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滋賀県草津市のイラストレーターおやまゆかこさんが、地震などの災害時、子育て中の親子が実践できる防災知識をまとめたイラストを描いた。イラストは、同市の子育て支援サークル「玉っこひろば」が4月に開いた防災講座の内容をまとめたもの。「地震が起きたら子どもを下にして覆いかぶさる」といった初期の対応をはじめ、消火器や発電機の使い方、ロープの結び方も母と子のイラストを交えて説明している。防災講座の開催は熊本地震が起きた直後だったことから「みんなが関心のあるうちに、講座に来ていない人にも知ってもらいたい」と、教わった内容をすぐに描き上げ、講座があった日の夜に自身のブログに掲載した。イラストは、おやまさんのブログで見られるほか、草津市を中心とした市民有志でつくる「防災おにぎり委員会」が紙に印刷したものを市の防災講座で配布予定という。【5月13日 中日新聞より】
▼おやまゆかこのお絵かき日記
http://peacocktyabo.blog61.fc2.com/

国民生活センターによると、熊本地震で、被災者専用の相談電話や、各地の消費生活センターに寄せられた消費者相談は、11日までに645件に上っている。この中では、壊れた住宅の家賃や退去などを巡り、家主とトラブルになったケースが206件と最も多くなっている。国民生活センターでは、住宅が損傷し、住むことが難しくなった場合、請求どおりに支払う必要がないケースもあるとして、家主との交渉では、退去の原因が住宅の損傷にあることをしっかりと主張するようアドバイスしている。国民生活センターは、疑問に思うことがあれば早めに相談してほしいと呼びかけている。熊本地震の被災者専用の相談電話、「熊本地震消費者トラブル110番」は、0120-7934-48で、九州の7県からかけることができ、通話料は無料。土曜日、日曜日、祝日も含めて、当面の間、毎日、午前10時から午後4時まで相談を受け付けている。【5月12日 NHKニュースより】
▼国民生活センター 「熊本地震消費者トラブル110番」をご利用ください
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20160425.html

熊本地震による子供たちの変調を訴える保護者からの相談が、熊本県内の3児童相談所で計66件に上っていることが、各児相への取材で分かった。各地の児相によると、「電気をつけたままでないと眠れない」「夜中に泣き出してしまう」など、余震の恐怖による心身の変調を訴える声が多かった。また、「友人にいじわるをするようになった」「きょうだいにきついことを言うようになった」といった相談もあり、長期化する避難生活によるストレスも一因ではとみられる。こうした状況を受け、県教委は「心と体のチェックリスト」と呼ぶ記名式のアンケート調査を始めた。熊本市教委も、ほぼ同内容の17項目のアンケート調査を市立の幼稚園、小中高校、専修学校で始めた。県教委、市教委とも調査結果を踏まえ、必要に応じてスクールカウンセラーらによる心のケアにつなげる考えだ。市教委総合支援課は「子供の心のサインを見逃すと、行動や学習に影響する可能性もある。いち早く大人が気づいてケアをすることが重要だ」と話している。【5月11日 毎日新聞より】
▼熊本市 熊本地震による児童相談所の心理相談について
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12711

東京都狛江市は、市内の女性だけで準備から編集まで担当した防災冊子「今日からはじめる狛江防災」を発刊、配布している。市初の女性の防災担当職員・田中舞さんの提案で、女性の視点を生かした冊子を作ることになった。子育て中の主婦や民生委員、市職員など市内の女性9人に冊子作成への参加を依頼、テーマや表現方法、デザインなどを話し合った。まず、子育て中の市内の女性や都立狛江高校の女子生徒など7000人にアンケートを行い、防災に関する疑問を探った。田中さんは「女性の視点を生かし、生活に密着した情報を詰め込んだ。熊本地震であらためて地震の怖さが認識され、冊子についての問い合わせも増えている。女性だけでなく、男性にも参考になる内容です」と言う。冊子はA4判で15ページ。市役所安心安全課や図書館、公民館などで配布中。市のホームページでも読める。【5月11日 東京新聞より】
▼狛江市 女性視点の防災冊子「今日からはじめる狛江防災」を作成しました
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/42,78707,328,2044,html

新潟県と長野県の境にある新潟焼山について、気象庁は今月6日、山の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、「ごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表した。9日午後、その後の火山活動に関する解説資料を発表し、「火山性地震は今月2日以降減少しているものの、今日も午後5時までに2回発生するなどやや多い状態が続いている」としている。新潟焼山では去年の夏ごろから噴気がやや高く上がる傾向が見られ、今年1月からは山が僅かに膨らむ地殻変動が観測されている。気象庁は「今後も山頂東側の火口内に影響を及ぼすような噴火が起きるおそれがある」として、地元の自治体の指示に従って、山頂から半径1キロの範囲には引き続き立ち入らないよう呼びかけている。【5月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 新潟焼山の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/307.html

熊本市こども発達支援センターは、発達障害の子どもを持つ親から「子どもが地震を怖がって家に入れないため車中泊を続けている」といった相談が寄せられたことを受けて、同じ悩みを抱える子どもや保護者向けに絵本「やっぱりおうちがいいな」を作った。絵本は家に入れない男の子が主人公で、親が落ちてきそうなものを片づけ地震が起きたらテーブルの下に隠れるよう教えると男の子は家に入れるようになったというストーリー。地震を怖がる子どもへの対処法として、お気に入りのおもちゃを身近に置いたり、地震が起きたらどうすればいいか見通しを伝えて安心感を与えたりすることも紹介している。熊本市子ども発達支援センターの木村重美所長は「きょう家に入れなくても子どもを叱らず、安心できる環境を作って気持ちが落ち着くのを待ってほしい」と話している。この絵本はセンターのホームページからダウンロードすることができる。【5月8日 NHKニュースより】
▼熊本市「地震後トラウマで家に帰れない子どもたちのために」
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12678&pg=1&nw_id=1&type=new

熊本地震で県内各地に多数の避難所が今も設営されているが、物資調達や炊き出しといった運営を行政に頼らず担っている人たちも多い。そうした個人やボランティア団体代表がつながり、行政情報や運営ノウハウを共有するなどして被災者支援に生かそうと動きだしている。「リーダーサミット」と銘打った会合を既に3回開催し、県全体の復興に向けた活動まで視野を広げ、連携を深めている。発起人はドッグトレーナー原田秀夫さん。避難所のとりまとめ役となり、支援物資調達や給食、行政との連絡といった運営の仕組みを被災者たちと作り上げてきた。避難所運営は初体験だが、順調に回り出すと、他の避難所との連携の必要性を意識し始めた。「次に大きい揺れがあれば被災地が広がるかも。情報共有のために横のつながりを強くしたい」。知人らに呼び掛け、4月24日に最初の会合を企画し、約40人が集った。サミットに参加している御船町で被災者用のテント村設営などをする広瀬哲也さんは「行政への相談の持ち掛け方など、具体的なアドバイスも聞けて大いに役立った」と横の連携を実感した。【5月5日 西日本新聞より】

国土交通省は、現地調査や上空から撮影した写真を分析した結果などを基に、今回の一連の地震の影響で発生した土砂災害の発生状況をまとめた。それによると、25日の朝の時点で確認された土砂災害は、熊本県で69か所、大分県で14か所、宮崎県で11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所の合わせて97か所に上っている。一方、土砂災害の種類別に見ると、「土石流」が熊本県で40か所、大分県で3か所で、「地すべり」が熊本県で17か所、「がけ崩れ」は熊本県で12か所、大分県と宮崎県でそれぞれ11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所となっている。国土交通省は、今は崩れていない斜面でも今後の地震や雨で土砂災害が起きるおそれがあるとして、急な斜面には近づかないようにするなど、引き続き警戒を呼びかけている。【4月26日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

防災科学技術研究所の藤田英輔総括主任研究員は、今月16日未明に熊本県益城町と西原村で震度7の揺れを観測したマグニチュード7.3の地震により、阿蘇山にどのような影響が出ているか解析した。その結果、阿蘇山周辺の地盤が地震により南西側に引っ張られたことで、中岳の西側の深さ6キロほどにあると考えられている「マグマだまり」が、西側に50センチ程度引き伸ばされて変形している可能性があることが分かった。一連の「熊本地震」で、阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが、国土地理院の解析で分かっていて、気象庁などの観測では阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られていないという。藤田英輔総括主任研究員は「一般的にマグマだまりの圧力が下がれば、マグマの中に溶けていた火山ガスが出やすくなることが知られているが、今のところ火山活動が活発化する兆候は見られない。地震の後に火山が噴火したケースは世界中で見られていて、今後の火山活動に注意する必要がある」と話している。【4月26日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

熊本地震の被災地で、避難所の設営などに女性の視点を取り入れた支援が始まっている。避難生活が長引くにつれ、プライバシーの確保や防犯は大きな課題になる。特に女性は、着替えや授乳、防犯などに不安を感じる人が少なくない。「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表は「男性が運営の中心になることが多いので、女性は声を上げにくい」と指摘する。こうした状況を受け、熊本市中央区の帯山西小学校では、世界的な建築家である坂茂さんらによって、紙筒と布を使った間仕切りが作られたほか、熊本県益城町の避難所でもNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が女性専用の大型シェルターを設置した。22日には、子育て中の母親らが日本で製造されていない乳児用液体ミルクを輸入し、被災地への配布を求める要望書を内閣府に提出。日本フィンランド友好議員連盟は、フィンランドの乳製品メーカーなどの協力を得て液体ミルクを緊急輸入する。NPO法人「イコールネット仙台」の宗片恵美子代表理事は「女性も勇気を持って声を上げ、運営に関わることが必要だ」と話している。【4月25日 産経ニュースより】

長崎県災害ボランティア連絡会は22日、災害ボランティア研修会を西彼長与町嬉里郷の町老人福祉センターで開いた。県内の社協職員や一般を対象に初めて開催。熊本地震発生後に追加の参加希望者が相次いだという。講師で、鳥取県を拠点に災害ボランティア活動をしている日野ボランティア・ネットワークの山下弘彦さんは「災害ボランティアはさまざまな被害に遭った方が普段の生活を取り戻すための支援活動。困っていると言えない人に手を差し伸べてほしい」と強調。災害発生を想定したグループワークを指導した。【4月25日 長崎新聞より】
▼ながさき災害ボランティアネットワーク情報
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/volunteer/blog/shakyou/index.php?e=202

優れた防災教育を顕彰するぼうさい甲子園の事務局であるNPO法人「さくらネット」が、子どもの頃、阪神大震災を体験したスタッフの経験を生かし、熊本地震の恐怖を体験した現地の子どもたちに安心感を与える「あそ冒！まな望！防災プロジェクト」を開始した。専門家の指導を受けたスタッフが現地入りし、被災者のニーズを基に、子どもたちへの寄り添い方やリラックスできる方法を共有したり、遊び支援などの活動をすることを想定している。ぼうさい甲子園で培った全国の学校関係者とのネットワークを生かし、募金や参加を呼びかけている。現地での活動開始時期は未定。地震が収束し、学校の再開などを待って、現地の教育委員会などと調整しながら進めるとしている。同プロジェクト担当の河田のどかさんは「数年単位の中長期のプロジェクト。必要となった時に現地入りできるよう今は仲間を増やし、準備を進めたい」と話している。【4月22日 毎日新聞より】
▼NPO法人さくらネット
http://npo-sakura.net/

気象庁によると、熊本県と大分県では、20日に入っても震度3の揺れを観測する地震が6回発生するなど、活発な地震活動が続いているという。19日夜、熊本県で相次いだ震度5強の地震と震度5弱の地震は、いずれもマグニチュード7.3の大地震のあと、地震活動が活発になっている震源の南西側の端の周辺で起きた。今のところ、地震活動がさらに南西側へ広がる様子は確認できていないという。気象庁の青木元地震津波監視課長は、「依然として地震活動が活発な状況が続いており、熊本県や大分県では、引き続き強い揺れに警戒し、壊れかけた建物や崩れた斜面などには近づかないようにしてほしい。また、被災地では、これまでの地震で地盤が緩んでいるうえに、あすからの雨でさらに土砂災害のおそれが高まるので、警戒してほしい」と呼びかけている。【4月20日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第22報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/20c/kaisetsu201604201800.html

多くの人が避難所や車での生活を余儀なくされている熊本県では、長時間狭い場所で同じ姿勢でいると呼吸困難などを引き起こす「エコノミークラス症候群」の患者が増えるおそれがあるとして、日本循環器学会など7つの学会は声明を発表し注意を呼びかけている。この中では、長時間、車の座席に座った姿勢で眠らないことや、足首の運動やふくらはぎのマッサージを行うこと、さらには、十分に水分を補給してほしいとしている。日本循環器学会は「すでにエコノミークラス症候群を発症している人もいるようだ。体調に変化があれば、近くの医師などに相談してほしい」と話している。【4月18日 NHKニュースより】
▼循環器系学会からの被災地の皆様への注意とお知らせ
http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.htm
▼避難所生活の方と車中で避難をされておられる方へ(いわゆるエコノミークラス症候群の予防について)
http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.pdf

14日夜の震度7を観測した熊本県熊本地方の地震について、気象庁は「依然として余震活動は活発で、今後も1週間程度は震度6弱程度の余震が発生するおそれがある」として注意を呼びかけている。気象庁によると、地震の規模に比べて余震が多い状態になっているということで、平成16年の新潟県中越地震に余震の起こり方が似ているという。また、午前0時すぎに発生したマグニチュード6.4の地震では、超高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす「長周期地震動」が観測され、震度6強を観測した熊本県宇城市では気象庁の揺れの階級表で4段階のうち最も大きい階級「4」の長周期の揺れを観測した。気象庁の地震津波監視課の青木元課長は「依然として余震活動は活発な状態が続いていて、揺れが強かった地域では家屋が倒壊しやすい状況になっているおそれがあり、十分注意してほしい」と話している。【4月15日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/14a/201604142330.html

徳島県小松島市金磯町の企業団地で操業する県鉄鋼協同組合の加盟17社の従業員有志が月1回、南海トラフ巨大地震に備え、周辺の津波避難路を巡るウオーキングを3年半近く続けている。「率先避難ウオーキング愛好会」を2012年11月に結成。毎月第2金曜の午前7時から、金磯南ポンプ場や赤石山にある住吉神社参道、国道55号の赤石トンネル上など、避難場所や経路を確かめながら3～4キロ歩く。組合は年に1回、訓練を行うなど防災に力を入れており、素早い行動につなげるため有志が愛好会をつくった。定期的な開催で、市外から通う従業員も周辺の地理に詳しくなってきた。建設や建設資材、機械など幅広い業種の企業から参加しており、顔を合わせる機会が少なかった異業種間の交流にもつながっているという。【4月14日 徳島新聞より】

山口県岩国市男女共同参画団体連絡会は、女性の目線で災害への備えを記した手引書「～男女共同参画・多様な視点から考える～ 防災・減災のすすめ」を作成した。昨年10月に防災講演会を開催したことをきっかけに、誰もが安心して過ごせる避難所の運営のあり方などについて協議を重ね、防災、減災の心得をまとめた。避難経路や避難所の位置確認など日頃からできる災害への備えや地震発生時の対処法のほか、避難所について、女性が気軽に相談できるよう、責任者に女性を配置するといった運営上の注意点も記載した。同連絡会の藤谷允子会長は「女性でなければ気付かない内容を盛り込んだ。災害が発生しても、手引書を活用して慌てずに行動してほしい」と話している。市役所や各総合支所、図書館などで無料配布する。【4月14日 読売新聞より】

気象庁は8日、三重県南東沖で1日発生したM6.5の地震の分析結果を公表した。連鎖的な地震が懸念されていたが、担当者は「巨大地震に直結する現象は観測されていない」と述べた。気象庁によると、震源は陸側のプレートと海側プレートの境界付近で、南海トラフ巨大地震の想定震源域。付近では長期間、M6.0以上の地震はなかった。気象庁は震源の深さを29キロとしていたが、データを精査し約10キロに修正した。【4月8日 産経WESTより】
▼気象庁「4月1日 三重県南東沖の地震」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/08a/1603recently-eq.pdf

観光庁は8日、平成27年11月20日に噴火警戒レベルが2から1に引き下げられた箱根山周辺の観光状況について発表した。現在、箱根町内の県道734号線・735号線(早雲山～姥子間)は、通行可能(734号線は一部のみ規制継続中)。また、当該道路を通る路線バスは大涌谷を経由せず運行している。箱根町における各観光施設やイベントは、大涌谷周辺の一部を除いて、例年通り営業・実施されており、各交通機関(芦ノ湖の各遊覧船を含む)は一部を除き、平常通り運行している。現在、運休しているのは箱根ロープウェイの早雲山～姥子間及び上記路線バスで、代行バスが通行可能となった県道を通るルートに変更して運行されている。【4月8日 観光庁より】

地域の防災活動を担う消防団員が年々減少する中、大学生や専門学校生の団員が全国的に増えている。総務省消防庁によると、消防団員は18歳以上が入団でき、全国の学生消防団員は同月時点で初めて3千人を超え、2006年に比べ2.4倍になった。学生へのPR力を高めようと三島市消防団が導入したのは、就職活動でアピールできる活動証明書。消防団で一定期間活動したお墨付きで、全国的にも若者の入団を後押ししているとされる。静岡市消防団は本年度、同様の証明書を初めて導入したほか、条例改正で市外からの通学者の入団も認めるなど門戸を広げる試みに懸命。全国的には、消防団の全ての仕事を担うのではなく広報や啓発などに限定した「機能別団員」の導入が進み、学生団員増にも一石を投じたと言われる。総務省消防庁の担当者は「学生団員の数は全体から見れば少ないが、将来の地域防災を担ってほしい」と期待する。【4月5日 静岡新聞より】
▼総務省消防庁「学生消防団員の活躍」
http://www.fdma.go.jp/syobodan/welcome/student/