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首都高速道路会社と防災科学技術研究所(防災科研)は、2019年度から積雪センサーによる降雪予測の精度向上や、画像から路面状況を把握する研究など5施策で連携する。両者は19日、防災科学技術の向上と災害に強い社会実現に向けた協定を結んだ。協定は技術やノウハウ、データの共有が目的。連携によって想定する施策は、ゲリラ豪雨対策など安全な交通のための気象予測や地震データを連携した被害予測、混雑状況など防災減災のための効果的な情報発信の各研究である。19日の締結式で林春男防災科研理事長は「災害などいかなる状況でも社会が動くことが大事だ。お互いの技術やデータを共有して首都高速道路会社の事業継続能力を高めることで、被害を最小限にとどめ、迅速な復旧・復興につながる」と意義を述べた。【12月20日 建設通信新聞より】
▼防災科学技術研究所 首都高速道路株式会社と道路交通の安全確保を通した災害に強い社会の実現に向けた連携協定を締結
http://www.bosai.go.jp/news/2018/20181219.html

今年の西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨の際には、海から陸地に向かって大量の水蒸気が流れ込んだことが分かっているが、海上に観測点がなく詳しいデータが得られないことが課題となっている。そこで、気象庁気象研究所のグループは、民間の貨物船の協力を得て、航行中に上空の水蒸気量を測るという試験的な観測を始めることになり、17日、福岡市の博多港で船に機器を設置した。観測は、大気中の水蒸気量が増えるとGPS衛星から電波が届く時間がわずかに長くなる性質を利用して行われ、陸上には全国およそ1300か所に観測点があるが、海上での観測は今回が初めてである。研究グループは、東シナ海を中心に合わせて6隻の貨物船で今後2年余りデータを集め、実際の予報への活用を目指すことにしている。研究グループの代表で気象庁気象研究所の小司禎教さんは「これまで捉えることができなかった場所の水蒸気量がわかるので、大きな災害をもたらす集中豪雨や線状降水帯の予測の精度向上につなげていきたい」と話している。【12月17日 NHKニュースより】
▼気象庁気象研究所 気象衛星・観測システム研究部 第二研究室
http://www.mri-jma.go.jp/Dep/sa/sa_2.html

9月の台風21号で関西空港が浸水した問題で、関空を運営する関西エアポートは13日、護岸のかさ上げや、地下にあり水没した電気設備の地上化などを盛り込んだ防災対策を発表した。また、台風21号では約8000人が空港内で孤立した。このため、来年3月にも完成させる新たな事業継続計画(BCP)では、緊急対応と復旧作業を同時進行して被災から24時間以内の運航再開を目指すほか、3日間は利用客が安全に滞在できるよう、飲食提供や宿泊スペースの確保などの環境整備を行う。外国人への情報提供体制も強化する。【12月14日 読売新聞より】
▼関西エアポート 災害対策について
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/2663/J181213_Disaster_prevention.pdf

国土交通省は10日、京都・嵐山の治水を検討する会議を京都市内で開き、桂川左岸沿い約200メートルに可動式堤防を設置する方針を決めた。固定部分の高さを抑え、増水時に限って収納している可動部分を手動でせり上げる仕組み。景観と治水を両立させる目的で、同省は「河川の治水でこうした方式は全国初」としている。2019年度内にも完成させる方針。また、渡月橋の上流にあり、農業用水路に水を流れやすくする「一の井堰」の改築や、右岸の治水対策も同時に実施する。懸案の嵐山の治水対策が進めば桂川の下流の淀川の水量が増えるため、国は関西最後のダムとされる大戸川ダムの本体工事にも着手する考えである。【12月11日 日本経済新聞より】
▼国土交通省淀川河川事務所 桂川嵐山地区河川整備に関する取り組み
http://www.kkr.mlit.go.jp/yodogawa/activity/comit/arashiyama-workshop/index.html

災害に伴うインフラの応急復旧や二次災害防止のため国土交通省が派遣する部隊「TEC-FORCE」の帰還報告会が5日、大阪市内であった。近畿地方整備局の技術職員が、6月の大阪北部地震や9月の台風21号での調査結果などを報告し、今後の課題を共有した。道路調査のため、西日本豪雨で土砂崩れなどの被害が集中した兵庫県宍粟市に入った隊員は市北部の山間部で被害が大きかったと総括した。最大震度6弱を観測した大阪府北部地震では、ブロック塀の応急危険度判定に当たった。大阪府茨木市と高槻市で活動した隊員は、応急危険度を判定する隊員ごとのばらつきを防ぐため、現場で判断の目安を共有したということである。台風21号による高潮で浸水した関西空港の排水対応に駆け付けた隊員は、強風で地上にホースを固定することが難しかったことや、施設内のセキュリティーが厳しく、移動に苦労したことを明かした。【12月6日 神戸新聞より】
▼近畿地方整備局 TEC-FORCE帰還報告会の開催
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2018/20181130-7.html

兵庫県西宮市上下水道局は、地震や台風などの自然災害で長時間の停電が発生し、マンションなどで配水ポンプが作動せず断水が続いた場合に、地上付近にある「非常用給水栓」を使って水を確保するよう市ホームページで呼び掛けている。同市は大規模集合住宅で受水槽などを設置する際、「非常用給水栓」の設置を義務付けている。非常用給水栓は多くの建物で、受水槽と水道本管の間に位置する地上付近に備えられ、水道管に損傷がなければ停電中も水道水が得られる。9月4日に阪神間に最接近した台風21号では、市の水道管に損傷はなく、マンションなどでは受水槽までは送水されたが各戸への配水ポンプが停電で作動せず、断水が相次いだ。このため、同局は断水時の対応を図解して解説。担当者は「管理会社などに問い合わせて、非常用給水栓の位置を確認してほしい」と話している。【12月3日 神戸新聞より】
▼西宮市 停電に伴うマンション等での断水について
https://www.nishi.or.jp/kurashi/suido/jogesuidokyoku/180904_teidendansui.html

経済産業省は下水道用マンホールのふたについて、集中豪雨や老朽化への対策を徹底するため、関連する日本工業規格(JIS)を約23年ぶりに抜本改正する。豪雨に備えた「圧力解放耐揚圧」機能を新たに規格に盛り込み、適合要件の一つとする。同機能は、ふたが下方向から受ける空気圧や水圧を逃がす仕組みにより、マンホールから外れるのを防げる。旧来のマンホールでは、豪雨時は下水道内の水量増加により圧力が高まり、ふたが外れる危険性が生じる。新たなJIS規格にはこのほか、ふたの維持管理などの手引となる要領も設け、老朽化対策を促す。日本グラウンドマンホール工業会によると、国内に約1500万個設置されている下水道用マンホールのふたのうち、300万個近くが国が15―30年に定める耐用年数を過ぎ、スリップ事故などの危険性が高まっている。【12月5日 日刊工業新聞より】

静岡県内で、災害時に役立つ公園が整備されている。そんな公園の存在や機能について知ってもらおうと、県建設コンサルタンツ協会が冊子の製作に取り組んでいる。2016年に開園した吉田町神戸の「北オアシスパーク」、平時は通常の公園と変わらないが、津波の被害を受けにくいとされる場所を選んで整備されており、災害時には約6600人が避難し、仮設のテントや住宅を建てたり、救援物資の集積地にしたりすることができる。パーク内には飲料水をためられる「耐震性貯水タワー」やふたを外して覆いを立てればトイレとして使える「マンホールトイレ」、座面を外せばかまどになる「かまどベンチ」などがある。協会の冊子ではそうした機能を解説している。【12月4日 朝日新聞より】

新聞や放送、情報通信各社と国土交通省などでつくるプロジェクトチームは11月29日、水害や土砂災害時の情報発信に関する連携構想をまとめた。各メディアの特性を生かし、住民避難につなげる。新聞関連では、台風接近時などにスマートフォンで読み取る2次元コードを掲載、読者をネットで公開されているハザードマップに誘導する方法を検討する。構想では、メディア連携や地域コミュニティーの避難促進など6分野で計33の事業を示した。事業ごとに関係組織が技術的課題に取り組むなどして順次、実現を目指す。【11月29日 共同通信より】
▼国土交通省 住民自らの行動に結びつく災害情報へ 危機感が伝わる、新しい情報の提供・共有方法を提案します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000969.html

「線状降水帯」の発生場所や強さなどを予測しようと、名古屋大宇宙地球環境研究所の坪木和久教授らの研究チームが来年7月、航空機を使った「直接観測」に乗り出す。研究は琉球大や気象庁と合同で行い、線状降水帯が発生する12時間前の予測を目指す。予測には水蒸気量の把握が欠かせないが、衛星では正確に推定できなかった。そこで、航空機から、長さ約30センチの筒状の測定機「ドロップゾンデ」を約30個投下。気温や湿度、気圧などを測り、海上の水蒸気量を計算する。坪木教授らのチームはこれまで、最大風速が毎秒六七メートルを超す「スーパー台風」などの大型台風を対象に、ドロップゾンデを使った同様の直接観測を2度実施。台風の気圧などのデータ収集のほか、目の中の様子を撮影することにも成功している。坪木教授は「ドロップゾンデを使えば発生日時や場所、強さの程度を予測できる精度の良いデータが取れる。避難するべきかどうか判断する材料になり、適切な避難行動にもつながる」と話している。【11月18日 中日新聞より】
▼名古屋大宇宙地球環境研究所 飛翔体観測推進センター
http://coso.isee.nagoya-u.ac.jp/

愛媛県の宇和島圏域災害医療対策会議の本年度第4回会合が15日、宇和島市の県南予地方局であり、医療機関の職員ら約20人が西日本豪雨時の初動対応などを振り返り、改善点を共有した。市立吉田病院の甲谷孝史外科長は、一時的な停電時に自家発電機2台を稼働したが、1時間ほどで停止したと報告。うち1台は再稼働できず、近隣施設から借用して対応したと述べ「カセットこんろやプロパンガスで使える発電機の購入を検討している」とした。宇和島地区広域事務組合消防本部の丸川一郎警防課長は、7月7日に地域住民から殺到した119番通報に対応できなかった点や、吉田分署が孤立するなどして救急救助活動が後手に回ったことを課題に挙げた。普段から正確な情報を共有する訓練を行う必要性を強調し「関係機関と顔の見える関係を構築しておくべきだ」と訴えた。【11月16日 愛媛新聞より】

静岡県島田市や地元企業、静岡県立大学などでつくる「島田ICTコンソーシアム」は15日、新たな防災情報発信方法の実証実験を行った。島田市役所と旧金谷防災センターを衛星インターネット回線で接続し、市役所から防災情報を発信。センターからは省電力で広域の無線通信ができる「LPWA」を使い、情報を各地に配信する。学校や島田市役所川根支所など最終受信地点には簡易表示機を設置し、受信データを表示するとともに音声合成ソフトで読み上げる。実験では市役所から「地震発生」や「豪雨予報」とともに避難指示などを発信した。今後は情報発信だけでなく、情報収集の仕組みの確立や太陽光などの電源を使ったシステムの構築を目指す予定である。【11月15日 日本経済新聞より】
▼島田ICTコンソーシアム
https://s-ict.jp/

愛知、三重、岐阜、静岡の各県獣医師会と名古屋市獣医師会は9月、相互協定を結んだ。東海地方で災害があった場合、被災した地域の獣医師会から直接要請を受け、他の獣医師会が被災地に獣医師を派遣。被災ペットを預かるシェルターが現地で足りない場合、ペットの保護や受け入れもするということである。これまでは、日本獣医師会から要請を受け、各獣医師会がそれぞれ被災地を支援していた。被災した動物に緊急対応する「動物医療支援チーム」(VMAT)の育成も東海地方で始まっている。10月下旬、岐阜県獣医師会などが企画したVMATの講習会には、県内だけでなく三重県や静岡県の獣医師ら約60人が参加した。被災ペットを預かるシェルターを公園や学校の校庭に設ける机上訓練では、資材確保や疫病対策といった実際に直面するかもしれないハードルも体験した。東海地方では、愛知県でも昨年7月にVMAT講習会が開かれ、三重と静岡の県獣医師会でもVMATの導入を現在検討している。【11月15日 朝日新聞より】

国内外で活躍し、広島県広島市に事務所を構える建築家 三分一(さんぶいち)博志さんが、災害に備えて井戸を整備するプロジェクトを始める。設置費用に5月に決まった国際賞の賞金を充てる考えで、井戸を設ける地域を募る。主に豪雨による県内の被災地や避難所になる公共施設への設置を想定。木材で屋根や腰掛けも作る。宮島(廿日市市)の弥山山頂の展望台を設計した縁で、同市と整備へ向けた協議を進めている。三分一さんは、7月の西日本豪雨で断水が長期化する中、広島市や広島県坂町などで井戸水が役立ったことを報道で知った。「既存のインフラに頼らない防災対策が必要。『井戸端会議』を開けば、災害で打撃を受けたコミュニティーの再生にもつながる」とプロジェクトを思い立った。「災害では水の脅威と断水の影響の大きさを再認識した。地域から希望を寄せてほしい」と呼び掛けている。【11月15日 中国新聞より】

西日本豪雨の被災地の避難所で、高齢者や障害者らを支援した災害派遣福祉チーム「岡山DWAT」の活動報告会が13日、岡山市内であり、現地入りした介護福祉士や精神保健福祉士ら約50人が成果と課題を話し合った。岡山DWATが事務局を置く岡山県社会福祉協議会の木村真悟副部長は「岡山のチームがいたことで被災者からの信頼度が増し他府県からの支援も順調に受けられた」と総括。活動で助言した富士通総研の担当者は「今後は地域と連携した防災訓練など日常の活動も大切」と指摘した。隊員からは「多職種連携の難しさを実感した」「隊員の連絡用機材の充実を」などの声が出された。【11月14日 山陽新聞より】
▼総務省 「地域防災力充実強化大会in徳島2018」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000110.html

大規模災害時に各市町に開設される遺体収容所の開設、運営訓練が11日、静岡県掛川市で開かれ、医師会や警察、行政、葬祭業者ら80人余が参加した。会場の体育館は、市地域防災計画で指定された遺体収容所の一つ。駐車場脇に受付や洗浄場を用意したり、屋内に身元不明者の検視や検案、納棺の各ブースを設けたりと、緊急事態に即した設定で行われた。検視と検案のブースでは、検視官を担当する掛川署刑事課員と医師らがビニール製のガウンや手袋を身に着け、遺体の傷や硬直状態などをチェックして死因を確認した。ほかのブースでは、歯科医師らが身元不明者の特定に欠かせない歯型や治療痕を確認。市や警察、葬祭業者は遺族の受け付けや相談、所持品の引き渡しをする訓練を行った。遺体収容所の訓練を単独で行うのは珍しく、県西部地区の市担当者らも視察した。【11月13日 中日新聞より】

大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと大分地方気象台は12日、防災分野の連携協定を結んだ。協定では、平常時と災害時における災害関連情報の相互利用、調査研究や防災教育での連携を確認。詳細な気象データや被災地での調査結果などを共有するほか、気象台の火山調査に学生が参加したり、気象台が大学に講師を派遣したりし、人材育成にも取り組む。大分市の大分大旦野原キャンパスで開かれた協定の調印式で、同大の小林祐司センター長は「データを共有することで、激甚化、広域化する自然災害に臨機応変に対応できる」、気象台の北崎康文台長は「気象情報を通じて人々の命を守ることが気象台の責務。大学と連携を強化することで被害軽減につなげたい」と話した。【11月13日 読売新聞より】
▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/

南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が7日、気象庁で開かれた。専門家らが東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析したところ、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が9月18日から先月17日まで紀伊半島北部から東海にかけての地域で観測されたほか、9月以降、今月にかけて四国の西部や四国の東部から中部、それに紀伊半島西部でも観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測された。これは想定震源域の深いところでプレート境界がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの領域で起きているということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【11月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1811/07b/nt20181107.html

大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、同府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒れ4年生の女児が死亡した事故をめぐり、市の調査委員会は29日、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」とする最終報告書をまとめ、浜田剛史市長に答申した。委員会によると、ブロックと基礎を接合する鉄筋46本のうち33本の長さが足りずに抜け、13本も腐食して破断。接合筋はブロック内を縦に通した鉄筋とも溶接されていなかった。「設置当時から建築基準法に違反した構造で耐力不足」と結論づけた。法定点検の一部が実施されていなかった点については、委員会は「適切に点検していても塀の内部の不良箇所を見つけるのは困難」とし、倒壊との直接的な因果関係は認めなかった。記者会見した委員長の奥村与志弘・関西大准教授は「学校の安全を確保するにはブロック塀をすべて撤去し、今後設置しないのが望ましい」と述べた。【10月29日 朝日新聞より】
▼高槻市 学校ブロック塀地震事故調査委員会
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/sougou/seisaku/shingikai/tyousaiinkai/1533082928807.html

「震災がつなぐ全国ネットワーク」の主催で、西日本豪雨の被災地支援の在り方を考えるセミナーが28日、岡山県岡山市内であり、倉敷市真備町地区などで支援に当たるボランティアら岡山県内外の約30人が参加した。参加者は小グループに分かれて討議。被災者の移住による地域コミュニティーの分散▽みなし仮設住宅避難者への情報提供▽ボランティアの不足などの課題が挙がり、「住民が気軽に集まれるイベントを開催しては」「ボランティアや各団体が情報を共有し、より効果的な支援につなげるべき」といった意見が出ていた。豪雨の発生直後から支援に携わる団体の事例紹介もあり、一般社団法人「ピースボート災害ボランティアセンター」は真備町地区での避難所の運営支援や炊き出しの様子を発表した。被災家屋の解体や消毒に取り組むボランティアグループの男性は「支援団体同士のつながりが重要だと感じた。ほかの団体とも協力していきたい」と話していた。【10月28日 山陽新聞より】
▼震災がつなぐ全国ネットワーク
http://blog.canpan.info/shintsuna/