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気象庁によると、熊本県と大分県では、20日に入っても震度3の揺れを観測する地震が6回発生するなど、活発な地震活動が続いているという。19日夜、熊本県で相次いだ震度5強の地震と震度5弱の地震は、いずれもマグニチュード7.3の大地震のあと、地震活動が活発になっている震源の南西側の端の周辺で起きた。今のところ、地震活動がさらに南西側へ広がる様子は確認できていないという。気象庁の青木元地震津波監視課長は、「依然として地震活動が活発な状況が続いており、熊本県や大分県では、引き続き強い揺れに警戒し、壊れかけた建物や崩れた斜面などには近づかないようにしてほしい。また、被災地では、これまでの地震で地盤が緩んでいるうえに、あすからの雨でさらに土砂災害のおそれが高まるので、警戒してほしい」と呼びかけている。【4月20日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第22報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/20c/kaisetsu201604201800.html

多くの人が避難所や車での生活を余儀なくされている熊本県では、長時間狭い場所で同じ姿勢でいると呼吸困難などを引き起こす「エコノミークラス症候群」の患者が増えるおそれがあるとして、日本循環器学会など7つの学会は声明を発表し注意を呼びかけている。この中では、長時間、車の座席に座った姿勢で眠らないことや、足首の運動やふくらはぎのマッサージを行うこと、さらには、十分に水分を補給してほしいとしている。日本循環器学会は「すでにエコノミークラス症候群を発症している人もいるようだ。体調に変化があれば、近くの医師などに相談してほしい」と話している。【4月18日 NHKニュースより】
▼循環器系学会からの被災地の皆様への注意とお知らせ
http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.htm
▼避難所生活の方と車中で避難をされておられる方へ(いわゆるエコノミークラス症候群の予防について)
http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.pdf

14日夜の震度7を観測した熊本県熊本地方の地震について、気象庁は「依然として余震活動は活発で、今後も1週間程度は震度6弱程度の余震が発生するおそれがある」として注意を呼びかけている。気象庁によると、地震の規模に比べて余震が多い状態になっているということで、平成16年の新潟県中越地震に余震の起こり方が似ているという。また、午前0時すぎに発生したマグニチュード6.4の地震では、超高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす「長周期地震動」が観測され、震度6強を観測した熊本県宇城市では気象庁の揺れの階級表で4段階のうち最も大きい階級「4」の長周期の揺れを観測した。気象庁の地震津波監視課の青木元課長は「依然として余震活動は活発な状態が続いていて、揺れが強かった地域では家屋が倒壊しやすい状況になっているおそれがあり、十分注意してほしい」と話している。【4月15日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/14a/201604142330.html

徳島県小松島市金磯町の企業団地で操業する県鉄鋼協同組合の加盟17社の従業員有志が月1回、南海トラフ巨大地震に備え、周辺の津波避難路を巡るウオーキングを3年半近く続けている。「率先避難ウオーキング愛好会」を2012年11月に結成。毎月第2金曜の午前7時から、金磯南ポンプ場や赤石山にある住吉神社参道、国道55号の赤石トンネル上など、避難場所や経路を確かめながら3～4キロ歩く。組合は年に1回、訓練を行うなど防災に力を入れており、素早い行動につなげるため有志が愛好会をつくった。定期的な開催で、市外から通う従業員も周辺の地理に詳しくなってきた。建設や建設資材、機械など幅広い業種の企業から参加しており、顔を合わせる機会が少なかった異業種間の交流にもつながっているという。【4月14日 徳島新聞より】

山口県岩国市男女共同参画団体連絡会は、女性の目線で災害への備えを記した手引書「～男女共同参画・多様な視点から考える～ 防災・減災のすすめ」を作成した。昨年10月に防災講演会を開催したことをきっかけに、誰もが安心して過ごせる避難所の運営のあり方などについて協議を重ね、防災、減災の心得をまとめた。避難経路や避難所の位置確認など日頃からできる災害への備えや地震発生時の対処法のほか、避難所について、女性が気軽に相談できるよう、責任者に女性を配置するといった運営上の注意点も記載した。同連絡会の藤谷允子会長は「女性でなければ気付かない内容を盛り込んだ。災害が発生しても、手引書を活用して慌てずに行動してほしい」と話している。市役所や各総合支所、図書館などで無料配布する。【4月14日 読売新聞より】

気象庁は8日、三重県南東沖で1日発生したM6.5の地震の分析結果を公表した。連鎖的な地震が懸念されていたが、担当者は「巨大地震に直結する現象は観測されていない」と述べた。気象庁によると、震源は陸側のプレートと海側プレートの境界付近で、南海トラフ巨大地震の想定震源域。付近では長期間、M6.0以上の地震はなかった。気象庁は震源の深さを29キロとしていたが、データを精査し約10キロに修正した。【4月8日 産経WESTより】
▼気象庁「4月1日 三重県南東沖の地震」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/08a/1603recently-eq.pdf

観光庁は8日、平成27年11月20日に噴火警戒レベルが2から1に引き下げられた箱根山周辺の観光状況について発表した。現在、箱根町内の県道734号線・735号線(早雲山～姥子間)は、通行可能(734号線は一部のみ規制継続中)。また、当該道路を通る路線バスは大涌谷を経由せず運行している。箱根町における各観光施設やイベントは、大涌谷周辺の一部を除いて、例年通り営業・実施されており、各交通機関(芦ノ湖の各遊覧船を含む)は一部を除き、平常通り運行している。現在、運休しているのは箱根ロープウェイの早雲山～姥子間及び上記路線バスで、代行バスが通行可能となった県道を通るルートに変更して運行されている。【4月8日 観光庁より】

地域の防災活動を担う消防団員が年々減少する中、大学生や専門学校生の団員が全国的に増えている。総務省消防庁によると、消防団員は18歳以上が入団でき、全国の学生消防団員は同月時点で初めて3千人を超え、2006年に比べ2.4倍になった。学生へのPR力を高めようと三島市消防団が導入したのは、就職活動でアピールできる活動証明書。消防団で一定期間活動したお墨付きで、全国的にも若者の入団を後押ししているとされる。静岡市消防団は本年度、同様の証明書を初めて導入したほか、条例改正で市外からの通学者の入団も認めるなど門戸を広げる試みに懸命。全国的には、消防団の全ての仕事を担うのではなく広報や啓発などに限定した「機能別団員」の導入が進み、学生団員増にも一石を投じたと言われる。総務省消防庁の担当者は「学生団員の数は全体から見れば少ないが、将来の地域防災を担ってほしい」と期待する。【4月5日 静岡新聞より】
▼総務省消防庁「学生消防団員の活躍」
http://www.fdma.go.jp/syobodan/welcome/student/

静岡県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況、経年変化などを把握する目的で県が2年ごと実施している「県民意識調査」の15年度調査で、大規模地震への関心・認知度について「非常に関心がある」と答えた割合が36.8％(前回比約16％減)にとどまり、2001年度以降では最低だったことが6日午前、関係者への取材で分かった。同調査によると、東海地震に関連する「警戒宣言」「注意情報」などの認知度に関し、「詳しい内容まで知っている・情報名はしっているが内容まで知らない」とした割合も2年前の前回調査から約16％減少していて54.0％だった。県危機管理部は「東日本大震災から5年がたち、その間、顕著な地震発生がないため、認知度が低下している」とみる。【4月6日 静岡新聞より】
▼静岡県 平成27年度南海トラフ地震（東海地震）についての県民意識調査結果（概要）
http://goo.gl/Re2NSb

佐賀県伊万里市区長会連合会が、本年度の九州地方整備局水防功労者の局長表彰を受賞した。伊万里市は2012年度から3年がかりで市内の全182行政区ごとに「わがまち・わが家の防災マップ」を作成。区長らが中心となって住民の声を聞きながら、浸水害や土砂災害、津波災害などの危険箇所を記載し、より安全な避難場所の指定などを進め、地域の実情を反映した内容に仕上げた。完成したマップは全戸配布し、行政区ごとにマップを活用した避難訓練を続けている。【4月2日 佐賀新聞より】
▼伊万里市「わがまち・わが家の防災マップ」
http://www.city.imari.saga.jp/9302.htm

1日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、今回の地震は震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたとみられ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中にあたるという。気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からないとしたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしている。【4月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160401114334395-011139.html

愛媛県は27日までに、県民生活に関する世論調査結果を公表した。世論調査は2015年11月、20歳以上の県民2千人を対象に実施し1151人(57.6％)が回答。地震や津波、洪水、土砂災害時などの避難判断に関する質問で、「早期に避難したいが、すぐには避難できない」とした人は28.5％で、70代以上では33.7％に上った。地震に備えて家具類が転倒しないよう「全部または大部分を固定している」のは5.8％、「一部のみ固定している」は36.4％。固定していない理由では、手間や費用がかかるといった回答が目立った。【3月28日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 県民生活に関する世論調査(平成27年11月)
http://www.pref.ehime.jp/h12200/0534/kenmin_27oshirase.html

気象庁は29日10時に、鹿児島・宮崎県の霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除し、噴火予報に引き下げた。硫黄山周辺では2月28日に火山性地震が増加したことから、警報を発表したが、その後は活動が低下していた。気象庁は、硫黄山周辺の噴気と熱異常域の拡大は引き続き認められているため、今後の活動の推移及び火口周辺では火山ガスに注意するよう呼びかけている。【3月29日 気象庁より】

企業と連携した地域防災を目指している千葉県船橋市の習志野台8丁目町会の防災訓練が27日、協力企業のプロパンガス、ガス器具製造・販売業「グッドライフサーラ関東船橋営業所」で行われた。この日は約70人が参加し、プロパンガスが燃料の発電機を使った井戸水のくみ上げやジャッキを使った被害者の救出、高齢者世帯の安否確認などを行った。企業との連携は、東日本大震災で町会の防災マニュアルがほとんど役に立たなかったことがきっかけ。町会は地域企業の支援やボランティアの必要性を痛感し、井戸を持つ民家5軒から非常時の水提供の承諾を得たほか、同社や自動車点検・整備会社から災害時に発電用や炊き出し用のプロパンガスや器具、工具の提供を受けることになった。小売企業と食料調達についても交渉中という。【3月28日 読売新聞より】
▼習志野台8丁目町会ブログ
http://naradai8assoc.blog.fc2.com/

東日本大震災を教訓に、住民らが自主的に「地区防災計画」を作る地域が出始めた。内閣府は2014、15の両年度、全国で20都県の37地区をモデル地区に選定。中部地方では愛知県岡崎市矢作北学区や津市美杉町丹生俣(にゅうのまた)地区、長野県下諏訪町第一、第二区など4県の11地区が選定された。既に3地区で作成され、3地区で今月末までに作成予定で、担当者は「作成への議論を通じて地域の連携が強まり、防災力が向上することになる」と話す。モデル地区選定にかかわった三重大大学院の川口淳准教授は「土砂崩れや津波、河川氾濫などの幅広い災害を想定し、都市部や過疎地、防災活動が活発な地域、態勢ができていない地域など、さまざまな実情に合わせて選定した。今後、計画を作る地区は、似たモデル地区の先行例を参考にしやすい」と普及に期待している。【3月22日 中日新聞より】
▼内閣府「みんなでつくる地区防災計画」
http://chikubousai.go.jp/

長野県辰野町小野区で19日、町が同区をモデルに1年がかりで進めた「崩壊危険箇所抽出及び地域防災力向上事業」の総仕上げの訓練として、住民が中心となり作製した防災マップを用いた避難訓練が行われた。中村、下村、新田の対象3地区でほぼ全世帯が参加し、科学的根拠に基づくマップを見ながら避難を行い、災害時の速やかな行動に備えた。同事業は住民主導型の防災体制づくりを掲げ、県補助を受けて昨年5月から実施。山地崩壊のメカニズムを学んだ後、レーザー航測データの地形解析で危険箇所を抽出し、分布の多い地区で土層を調べてマップを作った。土砂災害の危険箇所と流路を特定し、戸別の避難ルートや段階ごとの避難場所を記してある。訓練では、志野勝英常会長がマップを指さして「避難ルートを頭に入れて。増水時は低い位置の避難所が危険な場合もある。状況に応じて判断を」と呼び掛けた。住民からは「どこへ逃げればいいかひと目で分かる。色分けもしてあり見やすい」との声が聞かれた。【3月20日 長野日報より】
▼辰野町 広報たつの「小野地区で進む防災マップの作成」
http://www.town.tatsuno.nagano.jp/asset/00032/site_shared/division/0200_machi/0203_johotsusin/kohotatsuno/2015/201602.pdf

九州の市民は全国の中でも防災意識が低い、との実態が企業や団体の調査で顕著になっている。民間気象会社ウェザーニューズが2月下旬に全国約2万4千人に実施した調査では、保存している非常食について「水と食糧」を備蓄しているのは長崎23％、熊本、鹿児島26％、大分27％などと全国平均47％を7県ともに下回った。耐震補強や転倒防止など「家や家具の災害対策」をしているのは、長崎22％、佐賀24％、大分32％などで、最も高い熊本でも38％と、7県全てで全国平均49％に及ばなかった。上位は宮城67％、岩手、静岡58％、東京57％の順となり、東日本大震災を経験した東北や、早くから東海地震の危険性が指摘された東海、首都圏などで意識の高さが見られた。九州大アジア防災研究センターの橋本晴行教授は、九州では台風や豪雨、火山噴火などさまざまな災害が多発するとし、「各地域で想定される被害を知り、数日から1週間の孤立に備えるべきだ」と話している。【3月21日 西日本新聞より】
▼ウェザーニューズ、全国2.4万人と『減災調査2016』を実施
http://weathernews.com/ja/nc/press/2016/160310.html

静岡県が20日までにまとめた過去事例の分析で、住宅用火災警報器を適切に設置していない場合、設置済みの住宅に比べて火災で死亡する危険性が4.5倍に高まることが分かった。県全体の設置率は2015年8月の総務省消防庁調査によると76.5％で、全国平均(81.0％)を下回る。県によると、10年から5年間に県内で発生した住宅火災死者のうち、警報器が作動した事例は10人だったが、未設置だと45人に上った。年ごとの死者数を見ても未設置のケースは、作動した場合の3倍超になっている。住宅火災の焼損床面積と損害額について12年から3年間の全国調査では、警報器設置済みだと、未設置と比較して被害がほぼ半分に軽減している。県内の現況を分析すると、高齢者の一戸建て住宅の設置率が特に低い。県担当者は「高齢者は火災で逃げ遅れる可能性が高い。地域を守るため、近隣住民で声を掛け合って警報器の普及に取り組んでほしい」と訴える。【3月21日 静岡新聞より】
▼静岡県「ついていますか？住宅用火災警報器」
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/shobo/osirase/zyuukeiki.html

徳島県内の聴覚障害関係9団体でつくる聴覚障害者制度改革推進徳島本部が、災害時に手話通訳者や要約筆記者らが身に付けるビブスを作った。ビブスは5種類。それぞれ胸側と背中側に「手話できます」「筆談できます」「手話通訳者」「要約筆記者」「盲ろう者向け通訳・介助員」と書かれている。フリーサイズで、藍色に統一した。聴覚障害者は防災無線やサイレンが聞こえにくく、避難が遅れる恐れがある。東日本大震災では津波に気付かず、多くの聴覚障害者が亡くなったほか、避難所でも食料や水などの配布情報が伝わらず、列に並んでみて初めて配給だと知るケースが相次いだという。徳島本部はこうした教訓から、ビブス約530着を用意した。各市町村や社協、視聴覚障がい者支援センターなどに配布し、地域の防災訓練などで活用してもらう。【3月16日 徳島新聞より】

静岡市駿河区の介護老人保健施設サンライズ大浜では、東日本大震災後、年2回実施する防災訓練の被害想定を火災から津波中心に切り替えた。4階建ての同施設は地域の津波避難ビルに指定され、災害時には外階段を通じて住民に屋上を開放する。地域貢献の一方で、入所利用者の避難誘導に手助けを得たい考えがある。大震災後に実施した2011年12月の地域防災訓練では200人弱が避難したが、徐々に参加者は減り、昨年の訓練で屋上に避難した住民はわずか24人。同施設で防災対策の実務を担う栗田大輔さんは「地域の危機意識の希薄化は、施設の防災力低下に直結する」と懸念する。静岡県は各施設にBCPづくりを促すが、15年3月の策定率は1％に満たない。同市葵区の介護老人保健施設「こみに」は、13年に各部署代表を集めた災害対策委員会でBCPを完成させた。委員長の遠藤俊一さんは「事業継続は利用者のためだけでなく、職員の生活を守るためにも必要」と強調する。福祉事業所向け事業継続マネジメントを支援する団体「そなえざぁしぞ～か」の渡嘉敷唯之代表は「BCPは作って終わりではない。随時見直し、問題処理能力を高めることが大切」と指摘する。【3月11日 静岡新聞より】
▼福祉施設のBCP(災害対策) - sonaeza そなえざぁ しぞーか
http://sonaeza.jimdo.com/