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神奈川県川崎市は、昨年10月の台風19号で浸水被害を受けた川崎河港水門と、多摩川支流の平瀬、三沢両川下流部の3地域に水位計とカメラを新たに設置し、市ホームページ(HP)上で水位情報の公開を始めたと発表した。「川崎市建設緑政局水位情報」のHPで、10分おきに現時点の水位情報と河川の画像が更新されるほか、表やグラフで護岸や堤防の高さと比較した水位を確認できる。市のHP内では、国や県が設置した分を含め、市内を流れる多摩川などの河川約三十地点についても、ライブカメラの映像や水位情報を提供している。【9月16日 東京新聞より】
▼川崎市建設緑政局水位情報
https://kawasakicity.secure.tenki-info.com/

介助が必要な高齢者など災害時に特別な配慮が必要な市民が身を寄せる福祉避難所を巡り、名古屋市は14日、市内などに本社を置くホテルチェーン5社と協定を結んだ。市内のホテル計20カ所が新たに加わる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収容能力を強化した。協定を結んだのは、「ワシントンホテル」（同市千種区）や「呉竹荘」（浜松市）など5社。各社は大地震などの災害時に名古屋市内のホテルを福祉避難所として開放する。部屋数は3500室に上る。名古屋市は2008年以降、バリアフリー態勢の整う市内の福祉施設など131カ所を福祉避難所に指定。約5000人分の避難スペースを確保している。だが、新型コロナの感染拡大で密集を避ける必要があり、避難所当たりの人数を減らすため、民間業者に協力を要請していた。福祉避難所は1995年の阪神大震災で必要性が指摘され、国内では2007年の能登半島地震で初めて開設された。【9月14日 中日新聞より】

2016年の熊本地震で崩落し、架け替え中の阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）で14日、橋桁を接続する最後のコンクリート打設が終了し、橋がほぼ完成した。開通は来年3月の見込み。橋の寸断は地域経済や観光に打撃を与え、インフラ被害の象徴ともなっていた。全長206メートルの阿蘇大橋は、16年4月14日夜の前震には耐えたが、16日未明の本震で崩落した。新しい橋は全長525メートルで、崩落した橋から約600メートル南側に設置された。開通すれば熊本市方面へのアクセスが改善され、地震以降は客足が伸び悩む阿蘇地方の観光復興を後押しする効果が期待されている。【9月14日 東京新聞より】

台風に発達する可能性が高い熱帯低気圧について、気象庁は、予報の誤差が大きいとして、これまで1日先に限って提供していた。一方で、去年の台風15号では、熱帯低気圧から台風に変わったのが上陸のおよそ3日前と、防災対策をとるための時間が短く「早く情報を提供してほしい」という声が寄せられていた。このため気象庁は、予測技術の向上などを進め、その結果、熱帯低気圧の段階から進路や強さの情報を提供できるようになったということである。5日先までの熱帯低気圧の予報は、9日から始まり、気象庁のホームページでも確認できる。気象庁は、「台風になる可能性のある熱帯低気圧の進路や強さを早めに確認することで、事前の防災対策に活用してほしい」としている。【9月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風に発達する熱帯低気圧の予報を延長します
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/07a/20200907_td5nitiyoho.html

増水した川の水を一時的にためる調節池の効果について東京都が検証したところ、去年の台風19号の際、環状7号線の地下につくられた調節池が近くを流れる神田川の水位を下げ、川があふれるのを防いだ可能性があったことがわかった。この調節池は直径12.5メートルの巨大なトンネルが4.5キロにわたって続いていて、容量は25メートルのプールでおよそ1800杯分あり、台風19号の際はおよそ9割、水をためた。都によると、調節池がなかった場合、中野区では神田川の水が護岸を30センチ超えてあふれていた可能性があったということである。都は、全国で河川の氾濫による被害が相次いでいることから、新たな調節池の整備に向けた検討を進めている。【8月19日 NHKニュースより】
▼東京都 豪雨から都民の命と暮らしを守る「調節池」
https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2020/08/08.html

東京都中野区は、地震や風水害といった大規模災害時の避難所として区立学校の校舎を活用することを決めた。従来は学校の体育館を主な避難所としていた。新型コロナウイルスの感染防止のため、教室などを使って避難住民の密集を防ぐ。避難者のプライバシー保護を目的とした間仕切りに関して、従来の段ボール製に加えて布製も導入する。布製の間仕切りは消毒がしやすく耐久性にも優れているとしている。避難所では防護服やマスク、体温計、消毒液など感染症対策の備品も用意する。【8月17日 日本経済新聞より】

山口県防府市の三田尻中関港で、災害発生時に大型遊具が避難施設になる新たな防災公園が完成した。全国的に珍しい取り組みで、平時は観光スポットとして活用する。メインになるのは、地元の代表的な魚メバルをイメージした高さ11メートルの大型遊具だ。下半分にテントを張り巡らすことで雨風をしのげ、約100平方メートルの広さを確保して避難シェルターの機能を持たせた。また幼児などが乗って遊ぶ遊具は、手押し車にもなるよう設計し、太陽光で蓄電する照明灯にはUSB充電器なども設けている。14日に公園を活用した防災訓練があり、警察や消防、市内に住む防災士など約30人が参加した。震度6の地震発生を想定して、隣接する道の駅の2階から、負傷者に見立てた人形をはしご車で救助し、防災公園へ避難した。参加者はメバル形遊具の中に入って広さを確認したり、用意された段ボールベッドを活用したりしていた。【8月14日 毎日新聞より】

佐賀県立点字図書館が、佐賀新聞に掲載された連載企画「10市10町 うちの防災マップ」を点訳・音訳し、県内の図書館利用者約240人に届ける。防災に関する情報を入手する手だてが少ない視覚障害者へ向け、大雨時に地域の危険な箇所を伝え、災害への備えにつなげてもらう。連載は7月1～9日に掲載。県内20市町ごとに、担当職員が防災マップで記された危険箇所や被災想定などを解説している。自身も視覚障害があり、今回の点訳を担当した同館職員の城島美幸さんは「耳から入る情報は少なく、災害時には今住んでいる地域がどういう状況か情報が得にくい」と話し、「今回の点訳・音訳版で自宅近くのことを知るきっかけにして、日頃から読んでおいて災害に備えてもらいたい」と呼び掛けた。【7月29日 佐賀新聞より】

災害時にいち早く被災地の現状を把握するのに役立てようと、島根県警は30日、LINEを通じて住民から情報提供を求める公式アカウント「島根県警災害情報BOX」を開設した。住民は、あらかじめラインで公式アカウントを「友だち」に登録。災害時に川の氾濫や土砂崩れなどを目撃した際、写真や動画で被害状況を送信してもらう。県警警備課で災害対策を担当し、今月の豪雨で江の川が氾濫した島根県江津市に指揮官として入った宇畑佳明警部は「警察官が行けない場所にいる住民らがラインで情報提供できれば、被害状況を知ることができ、警備活動に生かせる」と話している。【7月30日 産経新聞より】
▼島根県警 災害に備えて
https://www.pref.shimane.lg.jp/police/01_safety_of_life/saigaini_sonaete/

防災科学技術研究所は27日、約2000の地震データを学ばせたAIを用いた揺れの新しい予測手法を開発したと発表した。過去の地震データからつくった予測式と組み合わせる2段階方式で、データが少ないため苦手にしてきた震度7級など非常に強い揺れでも予測精度が向上した。大量のデータを読み込んで傾向を明らかにする「機械学習」という技術で、1997～2015年に国内で起きた地震の揺れのパターンをAIに学習させた。開発を担った久保久彦研究員は「地盤の構造など、複雑多様な情報をAIで解析できる」と利点を強調している。【7月27日 共同通信より】
▼防災科学技術研究所 地震の揺れを予測する新たな手法を開発
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200727.html

地震や水害などの災害で警察署が使用できなくなった場合の一時的な施設を確保するため、埼玉県深谷市の深谷署は15日、埼玉工業大学と「大規模災害発生時における大学施設の一時使用に関する協定」を締結した。災害により警察署が倒壊するなど、署での業務を継続することが困難になった場合、同大大学院研究科棟の一部を代替警察署として利用し、自治体や消防など関係機関との情報共有の場となることも考えられるという。同署の大久保昇署長は「署として災害への対処に大きく前進できる。大規模災害はいつ起きてもおかしくない状況なので、各種対策を講じていきたい」としている。【7月20日 埼玉新聞より】

4日に熊本県南部を襲った豪雨について、気象庁の関田康雄長官は15日の定例記者会見で「前日の段階で災害の可能性が極めて高い(大雨の)状況は想定していなかった。我々の実力不足」と述べ、予報精度の向上が必要との認識を示した。そのうえで、被災地では3日夜には、避難が必要な警戒レベル4相当の土砂災害警戒情報は出していたとして、「やはり自分の命。空振りは覚悟のうえで、安全な行動を早めに取っていただくしかない」と発言。気象庁の情報が避難に結び付いたかどうかの検証も進める考えを示した。また、2017年7月5日の九州北部豪雨や、18年7月6日から雨が強まった西日本豪雨など7月上旬に多数の犠牲者が出る豪雨災害が続くことについて「ちょっと従前とは違うという意識を持っている」と述べ、異常気象を検討する専門家会議を開く意向も示した。【7月15日 朝日新聞より】
▼気象庁 「令和2年7月豪雨」の観測記録について ～降水量の総和と50mm以上の発生回数の記録を更新しました～
https://www.jma.go.jp/jma/press/2007/15a/heavyrain_20200715.html

九州の豪雨被害で活躍が期待されるボランティアだが、新型コロナウイルスの感染拡大で支援活動のあり方も変わってきている。行政側の判断により、県外からのボランティアを受け入れていない自治体もある。このため複数の支援団体は、熊本県などに大雨特別警報が発令された4日以降、オンラインの会議システムを使い、同県や県社会福祉協議会との間で被災状況を確認したり、現地のニーズの把握に努めたりしている。災害救援を行う団体で構成するNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」の栗田暢之代表理事は「直接力になりたいが、現地入りの準備と並行しつつ、いまは被災地へ送る物資をそろえるなどの後方支援に徹したい」と話した。【7月13日 SankeiBizより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 令和2年7月豪雨による被害対応について〔7/14 20:00現在〕
http://jvoad.jp/news/20200714-saigai/

西日本や東日本など各地の雨はいつまで続くのか。気象庁は、今後の見通しについて、「今週いっぱいは梅雨前線の停滞が続き、今後も局地的な大雨がおこるおそれがある」と、引き続き最新の気象情報に注意するよう呼びかけを行なった。梅雨前線と低気圧の接近で、西日本では13日夜から14日にかけて、東日本では14日、再び大雨になるおそれがあり、これまでの大雨で少しの雨でも災害が起こる可能性があり警戒が必要だと述べたうえ、周囲が明るいうちに避難の判断をするよう呼びかけている。今後の雨の予想について「梅雨前線は少なくとも今週いっぱいは日本付近にとどまる見通し。前線に向かって暖かく湿った空気が入りやすい状態が続くので、今後も局地的な大雨がおこるおそれがある」と説明し、引き続き最新の気象情報に注意するよう喚起している。【7月13日 NHKニュースより】 ▼気象庁　梅雨前線に伴う大雨の見通しについて https://www.jma.go.jp/jma/press/2007/13a/kaisetsu202007131100.pdf

豪雨により球磨川が氾濫した熊本県人吉市中心部で、浸水の高さが最大4.3メートルに達していたことが7日、熊本大くまもと水循環・減災研究教育センターの緊急現地調査で分かった。戦後最大の被害を出した1965年7月の水害を2メートル以上上回った地点もあり、過去にない規模の浸水被害だったことを裏付けている。国土地理院作成のウェブ地図と重ねると、球磨川沿いや山田川沿いの標高が低い箇所で浸水が大きい傾向があった。比較的標高が高い人吉駅周辺や肥薩線沿いでも1メートル前後浸水していた。調査した石田桂助教(水文気象学)は「球磨川の洪水浸水想定区域図と比較すると、(80年に一度の降雨に対応する)計画規模を上回る浸水があった。山田川の合流の影響や標高との関係などは、さらに解析が必要だ」と話している。【7月8日 熊本日日新聞より】
▼熊本大くまもと水循環・減災研究教育センター 2020年7月豪雨に伴う熊本県南部における災害調査速報 第1報(加筆版)を掲載しました
https://cwmd.kumamoto-u.ac.jp/disaster/news/20200708/

新潟県は2020年7月から、県内の64河川に設置した河川監視カメラのリアルタイム画像を「新潟県河川防災情報システム」で公開している。昨年、全国で豪雨災害が相次いだことから、新たに「簡易型河川監視カメラ」を64河川123か所に設置し、出水期の1日から運用を始めた。同システムでは、10分おきに更新される河川のリアルタイム画像を、平常時の河川画像と比較できる。123か所のうち水位計が併設されている106か所については、「堤防の高さまであと○m」などと表示され、水位データと画像を一体的に確認可能。昨年の台風19号の際にアクセスが集中しつながりにくい状態となったため、ヤフーと提携し同じ内容を表示するミラーサイトも開設している。【7月8日 上越タウンジャーナルより】
▼新潟県 河川防災情報システム
http://doboku-bousai.pref.niigata.jp/kasen/

大雨に備え、ダムの水位をあらかじめ下げて貯水できる容量を増やす「事前放流」の動きが全国に広まっている。京都・滋賀では19カ所のダムが対象で、浸水被害に悩まされてきた下流域の住民から歓迎の声も上がる。一方で、放流を判断する根拠となる降雨予測は難しく、農業用など治水向けではないダムをどのように有効活用するかという課題も残っている。日吉ダム（京都府南丹市）から桂川を下って約5キロにある同市園部町船岡の集落。昨年の台風19号では各地で緊急放流が相次いだ。西日本豪雨でも愛媛県のダムが緊急放流し、下流域に浸水被害が発生したことは記憶に新しい。政府は既存ダムの有効活用を打ち出し、事前放流の運用を促している。今月上旬までに全国99水系で事前放流に向けた協定が結ばれ、京都府では淀川水系の4カ所、由良川水系の5カ所、滋賀県では淀川水系の10カ所のダムで取り組むことになった。ただ、各ダム関係者からは事前放流の実施後、降雨予測が外れ、水位が回復せず農業用水などに影響する「空振り」を恐れる声も上がっている。【7月6日 京都新聞より】
▼国土交通省　事前放流ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341537.pdf

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（東京）は今月28日、新型コロナウイルスなどの感染症対策を盛り込んだ災害時の避難所訓練を青森県今別町で行う。人工知能（AI）による顔認証といった最新技術の効用を検証し、感染症流行時の避難所運営モデルを模索する。大学や企業でつくる協議会は、防災・減災に関する施策を政府に提言している。避難所では特に高齢者が災害関連死や感染症の重症化を招きやすいため、54.2％（6月1日現在）と高齢化率が県内で最も高い今別町を会場に選んだ。訓練には、町民約50人と町職員や医療関係者ら約30人が参加する。青森市のベンチャー企業フォルテが開発した、AIによる顔認証技術搭載の検温システムを応用。持病などの情報を事前登録した参加者を入り口で認識し、薬品など必要な物資を素早く判断する。協議会が、感染症対策を重視した避難所訓練を行うのは今別町が初めて。他の自治体でも実施し、結果を分析したガイドブックを今年秋までに作成する。協議会の金谷年展常務理事は「感染症を恐れて避難をためらうことがないよう、『密』でも安心できる避難所運営が求められる。災害関連死ゼロを目指して取り組む」と話した。【7月6日 河北新報より】

岡山県獣医師会は2日、災害時にペットの治療や救護をする災害派遣獣医療チーム(VMAT)を結成した。県獣医師会によると、結成は全国で8例目。VMATは、人命救助に当たる「災害派遣医療チーム(DMAT)」の動物版。災害発生から48時間以内に被災地で活動を開始し、獣医師や動物看護師らが保護を必要とする動物の情報収集や治療をする。西日本豪雨では、被害が大きかった岡山県倉敷市真備町地区で、県獣医師会に所属する獣医師4人が約4カ月間、巡回診療やワクチン接種などに取り組んだ。【7月2日 産経新聞より】
▼岡山県獣医師会 岡山VMAT(岡山県獣医師会災害派遣動物医療チーム)結成のお知らせ
https://oka-vet.or.jp/news/2028.html

長野県諏訪市の住民有志らが6月27日、市民団体「諏訪防災ネットワーク」を立ち上げ、防災士や看護師、介護福祉士ら20の個人・団体を発足メンバーに、市内で設立総会を開催した。ネットワークは、災害や防災の知識を身に付けた民間資格の防災士をはじめ、地域防災を担う人材を育成する。定期的な研修や防災訓練の見学なども予定。子どもや高齢者、障害者といった一人一人の状況や地域の特性に合った防災・減災の在り方を考えていく。被災地でのボランティア活動にも積極的に取り組む方針である。防災士の資格を持つ住民や市の危機管理室長経験者らが発起人となり、市民らに参加を呼び掛けた。自主防災組織や行政とも連携を深め、市に対して防災関連の提言もする計画である。【6月28日 信濃毎日新聞より】