ニュース

熊本県は、3年前の熊本地震発生当時の状況や被災者の証言を収めた防災啓発用の映像を制作した。20万戸の住家被害や最大18万人の避難者が発生した熊本地震の各地の状況を映像で記録。証言では水の確保に一番困ったという益城町の女性が「水は常に備蓄すべきだ」と教訓を語っている。過去に熊本で起きた七つの大地震と地震発生のメカニズムや、日奈久断層帯で震度7程度の揺れが発生した場合のシミュレーションも収録した。映像はDVDで県内全小中高校に配布するほか、県デジタルアーカイブスで視聴できる。【4月19日 熊本日日新聞より】
▼熊本地震デジタルアーカイブ
https://www.kumamoto-archive.jp/

宮城県山元町教育委員会は東日本大震災の遺構として保存する旧中浜小学校について、児童ら90人が避難して助かった校舎屋上の屋根裏倉庫を、内部から見学できるよう整備する方針を決めた。約50平方メートルの倉庫は鉄筋2階の校舎屋上にある。避難時にコンクリートの床に敷いて児童らが寒さをしのいだ段ボール、保管していた学芸会や運動会の道具、タイムカプセルなどが、散乱した状態のまま置かれている。倉庫内部に一方通行の通路を設置し、両側に手すりを設ける。できる限り現状を保存するため、物を避けてルートをつくる。町教委の担当者は「実際に内部に入って見ることで、児童が身を寄せ合った状況を肌で感じてほしい」と語る。【4月19日 河北新報より】
▼山元町 旧中浜小学校震災遺構保存整備事業について
https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/20/8051.html

熊本県立大生らが、熊本地震時に避難所運営のため交信し合った「LINE(ライン)」の履歴をまとめた「熊本地震4.16 あの日僕たちは LINEでつないだ避難所運営の記録」を出版した。同大は本震2日前の前震を受けて避難所を開設。近隣住民ら最大約1400人を受け入れた。避難所運営に学生たちも関わり、連絡用の複数のライングループが自然発生的に立ち上がったという。これをリーダー格の3、4年生が主導して本震後の16日深夜までに登録メンバー約200人からなる「ボランティア本部」「避難場所」「リーダー」の3本に集約。伝達経路を明確にし、「スタンプは使わない」「不要な返信は控える」などのルールも決めた。本震後の16日夕から18日正午ごろまでの履歴は約2000件。このうち、「了解」などを意味する一部の返信は削り、約750件分を収録。当時の息遣いや臨場感を伝えようと、ほぼ原文のまま残した。約120人が避難した武道場で責任者を務めた当時2年生の荒井祥さんは「『きつかった』という漠然とした記憶ではなく、具体的な行動記録を残して教訓を伝えることが大事。ぜひ、手に取って防災意識を高めてほしい」と力を込める。【4月14日 熊本日日新聞より】
▼熊日サービス開発 「熊本地震4.16 あの日僕たちは LINEでつないだ避難所運営の記録」
http://shop.kumanichi-sv.net/shopdetail/000000001335/

大分県中津市耶馬渓町の山崩れから1年を迎えた11日、現場では慰霊祭が営まれた。同市は災害の記憶を風化させないため、4月11日を「中津市の防災を考える日」とし、市民の防災意識を高めていく。市役所では「防災を考える日」の一環として、幹部職員向けに研修会が開かれ、発生当時、捜索活動に協力したという大分大減災・復興デザイン教育研究センター次長の鶴成悦久准教授が講演した。鶴成准教授は、関係機関から様々な情報が寄せられたものの、十分に生かせなかった現場の問題点を指摘。「被災自治体には情報の有用性を迅速に判断し、捜索活動や二次災害防止に向けた安全対策に役立てる対応能力が求められる」と強調した。【4月12日 読売新聞より】
▼中津市 「4.11中津市の防災を考える日」を行いました
https://www.city-nakatsu.jp/infodoc/2019041100011/

京都大学は、地震研究所図書室が所蔵する江戸時代の地震を記録した古文書495点の解読を終了したと発表した。京都大学大学院の「古地震研究会」は2017年1月、東大地震研究所の図書室が所蔵する古文書495点をインターネット上に公開し、Wikipediaのように閲覧者が現代文字に書き換えるプロジェクトを開始した。スタート当初は、地震研究所二代目所長をつとめた地震学者の石本巳四雄氏がコレクションした114点の災害史料の翻刻を目標としていたが、開始から5カ月後には完了。その後、資料を追加することで495点すべての作業が終わった。今後は、ほかの資料館が所蔵する史料も登録を進め、翻刻を続ける計画ということである。【4月7日 ハザードラボより】
▼京都大学 京都大学古地震研究会の「みんなで翻刻」プロジェクトが東京大学地震研究所蔵の古文書のうち495点をすべて解読しました。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/department/rigaku/news/2018/190319_1.html

西日本豪雨で浸水被害に遭いながらも、隣接する岡山県倉敷市真備町からの避難者受け入れに尽力した総社市清音地区の住民が、当時の記録をまとめる作業に取り組んでいる。今月中旬に1冊の記録集として完成させる。同地区では、総社市内に避難指示が出た昨年7月6日夜から7日にかけて、家屋の浸水被害が発生。避難所となった清音小学校などでは、地区の住民だけでなく、隣接する真備町からの避難者も時間を追うごとに増え、市職員や、同地区でボランティア活動などに取り組んでいるNPO法人・きよね夢てらすのメンバーらが対応に追われた。状況が少し落ち着いたころ、夢てらす理事長の江口巧さんらが「被災者、支援したボランティア、夢てらすのメンバー、それぞれの立場で、あのとき何が起こったのかを残しておこう」と記録集の作成を提案した。編集長を務める江口眞二さんは「災害発生当時の大変な状況が手に取るように分かる貴重な体験談ばかり。有事の際の避難や支援体制について考え、地域防災力を強化するための資料として役立てばうれしい」と話している。【4月3日 山陽新聞より】

2014年の御嶽山噴火災害を伝える写真展が2日、被災者家族らでつくる「山びこの会」主催で、愛知県名古屋市の名古屋市民ギャラリー栄で始まった。会場には、噴石が直撃して折れ曲がったストック、壊れたカメラ、火山灰で汚れた衣類など遺族が提供した品々や、発生直後からの信濃毎日新聞の記事のコピーも並ぶ。写真展は都内で開いた昨年に続き2回目。犠牲者58人、行方不明者5人を出した噴火災害で愛知県の人は都道府県別で最も多い17人が亡くなったことなどから開いた。同会事務局代表のシャーロック英子さんは「災害を振り返り、山に登る心構えや日本が火山国だと再認識する機会にしてほしい」と話している。【4月3日 信濃毎日新聞より】
▼山びこの会
https://www.facebook.com/yamabiko.ontake/

熊本県南阿蘇村は3月31日、熊本地震の震災遺構を巡るモニターツアーを初めて開き、県内外から29人が参加した。ツアーは約2時間。最初に語り部担当ガイドがスライドを使って自身の被災体験を紹介し、「備蓄などに加え、助けを求めることができる人間関係の構築も重要」と話した。その後、甚大な被害を受けた立野地区を見渡せる阿蘇東急ゴルフクラブのデッキや阿蘇大橋の崩落現場近くにバスで移動。ガイドが、パネルなどを使いながら被害状況や阿蘇の地形について説明した。村は今後、ツアーを地震後に落ち込んだ修学旅行の誘致に生かす計画で、5回以上の研修を受けた17人を、防災教育ガイドに認定した。3月中旬に配信を始めた、震災遺構や観光スポットの情報を視聴できるスマートフォン向けアプリも活用する方針である。【4月1日 熊本日日新聞より】
▼南阿蘇村 復興に向けて
http://www.vill.minamiaso.lg.jp/site/28kumamotozisinn/list76-325.html

東日本大震災で児童・教職員計84人が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校の津波被害などを教訓に、学校防災について考えるフォーラムが23日、宮城県仙台市のエルパーク仙台で開かれ、市民や教育関係者ら約100人が参加した。中学校にいて被災した東北福祉大4年の三浦貴裕さんは、校庭から近くの山に逃げ、押し寄せる津波から間一髪で避難した体験や、震災伝承の取り組みについて説明した。「小さいときから『地震＝津波』という意識があったから助かった。災害に対する心の備えが必要」と語った。パネルディスカッションでは、校内にいた生徒全員が避難して助かった岩手県釜石市立釜石東中の当時の副校長、村上洋子さんら3人が登場。村上さんは、同中では、震災前から、近くの小学校との合同避難訓練や、中学生が防災知識を地域住民に教えていたと説明し、「平常時から防災について具体的に考えるべきだ」と、日頃の訓練や教育の重要性を訴えた。【3月24日 読売新聞より】

宮城県多賀城市のアマチュア写真家宮城武雄さんが、2年半にわたり東日本大震災の被災者1001人を尋ね歩き、その体験や教訓をまとめた記録集「命を守った1000人の証言」を出版した。宮城さんは2016年3月から取材を始め、2018年9月までに、岩手、宮城、福島の沿岸37市町村の被災者1001人の証言を集めた。一軒一軒飛び込みで訪問し、小学生から高齢者まで幅広い世代の声を聴いた。記録集では、震災当日の体験や教訓を一人ひとり掲載した。宮城さんが集めた証言のうち、多賀城市民68人分について、同市が、震災の記録や教訓を集めるデジタルデータベース「たがじょう見聞憶」で掲載する方針を決めた。市から宮城さんに打診があったといい、市地域コミュニティ課の担当者は「詳細な証言は、災害研究や防災強化に生かせる」と感謝する。【3月19日 読売新聞より】
▼たがじょう見聞憶
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

宮城県仙台市職員の自主勉強会「Team Sendai(チーム仙台)」は16日、東日本大震災の対応に当たった市職員の体験をさまざまな形で後世に伝えるイベント「あれから8年スペシャル」を市役所で開いた。チーム仙台などと共に市職員の震災体験を聞き取り、記録に残す「災害エスノグラフィー調査」を進める常葉大学の重川希志依、田中聡両教授が調査の概要を報告した。田中教授は災害時の罹災証明発行に関し「震災の経験がない職員は右往左往するはず。他都市の災害応援に積極的に参加し、経験を積んでおく必要があるというのが、共通して得られた教訓の一つ」と説明した。エスノグラフィー調査で聞き取った体験の朗読、幹部職員が当時を述懐する映像の放映、本人による体験の披露もあった。チーム仙台発起人の鈴木由美さんは「震災対応を経験していない職員が増えている。実感を伴う伝承方法で教訓を後世につないでいきたい」と強調した。【3月17日 河北新報より】
▼あれから8年スペシャル～仙台市職員の体験を百年後の人たちへ
https://kokucheese.com/event/index/552687/

昨年7月の西日本豪雨災害を語り継ぎ、防災につなげていこうと広島県内の被災者114人の当日の記録をまとめた体験談集を市民団体「広島市防災士ネットワーク」が発行した。体験集はA4判330ページで、昨年9～12月に県内各地の被災者から寄せられた手記や、聞き取った内容をまとめた。記者会見で、編集者の同ネットワークの代表世話人、柳迫長三さんと専門家の立場から編集に携わった広島大院の海堀正博教授(砂防学)は「災害を自分のこととして考える人がたくさんいる。全国で広島が最も土砂災害の危険箇所が多いので、体験談を教訓に今後の防災活動に役立ててほしい」と呼びかけた。【3月17日 毎日新聞より】

NHKは、昨年12月から今年1月にかけて、岩手、宮城、福島の被災者や、原発事故の避難者など、合わせて4400人余りにアンケートを行い、全体の36％にあたる1608人から回答を得た。この中で、去年の西日本豪雨や北海道地震などの相次ぐ自然災害で、震災の教訓が十分生かされていると思うかどうか尋ねたところ、「そう思わない」が13.4％、「あまりそう思わない」が40％と、合わせて53.4％にのぼった。一方、「そう思う」は8.6％、「どちらかと言えばそう思う」は29.4％だった。その理由の記述では、避難所の運営や、ボランティアの派遣など災害の発生後の対応については教訓が生かされているという意見があった一方、災害の危険が迫った際の避難の遅れや、自分のこととして災害を捉える必要性を指摘する意見もあった。【3月12日 NHKニュースより】

岩手県の釜石東中学3年で東日本大震災に遭い、今春県立大総合政策学部を卒業する釜石市橋野町の菊池のどかさんは11日、一時開館する同市鵜住居町のいのちをつなぐ未来館で震災の経験や教訓を伝える。釜石の奇跡(出来事)とされる避難行動で生き延びたあの日から8年。「この場所で自分の経験を生かし、恩返しする」と誓い、4月から同館常駐職員として未来の命を守り続ける。同館は震災時、児童生徒が高台に避難した状況を時系列のパネルで詳細に紹介。菊池さんは「中学生だった自分の思いや経験に向き合い、誠実に伝えることが大切だ」と語る。【3月11日 岩手日報より】
▼釜石市 「いのちをつなぐ未来館(釜石市)」に「津波の仕組み学習システム」を展示
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/detail/1226444_3066.html

静岡県中部地域局は7日、「被災地から学ぶ！水害対策シンポジウム」を静岡市の県男女共同参画センターあざれあで開いた。近年の豪雨被災地で指揮を執った行政職員と自治会長が、当時の様子や教訓を発表した。2018年7月の西日本豪雨で被災した広島県呉市の岩田茂宏危機管理課長は、交通網の被災で職員の参集が困難だった上、市民からの電話対応に追われたことなど、初動で混乱した災害対策本部の様子を説明した。大分県日田市上宮町自治会の藤井隆幸会長は、2017年7月の九州北部豪雨で危険が迫っていると感じたことから、自主避難を促す放送の際に「これが最後です」と地域住民に緊急性を伝える工夫をしたと紹介。「空振りでも命が大切」と強調した。【3月8日 静岡新聞より】
▼静岡県 被災地から学ぶ！水害対策シンポジウムを開催します
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chuubu/suigaisymposium.html

NHKは、昨年12月から今年1月にかけて、岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者など、合わせて4400人余りにアンケートを行い、全体の36％に当たる1608人から回答を得た。この中で、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せることについて尋ねたところ、「したほうがいい」が35.8％、「どちらかと言えばしたほうがいい」が36.5％だった。また、子どもたちを「震災遺構」に連れて行くことについては、「したほうがいい」が26.1％、「どちらかと言えばしたほうがいい」が40.3％だった。こうした取り組みをしたほうがいいと考える理由を複数回答で尋ねたところ、「震災の恐ろしさを十分伝えるために必要だ」が86.2％、「被災した経験や記憶がない子どもが増えてきたから」が60.2％、「被災の記憶が風化してきているから」が52.2％などとなっている。震災の発生後しばらくは、被害を思い起こす映像を見せない配慮が広がったが、今の小学生の中には震災後に生まれた児童もいて、防災教育への意識の変化がうかがえる。【3月6日 NHKニュースより】

宮崎県日向市の産業支援センター「ひむか‐Biz」で2月26日、「日向市防災カレンダー」の販売が始まった。製作したのは印刷会社「デジタルプリントニュース」の甲斐隆一さん。4月始まりのカレンダーの日付部分には、2019年までの100年間に日本や世界で起きた大きな地震や台風、津波、火山の噴火などの災害が記されている。そのほか、日向市の避難所を読み取れるQRコードや、家具、家電の安全対策など防災に関する情報も記載されている。日向市防災推進課が監修した。甲斐さんは「せっかくハザードマップが記載されていても、冊子などでは書棚に入れて見る機会がなく、もしもの時にすぐには分かりづらい。日頃から目に入る場所に災害、防災情報があれば便利だと思った。カレンダーをきっかけに、自宅で用意したい非常持ち出し品のチェックをしてもらうなど、防災意識を高めてもらえれば」と話す。【3月5日 日向経済新聞より】

静岡県の狩野川流域市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」はこのほど、1958年9月に被災した狩野川台風の記録や防災対策を取りまとめた冊子を作製した。5つのテーマで構成し、「語り継ぐ『狩野川台風』」では、台風上陸後の浸水被害状況を写真と図で説明。当時大仁町(現在の伊豆の国市)や修善寺町(現在の伊豆市)に住んでいた4人の被災者の体験談も紹介している。「高まる水害・土砂災害リスク」では、1時間降水量100ミリ以上の年間発生件数が30～40年前に比べて増加傾向にあることをデータで説明し、西日本豪雨や九州北部豪雨の被害状況を示しながら、水害への警戒を呼び掛けている。【2月26日 静岡新聞より】
▼国土交通省沼津河川国道事務所 「狩野川台風から60年」
https://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/pdf/pamphlet_KanogawaTyphoon60th.pdf

佐賀県武雄市の国土交通省武雄河川事務所は、事務所開設60周年を記念して六角川の水害や河川改修の状況を写真や地図などで伝える「防災啓発パネル展」を武雄市役所で22日まで開催している。「六角川の今と昔」と題したパネルは、川幅が狭くて堤防も低く、蛇行していた以前の姿と、橋や堰を設けたりして川幅が広がった今の様子を、写真や江戸時代の図などで紹介している。昨年7月6日の豪雨で越水した橘町大日地区の状況と対策工事の概要も写真や文章で説明している。防災マップづくりや水位上昇に合わせて時系列で防災行動を整理する「マイ・タイムライン」づくりを呼びかけるパネルもあり、訪れた人たちは過去の洪水の様子を見て、防災対応の大切さを学んでいる。【2月19日 佐賀新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所 防災について考えてみませんか？～防災啓発パネル展を開催！～
http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/site_files/file/office/press/h30/20190131paneruten.pdf

宮城県の山元町歴史民俗資料館で、約2000年前の弥生時代中期に仙台平野を襲った津波跡が分かる中筋遺跡の砂層が展示されている。弥生時代の津波は仙台市若林区の沓形遺跡や中筋遺跡の調査などから、東日本大震災時とほぼ同規模だったとみられている。弥生時代の津波を研究している仙台市教委文化財課の斎野裕彦専門員は「中筋遺跡で見つかった津波堆積物によって、弥生時代の大津波が広範囲を襲っていたことが実証された」と指摘する。山元町教委の山田隆博学芸員は「この地層から東日本大震災が特別の災害ではないことが分かる。巨大津波が繰り返し襲ってきていることを知ってほしい」と話している。【1月29日 河北新報より】
▼山元町歴史民俗資料館
http://www.town.yamamoto.miyagi.jp/site/kankou/5782.html