特に、熊本県では、今回の記録的な大雨で各地で新たに土砂崩れなどが発生していて、一連の熊本地震で揺れが激しかった地域を中心に今後の雨による土砂災害に厳重な警戒が必要だとしている。【6月22日 NHKニュースより】

岩手県陸前高田市は19日、同市横田町で、今年新たに製作、全戸配布した土砂災害・洪水ハザードマップを使った土砂災害避難訓練を行った。避難場所をあらかじめ定めた会場型訓練と異なり、住民自らマップで安全な場所を判断し「てんでんこ」で移動する実践的な内容。同市で初の取り組みで、行政と住民が一体で自然災害から命を守る地域づくりに臨んだ。長雨で降水量が200ミリを超え、土石流や崖崩れの危険があるとの想定で実施した。住民は警戒区域、避難所などの情報が載ったA2判マップを使い、指定避難所、公民館、学校、個人宅などに移動。避難者名簿に氏名を記し、行政全8区の代表が各区の避難者数を集計して地区本部に報告した。訓練は警戒区域外に出るのを原則としつつも避難先を限定せず、身を守る行動を住民自ら考えてもらうという狙いがある。安全性、実用性が高い場所を市指定の避難所とすることも視野に入れる。【6月20日 岩手日報より】
▼陸前高田市 土砂災害・洪水ハザードマップ
http://goo.gl/YjiShc

宮城県岩沼、名取両市の水防団でつくる「阿武隈川下流左岸水害予防組合」は19日、岩沼市押分の阿武隈川の堤防で水防工法訓練を実施した。豪雨で阿武隈川が増水し、堤防が決壊する恐れがあるとの想定で、土のうを半円形に積んで漏水を抑える「月の輪工法」や、のり面の亀裂の広がりを防ぐ「籠止め工法」など6つの工法の手順を確認した。菊地組合長は「昨年9月の宮城豪雨など、近年の自然災害は想定を上回る被害を及ぼす。万が一の災害に備えたい」と話した。【6月20日 河北新報より】
▼国土交通省 破堤を防ぐ水防工法
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/jiten/yougo/09.htm

北海道で震度6弱の激しい揺れを観測した地震について、気象庁は16日午後3時45分から記者会見し、「揺れの強かった地域では周囲の状況を確認して、身の安全を図るとともに、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため、今後、当分の間は、きょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と述べた。また、渡島半島には、活火山の北海道駒ヶ岳や恵山があるが、いずれも今回の地震のあと火山活動に特段の変化はないという。【6月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年6月16日14時21分頃の内浦湾の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/16b/201606161545.html

大分県別府市で11日、地震などの災害発生時に、留学生や外国人観光客らを多言語で支援する方法や課題を考える意見交換会が開かれ、市や別府署の担当者、市内の大学教員や学生ら約20人が出席した。外国人支援ボランティアの養成講座や避難所運営訓練などに取り組むNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の高橋伸行理事は避難所を回って外国人避難者のニーズを把握し、必要な情報を翻訳して提供することや、他地域と通訳派遣などの支援協定締結を提案。「災害時だけでなく、日頃から関係機関が連携して顔の見える関係づくりをしておくことが重要」と呼び掛けた。別府市は災害時の円滑な外国人対応を目指し、今年10月をめどに「多言語支援センター」を立ち上げる予定。市文化国際課の田北浩司課長は「熊本・大分地震では外国人に正しい情報が迅速に伝わらなかった。学生や民間の力も借りながら、今後の支援態勢をつくっていきたい」と話した。【6月13日 大分合同新聞より】
▼多文化共生マネージャー全国協議会
http://tabumane.jimdo.com/

徳島県阿南市新野町の住民が、平時はお遍路さん向けの民泊として運営し、災害時には市が避難所として活用する「シームレス(つなぎ目のない)民泊」の整備に取り組む。10日に市などと連携して推進協議会を設立した。年内の開業を目指しており、市によると民泊を避難所にするのは全国初という。民泊は、自宅の空き部屋を利用して有料で宿泊場所や食事を提供する。計画では、津波などの災害時には、市が借り上げて市内の被災者が無料で利用できるようにする。シームレス民泊は市が発案した。同町は津波の被害を受けない内陸部にあり、2011年には東日本大震災の避難者を受け入れた経験があることから、住民に働き掛けた。【6月12日 徳島新聞より】
▼徳島県 第2回徳島県規制改革会議 座長提案「シームレスな民泊システム」の構築を目指して
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016061000093/

熊本県で12日に震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は13日午前0時15分から記者会見を行った。この中で、青木地震津波監視課長は「揺れの強かった地域では住宅の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今度の地震活動や雨の状況に十分注意してほしい。熊本県では今後も今回のように強い揺れを観測する地震が発生するおそれがあるため、おおむね1か月程度は震度5強程度の揺れを伴う地震に十分注意をしてほしい。また、熊本地震の一連の活動が起きている周辺の地域でも激しい揺れを伴う地震にひき続き注意してほしい。復旧活動などで地震活動が続いている地域に入る人もいると思うが、今後の、地震活動や雨の状況などを確認して身の安全を確保してほしい」と話している。【6月13日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第40報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/13a/201606130015.html

遺産相続の際、不動産登記の変更手続きが行われなかったため、土地や建物の所有者が分からなくなり、災害復旧などに支障が出るケースが全国で相次いでいる。北海道内では土地関連の通知や空き家対策で問題が起きており、法務局などが「トラブル予防のため、必ず相続登記をしてほしい」と呼び掛けている。東日本大震災の復興事業では、国が土地を買い取る際、相続登記をしていなかったために権利関係がつかめない土地が続出。事業の遅れが問題となった。国土交通省が2014年度、全国4カ所(計400サンプル)で実施した抽出調査によると、所有権移転の最後の登記が「50年以上前」の土地が約2割を占めた。同省は「大半が相続登記がされていない土地ではないか」とみる。相続未登記の土地にも固定資産税がかかるが、価値が低いために非課税だったり、遺族が支払っていたりする場合もあり、顕在化しにくい状況があるようだ。【6月13日 北海道新聞より】

熊本地震で被害を受けた益城町の布田川断層帯周辺で、主に自宅で生活している住民の5割以上が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」とされた家屋やその敷地内で暮らしていることが8日、日本財団の調査で分かった。同財団が5月14日～29日、惣領や安永など13地区のうち、特に被害の大きかった2686世帯を対象に聞き取り調査を実施。日中の居住を確認できた1243世帯から回答を得た。このうち54％の671世帯が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」の状態と回答。さらに、この671世帯のうち、296世帯が、損壊した自宅内で就寝していると回答。79世帯が、敷地内の庭先や倉庫でテントを張るなどして寝ていた。在宅を選んだ理由としては「農作業のため農地近くの自宅に戻った」「避難所生活でプライバシーが気になった」などが挙がった。同財団は、調査した13地区の大半が町指定の「浸水想定区域」に含まれ、「梅雨に入って浸水や土砂崩れなどによる二次災害の危険がある」と指摘。町と協議しながら6月中には、島田地区、平田・田中地区、上陳・堂園・杉堂地区の町内3カ所に一時避難所を設置する方針を示した。【6月9日 くまにちコムより】
▼日本財団「益城町内の在宅避難者、1,243世帯／3,195人の実態調査」
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/73.html

茨城県内で2015年に発生した震度1以上の地震の回数は292回で、11年の東日本大震災前の水準より依然多い状態にある。7日までの水戸地方気象台の集計によると、12年以降、地震の回数は減少しているものの、15年の発生回数は震災前の水準の2倍を超す。震度5弱以上の地震は震災以降、県内では5月末までに28回観測された。関東地方の地下は複数のプレートが重なる複雑な構造で、県南西部は最大M6クラスの地震が定期的に起きている。政府の地震調査研究推進本部は、県南西部で発生するM7クラスの地震などが本県に被害を及ぼすと予想している。同気象台の三平和広地震津波防災官は「地震活動はまだまだ活発。大きな地震がいつ起こるかは分からず、今後も注意してほしい」と日頃からの備えを呼び掛けている。【6月8日 茨城新聞より】
▼地震調査研究推進本部 茨城県の地震活動の特徴
http://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kanto/p08_ibaraki/

鹿児島県の口永良部島で、爆発的な噴火が起きてから29日で1年となった。去年12月、一部の地区を除いて避難指示が解除され、これまでに噴火前のおよそ8割に当たる108人が島に戻っている。口永良部島では、噴火警戒レベル5の噴火警報が継続していて、再び噴火が起きた際に火砕流の危険性がある地区など10世帯20人に、今も避難指示が出されたまま。気象庁によると、火口周辺の地震計など複数の観測機器が噴火で壊れているため、気象庁は、今後、復旧作業を進めることにしている。【5月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島噴火の関連情報
http://www.jma.go.jp/jma/menu/h27kej-menu.html

株式会社フルスピードが東京都内の主婦を対象に行った「防災に関する意識調査」によると、85％の人が非常食を確保しているものの、避難場所の確認は半数以下だったことが分かった。前提となる災害の情報収集については、例えば直近の熊本の災害についてみると、「TV」が84.7%、「ニュースサイト / アプリ」が43.2%、「新聞」が34.2％。3割強の人はニュースなど、きっかけがあったときに防災用品の見直しをしている。実際の準備の中身を見ると、水を確保している人は88.3％、食料の備蓄は85.6％だが、避難場所の確認となると、47.7％だった。衣類や保温手段などの準備は、35.1％。被災地の映像を見て、必要性は誰もが認識しているものの、実際の準備にはなかなかつながらないようだ。【5月24日 OVOより】
▼サチラボ 非常食の確保は85%以上。でも「避難場所の確認」は半数以下！？～都内の主婦が答えた「防災に関する意識調査」～
http://sxdlab.com/article/Survey_Disaster_Preparedness

宮城県亘理町逢隈の中泉地区で住民が積極的に関わる地区防災計画の策定が進められている。行政区長を座長にワークショップが開かれており、住民の視点を生かした実用的な計画作りを目指している。ワークショップは月2回のペースで行われ、行政区の呼び掛けで毎回30人前後の住民が参加している。町と連携協定を結んでいる東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教のアドバイスを受けながら、6月中旬までの計6回を予定している。町内会関係者、婦人防火クラブ、中学生と保護者などの5班に分かれて行われる。毎回、班ごとに話し合った結果を発表し、意見を交換する形で計画を練り上げてきた。これまでに住民自らが地域の危険箇所や避難できそうな場所を記す地図を作製。今月9日の4回目のワークショップでは、これまでの議論を基に課題解決策のたたき台を発表した。こうした発表などを基に、6月中旬までに地域独自の計画を作り上げる。【5月23日 河北新報より】

熊本地震の発生後、発達障害がある成人や児童生徒の親たちから「避難所での生活が難しい」「子供がトイレに行けず、我慢して漏らしてしまう」といった被災に関する相談が、約300件に上ることが17日、取材で分かった。発達障害がある被災者には、自宅から避難所に移ったことなどによる環境変化に対応できない人が、多くいるとみられる。日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長は「阪神大震災では発生１カ月後、東日本大震災ではそれよりも早く、心の問題が現れた」と指摘。心のケアについて「地震を思い出す話をしたり、本人にさせたりするのは避けるべきだ。ただ、本人から話しだした場合は、じっくりと聞いてあげてほしい」と助言している。【5月17日 産経WESTより】
▼一般社団法人日本発達障害ネットワーク
http://jddnet.jp/

茨城県で16日、震度5弱を観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後11時半から記者会見し、「今回の地震は海側のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界で起きたと考えられる。ふだんから地震が起きている場所で、過去にもマグニチュード5から6程度の地震が繰り返し発生している。今後、2、3日程度は最大で震度4程度の揺れを伴う余震が発生するおそれがあり、揺れが強かった地域では落石やがけ崩れなどが起こりやすくなっている可能性があるため、注意してほしい」と呼びかけた。また、「今回、地震が発生した場所は、ふだんから比較的地震活動の多いところで、想定されているマグニチュード7クラスの首都直下地震と関係があるかは分からない」と話している。【5月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年5月16日21時23分頃の茨城県南部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/16a/201605162330.html