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東京都豊島区最大の「としまみどりの防災公園」(愛称IKE・SUNPARK)が12月12日、同区東池袋に全面オープンする。平常時は人々に憩いの場を提供し、災害時は住民や帰宅困難者など9000人がとどまれる避難場所になる。パークの防災機能を披露する「防災機能展示会」が14日、開かれた。展示会では、区内唯一のヘリポートに着陸した自衛隊のヘリコプターが、医薬品などを現地に提供し、重傷患者を搬送する実演を披露。毎分約2立方メートルの揚水量で地下約200メートルの地下水をくみ上げる深井戸設備を使い、消火のための放水訓練も行った。地下に設けられた100立方メートルの応急給水槽からの給水訓練もあった。パークにはほかにも、72時間稼働する発電機や、断水しても利用できる災害時用トイレ15基を完備。冷蔵庫を備えた防災倉庫には、簡易トイレやテントなどの物資のほか、全面オープン後は毎週、生産者らが直接販売する「ファーマーズマーケット」が予定されており、そのための物品も保管する。【11月25日 東京新聞より】
▼IKE・SUNPARK
https://ikesunpark.jp/

全国の消防機関に「ドローン」の導入を進める国は、福島ロボットテストフィールドを操縦士の人材育成拠点とする。総務省消防庁と福島県、施設の指定管理者の福島イノベーション・コースト構想推進機構が20日、災害対応でのドローンの利用促進に関する協定を締結する。協定に基づき人材育成に加え、消防防災分野でのドローンの利用促進や施設の機能強化に向けた調査研究に連携して取り組む。研修のための調整などを県とイノベ機構が行うほか、研究開発が進められているドローンを研修で使い、より効果的なドローンの開発につなげたり、研修を通じて見つかった施設に必要な機能を追加したりすることも想定している。すでに消防庁は施設を利用して全国の消防士や消防学校の教官を対象としたドローン研修を始めており、協定により研修を体系化して人材育成を強化する。県は、全国から研修者が集まることで施設の利活用が進むと期待している。【11月17日 福島民友新聞より】

海上で事故や津波などの災害が起きたときに、より迅速に対応できるようにしようと、青森県むつ市の海上自衛隊と海上保安本部が共同で、救命活動にあたる際の具体的な手順などを定めた申し合わせの書類を交わした。書類を交わしたのは、むつ市の海上自衛隊大湊地方隊と、北海道と東北地方を管轄する第1、第2管区の海上保安本部。両者は、連携して救助活動を行うための協定を52年前に結んでいて、今回の申し合わせでは、事故や災害が起きた際に最初に連絡する担当の窓口や、協力を要請する際の書式などを具体的に定めている。海上自衛隊と海上保安庁は連携を強化するため、全国の部隊で申し合わせの締結を進めている。【11月16日 NHKニュースより】

岐阜県獣医師会が、災害派遣獣医師チーム(VMAT)を結成し、美濃加茂市でのイベントでお披露目した。VMATは福岡県や大阪府などで結成されているが、東海3県では初。水害などの大規模災害時にペットを持つ人の行動を把握したり、状況によっては一時預かりや応急手当ても行う。VMATは、獣医師を中心に県内5圏域に分かれ、計22人で昨年8月に結成した。災害時は、県獣医師会に依頼があったり、同会が自ら必要と判断した時に出動する。美濃加茂市山之上町のぎふ清流里山公園では、犬の飼い主を対象にしたペットの避難訓練が市の主催で行われ、VMATメンバーの伊藤和明さんと小谷宏明さんがユニフォーム姿で訪れ、チームの役割を参加した飼い主らに説明した。【11月11日 岐阜新聞より】

かつて運河として使われた河川を活用し、緊急物資を船で輸送する実証実験が8日、神奈川県横浜市中心部で行われた。実証実験は、JR石川町駅近くの中村川に設けた仮設桟橋で備蓄食料と飲用水を船に積み込み、約1.5キロ離れた京急線日ノ出町駅近くの大岡川にある横浜日ノ出桟橋まで、1時間ほどかけて運んだ。同桟橋は観光船など水上交通の拠点として活用されている。初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会が主催する防災訓練に合わせ、複数の町内会が協力して実施。市民ら約100人が参加し、届いた食料を使った炊き出しの手順も確認した。【11月10日 神奈川新聞より】

気象庁の気象研究所は、熊本県で球磨川の氾濫を引き起こした「線状降水帯」の豪雨について事前の予測が可能だったか、世界一の計算速度を誇る理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使って解析した。その結果、球磨川流域では氾濫が発生した半日前に、積算雨量が200ミリに達する豪雨が、60％の確率で予測できたということである。通常の予報では、この時点で豪雨になるとは予測できておらず、今後が期待されるが、「富岳」のようなスーパーコンピューターを常に使うことはできないため、実用化にはかなりの時間がかかるとしている。気象研究所の川畑拓矢研究室長は「研究結果をもとに、災害リスクの予測や住民の避難につながりやすい情報の出し方について、研究に生かしていきたい」と話している。【11月3日 NHKニュースより】

山梨県富士山科学研究所は1日までに過去に起きた富士山噴火の頻度や休止期間を詳しく分析できる手法を開発したと発表した。これまで溶岩が噴出した年代は主に地層の積み重なりなどから推定してきたが、特定が難しいケースもあった。新手法は、磁石のような性質がある地磁気に着目。高温で噴出した溶岩は鉱物を含んでおり、冷却されると地磁気を記録する性質がある。地磁気は年代によって方向や強さが変わるとされ、その特徴を調べれば溶岩の年代特定に役立つという。同研究所は溶岩などを千点以上集め、紀元前1000年～紀元後1100年ごろの地磁気の変動具合を体系化した。個々の溶岩を、この変動具合に当てはめることで、噴火の年代や頻度の解明が進むと見込まれる。【11月1日 日本経済新聞より】

九州地方整備局九州技術事務所は、福岡県久留米市の同事務所敷地内に、河川管理施設に生じる多様な変状を再現した「河川堤防実モデル」を整備し、22日に開かれた職員研修で初めて活用した。また、全整備局に先駆け独自に研修用VR（仮想現実）を開発。河川堤防での大雨や破堤を疑似体験でき、技術習得のコンテンツを充実させた。　河川堤防実モデルは、経験が浅い技術者が河川管理施設の状態を適切に把握・評価し対応する技術を身に着けることを目的に、全整備局で整備が進められている。職員研修は「河川保全技術研修」として実施し、直轄7人、大分県と福岡県糸島市の職員計9人が参加した。実モデルを活用した実習では多種多様な変状を確認、計測、記録した。【10月26日 建設通信新聞より】
▼研修用河川堤防実モデル完成、職員研修開催　国土交通省
http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/newstopics_files/20201019/kishahappyou.pdf

気象庁気象研究所や東京大などの研究チームは20日、地球温暖化の影響を受け、2017年の九州豪雨が発生する確率が1・5倍に高まったとする研究成果を発表した。2018年の西日本豪雨では3・3倍になった。研究チームは、温室効果ガスの排出で温暖化が進んだ現在と、温暖化がなかった場合を比較。スーパーコンピューターで気候条件のシミュレーションを重ね、過去の豪雨の発生確率を解析した。研究チームによると、九州豪雨は梅雨前線、西日本豪雨は台風が、それぞれ直接的な発生要因となった。これに加えて、温暖化に伴う海水温の上昇で大気中に含まれる水蒸気量が増えたことが、豪雨になる確率を高めたという。温暖化の影響で雨量や豪雨の頻度が高まっていると推測されてきたが、国内で発生した豪雨と温暖化の関連を初めて示すことができたという。気象研の今田由紀子主任研究官は「今回の研究結果によって、これまで肌感覚だった温暖化の影響を数値で示すことができた」と話している。【10月21日 西日本新聞より】
▼気象庁気象研究所 地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました
https://www.mri-jma.go.jp/Topics/R02/021020/press_021020.html

日大工学部は17日、福島県郡山市の同学部で開いた市民公開のシンポジウムで、昨年の東日本台風(台風19号)で浸水した大学周辺地域の水害メカニズムの解析結果を報告した。同学部は東日本台風の後、土木や建築の専門家らによる「キャンパス強靱化プロジェクト」を発足。水害のメカニズムや、周辺住民の避難行動などを調査している。プロジェクトリーダーを務める岩城一郎教授らが登壇。大学近くの阿武隈川と、構内を流れる徳定川から周辺地域に流れ込んだ水量を調べた結果、徳定川の内水氾濫で流入した水の約4倍に当たる約220万立方メートルが、阿武隈川の無堤地区からあふれたことが判明したと報告した。また、学内にある地上9階建ての教室棟を豪雨災害時の広域避難所として活用できることも報告。教室棟は、新型コロナウイルス感染症対策を取った上で約300人の避難スペースを確保でき、耐震性があって、非常用発電や雨水利用の設備もあることを説明した。今後は教室棟の避難所機能の強化や周辺住民の避難経路の確立などを進め、本年度中に最終報告書をまとめる方針である。【10月18日 福島民友新聞より】
▼日本大学工学部 市民公開シンポジウム 第9回ロハス工学シンポジウム「日本大学工学部キャンパス強靭化プロジェクト報告会～未曽有の大水害からキャンパスとその周辺地域を守るには？～」を開催いたします
https://www.ce.nihon-u.ac.jp/info/市民公開シンポジウム%e3%80%80第9回ロハス工学シンポジ/

去年10月の台風19号で、長野県内では、上田市にある上田電鉄の橋の一部が崩落したほか、東御市でも県道の橋が崩れて1人が死亡するなど、橋が壊れる被害が相次いだ。台風から12日で1年となる中、河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授は千曲川にかかる50の橋と川の構造との関連を調査した。それによると、大きな被害を受けた5つの橋で▼川の中流部に位置し▼上流側の流域の面積が広く雨が降ると大量の水が集中しやすい場所にあることや▼川幅が狭かったり川底が浅かったりして水の勢いも増す場所にあるなどの共通点が確認できたということである。こうした場所にある橋は、橋脚などに大量の水が勢いよくぶつかるため比較的新しいものでも、土台部分が削られて傾いたり、崩落したりするということである。二瓶教授は、「豪雨災害の際に被害が出やすい橋の傾向が見えてきた。リスクが高い橋をあらかじめ把握し、地盤を集中的に補強するなど優先的に対策を講じる必要がある」と指摘している。【10月13日 NHKニュースより】

岐阜市の認定NPO「人と動物の共生センター」が、災害時にペットを預ける「動物避難所」を全国に設置する計画を進めている。避難所は全国各地のペットホテルやペットサロンなど動物を扱う事業所を想定。そうした事業所や防災の関係者に呼びかけて設置・運営に向けた協議を始めており、2022年3月までに100カ所の避難所登録が目標だ。避難所のマップサイト開設などの費用調達に向け、岐阜市のふるさと納税クラウドファンディング（CF）で支援を呼びかけている。災害時におけるペットの救護対策を巡っては環境省が13年にガイドラインを策定。原則、飼い主とペットが安全な場所まで「同行避難」すると定めている。一方で動物が苦手な避難者への気配りも求めており、避難所の細かい運営は自治体や自治会に任せられているのが現状で、過去の災害ではペットの受け入れができない避難所やペット連れの被災者が周囲に遠慮して避難所に入れず、車中泊や壊れた自宅などでの「軒先避難」を選ぶケースも見られた。【10月12日 毎日新聞より】
▼▼人と動物の共生センター　全国に動物避難所を！災害時にすべての命を守るための、動物避難所マップ作成プロジェクト
http://human-animal.jp/mi/1731

長野県社会福祉協議会は来年1月、災害時に支援の必要な高齢者や障害者らの居場所を、タブレット端末の地図上に示す「災害福祉カンタンマップ」の実証実験を始める。事前に同意を得た高齢者や障害者の名前や体調、必要なサービスなどの情報をシステムに登録。洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の地図に表示される「点」で、要支援者の居場所を伝える。点の色は、要支援者が自力で避難できるかどうかや障害の程度などに応じ、避難に手助けの必要な度合いを3段階の色で示す。要支援者の情報には被災状況や体調の変化、困り事の追加入力もできる。実証実験は1年間、県内の社会福祉法人や社会福祉協議会の計約20団体で行う予定である。【10月9日 信濃毎日新聞より】

AIを用いた防災を推進する団体「AI防災オープンコンソーシアム」と茨城大は6日、茨城県ひたちなか市内の中丸川で、ドローンで河川を撮影するデモンストレーションを実施した。デモンストレーションは今年8月に続き2度目。午前中はドローンを中丸橋の下から飛ばし、中丸川の3D画像を高度約100メートルから、動画を高度約60メートルからそれぞれ撮影した。画像と動画の組み合わせで、立体的な地形図を作製するという。同団体は、AIを使った防災社会構築などを目的に、2019年6月に発足。発起人は茨城大工学部AI・ICT次世代広域応用教育研究センター副センター長の斎藤修さん。AIを使った河川水位の予測に、撮影した映像や画像を使うという。斎藤さんは「流域を把握することで、洪水時の対策を練ることができる」などと話した。【10月7日 茨城新聞より】

防災科学技術研究所は3日、栃木県那須町湯本の那須岳(茶臼岳)で登山者に小型ビーコン(電波発信器)を配布し、登山者の数や位置などの動向を把握する調査「那須岳チャレンジ」を行った。噴火した場合に登山者が受ける被害を推定することが目的。調査で得たデータは避難する施設の場所や経路の決定など避難計画の策定に役立てる。同様の調査は国内3カ所目。2014年の御嶽山(長野・岐阜県)噴火発生時、登山者の動向が把握できず救助・捜索に時間が掛かったことを契機に、ビーコンを使った調査を2015年から富士山、2019年から御嶽山で行っている。【10月4日 下野新聞より】
▼防災科学技術研究所 那須岳における登山者動向把握実験(那須岳チャレンジ)～火山防災に向けた取組～
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200925_02.html

本格的な台風シーズンに備え、東京都足立区は水害時の避難所運営の対応方針や共通ルールをまとめた。新型コロナの「三密対策」で一人当たりのスペースを確保できなくても、避難所で受け入れを拒まない方針を明確にしているのが特徴だ。避難所での収容不足を補うため、区は「分散避難」を推奨。自宅の浸水リスクを事前に確認し、在宅避難か、縁故等避難か、避難所へ避難かを決めておくよう促している。高齢者や障害者などの避難先としても新たに、千住地区などのホテルと協定を結んだ。近藤弥生区長は「避難所で熱があったり、体調が悪かったりする人は別の居室に案内する。足立区では避難所がいっぱいだからと受け入れを拒否することはない」と述べ、水害から避難者の命を守ることを最優先する考え方を強調した。【10月5日 東京新聞より】

去年10月の台風19号の接近時に、千葉県市原市で竜巻が発生し大きな被害をもたらした。気象庁の気象研究所によると、この竜巻が発生する5分ほど前、竜巻の発生場所の近くにあった最新の民間の気象レーダーが上空の積乱雲の中で渦を巻くような気流を捉えていたということである。一方、ほぼ同じころ、地上付近でも別の小さな渦を巻く気流が発生し、その後、上空に向かって成長していった。そして上空と地上付近の2つの気流が合わさって、地上付近の小さな渦が急激に強くなり、竜巻が発生したとしている。気象研究所によると、日本では台風に伴う竜巻でたびたび被害が出ているが、発生に至る詳細なメカニズムがわかっておらず、「今回の解析は世界で初めてだ」ということである。気象研究所は「レーダー観測を基にした予測技術の高度化を図るなどして、今後の防災情報に役立てていきたい」としている。【10月1日 NHKニュースより】
▼気象庁気象研究所 令和元年東日本台風に伴う竜巻の発生メカニズムを解明しました
https://www.mri-jma.go.jp/Topics/R02/020929/press_020929.html

静岡大学は1日、静岡県や浜松市、県内建設会社など産官学が連携した「土木情報学研究所」を設立した。ICTなどを活用したスマートシティー構築やインフラの維持管理効率化を目的に、土木系や情報系の専門家が集って技術の向上とノウハウの蓄積を図る。都市や山岳など多分野に応用できる専門性を持ち寄り、技術・経験を持つ行政や土木産業界とともに実地での研究を進める。土木情報の集積を図り、橋や下水管などの状態を把握する調査、災害時の被害予測シミュレーションなどにつなげる。地域の防災力強化に欠かせない土木系の人材育成にも取り組む。所長に就いた情報学部の木谷友哉准教授は「同様の研究所は全国的にも珍しいはず。現場を知るプロとともに、インフラの維持や管理など喫緊の問題解決に必要な技術と知見を見いだしていく」と話した。【10月2日 静岡新聞より】
▼静岡大学 「 静岡大学土木情報学研究所 」設立について
https://www.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=6630

国立文化財機構は1日、災害時に文化財への減災促進や、被災した際の救援体制強化を目指そうと「文化財防災センター」を設置、本部を置く奈良文化財研究所(奈文研)で開所式を行った。奈文研に加え、東京文化財研究所や京都国立博物館など計6カ所に、来春をめどに計60人を超える人員を置く方針という。都道府県間の連携促進や、災害時の文化財保全についてのガイドライン整備も目指す。【10月1日 共同通信より】
▼国立文化財機構 文化財防災センターの設置について
https://www.nich.go.jp/infomation/news/201001-2/

栃木県と県栄養士会は、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。栄養士が避難所で幼児や高齢者、疾患のある人たちの食生活支援や栄養相談などに当たる。県栄養士会が大規模災害時、県内の避難所などに栄養士チームを派遣する。食物アレルギーや糖尿病、腎臓病など疾患がある人の重症化防止や健康維持のため、医師や薬剤師らと連携してアレルギー対応食や治療食などを提供する。県栄養士会の佐藤敏子会長は「避難所では栄養のバランスが崩れがちになる。高齢者の誤嚥（ごえん）に配慮した食事を提供するなど、食生活へのきめ細かい支援をしたい」と話す。【9月28日 東京新聞より】
▼災害時における医療救護活動に関する公益社団法人栃木県栄養士会との連携協定の締結について / 栃木県
http://210.164.7.60/e04/kouhou/documents/eiyoushikai.pdf