ニュース

遺産相続の際、不動産登記の変更手続きが行われなかったため、土地や建物の所有者が分からなくなり、災害復旧などに支障が出るケースが全国で相次いでいる。北海道内では土地関連の通知や空き家対策で問題が起きており、法務局などが「トラブル予防のため、必ず相続登記をしてほしい」と呼び掛けている。東日本大震災の復興事業では、国が土地を買い取る際、相続登記をしていなかったために権利関係がつかめない土地が続出。事業の遅れが問題となった。国土交通省が2014年度、全国4カ所(計400サンプル)で実施した抽出調査によると、所有権移転の最後の登記が「50年以上前」の土地が約2割を占めた。同省は「大半が相続登記がされていない土地ではないか」とみる。相続未登記の土地にも固定資産税がかかるが、価値が低いために非課税だったり、遺族が支払っていたりする場合もあり、顕在化しにくい状況があるようだ。【6月13日 北海道新聞より】

熊本地震で被害を受けた益城町の布田川断層帯周辺で、主に自宅で生活している住民の5割以上が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」とされた家屋やその敷地内で暮らしていることが8日、日本財団の調査で分かった。同財団が5月14日～29日、惣領や安永など13地区のうち、特に被害の大きかった2686世帯を対象に聞き取り調査を実施。日中の居住を確認できた1243世帯から回答を得た。このうち54％の671世帯が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」の状態と回答。さらに、この671世帯のうち、296世帯が、損壊した自宅内で就寝していると回答。79世帯が、敷地内の庭先や倉庫でテントを張るなどして寝ていた。在宅を選んだ理由としては「農作業のため農地近くの自宅に戻った」「避難所生活でプライバシーが気になった」などが挙がった。同財団は、調査した13地区の大半が町指定の「浸水想定区域」に含まれ、「梅雨に入って浸水や土砂崩れなどによる二次災害の危険がある」と指摘。町と協議しながら6月中には、島田地区、平田・田中地区、上陳・堂園・杉堂地区の町内3カ所に一時避難所を設置する方針を示した。【6月9日 くまにちコムより】
▼日本財団「益城町内の在宅避難者、1,243世帯／3,195人の実態調査」
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/73.html

茨城県内で2015年に発生した震度1以上の地震の回数は292回で、11年の東日本大震災前の水準より依然多い状態にある。7日までの水戸地方気象台の集計によると、12年以降、地震の回数は減少しているものの、15年の発生回数は震災前の水準の2倍を超す。震度5弱以上の地震は震災以降、県内では5月末までに28回観測された。関東地方の地下は複数のプレートが重なる複雑な構造で、県南西部は最大M6クラスの地震が定期的に起きている。政府の地震調査研究推進本部は、県南西部で発生するM7クラスの地震などが本県に被害を及ぼすと予想している。同気象台の三平和広地震津波防災官は「地震活動はまだまだ活発。大きな地震がいつ起こるかは分からず、今後も注意してほしい」と日頃からの備えを呼び掛けている。【6月8日 茨城新聞より】
▼地震調査研究推進本部 茨城県の地震活動の特徴
http://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kanto/p08_ibaraki/

鹿児島県の口永良部島で、爆発的な噴火が起きてから29日で1年となった。去年12月、一部の地区を除いて避難指示が解除され、これまでに噴火前のおよそ8割に当たる108人が島に戻っている。口永良部島では、噴火警戒レベル5の噴火警報が継続していて、再び噴火が起きた際に火砕流の危険性がある地区など10世帯20人に、今も避難指示が出されたまま。気象庁によると、火口周辺の地震計など複数の観測機器が噴火で壊れているため、気象庁は、今後、復旧作業を進めることにしている。【5月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島噴火の関連情報
http://www.jma.go.jp/jma/menu/h27kej-menu.html

株式会社フルスピードが東京都内の主婦を対象に行った「防災に関する意識調査」によると、85％の人が非常食を確保しているものの、避難場所の確認は半数以下だったことが分かった。前提となる災害の情報収集については、例えば直近の熊本の災害についてみると、「TV」が84.7%、「ニュースサイト / アプリ」が43.2%、「新聞」が34.2％。3割強の人はニュースなど、きっかけがあったときに防災用品の見直しをしている。実際の準備の中身を見ると、水を確保している人は88.3％、食料の備蓄は85.6％だが、避難場所の確認となると、47.7％だった。衣類や保温手段などの準備は、35.1％。被災地の映像を見て、必要性は誰もが認識しているものの、実際の準備にはなかなかつながらないようだ。【5月24日 OVOより】
▼サチラボ 非常食の確保は85%以上。でも「避難場所の確認」は半数以下！？～都内の主婦が答えた「防災に関する意識調査」～
http://sxdlab.com/article/Survey_Disaster_Preparedness

宮城県亘理町逢隈の中泉地区で住民が積極的に関わる地区防災計画の策定が進められている。行政区長を座長にワークショップが開かれており、住民の視点を生かした実用的な計画作りを目指している。ワークショップは月2回のペースで行われ、行政区の呼び掛けで毎回30人前後の住民が参加している。町と連携協定を結んでいる東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教のアドバイスを受けながら、6月中旬までの計6回を予定している。町内会関係者、婦人防火クラブ、中学生と保護者などの5班に分かれて行われる。毎回、班ごとに話し合った結果を発表し、意見を交換する形で計画を練り上げてきた。これまでに住民自らが地域の危険箇所や避難できそうな場所を記す地図を作製。今月9日の4回目のワークショップでは、これまでの議論を基に課題解決策のたたき台を発表した。こうした発表などを基に、6月中旬までに地域独自の計画を作り上げる。【5月23日 河北新報より】

熊本地震の発生後、発達障害がある成人や児童生徒の親たちから「避難所での生活が難しい」「子供がトイレに行けず、我慢して漏らしてしまう」といった被災に関する相談が、約300件に上ることが17日、取材で分かった。発達障害がある被災者には、自宅から避難所に移ったことなどによる環境変化に対応できない人が、多くいるとみられる。日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長は「阪神大震災では発生１カ月後、東日本大震災ではそれよりも早く、心の問題が現れた」と指摘。心のケアについて「地震を思い出す話をしたり、本人にさせたりするのは避けるべきだ。ただ、本人から話しだした場合は、じっくりと聞いてあげてほしい」と助言している。【5月17日 産経WESTより】
▼一般社団法人日本発達障害ネットワーク
http://jddnet.jp/

茨城県で16日、震度5弱を観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後11時半から記者会見し、「今回の地震は海側のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界で起きたと考えられる。ふだんから地震が起きている場所で、過去にもマグニチュード5から6程度の地震が繰り返し発生している。今後、2、3日程度は最大で震度4程度の揺れを伴う余震が発生するおそれがあり、揺れが強かった地域では落石やがけ崩れなどが起こりやすくなっている可能性があるため、注意してほしい」と呼びかけた。また、「今回、地震が発生した場所は、ふだんから比較的地震活動の多いところで、想定されているマグニチュード7クラスの首都直下地震と関係があるかは分からない」と話している。【5月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年5月16日21時23分頃の茨城県南部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/16a/201605162330.html

滋賀県草津市のイラストレーターおやまゆかこさんが、地震などの災害時、子育て中の親子が実践できる防災知識をまとめたイラストを描いた。イラストは、同市の子育て支援サークル「玉っこひろば」が4月に開いた防災講座の内容をまとめたもの。「地震が起きたら子どもを下にして覆いかぶさる」といった初期の対応をはじめ、消火器や発電機の使い方、ロープの結び方も母と子のイラストを交えて説明している。防災講座の開催は熊本地震が起きた直後だったことから「みんなが関心のあるうちに、講座に来ていない人にも知ってもらいたい」と、教わった内容をすぐに描き上げ、講座があった日の夜に自身のブログに掲載した。イラストは、おやまさんのブログで見られるほか、草津市を中心とした市民有志でつくる「防災おにぎり委員会」が紙に印刷したものを市の防災講座で配布予定という。【5月13日 中日新聞より】
▼おやまゆかこのお絵かき日記
http://peacocktyabo.blog61.fc2.com/

国民生活センターによると、熊本地震で、被災者専用の相談電話や、各地の消費生活センターに寄せられた消費者相談は、11日までに645件に上っている。この中では、壊れた住宅の家賃や退去などを巡り、家主とトラブルになったケースが206件と最も多くなっている。国民生活センターでは、住宅が損傷し、住むことが難しくなった場合、請求どおりに支払う必要がないケースもあるとして、家主との交渉では、退去の原因が住宅の損傷にあることをしっかりと主張するようアドバイスしている。国民生活センターは、疑問に思うことがあれば早めに相談してほしいと呼びかけている。熊本地震の被災者専用の相談電話、「熊本地震消費者トラブル110番」は、0120-7934-48で、九州の7県からかけることができ、通話料は無料。土曜日、日曜日、祝日も含めて、当面の間、毎日、午前10時から午後4時まで相談を受け付けている。【5月12日 NHKニュースより】
▼国民生活センター 「熊本地震消費者トラブル110番」をご利用ください
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20160425.html

熊本地震による子供たちの変調を訴える保護者からの相談が、熊本県内の3児童相談所で計66件に上っていることが、各児相への取材で分かった。各地の児相によると、「電気をつけたままでないと眠れない」「夜中に泣き出してしまう」など、余震の恐怖による心身の変調を訴える声が多かった。また、「友人にいじわるをするようになった」「きょうだいにきついことを言うようになった」といった相談もあり、長期化する避難生活によるストレスも一因ではとみられる。こうした状況を受け、県教委は「心と体のチェックリスト」と呼ぶ記名式のアンケート調査を始めた。熊本市教委も、ほぼ同内容の17項目のアンケート調査を市立の幼稚園、小中高校、専修学校で始めた。県教委、市教委とも調査結果を踏まえ、必要に応じてスクールカウンセラーらによる心のケアにつなげる考えだ。市教委総合支援課は「子供の心のサインを見逃すと、行動や学習に影響する可能性もある。いち早く大人が気づいてケアをすることが重要だ」と話している。【5月11日 毎日新聞より】
▼熊本市 熊本地震による児童相談所の心理相談について
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12711

東京都狛江市は、市内の女性だけで準備から編集まで担当した防災冊子「今日からはじめる狛江防災」を発刊、配布している。市初の女性の防災担当職員・田中舞さんの提案で、女性の視点を生かした冊子を作ることになった。子育て中の主婦や民生委員、市職員など市内の女性9人に冊子作成への参加を依頼、テーマや表現方法、デザインなどを話し合った。まず、子育て中の市内の女性や都立狛江高校の女子生徒など7000人にアンケートを行い、防災に関する疑問を探った。田中さんは「女性の視点を生かし、生活に密着した情報を詰め込んだ。熊本地震であらためて地震の怖さが認識され、冊子についての問い合わせも増えている。女性だけでなく、男性にも参考になる内容です」と言う。冊子はA4判で15ページ。市役所安心安全課や図書館、公民館などで配布中。市のホームページでも読める。【5月11日 東京新聞より】
▼狛江市 女性視点の防災冊子「今日からはじめる狛江防災」を作成しました
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/42,78707,328,2044,html

新潟県と長野県の境にある新潟焼山について、気象庁は今月6日、山の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、「ごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表した。9日午後、その後の火山活動に関する解説資料を発表し、「火山性地震は今月2日以降減少しているものの、今日も午後5時までに2回発生するなどやや多い状態が続いている」としている。新潟焼山では去年の夏ごろから噴気がやや高く上がる傾向が見られ、今年1月からは山が僅かに膨らむ地殻変動が観測されている。気象庁は「今後も山頂東側の火口内に影響を及ぼすような噴火が起きるおそれがある」として、地元の自治体の指示に従って、山頂から半径1キロの範囲には引き続き立ち入らないよう呼びかけている。【5月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 新潟焼山の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/307.html

熊本市こども発達支援センターは、発達障害の子どもを持つ親から「子どもが地震を怖がって家に入れないため車中泊を続けている」といった相談が寄せられたことを受けて、同じ悩みを抱える子どもや保護者向けに絵本「やっぱりおうちがいいな」を作った。絵本は家に入れない男の子が主人公で、親が落ちてきそうなものを片づけ地震が起きたらテーブルの下に隠れるよう教えると男の子は家に入れるようになったというストーリー。地震を怖がる子どもへの対処法として、お気に入りのおもちゃを身近に置いたり、地震が起きたらどうすればいいか見通しを伝えて安心感を与えたりすることも紹介している。熊本市子ども発達支援センターの木村重美所長は「きょう家に入れなくても子どもを叱らず、安心できる環境を作って気持ちが落ち着くのを待ってほしい」と話している。この絵本はセンターのホームページからダウンロードすることができる。【5月8日 NHKニュースより】
▼熊本市「地震後トラウマで家に帰れない子どもたちのために」
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12678&pg=1&nw_id=1&type=new

熊本地震で県内各地に多数の避難所が今も設営されているが、物資調達や炊き出しといった運営を行政に頼らず担っている人たちも多い。そうした個人やボランティア団体代表がつながり、行政情報や運営ノウハウを共有するなどして被災者支援に生かそうと動きだしている。「リーダーサミット」と銘打った会合を既に3回開催し、県全体の復興に向けた活動まで視野を広げ、連携を深めている。発起人はドッグトレーナー原田秀夫さん。避難所のとりまとめ役となり、支援物資調達や給食、行政との連絡といった運営の仕組みを被災者たちと作り上げてきた。避難所運営は初体験だが、順調に回り出すと、他の避難所との連携の必要性を意識し始めた。「次に大きい揺れがあれば被災地が広がるかも。情報共有のために横のつながりを強くしたい」。知人らに呼び掛け、4月24日に最初の会合を企画し、約40人が集った。サミットに参加している御船町で被災者用のテント村設営などをする広瀬哲也さんは「行政への相談の持ち掛け方など、具体的なアドバイスも聞けて大いに役立った」と横の連携を実感した。【5月5日 西日本新聞より】

国土交通省は、現地調査や上空から撮影した写真を分析した結果などを基に、今回の一連の地震の影響で発生した土砂災害の発生状況をまとめた。それによると、25日の朝の時点で確認された土砂災害は、熊本県で69か所、大分県で14か所、宮崎県で11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所の合わせて97か所に上っている。一方、土砂災害の種類別に見ると、「土石流」が熊本県で40か所、大分県で3か所で、「地すべり」が熊本県で17か所、「がけ崩れ」は熊本県で12か所、大分県と宮崎県でそれぞれ11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所となっている。国土交通省は、今は崩れていない斜面でも今後の地震や雨で土砂災害が起きるおそれがあるとして、急な斜面には近づかないようにするなど、引き続き警戒を呼びかけている。【4月26日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

防災科学技術研究所の藤田英輔総括主任研究員は、今月16日未明に熊本県益城町と西原村で震度7の揺れを観測したマグニチュード7.3の地震により、阿蘇山にどのような影響が出ているか解析した。その結果、阿蘇山周辺の地盤が地震により南西側に引っ張られたことで、中岳の西側の深さ6キロほどにあると考えられている「マグマだまり」が、西側に50センチ程度引き伸ばされて変形している可能性があることが分かった。一連の「熊本地震」で、阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが、国土地理院の解析で分かっていて、気象庁などの観測では阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られていないという。藤田英輔総括主任研究員は「一般的にマグマだまりの圧力が下がれば、マグマの中に溶けていた火山ガスが出やすくなることが知られているが、今のところ火山活動が活発化する兆候は見られない。地震の後に火山が噴火したケースは世界中で見られていて、今後の火山活動に注意する必要がある」と話している。【4月26日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

熊本地震の被災地で、避難所の設営などに女性の視点を取り入れた支援が始まっている。避難生活が長引くにつれ、プライバシーの確保や防犯は大きな課題になる。特に女性は、着替えや授乳、防犯などに不安を感じる人が少なくない。「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表は「男性が運営の中心になることが多いので、女性は声を上げにくい」と指摘する。こうした状況を受け、熊本市中央区の帯山西小学校では、世界的な建築家である坂茂さんらによって、紙筒と布を使った間仕切りが作られたほか、熊本県益城町の避難所でもNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が女性専用の大型シェルターを設置した。22日には、子育て中の母親らが日本で製造されていない乳児用液体ミルクを輸入し、被災地への配布を求める要望書を内閣府に提出。日本フィンランド友好議員連盟は、フィンランドの乳製品メーカーなどの協力を得て液体ミルクを緊急輸入する。NPO法人「イコールネット仙台」の宗片恵美子代表理事は「女性も勇気を持って声を上げ、運営に関わることが必要だ」と話している。【4月25日 産経ニュースより】

長崎県災害ボランティア連絡会は22日、災害ボランティア研修会を西彼長与町嬉里郷の町老人福祉センターで開いた。県内の社協職員や一般を対象に初めて開催。熊本地震発生後に追加の参加希望者が相次いだという。講師で、鳥取県を拠点に災害ボランティア活動をしている日野ボランティア・ネットワークの山下弘彦さんは「災害ボランティアはさまざまな被害に遭った方が普段の生活を取り戻すための支援活動。困っていると言えない人に手を差し伸べてほしい」と強調。災害発生を想定したグループワークを指導した。【4月25日 長崎新聞より】
▼ながさき災害ボランティアネットワーク情報
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/volunteer/blog/shakyou/index.php?e=202

優れた防災教育を顕彰するぼうさい甲子園の事務局であるNPO法人「さくらネット」が、子どもの頃、阪神大震災を体験したスタッフの経験を生かし、熊本地震の恐怖を体験した現地の子どもたちに安心感を与える「あそ冒！まな望！防災プロジェクト」を開始した。専門家の指導を受けたスタッフが現地入りし、被災者のニーズを基に、子どもたちへの寄り添い方やリラックスできる方法を共有したり、遊び支援などの活動をすることを想定している。ぼうさい甲子園で培った全国の学校関係者とのネットワークを生かし、募金や参加を呼びかけている。現地での活動開始時期は未定。地震が収束し、学校の再開などを待って、現地の教育委員会などと調整しながら進めるとしている。同プロジェクト担当の河田のどかさんは「数年単位の中長期のプロジェクト。必要となった時に現地入りできるよう今は仲間を増やし、準備を進めたい」と話している。【4月22日 毎日新聞より】
▼NPO法人さくらネット
http://npo-sakura.net/