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地域住民でつくる「福良町づくり推進協議会」や淡路県民局などが企画し、27日、「津波防災フォーラム2015」が開かれた。巨大地震が発生した際、福良地区は兵庫県内最大級の被害が予想され、参加者約100人は災害後の避難所運営を主なテーマに、真剣な表情で意識向上に努めた。「人と防災未来センター」の宇田川真之・研究主幹が講演。「ルールのない避難所では、インフルエンザなどの病人が増えてしまう」と指摘し、避難所運営の訓練の重要性を訴えた。訓練では、カードを使った避難所運営ゲームを実施。参加者は避難所のレイアウトを考案し、カードに記された情報をもとに避難者の配置を決めた。【9月28日 産経ニュースより】

香川県立盲学校は26、27の両日、香川県高松市扇町の同校で防災合宿を行った。防災合宿は、同校と地域住民による「共助」の構築に向けた取り組み。生徒や教職員、地元住民ら計約40人が参加した。参加者は初日、避難所の居住空間について意見を出し合った後、実際に避難所を設営。視覚障害者が避難所内をスムーズに移動できるよう、ロープを通路の床に設置する「ガイドロープ」の活用法なども学んだ。夜には香川大危機管理研究センターの協力で、津波を疑似体験できるCG映像を校舎の壁に投影。参加者は目と耳で津波の威力を感じていた。【9月28日 四国新聞より】

関東・東北水害の際、埼玉県内では6市町に避難勧告が出され、県東部はさいたま、吉川、八潮市の一部で発令された。越谷市は避難勧告を発令せず、防災無線も放送しなかったが、市内を流れる中川や元荒川、綾瀬川などが氾濫危険水位に達したため、避難所を開設、一部の世帯には戸別に避難準備の声掛けが行われた。吉川市は10日中に避難勧告解除と、避難所閉鎖が防災無線で市内全域に伝えられた。一部地域で避難勧告を発した八潮市は「防災無線では放送内容が長く、正確に伝わらない」と、対象地域を指定し、登録しなくても情報が受け取れる携帯電話の緊急速報メールを活用した。自治体ごとに異なった災害対応に、各市の担当者は「情報伝達手段は多様化しているが、それぞれに課題がある」「最終的には災害対策本部長である市長がどう放送するか判断している。どのように情報提供するのかは非常に難しい」と話している。【9月25日 埼玉新聞より】

24日午前3時50分ごろ、鹿児島県・トカラ列島の諏訪之瀬島の御岳(おたけ)火口で爆発的噴火があった。福岡管区気象台によると、御岳火口で1日に20回以上爆発的噴火が続いたのは2013年12月以来という。ただ、「爆発的噴火が続くこと自体は珍しくない」とし、噴火警戒レベル2を維持。火口から半径1キロ程度まで大きな噴石が飛ぶ可能性があり、注意を呼びかけている。【9月24日 西日本新聞より】

香川県観音寺市豊浜町で、3世代が防災をテーマに集い、交流を深める「地域サロン」が開かれ、約130人が参加した。地区内に大規模なため池の多い梶谷自治会が、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えようと企画。住民の自主的な取り組みを後押しする市の地域サロン活動支援制度を活用して開いた。避難訓練を兼ねて、徒歩で集会所に集まった住民たちは、三観広域消防の職員から消火器の使い方や心肺蘇生法を教わった後、グループごとにAEDを体験。訓練後は3世代がマジックショーや子ども会のダンスを楽しんだり、焼き肉パーティーで親睦を深めた。【9月23日 四国新聞より】

17日午前8時前に発生した南米チリ中部の沖合を震源とするマグニチュード8.3の巨大地震では、これまでにチリの沿岸で4メートルを超える津波を観測し、震源からおよそ1万キロ離れたハワイの検潮所でも、夜遅くに90センチの津波を観測した。日本にも18日朝から津波が到達し、岩手県久慈港では午前8時38分に高さ70センチの津波を観測し、さらに上昇している。気象庁は、北海道から九州にかけての太平洋沿岸と、沖縄・奄美、伊豆諸島と小笠原諸島、青森県日本海沿岸、大分県の豊後水道沿岸と瀬戸内海沿岸、愛媛県宇和海沿岸、それに鹿児島県西部に津波注意報を発表し、海岸や川の河口付近に近づかないよう呼びかけている。予想される津波の高さは最大で1メートルとなる。【9月18日 NHKニュースより】

東京都三宅村(三宅島)は16日、村東部の沖ヶ平地区への居住制限を解除した。三宅島では、05年に帰島が開始された後も、火山ガス濃度が高い同地区などで居住制限が続いていたが、13年に19歳未満や呼吸器疾患がある人を除き居住制限が緩和され、今回、最後まで残っていた同地区も全面的に解除された。三宅島は現在も火山ガスの噴出が続き、火口周辺の立ち入りが原則禁止されている。【9月16日 読売新聞より】

15日、栃木県内の豪雨による被災地域に国や県などによる現地調査が相次いだ。国立研究開発法人土木研究所などの調査で、女性1人が死亡した鹿沼市日吉町の土砂崩れ現場の範囲が幅25メートル、長さ40メートル、深さ5メートルと判明。現場付近は湧き水が少なく亀裂がないことなどから「地すべりが起きた可能性は低く、崖崩れが単体で起こった可能性が大きい」と分析した。一方、土石流の発生などで一時孤立状態にあった日光市芹沢を調査した国土交通省は、崩壊地が同地区に集中していることを確認した。その上で「ただちに再度崩壊が起きる可能性は低いが、降水量に注意が必要」とした。【9月16日 下野新聞より】

茨城県常総市では、浸水した住宅などで後片付けが始まり、大量の災害ごみが出ている。豪雨による市内の廃棄物はすでに1年間の1.3倍の約2万4300トンに達した。県は被災後、6カ所に仮置き場を設けたが、すぐに満杯になり閉鎖した。14日に新たに設けた同センターや市外施設など計3カ所の周辺でもトラックの車列ができている。県担当者は「新たな仮置き場を設置できるか、周辺への配慮などハードルは高い」と話す。また、千葉県銚子市の銚子漁港では、大量に漂着した流木やごみの撤去に追われている。10日以降、沿岸の施設には枯れ枝や丸太、タイヤや発泡スチロールなどがたまり、漁船の運航に支障をきたした。管理者の県銚子漁港事務所によると漂着物は計約6000立方メートル以上といい、岸壁に寄せられた流木ごみを重機で陸揚げする作業を続けている。【9月15日 毎日新聞より】

熊本県の阿蘇山では、14日午前、中岳第一火口で噴火が発生し、一時、噴煙が火口から2000メートルの高さまで上がり、火口の周辺に大きな噴石が飛んだことが確認され、気象庁は改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げた。その後行われた上空からの観測では、火口から北東へおよそ1キロ、南東へおよそ1.3キロの範囲で山肌が灰色に変わり、一部では火砕流の痕跡の可能性がある。気象庁は、阿蘇山では今後も昨日と同じ規模の噴火が発生する可能性があるとして、中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、風下では火山灰や小さな噴石にも注意するよう呼びかけている。【9月15日 NHKニュースより】
阿蘇山噴火ライブ映像(NHK NEWS WEB)：http://www3.nhk.or.jp/news/realtime-1/

12日午前5時49分ごろ、東京湾を震源とする地震があり、東京都調布市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定される。気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「国が想定している首都直下地震と震源のエリアは同じだが、規模は想定の1000分の1。今回の地震が今後、より大きい地震を誘発することも考えにくい」と説明。地震はフィリピン海プレート（岩板）内部で起きた正断層型とみている。今後2～3日の間に最大震度4の余震の恐れがあるといい、大雨で地盤が緩んでいる所もあるため、落石やがけ崩れに注意するよう呼びかけた。【9月12日 毎日新聞より】

気象庁は11日、火山活動が活発化していた箱根山の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げると発表した。箱根山では、7月1日までにごく小規模な噴火が2回発生した以降は火山性地震の発生回数も減りはじめ、9月には全く観測されない日も増えてきた。地殻変動を示す山の膨張は継続していたが、8月下旬からはその動きも停滞し始めた。観測結果を踏まえ、気象庁火山課の小久保一哉・火山活動評価解析官は「想定火口域を越えて噴石を飛ばすような噴火の可能性はないと判断した」と話した。【9月11日 朝日新聞より】

宮城県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、11日、気象庁は会見を行い、「宮城県では、これまでに経験したことのないような大雨になっている。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況だ」と述べた。また、今回の大雨となった気象状況について「日本海にある台風18号から変わった低気圧に向かって流れ込む南からの湿った空気と、東北の東の海上にある台風17号の周辺の風がぶつかり合って収束が強まっている。宮城県の中央部を南北に積乱雲が発達し続け、雨が強まっている」と説明し、「福島県や岩手県にも大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されている。宮城県の周辺の地域では、特別警報が出ていなくても安全だということはなく、十分に警戒して安全の確保をしてほしい」と呼びかけた。【9月11日 NHKニュースより】

台風18号から変わった低気圧の影響で、茨城県では断続的に非常に激しい雨が降り、記録的な大雨となっている。気象庁は、これまでに降った大雨で、甚大な災害の危険が迫っているとして、栃木県と茨城県に大雨の特別警報を発表した。低気圧の影響で湿った空気が流れ込み続けるため、11日にかけて、関東から北日本の広い範囲で雷を伴って激しい雨が降り、栃木県をはじめ関東や東北では、10日は局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、川の氾濫や土砂災害、浸水に最大級の警戒をするとともに、落雷や、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【9月10日 NHKニュースより】

秋雨前線の停滞と台風18号の接近が重なり、8日、静岡県西部を中心に大雨に見舞わた。浜松市では1日に竜巻とみられる突風の被害があり、3日夜にも大雨による避難勧告が出たばかり。8日午前8時ごろから時間雨量30ミリを超える激しい雨が数時間続き、浜松市中心部を流れる馬込川、安間川、芳川が次々に氾濫危険水位に達した。同市は中、東、南、西区の35カ所に緊急避難場所を開設し、一時計12人が避難した。土砂災害や住宅の浸水被害が相次ぎ、浜松市南区と東区の一部で床上浸水が発生したほか、磐田市では3戸が床下浸水、袋井市でも2戸が床下浸水の被害に遭った。【9月8日 静岡新聞より】

千葉市中央区を襲った突風は発生翌日の7日、銚子地方気象台が「竜巻の可能性が高い」との見方を示した。東京管区気象台の担当者は「今年に入ってから国内最大の突風被害だ」と話した。突風は同区川崎町から蘇我駅南側のJRの線路を越え、北東に向けて通過したとみられる。市防災対策課によると、川崎町から約2.8キロ離れた同区星久喜町にかけて被害が確認された。市は被災者への一時宿泊施設の用意をしているほか、災害見舞金制度により突風で家屋が全壊した世帯に5万円、半壊世帯に3万円を支給することも決め、詳しい被災状況を調べている。【9月8日 読売新聞より】

愛知県豊川市の諏訪一部町内会の下部組織「諏訪一部町内防災会」は6日、大地震を想定した実践的な防災訓練を行い、約450人が参加した。同訓練は今年で3年目。それ以前はほとんど形だけの存在だった自主防災会をしっかりと機能させようと、当時町内会の副会長で現防災委員の山口隆春さんらが改革、同町内防災会としてスタートした。同会の訓練は、気心の知れた隣近所で助け合う「自助」「共助」の部分に重点を置く。組単位(10～20所帯)で駐車場や広場など1次避難地を決め、まずは組内で初期消火や人命救助などができるようにするのが狙い。山口さんは「体で覚えることで、いざという時の行動は身につく。10年先も訓練を続けたい」と話した。【9月8日 東海日日新聞より】

前線と低気圧の影響で、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になり、7日未明には断続的に非常に激しい雨が降った。気象庁によると、本州付近に延びる前線と低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になっている。前線が停滞するため、大気の不安定な状態はこのあとも続く見込みで、気象庁は、竜巻などの激しい突風と落雷、それに急な雨による低い土地の浸水や川の増水などに十分注意するよう呼びかけている。【9月7日 NHKニュースより】

1日、女子学生の目線で防災を考える神戸学院大のグループ「防災女子」のメンバーが、大阪・梅田の大丸梅田店で開催中の「常備食フェア」を訪れ、独自に考案したメニューをPRした。防災女子の取り組みは、特別な備蓄品を長く置いておくのではなく、普段使う保存の利く商品を買い足して災害時に生かすのが狙い。防災女子は昨年秋に発足し、防災を学ぶ女子学生ら20数人が参加する。フェアは同店と連携し初めて実施。同店は缶詰やレトルト食品などローリングストックに向く約150種の食品を扱っており、8日まで食品売り場の特設コーナーに商品を集め、レシピを紹介するチラシを配る。【9月1日 神戸新聞より】

1日、滋賀県草津市に全国初となる外国人だけの消防団部隊が発足した。地震や台風といった災害時に日本語が不自由などの理由で孤立しがちな外国人の市民を、避難誘導や通訳面でサポートする。団員となったのは21～37歳の男性4人、女性5人で、国籍は中国、韓国、ベトナムの3カ国。うち8人は市内の立命館大びわこ・くさつキャンパスの学生や卒業生。ほとんどの団員が母国語と日本語、英語の3カ国語を話せるといい、特定の能力を生かすために設けられた「機能別消防団員」に位置付けられている。部隊のお披露目は、10月3日に同大である県消防大会。市は今後、多言語に対応するために増員を計画するという。【9月2日 中日新聞より】