ニュース

熊本地震で県内各地に多数の避難所が今も設営されているが、物資調達や炊き出しといった運営を行政に頼らず担っている人たちも多い。そうした個人やボランティア団体代表がつながり、行政情報や運営ノウハウを共有するなどして被災者支援に生かそうと動きだしている。「リーダーサミット」と銘打った会合を既に3回開催し、県全体の復興に向けた活動まで視野を広げ、連携を深めている。発起人はドッグトレーナー原田秀夫さん。避難所のとりまとめ役となり、支援物資調達や給食、行政との連絡といった運営の仕組みを被災者たちと作り上げてきた。避難所運営は初体験だが、順調に回り出すと、他の避難所との連携の必要性を意識し始めた。「次に大きい揺れがあれば被災地が広がるかも。情報共有のために横のつながりを強くしたい」。知人らに呼び掛け、4月24日に最初の会合を企画し、約40人が集った。サミットに参加している御船町で被災者用のテント村設営などをする広瀬哲也さんは「行政への相談の持ち掛け方など、具体的なアドバイスも聞けて大いに役立った」と横の連携を実感した。【5月5日 西日本新聞より】

国土交通省は、現地調査や上空から撮影した写真を分析した結果などを基に、今回の一連の地震の影響で発生した土砂災害の発生状況をまとめた。それによると、25日の朝の時点で確認された土砂災害は、熊本県で69か所、大分県で14か所、宮崎県で11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所の合わせて97か所に上っている。一方、土砂災害の種類別に見ると、「土石流」が熊本県で40か所、大分県で3か所で、「地すべり」が熊本県で17か所、「がけ崩れ」は熊本県で12か所、大分県と宮崎県でそれぞれ11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所となっている。国土交通省は、今は崩れていない斜面でも今後の地震や雨で土砂災害が起きるおそれがあるとして、急な斜面には近づかないようにするなど、引き続き警戒を呼びかけている。【4月26日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

防災科学技術研究所の藤田英輔総括主任研究員は、今月16日未明に熊本県益城町と西原村で震度7の揺れを観測したマグニチュード7.3の地震により、阿蘇山にどのような影響が出ているか解析した。その結果、阿蘇山周辺の地盤が地震により南西側に引っ張られたことで、中岳の西側の深さ6キロほどにあると考えられている「マグマだまり」が、西側に50センチ程度引き伸ばされて変形している可能性があることが分かった。一連の「熊本地震」で、阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが、国土地理院の解析で分かっていて、気象庁などの観測では阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られていないという。藤田英輔総括主任研究員は「一般的にマグマだまりの圧力が下がれば、マグマの中に溶けていた火山ガスが出やすくなることが知られているが、今のところ火山活動が活発化する兆候は見られない。地震の後に火山が噴火したケースは世界中で見られていて、今後の火山活動に注意する必要がある」と話している。【4月26日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

熊本地震の被災地で、避難所の設営などに女性の視点を取り入れた支援が始まっている。避難生活が長引くにつれ、プライバシーの確保や防犯は大きな課題になる。特に女性は、着替えや授乳、防犯などに不安を感じる人が少なくない。「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表は「男性が運営の中心になることが多いので、女性は声を上げにくい」と指摘する。こうした状況を受け、熊本市中央区の帯山西小学校では、世界的な建築家である坂茂さんらによって、紙筒と布を使った間仕切りが作られたほか、熊本県益城町の避難所でもNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が女性専用の大型シェルターを設置した。22日には、子育て中の母親らが日本で製造されていない乳児用液体ミルクを輸入し、被災地への配布を求める要望書を内閣府に提出。日本フィンランド友好議員連盟は、フィンランドの乳製品メーカーなどの協力を得て液体ミルクを緊急輸入する。NPO法人「イコールネット仙台」の宗片恵美子代表理事は「女性も勇気を持って声を上げ、運営に関わることが必要だ」と話している。【4月25日 産経ニュースより】

長崎県災害ボランティア連絡会は22日、災害ボランティア研修会を西彼長与町嬉里郷の町老人福祉センターで開いた。県内の社協職員や一般を対象に初めて開催。熊本地震発生後に追加の参加希望者が相次いだという。講師で、鳥取県を拠点に災害ボランティア活動をしている日野ボランティア・ネットワークの山下弘彦さんは「災害ボランティアはさまざまな被害に遭った方が普段の生活を取り戻すための支援活動。困っていると言えない人に手を差し伸べてほしい」と強調。災害発生を想定したグループワークを指導した。【4月25日 長崎新聞より】
▼ながさき災害ボランティアネットワーク情報
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/volunteer/blog/shakyou/index.php?e=202

優れた防災教育を顕彰するぼうさい甲子園の事務局であるNPO法人「さくらネット」が、子どもの頃、阪神大震災を体験したスタッフの経験を生かし、熊本地震の恐怖を体験した現地の子どもたちに安心感を与える「あそ冒！まな望！防災プロジェクト」を開始した。専門家の指導を受けたスタッフが現地入りし、被災者のニーズを基に、子どもたちへの寄り添い方やリラックスできる方法を共有したり、遊び支援などの活動をすることを想定している。ぼうさい甲子園で培った全国の学校関係者とのネットワークを生かし、募金や参加を呼びかけている。現地での活動開始時期は未定。地震が収束し、学校の再開などを待って、現地の教育委員会などと調整しながら進めるとしている。同プロジェクト担当の河田のどかさんは「数年単位の中長期のプロジェクト。必要となった時に現地入りできるよう今は仲間を増やし、準備を進めたい」と話している。【4月22日 毎日新聞より】
▼NPO法人さくらネット
http://npo-sakura.net/

気象庁によると、熊本県と大分県では、20日に入っても震度3の揺れを観測する地震が6回発生するなど、活発な地震活動が続いているという。19日夜、熊本県で相次いだ震度5強の地震と震度5弱の地震は、いずれもマグニチュード7.3の大地震のあと、地震活動が活発になっている震源の南西側の端の周辺で起きた。今のところ、地震活動がさらに南西側へ広がる様子は確認できていないという。気象庁の青木元地震津波監視課長は、「依然として地震活動が活発な状況が続いており、熊本県や大分県では、引き続き強い揺れに警戒し、壊れかけた建物や崩れた斜面などには近づかないようにしてほしい。また、被災地では、これまでの地震で地盤が緩んでいるうえに、あすからの雨でさらに土砂災害のおそれが高まるので、警戒してほしい」と呼びかけている。【4月20日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第22報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/20c/kaisetsu201604201800.html

多くの人が避難所や車での生活を余儀なくされている熊本県では、長時間狭い場所で同じ姿勢でいると呼吸困難などを引き起こす「エコノミークラス症候群」の患者が増えるおそれがあるとして、日本循環器学会など7つの学会は声明を発表し注意を呼びかけている。この中では、長時間、車の座席に座った姿勢で眠らないことや、足首の運動やふくらはぎのマッサージを行うこと、さらには、十分に水分を補給してほしいとしている。日本循環器学会は「すでにエコノミークラス症候群を発症している人もいるようだ。体調に変化があれば、近くの医師などに相談してほしい」と話している。【4月18日 NHKニュースより】
▼循環器系学会からの被災地の皆様への注意とお知らせ
http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.htm
▼避難所生活の方と車中で避難をされておられる方へ(いわゆるエコノミークラス症候群の予防について)
http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.pdf

14日夜の震度7を観測した熊本県熊本地方の地震について、気象庁は「依然として余震活動は活発で、今後も1週間程度は震度6弱程度の余震が発生するおそれがある」として注意を呼びかけている。気象庁によると、地震の規模に比べて余震が多い状態になっているということで、平成16年の新潟県中越地震に余震の起こり方が似ているという。また、午前0時すぎに発生したマグニチュード6.4の地震では、超高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす「長周期地震動」が観測され、震度6強を観測した熊本県宇城市では気象庁の揺れの階級表で4段階のうち最も大きい階級「4」の長周期の揺れを観測した。気象庁の地震津波監視課の青木元課長は「依然として余震活動は活発な状態が続いていて、揺れが強かった地域では家屋が倒壊しやすい状況になっているおそれがあり、十分注意してほしい」と話している。【4月15日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/14a/201604142330.html

徳島県小松島市金磯町の企業団地で操業する県鉄鋼協同組合の加盟17社の従業員有志が月1回、南海トラフ巨大地震に備え、周辺の津波避難路を巡るウオーキングを3年半近く続けている。「率先避難ウオーキング愛好会」を2012年11月に結成。毎月第2金曜の午前7時から、金磯南ポンプ場や赤石山にある住吉神社参道、国道55号の赤石トンネル上など、避難場所や経路を確かめながら3～4キロ歩く。組合は年に1回、訓練を行うなど防災に力を入れており、素早い行動につなげるため有志が愛好会をつくった。定期的な開催で、市外から通う従業員も周辺の地理に詳しくなってきた。建設や建設資材、機械など幅広い業種の企業から参加しており、顔を合わせる機会が少なかった異業種間の交流にもつながっているという。【4月14日 徳島新聞より】

山口県岩国市男女共同参画団体連絡会は、女性の目線で災害への備えを記した手引書「～男女共同参画・多様な視点から考える～ 防災・減災のすすめ」を作成した。昨年10月に防災講演会を開催したことをきっかけに、誰もが安心して過ごせる避難所の運営のあり方などについて協議を重ね、防災、減災の心得をまとめた。避難経路や避難所の位置確認など日頃からできる災害への備えや地震発生時の対処法のほか、避難所について、女性が気軽に相談できるよう、責任者に女性を配置するといった運営上の注意点も記載した。同連絡会の藤谷允子会長は「女性でなければ気付かない内容を盛り込んだ。災害が発生しても、手引書を活用して慌てずに行動してほしい」と話している。市役所や各総合支所、図書館などで無料配布する。【4月14日 読売新聞より】

気象庁は8日、三重県南東沖で1日発生したM6.5の地震の分析結果を公表した。連鎖的な地震が懸念されていたが、担当者は「巨大地震に直結する現象は観測されていない」と述べた。気象庁によると、震源は陸側のプレートと海側プレートの境界付近で、南海トラフ巨大地震の想定震源域。付近では長期間、M6.0以上の地震はなかった。気象庁は震源の深さを29キロとしていたが、データを精査し約10キロに修正した。【4月8日 産経WESTより】
▼気象庁「4月1日 三重県南東沖の地震」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/08a/1603recently-eq.pdf

観光庁は8日、平成27年11月20日に噴火警戒レベルが2から1に引き下げられた箱根山周辺の観光状況について発表した。現在、箱根町内の県道734号線・735号線(早雲山～姥子間)は、通行可能(734号線は一部のみ規制継続中)。また、当該道路を通る路線バスは大涌谷を経由せず運行している。箱根町における各観光施設やイベントは、大涌谷周辺の一部を除いて、例年通り営業・実施されており、各交通機関(芦ノ湖の各遊覧船を含む)は一部を除き、平常通り運行している。現在、運休しているのは箱根ロープウェイの早雲山～姥子間及び上記路線バスで、代行バスが通行可能となった県道を通るルートに変更して運行されている。【4月8日 観光庁より】

地域の防災活動を担う消防団員が年々減少する中、大学生や専門学校生の団員が全国的に増えている。総務省消防庁によると、消防団員は18歳以上が入団でき、全国の学生消防団員は同月時点で初めて3千人を超え、2006年に比べ2.4倍になった。学生へのPR力を高めようと三島市消防団が導入したのは、就職活動でアピールできる活動証明書。消防団で一定期間活動したお墨付きで、全国的にも若者の入団を後押ししているとされる。静岡市消防団は本年度、同様の証明書を初めて導入したほか、条例改正で市外からの通学者の入団も認めるなど門戸を広げる試みに懸命。全国的には、消防団の全ての仕事を担うのではなく広報や啓発などに限定した「機能別団員」の導入が進み、学生団員増にも一石を投じたと言われる。総務省消防庁の担当者は「学生団員の数は全体から見れば少ないが、将来の地域防災を担ってほしい」と期待する。【4月5日 静岡新聞より】
▼総務省消防庁「学生消防団員の活躍」
http://www.fdma.go.jp/syobodan/welcome/student/

静岡県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況、経年変化などを把握する目的で県が2年ごと実施している「県民意識調査」の15年度調査で、大規模地震への関心・認知度について「非常に関心がある」と答えた割合が36.8％(前回比約16％減)にとどまり、2001年度以降では最低だったことが6日午前、関係者への取材で分かった。同調査によると、東海地震に関連する「警戒宣言」「注意情報」などの認知度に関し、「詳しい内容まで知っている・情報名はしっているが内容まで知らない」とした割合も2年前の前回調査から約16％減少していて54.0％だった。県危機管理部は「東日本大震災から5年がたち、その間、顕著な地震発生がないため、認知度が低下している」とみる。【4月6日 静岡新聞より】
▼静岡県 平成27年度南海トラフ地震（東海地震）についての県民意識調査結果（概要）
http://goo.gl/Re2NSb

佐賀県伊万里市区長会連合会が、本年度の九州地方整備局水防功労者の局長表彰を受賞した。伊万里市は2012年度から3年がかりで市内の全182行政区ごとに「わがまち・わが家の防災マップ」を作成。区長らが中心となって住民の声を聞きながら、浸水害や土砂災害、津波災害などの危険箇所を記載し、より安全な避難場所の指定などを進め、地域の実情を反映した内容に仕上げた。完成したマップは全戸配布し、行政区ごとにマップを活用した避難訓練を続けている。【4月2日 佐賀新聞より】
▼伊万里市「わがまち・わが家の防災マップ」
http://www.city.imari.saga.jp/9302.htm

1日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、今回の地震は震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたとみられ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中にあたるという。気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からないとしたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしている。【4月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160401114334395-011139.html

愛媛県は27日までに、県民生活に関する世論調査結果を公表した。世論調査は2015年11月、20歳以上の県民2千人を対象に実施し1151人(57.6％)が回答。地震や津波、洪水、土砂災害時などの避難判断に関する質問で、「早期に避難したいが、すぐには避難できない」とした人は28.5％で、70代以上では33.7％に上った。地震に備えて家具類が転倒しないよう「全部または大部分を固定している」のは5.8％、「一部のみ固定している」は36.4％。固定していない理由では、手間や費用がかかるといった回答が目立った。【3月28日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 県民生活に関する世論調査(平成27年11月)
http://www.pref.ehime.jp/h12200/0534/kenmin_27oshirase.html

気象庁は29日10時に、鹿児島・宮崎県の霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除し、噴火予報に引き下げた。硫黄山周辺では2月28日に火山性地震が増加したことから、警報を発表したが、その後は活動が低下していた。気象庁は、硫黄山周辺の噴気と熱異常域の拡大は引き続き認められているため、今後の活動の推移及び火口周辺では火山ガスに注意するよう呼びかけている。【3月29日 気象庁より】

企業と連携した地域防災を目指している千葉県船橋市の習志野台8丁目町会の防災訓練が27日、協力企業のプロパンガス、ガス器具製造・販売業「グッドライフサーラ関東船橋営業所」で行われた。この日は約70人が参加し、プロパンガスが燃料の発電機を使った井戸水のくみ上げやジャッキを使った被害者の救出、高齢者世帯の安否確認などを行った。企業との連携は、東日本大震災で町会の防災マニュアルがほとんど役に立たなかったことがきっかけ。町会は地域企業の支援やボランティアの必要性を痛感し、井戸を持つ民家5軒から非常時の水提供の承諾を得たほか、同社や自動車点検・整備会社から災害時に発電用や炊き出し用のプロパンガスや器具、工具の提供を受けることになった。小売企業と食料調達についても交渉中という。【3月28日 読売新聞より】
▼習志野台8丁目町会ブログ
http://naradai8assoc.blog.fc2.com/