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防災関連の最新ニュースをご紹介
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三宅島の居住制限全面解除…火山ガス濃度下がる/東京
東京都三宅村(三宅島)は16日、村東部の沖ヶ平地区への居住制限を解除した。三宅島では、05年に帰島が開始された後も、火山ガス濃度が高い同地区などで居住制限が続いていたが、13年に19歳未満や呼吸器疾患がある人を除き居住制限が緩和され、今回、最後まで残っていた同地区も全面的に解除された。三宅島は現在も火山ガスの噴出が続き、火口周辺の立ち入りが原則禁止されている。【9月16日 読売新聞より】
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被災現場、調査相次ぐ 鹿沼の土砂崩れ、幅25メートル長さ40メートルと判明/栃木
15日、栃木県内の豪雨による被災地域に国や県などによる現地調査が相次いだ。国立研究開発法人土木研究所などの調査で、女性1人が死亡した鹿沼市日吉町の土砂崩れ現場の範囲が幅25メートル、長さ40メートル、深さ5メートルと判明。現場付近は湧き水が少なく亀裂がないことなどから「地すべりが起きた可能性は低く、崖崩れが単体で起こった可能性が大きい」と分析した。一方、土石流の発生などで一時孤立状態にあった日光市芹沢を調査した国土交通省は、崩壊地が同地区に集中していることを確認した。その上で「ただちに再度崩壊が起きる可能性は低いが、降水量に注意が必要」とした。【9月16日 下野新聞より】
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関東・東北豪雨:ごみ始末四苦八苦 常総、仮置き場パンク/茨城・千葉
茨城県常総市では、浸水した住宅などで後片付けが始まり、大量の災害ごみが出ている。豪雨による市内の廃棄物はすでに1年間の1.3倍の約2万4300トンに達した。県は被災後、6カ所に仮置き場を設けたが、すぐに満杯になり閉鎖した。14日に新たに設けた同センターや市外施設など計3カ所の周辺でもトラックの車列ができている。県担当者は「新たな仮置き場を設置できるか、周辺への配慮などハードルは高い」と話す。また、千葉県銚子市の銚子漁港では、大量に漂着した流木やごみの撤去に追われている。10日以降、沿岸の施設には枯れ枝や丸太、タイヤや発泡スチロールなどがたまり、漁船の運航に支障をきたした。管理者の県銚子漁港事務所によると漂着物は計約6000立方メートル以上といい、岸壁に寄せられた流木ごみを重機で陸揚げする作業を続けている。【9月15日 毎日新聞より】
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阿蘇山 大きな噴石や火砕流に警戒/熊本県
熊本県の阿蘇山では、14日午前、中岳第一火口で噴火が発生し、一時、噴煙が火口から2000メートルの高さまで上がり、火口の周辺に大きな噴石が飛んだことが確認され、気象庁は改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げた。その後行われた上空からの観測では、火口から北東へおよそ1キロ、南東へおよそ1.3キロの範囲で山肌が灰色に変わり、一部では火砕流の痕跡の可能性がある。気象庁は、阿蘇山では今後も昨日と同じ規模の噴火が発生する可能性があるとして、中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、風下では火山灰や小さな噴石にも注意するよう呼びかけている。【9月15日 NHKニュースより】
阿蘇山噴火ライブ映像(NHK NEWS WEB):http://www3.nhk.or.jp/news/realtime-1/ -
東京震度5弱:気象庁「より大きい地震誘発は考えにくい」/東京
12日午前5時49分ごろ、東京湾を震源とする地震があり、東京都調布市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定される。気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「国が想定している首都直下地震と震源のエリアは同じだが、規模は想定の1000分の1。今回の地震が今後、より大きい地震を誘発することも考えにくい」と説明。地震はフィリピン海プレート(岩板)内部で起きた正断層型とみている。今後2~3日の間に最大震度4の余震の恐れがあるといい、大雨で地盤が緩んでいる所もあるため、落石やがけ崩れに注意するよう呼びかけた。【9月12日 毎日新聞より】
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箱根山、噴火警戒レベル2に引き下げ 火山性地震減る/神奈川
気象庁は11日、火山活動が活発化していた箱根山の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げると発表した。箱根山では、7月1日までにごく小規模な噴火が2回発生した以降は火山性地震の発生回数も減りはじめ、9月には全く観測されない日も増えてきた。地殻変動を示す山の膨張は継続していたが、8月下旬からはその動きも停滞し始めた。観測結果を踏まえ、気象庁火山課の小久保一哉・火山活動評価解析官は「想定火口域を越えて噴石を飛ばすような噴火の可能性はないと判断した」と話した。【9月11日 朝日新聞より】
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気象庁会見「重大な危険差し迫った異常事態」/宮城
宮城県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、11日、気象庁は会見を行い、「宮城県では、これまでに経験したことのないような大雨になっている。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況だ」と述べた。また、今回の大雨となった気象状況について「日本海にある台風18号から変わった低気圧に向かって流れ込む南からの湿った空気と、東北の東の海上にある台風17号の周辺の風がぶつかり合って収束が強まっている。宮城県の中央部を南北に積乱雲が発達し続け、雨が強まっている」と説明し、「福島県や岩手県にも大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されている。宮城県の周辺の地域では、特別警報が出ていなくても安全だということはなく、十分に警戒して安全の確保をしてほしい」と呼びかけた。【9月11日 NHKニュースより】
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栃木県と茨城県に大雨特別警報 最大級の警戒を
台風18号から変わった低気圧の影響で、茨城県では断続的に非常に激しい雨が降り、記録的な大雨となっている。気象庁は、これまでに降った大雨で、甚大な災害の危険が迫っているとして、栃木県と茨城県に大雨の特別警報を発表した。低気圧の影響で湿った空気が流れ込み続けるため、11日にかけて、関東から北日本の広い範囲で雷を伴って激しい雨が降り、栃木県をはじめ関東や東北では、10日は局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、川の氾濫や土砂災害、浸水に最大級の警戒をするとともに、落雷や、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【9月10日 NHKニュースより】
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<静岡県西部大雨>土砂崩れ、冠水相次ぐ 浜松、磐田、袋井/静岡
秋雨前線の停滞と台風18号の接近が重なり、8日、静岡県西部を中心に大雨に見舞わた。浜松市では1日に竜巻とみられる突風の被害があり、3日夜にも大雨による避難勧告が出たばかり。8日午前8時ごろから時間雨量30ミリを超える激しい雨が数時間続き、浜松市中心部を流れる馬込川、安間川、芳川が次々に氾濫危険水位に達した。同市は中、東、南、西区の35カ所に緊急避難場所を開設し、一時計12人が避難した。土砂災害や住宅の浸水被害が相次ぎ、浜松市南区と東区の一部で床上浸水が発生したほか、磐田市では3戸が床下浸水、袋井市でも2戸が床下浸水の被害に遭った。【9月8日 静岡新聞より】
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突風被害「今年で最大」/千葉
千葉市中央区を襲った突風は発生翌日の7日、銚子地方気象台が「竜巻の可能性が高い」との見方を示した。東京管区気象台の担当者は「今年に入ってから国内最大の突風被害だ」と話した。突風は同区川崎町から蘇我駅南側のJRの線路を越え、北東に向けて通過したとみられる。市防災対策課によると、川崎町から約2.8キロ離れた同区星久喜町にかけて被害が確認された。市は被災者への一時宿泊施設の用意をしているほか、災害見舞金制度により突風で家屋が全壊した世帯に5万円、半壊世帯に3万円を支給することも決め、詳しい被災状況を調べている。【9月8日 読売新聞より】
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体で覚える防災訓練/愛知
愛知県豊川市の諏訪一部町内会の下部組織「諏訪一部町内防災会」は6日、大地震を想定した実践的な防災訓練を行い、約450人が参加した。同訓練は今年で3年目。それ以前はほとんど形だけの存在だった自主防災会をしっかりと機能させようと、当時町内会の副会長で現防災委員の山口隆春さんらが改革、同町内防災会としてスタートした。同会の訓練は、気心の知れた隣近所で助け合う「自助」「共助」の部分に重点を置く。組単位(10~20所帯)で駐車場や広場など1次避難地を決め、まずは組内で初期消火や人命救助などができるようにするのが狙い。山口さんは「体で覚えることで、いざという時の行動は身につく。10年先も訓練を続けたい」と話した。【9月8日 東海日日新聞より】
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東日本の太平洋側中心に大気不安定
前線と低気圧の影響で、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になり、7日未明には断続的に非常に激しい雨が降った。気象庁によると、本州付近に延びる前線と低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になっている。前線が停滞するため、大気の不安定な状態はこのあとも続く見込みで、気象庁は、竜巻などの激しい突風と落雷、それに急な雨による低い土地の浸水や川の増水などに十分注意するよう呼びかけている。【9月7日 NHKニュースより】
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「防災女子」がおいしい常備食PR 神戸学院大生ら/兵庫
1日、女子学生の目線で防災を考える神戸学院大のグループ「防災女子」のメンバーが、大阪・梅田の大丸梅田店で開催中の「常備食フェア」を訪れ、独自に考案したメニューをPRした。防災女子の取り組みは、特別な備蓄品を長く置いておくのではなく、普段使う保存の利く商品を買い足して災害時に生かすのが狙い。防災女子は昨年秋に発足し、防災を学ぶ女子学生ら20数人が参加する。フェアは同店と連携し初めて実施。同店は缶詰やレトルト食品などローリングストックに向く約150種の食品を扱っており、8日まで食品売り場の特設コーナーに商品を集め、レシピを紹介するチラシを配る。【9月1日 神戸新聞より】
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災害時、語学を力に 草津市消防団が外国人部隊任命/滋賀
1日、滋賀県草津市に全国初となる外国人だけの消防団部隊が発足した。地震や台風といった災害時に日本語が不自由などの理由で孤立しがちな外国人の市民を、避難誘導や通訳面でサポートする。団員となったのは21~37歳の男性4人、女性5人で、国籍は中国、韓国、ベトナムの3カ国。うち8人は市内の立命館大びわこ・くさつキャンパスの学生や卒業生。ほとんどの団員が母国語と日本語、英語の3カ国語を話せるといい、特定の能力を生かすために設けられた「機能別消防団員」に位置付けられている。部隊のお披露目は、10月3日に同大である県消防大会。市は今後、多言語に対応するために増員を計画するという。【9月2日 中日新聞より】
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「東海地震、結び付かず」 静岡県中、西部連続地震で気象庁/静岡
8月29日以降、静岡県西部を震源地とする震度1~3の地震が続いていることについて気象庁地震予知情報課は1日、「GPSではプレートの沈降具合に大きな変化はなく東海地震に直接結び付くものではないと考えられる」との見解を示した。一方で「(いつまで地震が継続するか)見通しは立たない」としている。県危機対策課は「(今回の一連の地震について)気象庁から、判定会を緊急招集するほどのレベルではないと連絡を受けている。切迫した状況ではないものの、気象庁との連絡を密にして動向を注視する」としている。【9月1日 静岡新聞より】
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桜島、警戒レベル「3」…以前の火山活動に戻る/鹿児島
気象庁は1日、鹿児島市の桜島で規模の大きな噴火が起きる可能性は低下したとして、噴火警戒レベルを「4(避難準備)」から「3(入山規制)」に引き下げた。同庁は大きな噴石の飛散や火砕流の発生に警戒が必要な範囲を火口から約3キロから約2キロに縮小した。引き上げの根拠となった火山性地震の多発は、マグマがこれまでの噴火と異なる経路で岩盤を割って上昇したことが原因だった可能性が高いことが判明。火山性地震が減少し、地殻変動も止まっていることから、同庁は「今回の現象は収まり、以前の火山活動に戻っている」などとして引き下げた。【9月1日 読売新聞より】
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箱根山 火山性地震やや増 活発な活動続く/神奈川
神奈川県の箱根山では、火山性地震が8月30日、30回とやや増加し、31日も午後3時までに3回観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いている。大涌谷の火口や噴気孔からは白い噴気が勢いよく噴き出し、周辺の温泉の設備からも蒸気が勢いよく噴出していることが、気象庁の監視カメラによる観測で確認されている。気象庁は、箱根山では今後も大涌谷周辺の居住地域の近くまで影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、大涌谷からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、地元の自治体の指示に従って、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】
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桜島 引き続き噴火警戒レベル4 厳重警戒を/鹿児島
鹿児島県の桜島で、30日の午後7時20分ごろに南岳山頂火口で、ごく小規模な噴火が発生した。気象庁は、一連の火山性地震や地殻変動は、南岳の直下にマグマが急激に入ったために発生したと考えられ、これまでのところ、マグマが火口近くまで上昇することを示す兆候は見られていないため、規模の大きな噴火が発生する可能性は低下しているとしている。そのうえで、今後、地下に新たなマグマが入ってきた場合などには、火山活動の活発化が避けられないとして、桜島に噴火警戒レベル4の噴火警報を継続し、昭和火口と南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では引き続き噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】
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石垣島で記録的暴風 複数要因重なったか/沖縄
台風15号は23日夜、先島諸島の南の海上で再発達し、非常に強い勢力で先島諸島に接近し、石垣市登野城では23日午後9時すぎに、昭和16年に統計を取り始めてから最も大きい71メートルの最大瞬間風速を観測した。台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によると、23日に台風が通過した海域は深さ100メートルくらいまでの海水の温度が比較的高く、台風が発達しやすい状況だったという。さらに台風の中心が石垣島付近を通過したため、中心の50キロから100キロの範囲の風速が最も大きい雲がかかり続けたために、記録的な暴風となった。坪木教授は「日本に近づいた段階で、これほど中心の目がはっきりしている台風は比較的珍しい。今後、勢力はやや弱まるとみられるが、九州では暴風や高波、大雨に厳重な警戒が必要だ」と話している。【8月24日 NHKニュースより】
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ガソリンスタンド20年で半減 秩父など山間部深刻…災害時に支障も/埼玉
廃業や撤退に伴い、埼玉県内では20年前の2,144カ所から2014年度は1,156カ所と、半分近くに減った。背景には大型店による過当競争や電気自動車などの普及に加え、人口減少によるガソリン需要の減少、後継者不足がある。給油所は、災害時のエネルギー供給の「最後のとりで」でもある。14年2月の大雪被害。大滝地区では1メートル以上の積雪を記録した場所もあり、除雪機の燃料を賄ったのは、この地域に1カ所しかない給油所だった。生活インフラの給油所がなくなれば、自動車や農業機械などへの給油や高齢者への灯油配送、災害時におけるエネルギー供給に支障を来す恐れがある。経産省によると、群馬県みなかみ町では地元の観光業者などでつくる合同会社が、撤退した給油所の事業を継承。愛知県豊根村では、閉鎖した給油所を村が買い取り、運営を地元の第三セクターに管理委託している。県石油商業組合の石川忠事務局長は「市町村レベルで、もっとこの問題に対する認識が必要。ガソリンスタンドがなくなってからでは手遅れになる」と指摘した。【8月24日 埼玉新聞より】