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東北大学の大野和則准教授らは、救助犬の走ったルートと加速度などのデータから土砂災害の土砂堆積量を推定する技術を開発した。救助犬が身につけるスーツの慣性計測センサー(IMU)を利用する。加速度を積分して移動距離を算出し、3次元的な移動軌跡を求める。国土地理院などの地形データと比較すると堆積土砂の厚みを推計できる。土砂災害の後に、安全が確保できる場所から死角になる場所は測量が難しい。人が立ち入れない環境でも、体重の軽い犬は捜索できる場合がある。東北大は救助犬スーツにカメラやライトを載せ、犬を遠隔誘導する技術も開発している。ＩＭＵ測量と遠隔誘導を組み合わせることで、人が立ち入れない空間で捜索や測量ができるようになる。【7月8日 日刊工業新聞より】 ▼東北大学 サイバー救助犬 https://www.rm.is.tohoku.ac.jp/サイバー救助犬/

令和元年6月20日　内閣府にて防災推進協議会総会が開催され、新たに全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が協議会の会員となった。防災推進協議会は、政府、地方公共団体と一体となって防災知識の普及・防災意識の高揚を図るとともに、災害の未然防止と被害の軽減に資することを目的に、現在　69の団体で構成されている。



▼防災推進協議会
http://www.udri.net/portal/suisinkyou/suisinkyougi.htm

政府は18日、地震や大雨の災害発生時に無料対話アプリ「LINE」などを使い、避難情報を提供するため、AI防災協議会を立ち上げた。協議会にはLINEなどIT企業に加え、ウェザーニューズや国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)が参画する。2021年にも防災情報提供サービス開始を目指す。政府は協議会を通じ、AIやSNSを活用した災害時の情報提供のあり方を検討する。これまで自治体では職員が電話などで災害情報を集め、支援情報を提供していた。一方、職員も被災するケースが多く、人手不足が指摘されていた。すでに神戸市など一部の自治体でLINEのチャット機能を利用した避難情報が試験的に提供されている。政府は今後、全国で展開する。【6月18日 日本経済新聞より】
▼LINE株式会社 “AI防災協議会”の設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001659.000001594.html

中国総合通信局などは17日、行政が持つ情報を住民や企業が自由に二次利用できる「オープンデータ」を中国地方で推進し、防災や減災などへの活用を目指す会議の初会合を広島市内で開いた。会議は、同局と中国経済連合会、中国情報通信懇談会が企画。初会合には中国5県と広島、岡山、倉敷市の担当者らも含め18人が出席した。初会合で、同懇談会の相原玲二運営委員長（広島大副学長)が「公共データは地域の課題解決に役立つ。中国地域でもオープンデータ化の取り組みを加速しよう」とあいさつ。本年度は防災のうち水害と公共交通の分野に重点を置いて議論することを確認した。参加者からは、過去の災害のデータや公衆トイレの地図情報の利活用が必要との意見が出た。本年度の会合は計4回程度を予定。今後、各自治体のデータをデジタルでの統一書式とする方向で調整する。【6月17日 山陽新聞より】
▼総務省 『中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル』の開催！
http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2019/01sotsu08_01001025.html

愛媛県は14日、西日本豪雨で被災した西予市野村町野村の肱川(宇和川)に、危機管理型水位計を新たに設置した。8月末までに20市町の県管理河川に94カ所設置する。県河川課によると危機管理型は、従来型に比べ設置や運用のコストが抑えられるのがメリットで、2017年の九州北部豪雨を契機に導入を決めた。野村地域では上流に荒瀬水位観測所があるが、豪雨で浸水被害の大きかった中心部の三島橋付近に危機管理型を新設した。水圧センサーを使って水位を計算し無線通信でデータを送る仕組みで、14日は作業員が太陽光発電パネルやバッテリーが付いた機材、センサーを取り付けた。設定やテスト運用後、月内をめどに順次、国や自治体のホームページ「川の水位情報」で確認できるようになる。【6月15日 愛媛新聞より】
▼川の水位情報
https://k.river.go.jp/

防災科学技術研究所は14日、大雨を再現できる実験施設を報道陣などに公開した。この日は、1時間当たり60ミリ、180ミリ、300ミリといった3段階の強さの雨を再現。10分換算で国内最高記録の雨量に相当する300ミリになると、周囲の視界が悪くなり20～30メートル先も白くかすんで見えるようになった。その後、豪雨時の車の挙動や、運転席からの周囲の見え方などを確認するため、実際に乗用車を走らせる実験も行われた。施設責任者の酒井直樹・主任研究員は「近年、強い雨が降ることが多くなっている。豪雨時にどのような危険があるか普段から考えて備えておくことが重要だ」と話した。8月20日に一般向けの公開も予定しているということである。【6月15日 読売新聞より】
▼防災科学技術研究所 大型降雨実験施設の公開について
http://www.bosai.go.jp/press/2019/pdf/20190606_01_press.pdf

台風の進路予報について、気象庁は新しいスーパーコンピューターの導入や計算プログラムの改善により精度が向上したとして、次の台風から予報円の半径を従来よりおよそ20％小さくして発表することになった。去年9月、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号を例に比較すると、予報円の半径は24時間後で110キロから60キロに、48時間後で200キロから110キロに、5日先で650キロから520キロに縮小できるということである。風速25メートル以上の暴風に警戒が必要な範囲についても絞り込んで発表できるということで、気象庁は次の台風から新たな手法に基づく発表を始めることにしている。気象庁は「効果的な防災対応につながることを期待したいが、中心が予報円に入る確率はこれまでどおり70％なので、油断せず最新情報に注意してもらいたい」と話していた。【6月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風進路予報の改善について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1906/12a/20190612_typhoon_yohoen.html

南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が7日開かれ、想定震源域やその周辺で観測された先月から今月にかけてのデータを専門家が分析した。このうち、先月10日に宮崎県で震度5弱の揺れを観測した日向灘を震源とするマグニチュード(M)6.3の地震やその前後に起きた地震について、日向灘では過去にもM6を超える地震が時々発生していることなどから、「南海トラフ沿いのプレートと呼ばれる岩盤の固着状態について、特段の変化を示す現象ではない」とする見解をまとめた。一方、四国や東海でプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【6月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報
https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nteq/index.html

日本列島に低気圧が接近した7日、西日本を中心に大雨となり、広島、山口、愛媛の3県の一部で災害の危険度を5段階に区分して示す「警戒レベル」が初めて運用され、全員避難に当たる「レベル4」を適用して住民に安全確保を求めた。気象庁によると、この日、低気圧に湿った暖気が吹き込んで大気が不安定となり、九州や中国などで雷を伴った強い雨となった。これを受け、広島県では広島市や坂町など4市町が一時約22万人に、山口県では岩国、周南両市が一時約7000人に、愛媛県では宇和島市が約4900人にレベル4をつけて避難勧告を発令した。これらの地域では、防災行政無線を使ったり、住民の携帯電話にエリアメールを一斉に出したりするなどして警戒を呼びかけた。【6月7日 読売新聞より】

宮城県の仙台市と東北大、NTTドコモは5月30日、災害対応型エネルギーマネジメントの共同実験協定を締結した。余剰電力の最適な活用を図り、災害時は蓄電残量や電力使用量を「見える化」して避難所運営に活用できるシステムの構築を目指す。仙台市は市内の全小中学校を含む196カ所の指定避難所に太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた防災対応型発電システムを導入。2017年度から東北大金属材料研究所の河野龍興特任教授とシステムの最適制御を探ってきた。ドコモは携帯電話基地局で培った蓄電池などを監視・制御するノウハウを生かし、無線通信で遠隔監視して蓄電量や故障などをリアルタイムに把握。災害時は、避難所運営者がタブレット端末などで蓄電池の残量、何にどのくらい電気を使えるかといった情報を確認できる仕組みを構築する。実証試験として、データ収集用の小型通信装置を夏までに数カ所設置。順次増やし、防災訓練時に情報提供などを試行する。【5月31日 河北新報より】
▼仙台市 「指定避難所の電力の効果的な活用に向けた共同実験協定を締結しました」
https://www.city.sendai.jp/shinsaifukko/energy_group/kisyahappyo2.html

国土交通省は、国道沿いの歩道に置かれた変圧器にデジタルサイネージ(電子看板)を取り付け、地域住民や旅行者に防災・観光情報などを提供する実験に乗り出した。効果を確かめた上、来年にも国道の広告物に関する規制を緩和し、全国に広げる方針である。従来、電柱の上に設置されていた変圧器は、電線を地下に埋める「無電柱化」の進展に伴い、道路脇に数十メートル間隔で配置されたボックスに収められるようになった。さいたま、岐阜両市の繁華街で行っている実験では、この路上変圧器に液晶ディスプレーを取り付けるなどして、観光イベントや災害時の避難場所などを伝えている。【5月23日 共同通信より】
▼国土交通省 無電柱化に伴う路上変圧器を活用した「防災・観光デジタルサイネージ」実証実験地域を選定しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001126.html

内閣府と全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、ボランティアと行政の活動を全国レベルで調整する「全国情報共有会議」を開催することを決めた。昨年7月の西日本豪雨で初めて開催し、被災地支援に効果があったと判断した。今年6月に初会合を開き、災害時の物資供給や被災地のがれき撤去など官民の役割分担の課題解決を図る。21日に東京都内であったJVOADの全国フォーラムで、栗田暢之代表は「被災地の課題を多様な主体が連携して解決していく仕組みを構築したい」と抱負を述べた。【5月21日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 タイアップ宣言を調印しました！
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/tie-up.html

土砂災害対策などの研究者でつくる砂防学会の全国大会が21日から3日間の日程で、岩手県盛岡市で開幕した。全国の研究者や行政関係者ら約1100人が集い、2016年台風10号豪雨や昨年の西日本豪雨など、近年相次ぐ土砂災害について研究成果を発表。住民避難の在り方など課題を共有し、命を守る方策を考えている。初日は大学や国の関係者ら5人が災害事例と教訓を発表した。西日本豪雨について、広島大の海堀正博教授は避難勧告などが早い段階から出されながら多くの犠牲者を出したことに触れ「砂防の必要性をもっと叫ばないといけない」と強調。「早め避難の周知が欠かせない」とも述べた。22日は研究発表やパネル展示などを行い、23日は岩手山周辺の火山砂防施設や岩泉町の土砂災害対策現場などで現地研修する。【5月22日 岩手日報より】
▼公益社団法人砂防学会 2019年度(公社)砂防学会定時総会並びに研究発表会 岩手大会
https://jsece.or.jp/meeting/latest-meeting/

早稲田大学や東京大学などの研究チームは20日、東京を豪雨が襲ったときに23区内の浸水被害を20分前に予測するシステムを開発したと発表した。国の降雨データなどと組み合わせ、雨水が流れ込む各地の水深を地図で示す。6月末をメドに試験運用を始め、雨の降りやすい夏に開く2020年の東京五輪での本格運用を見込む。研究チームは、23区内の道路や下水道、河川、建物、貯水施設などの情報をコンピューターに集約。国土交通省の降雨データや気象庁の降雨予報をもとに、雨水がどこにどれくらい流れていくかを正確に計算する手法を考案した。インフラの情報があれば、他の都市にも応用できるということである。浸水の予測地図はスマートフォンやタブレットで確認できるようにする。土のうで浸水を防ぐ手立てがとれるほか、避難や地下道を通行止めにする判断などに使える。【5月20日 日本経済新聞より】
▼早稲田大学 リアルタイムな都市浸水予測が可能に
https://www.waseda.jp/top/news/64900

大分大学の減災・復興デザイン教育研究センターと国土地理院九州地方測量部は20日、防災に関する連携協定を結んだ。それぞれが保有する情報を相互利用し、災害に備えた取り組みや調査研究に役立てる。地方測量部が大学と協定を締結するのは全国で初めて。九州地方測量部は、地図の基礎となる電子国土基本図(地理院地図)の更新や、測量の基準点の維持・管理をしている。測量部のデータは専門性が高く、一般の人にはあまり活用されていなかった。大分大のセンターは双方の情報を組み合わせ分かりやすくまとめ、自治体を通じて住民に提供する。また、測量部はセンターが開く防災講義に講師を派遣する。センター側は災害時に現地調査で得た細かな情報を測量部に提供する。【5月21日 大分合同新聞より】
▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 国土交通省国土地理院九州地方測量部との連携・協力に関する協定の締結について
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/04/23/kyoutei/

神奈川県小田原市でスイミングスクールなどを運営するスポーツプラザ報徳の施設を、自然災害発生時に近隣住民らが使用する協定の締結式が13日、行われた。協定は同施設と近隣7自治会、小田原市によるもので、市によると企業・自治会・市の3者による災害時協力協定は初めて。また避難所だけでなく生活用水や電気の提供などを盛り込んだものも初めてということである。協定では、災害時に市や自治会から要請を受けて同施設が地域住民にスタジオを避難場所として開放するほか、生活用の井戸水や、携帯電話の充電などのための電気、さらに火災時の消火用水としてプールの水の提供などを行う。また同施設のスタッフも避難活動に協力する。【5月16日 神奈川新聞より】

気象庁は15日の定例記者会見で、大雨時の防災情報を発表する際に5段階の警戒レベルを併せて伝える新制度を巡り、同庁が発表する土砂災害や洪水に関する一部の情報については、5月下旬をめどに実施することを明らかにした。6月中にも、ホームページの情報を警戒レベルに対応した内容へ順次改修する。昨年7月の西日本豪雨で逃げ遅れによる犠牲者が多く出たことを教訓に、政府は今年3月、避難に関するガイドラインを改訂。自治体や気象庁などが、大雨時に発表する各種の情報をレベル化することで、住民が取るべき行動を直感的に理解できるようにする狙いがある。【5月15日 共同通信より】
▼気象庁 警報の危険度分布
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap.html

静岡県などが出資する第三セクターの天竜浜名湖鉄道は13日、岩手県の第三セクター三陸鉄道と災害時の相互協力や地域活性化に向けた交流協定を結んだ。天竜浜名湖鉄道は、震災からの復興のシンボルとして全国的に注目される三陸鉄道から震災対策や復旧のノウハウを学ぶ。同じ第三セクターのローカル鉄道として、誘客や地域活性化など共通する経営課題の解決にも協力して取り組む。両社の使用車両はディーゼルエンジン搭載の同じ車両メーカー製のため、長寿命化に向けた維持管理の工夫などについても情報交換する。【5月14日 静岡新聞より】
▼天竜浜名湖鉄道
https://www.facebook.com/tenhama/

愛媛県宇和島市で市民の活動と行政や企業などをつなぐ中間支援組織の立ち上げを目指す「宇和島NPOセンター(仮称)」設立準備会は11日、「人とまちを元気にするための市民会議」を同市の三間公民館で開いた。準備会は、昨夏の西日本豪雨を受け、市内で支援活動を行う団体や行政などでつくる「牛鬼会議」が選出したメンバーを核に、1月発足。団体間の連絡調整などを担う中間支援組織の設立準備を進めている。11日夜の会合では、参加者が高齢化などで組織力低下が懸念される地域の現状や、豪雨時の断水で困ったことなどを挙げ、今後について意見を出し合った。準備会メンバーが、災害時に問題解決へ動いた市民団体が状況把握や情報収集に手間取ることが多かったと指摘。調整に当たる中間組織の必要性に理解を求めた。【5月13日 愛媛新聞より】
▼宇和島市 平成30年7月豪雨の被災産業・被災者への新たな復興支援事業
http://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/47/fukko-gaibujinzai06.html

大阪大学の広野哲朗准教授らは、東日本大震災を起こしたプレート境界にある断層の大規模滑りの原因を突き止めた。研究チームは、2012年に地球深部探査船「ちきゅう」が水深約7キロメートル、海底下約850メートルの地点から採取した断層の試料をモデル計算して分析した。地震発生前に比べ、発生時は断層内の水の温度が500度以上に上昇し、断層が浮く状態になったことで断層が滑った可能性が大きいということである。従来は断層滑りの原因が強度の弱い地質にあるというのが有力な学説だった。広野准教授は「これまでの地震研究では観測やトレンチ調査が主流だったが、断層の特性を調べることによって断層の滑り量と地震波の周波数特性を事前に評価することが可能になった。内陸の活断層でも地下深くから多くの水が流れているため、同じ現象が起きている可能性がある」と指摘する。【4月29日 日本経済新聞より】
▼大阪大学 断層の動力学解析により東北地方太平洋沖地震でプレート境界が大規模に滑った原因を特定
https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2019/20190429_1