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兵庫県神戸市 人と防災未来センターで、「共助」の大切さを伝える企画展「自然災害に私たちはどう備えるのか」が12月6日まで開かれている。隣近所や学校区などの単位でできる防災の取り組みについて、全国の実践例を紹介する。会場では、全国のハザードマップを大画面で閲覧できるほか、手作りの防災マップなどを展示。各地の事例を紹介するパネルもあり、有事に生かせる技能を登録してもらう加古川市のマンションの「防災人材バンク」の取り組みなどが学べる。【11月18日 神戸新聞より】

総務省消防庁は17日、災害対応の拠点となる地方自治体庁舎での非常用電源に関する調査結果を公表した。調査は、9月の関東・東北水害で、茨城県常総市役所の非常用電源が浸水し災害対応に支障を来したことを教訓に実施。10月1日時点で全自治体を対象に行った。その結果、47都道府県は非常用電源を設置済みだったが、全市町村の15.2％に当たる265団体で未設置だった。また、202自治体で電源の浸水対策を講じていないことが分かった。消防庁は同日、対策を行うよう関係自治体に通知した。【11月17日 時事ドットコムより】

国土交通省は、災害時におけるトイレ機能の確保が被災者の健康確保に重要であることを踏まえ、マンホールトイレの整備を促進するため、11月19日「世界トイレの日」にあわせ、「災害に備えるマンホールトイレシンポジウム」を日本科学未来館7階未来館ホールにて開催する。「マンホールトイレ」とは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもの。申し込みは下記リンク先より。【11月17日 国土交通省より】

大規模災害発生時に被災地入りする緊急消防援助隊の全国合同訓練が13～14日、千葉県内で行われた。市原市のコスモ石油千葉製油所では、石油コンビナート火災など特殊災害を専門とする新設の部隊「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」が初参加した。同ユニットは今年、同市と三重県四日市市で編成され、2018年度までに全国で計12部隊配備される予定。訓練は、直下型地震と海溝型地震が連続して起き、大規模なコンビナート火災が発生したと想定。両市の同ユニットが出動し、大容量送水ポンプ車を使って海などから水をくみ上げ、連結した大型放水砲車からタンクに向けて勢いよく放水した。全国訓練は総務省消防庁の主催で5年ごとに行われ、今回は震災後初めて。全国の消防本部や自衛隊、海上保安庁などから約2800人が集まり、県内各地で倒壊した家屋からの救出訓練や、図上訓練などを行って、連携を確認した。【11月15日 千葉新聞より】

気象庁は11日、青森県十和田市深持に設置した「GNSS観測点」の完成検査を行った。「八甲田山」と、青森県から秋田県にまたがる「十和田」で、常時観測火山としての体制づくりの一環。高さ約7メートルの鉄柱先端に取り付けた装置が、マグマの上昇などによる地殻変動を察知。GPSで位置を30秒ごとに測定し、データを衛星電話回線で気象庁へ送信する。気象庁は両エリアで本年度末までに、地震計や傾斜計、噴火の空気振動を捉える空振計を備えた総合観測点のほか、遠望カメラなどを新設し、24時間の監視・観測を実施。噴火速報の発表に対応できる体制を完成させる。【11月12日 北海道新聞より】

直下型地震に備え、石油コンビナート火災などを想定した総合防災訓練が11日、兵庫県高砂市梅井の新日本油化と周辺であった。同社の従業員をはじめ、高砂市消防本部や姫路海上保安部の隊員ら約200人が参加。訓練は陸上と海上の2部に分けて行なわれた。陸上の部は、石油タンク間の足場が倒壊して約20人が負傷、余震でタンクが燃えたという設定。海上の部では、タンクの配管から大量の重油が流出した上に作業船が燃えているという状況。兵庫県の大久保博章副防災監は講評で「大きな災害ほど、緊密な連携と情報分析が不可欠。災害予防と自己研さんに努めてほしい」と話した。【11月11日 神戸新聞より】

信州大の研究者らでつくる「信大震動調査グループ」は9日、昨年11月22日に県北部で最大震度6弱を観測した地震で、住民が感じた震度の調査結果を発表した。調査に回答した1万8800人のうち、当日感じた揺れを、気象庁の観測と同じ「震度6弱」と答えたのは819人、「震度6強」「震度7」は計177人だった。また、北安曇郡白馬村の震源から約30キロ離れた長野盆地の西側でも、震度6クラスの揺れを感じた人が多かった。同グループは、「断層の破壊が進むにつれて揺れが増幅した」と推測。今後、各地の地盤の状況確認も進め、「揺れやすさマップ」の作成を検討するとしている。【11月10日 信濃毎日新聞より】

豪雨など県境を越えた連携が必要な大規模災害に備え、9日、宮城県名取市高舘の名取川河川敷などで広域緊急援助隊総合訓練が行われた。東北6県警や陸上自衛隊、消防、宮城県災害派遣医療チーム(DMAT)のメンバーら約450人が参加した。訓練は大型台風による名取川の氾濫を想定。実際の災害に即応できる力を高めるため、参加者には訓練内容を事前に知らせないブラインド方式で行われた。東北管区警察局の土井善郎災害対策官は「災害救助に必要な基本動作を確認できた。今後も管区の連携や他機関との協力体制を強化し、災害に備えたい」と話した。【11月10日 河北新報より】

政府や愛媛県などは四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の過酷事故を想定した総合防災訓練を8日から2日間の日程で行った。伊方原発は細長い形状の佐田岬半島の付け根に位置しており、原発事故の際に半島の先端側の住民約5000人が陸路で避難できずに孤立する恐れが指摘されている。9日の訓練では、半島の先にある三崎港に住民約70人が集まり、汚染検査を受けた後、海上自衛隊の艦船や民間のフェリーに分乗して出港。対岸の大分県の港から大分市の避難施設にバスで移動した。対岸の大分、山口両県も含む105機関の約１万4570人が参加した。【11月9日 日本経済新聞より】

7日、佐賀県神埼郡吉野ケ里町の肥前精神医療センターで「DPAT」の研修会が始まった。将来、佐賀県内でDPATの組織化に向けた初の取り組み。医療、保健、行政関係者ら約60人が8日までの2日間にわたり、災害の初期段階からの支援ノウハウを学ぶ。精神科医や看護師、後方支援スタッフで構成するチームで、災害発生から72時間以内に被災地入りし、災害のショックから心身の不調を訴える被災者や継続的な治療が受けられなくなった精神疾患患者の治療や支援に当たる。初日は、DPAT事務局(東京)の渡路子次長が災害医療やDPATの活動について講演。被災地では災害をきっかけとした精神疾患の再発や薬剤不足による病状悪化が深刻になることから、「災害発生の初期に精神医療機関の情報を収集、集約し、いかに支援を呼べるか」と急性期支援の重要性を説いた。【11月8日 佐賀新聞より】

5日、東京湾に面した羽田空港では、大津波警報が出たという想定で、乗客や空港で働く人たちを高いところに避難させる訓練が行われた。羽田空港は、海抜が4メートル前後と低いことから、東日本大震災を受け、3年前、津波を想定した避難計画をまとめ、津波防災の日に合わせ毎年訓練を行っており、計画では、大津波警報が出れば直ちに空港の運用を中止し、旅客ターミナルでは、警報から10分以内に全員を2階以上に避難させることを目標にしている。5日は、本物の旅客機を使って、滑走路に向かう途中の旅客機から乗客を避難させる訓練も行われ、乗客役のおよそ200人がタラップ車を使って直ちに地上に降り、100メートル先の格納庫まで走って避難した。国土交通省東京空港事務所の鈴木昌智空港長は「乗客や空港関係者が自主的に動かなければ速やかな避難は難しいので、訓練を通じて関係者の意識を高めたい」と話していた。【11月5日 NHKニュースより】

10月31日、東京消防庁のすべての職員と消防団員や陸上自衛隊など合わせて4万人が参加し、24時間にわたる大規模な救助訓練が東京都内各地で行われた。訓練は、早朝、東京湾北部を震源とする首都直下地震が起きて、都内各地で建物の倒壊や火災、それに交通事故など、複数の災害が同時に発生したという想定で、長時間の救助活動がポイントになっている。このうち、江東区夢の島の会場では、がれきでビルに閉じ込められた人たちを助け出す訓練などが行われ、消防隊員たちは岩を削る機械など持ち運びができる機材を使って、がれきを取り除いていた。また、乗り捨てられた車などで、はしご車が近づけないため、担架をつるしたロープで逃げ遅れた人を屋上から救助する訓練も行われた。【10月31日 NHKニュースより】

香川県内唯一の一級河川・土器川を管理する香川河川国道事務所は28日、丸亀市、まんのう町の流域住民らと共同で堤防決壊のリスクが高い場所を点検した。同様の点検は公的機関を対象に毎年5月に実施しているが、初めて流域住民の代表を招き、自治体職員、消防本部・団員を合わせ26人が5カ所を巡回した。同事務所の担当者は、土器川は全国有数の急流河川で、大雨時は速い水の流れが堤防を削るリスクが高いほか、下流で川幅が狭くなっているため水位が上昇しやすいことを説明。この後、参加者はバスで移動しながら、堤防の低い所や漏水の恐れがある所などの危険箇所をチェック。12年から30年間にわたる整備計画の説明を受け、防災対策の現状や課題を把握した。土器コミュニティの西岡和美さんは「知らないことが多かった。きょう分かったことは広報誌で住民に周知する。ただ、もっと国や県が住民に広報してほしい」と話していた。【10月29日 四国新聞より】

日赤香川県支部は大規模災害への備えとして、県内各市町に災害用移動炊飯器の配備を始めた。第1弾となる東かがわ市への引き渡し式がこのほど、同市白鳥の白鳥小学校であり、児童たちが早速、市赤十字奉仕団と炊き出し訓練を行った。各市町に配備される炊飯器は、運搬用のキャスター付きで、コメなら10升(茶わん135杯分)、汁物なら56リットル(160杯分)を一度に調理できる。昨年11月にあった県内の奉仕団メンバーが集まる研修会で、「日ごろの訓練などで活用したい」との要望が寄せられたのを受けて配備を事業化した。本年度は8市、来年度は9町に各1台を配備する。【10月28日 四国新聞より】

神奈川県は26日、ごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷周辺の調査を進めるため、火山活動対応ロボットを開発し12月を目標に現地に投入すると発表した。県は5月にプロジェクトチームを発足。9月に火山活動対応のドローンと地上走行車、地滑り警報システムの開発案を募集し、3件を採択した。ドローンを開発するのは日本サーキットなど。空中から地表の温度を計測したり、障害物にぶつからないようにより低い高度で飛べる機能を備えたりして詳細な映像の撮影を目指す。地上走行車は移動ロボット研究所などが手掛ける。大涌谷の谷の内部でも走行できる機能を設け、火山ガスの採取や濃度を計測する機器を搭載する。地滑り警報システムは菊池製作所などが開発する。センサーを谷の内部に設置して地滑りの兆候を把握し、無線通信で警報を発信するシステムを構築するという。【10月27日 日本経済新聞より】

災害時に備え、国土交通省中国地方整備局に配備されている復旧工事用重機の空輸訓練が26日、広島市西区の旧広島西飛行場で初めて行われた。重機はヘリコプターで運べる重さのパーツに分解でき、被災現場で組み立てられるタイプのバックホウで、平成20年の岩手宮城内陸地震で天然ダム復旧工事の際、道路が使えないため重機を分解して空輸したことを教訓に開発された。全国に11台配備され、同整備局には同市安芸区の中国技術事務所で1台を管理している。訓練では滑走路跡にパーツ4個を持ち込み、航空会社のヘリコプターで1個ずつ吊り下げて約300メートル先まで輸送。10分程度で4往復を終えた。【10月27日 産経ニュースより】

国土交通省は26日、「次世代社会インフラ用ロボット」のトンネル災害調査(災害状況の把握)の検証を11月6日(金)に茨城県つくば市旭にある国土技術総合政策研究所の実大トンネルで実施すると発表した。同省では、労働力不足が懸念される中、今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施するための「次世代社会インフラ用ロボット」の開発・導入を促進している。【10月26日 国土交通省より】

南海トラフ巨大地震を想定した宮崎市の防災訓練が25日、市内2か所にある津波避難タワーなどで行われ、住民をはじめ19機関・団体の計約1000人が参加した。市内で震度7を観測、沿岸部に大津波警報が出されたとの想定で実施。4月にタワーが完成した郡司分の蛎原地区では住民ら約50人が避難訓練に臨み、約25分後の津波の到達に備え、タワーに逃げ込んだ。タワーは長時間の避難を想定して非常食や簡易毛布なども保管している。一帯は海岸からわずか約400メートルで高齢者の数も多く、地元の消防団員は簡易担架を使って住民を運ぶ訓練にも取り組んだ。参加した市消防団赤江分団の椎屋成人・副分団長は「消防団がすぐに駆け付けられるとは限らない。自主的に訓練を重ねてほしい」と話していた。【10月26日 読売新聞より】

東北大学の研究グループが、気象庁などと連携し、宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、ダイナマイトを爆破して人工的な地震を起こし、噴火を予測する手がかりを探るための調査を22日に行った。調査では、爆破による揺れで生じる「地震波」を、山に設置したおよそ150個の地震計で観測。「地震波」は、山の内部を伝わる際、水の中を通過すると、遅れて伝わったり波形が変化したりするため、地震計のデータを集めて解析すると、地下およそ2キロまでの比較的浅い領域で、熱水のたまっている位置や通り道、それに分布している状況などが推定できるという。こうした調査は全国の火山で行われているが、蔵王山では今回が初。東北大学の地震・噴火予知研究観測センターの三浦哲教授は、「熱水の位置を把握することは、次に水蒸気噴火がどこで起きるのかを予測するための重要な手がかりになる」と話していた。【10月22日 NHKニュースより】

大規模災害時の死亡者の身元確認に役立てようと、鶴見大と横浜市歯科医師会は、各地の歯科医が持つ患者の診療情報をデータベース化し、検索照合できるシステムを開発した。歯科医師会所属の歯科医に協力を依頼し、同意が得られた患者の情報をデータベースに登録。データは歯科医師会の端末や大学内のサーバーに保存される仕組みになっている。災害時には専用の端末でデータベースを検索し、大まかな該当者を絞り込んだうえで、最終的に専門歯科医師が照合して身元特定につなげる。システム開発に携わった同大の佐藤慶太教授は「大規模災害時には歯科診療データの有無が身元の特定を大きく左右する。今回の取り組みがモデルケースになり、県内の歯科医師会単位でデータを蓄積していくことが望ましい」としている。【10月22日 読売新聞より】