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地域の安全に関する研究や提言をしている地域安全学会の公開シンポジウムが25日、長野県木曽町文化交流センターで開かれ、2014年の御嶽山噴火災害から5年が経過したのに合わせ、火山との共生と木曽地域の振興をテーマに講演や公開討論があった。名古屋大地震火山研究センターの山岡耕春教授が基調講演。2014年の噴火の際には、行政と研究者のコミュニケーションが不足していたことが課題だった、などと指摘した。火山防災の呼び掛けや魅力発信をする御嶽山火山マイスターについては、経験や知識を伝承に努め、次に噴火が起きた際に地域全体で対応できるよう求めた。昨年、三岳小学校5、6年として御嶽山について学習して御嶽山ジュニア火山マイスター認定を受けた木曽町中1年生、同小6年生の計11人は、自分たちで調べた御嶽山の地質、文化などを発表した。【5月26日 中日新聞より】
▼地域安全学会 2019年度総会・第44回研究発表会(春季)・公開シンポジウム等開催のお知らせ
http://isss.jp.net/?page_id=81

福島県相馬市の磯部中学校の防災教室が9日、同校で開かれた。全校生徒19人がグループごとに紙芝居を作り、津波に襲われた古里と防災意識の重要性などを1つのストーリーとして完成させる新たな授業に取り組んだ。生徒は4つの班に分かれ、「愛する海・私たちの街」をテーマにハッピーエンドで終わる物語づくりに取り組んだ。まず各班に「穏やかな青い海」「津波が起きた海」「生徒がさまざまな想像をしている場面」「生徒が防災の授業を受けている場面」という4枚のイラストが配られた。これを基に、生徒はグループごとにストーリーを考えながら最後に各班で1枚の絵を描き加え、5枚の絵で物語を完成させた。班ごとに仲間と話し合い「災害が二度と起こらないように」との願いや「津波に襲われたが、防災教育を生かして被災者をゼロにできた」「みんなの力で復興し、活気ある古里が戻った」などのストーリーを発表した。【5月11日 福島民報より】

2016年4月の熊本地震で、熊本学園大学が被災した障害者や高齢者らを受け入れた避難所の45日間の取り組みを紹介する企画展が東京都港区の都人権プラザで開かれている。災害時に障害者や高齢者を受け入れることになっていた市内の福祉避難所が十分に機能しない中で、福祉教育に力を入れていた同大は障害者や高齢者を、健常者と同様に受け入れ、5月28日に閉鎖するまで24時間態勢で見守った。同大卒業生の福祉関係者らが、要介護2で一人暮らしをしていた避難者から聞き取った記録には、「たき出し ないと困る。足が不自由なので(食料を)買いにいけない」という切実な声が記されている。企画展を担当した都人権啓発センターの林勝一さんは「災害時に障害者や高齢者の人権を守ることを、普段から考える必要がある。熊本学園大の取り組みに学ぶべきではないか」と話す。企画展は6月29日まで(日曜休館)。【5月6日 朝日新聞より】
▼東京都人権プラザ 熊本震災と障害者を受け入れた避難所－熊本学園大学・激動の45日
http://www.tokyo-hrp.jp/exhibition/feature_2019_01.html

3.11メモリアルネットワークの主催で、東日本大震災の語り部をする大学生らが被災体験や伝承活動を語り合う「若者トーク あの日のいろんなこと」が2日、宮城県東松島市の防災体験型宿泊施設「キボッチャ」であった。震災当時、石巻市や東松島市などで小中高生だった男女8人を含む約25人が参加。被災経験を語った後、2グループに分かれ「今後やりたいこと」などをテーマに討議をした。討議では「防災という言葉が日常になる日本にしたい」「母校で経験を伝えたい」などの発言があった。【5月3日 河北新報より】
▼3.11メモリアルネットワーク
https://www.facebook.com/311memorialnet/

東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を図る官学民の連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は19日、宮城県仙台市の河北新報社で発足5年目となる本年度の総会を開き、活動方針などを決めた。共同世話人の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「あと2年弱で東日本大震災10年を迎える。円卓会議からどんな情報発信ができるか、アイデアを出してほしい」と述べた。伝承拠点組織の実現に向けた宮城県への働き掛け、防災運動会の開催などに取り組むことを確認した。【4月20日 河北新報より】
▼みやぎ防災・減災円卓会議
http://entaku.main.jp/entaku/

熊本県は、3年前の熊本地震発生当時の状況や被災者の証言を収めた防災啓発用の映像を制作した。20万戸の住家被害や最大18万人の避難者が発生した熊本地震の各地の状況を映像で記録。証言では水の確保に一番困ったという益城町の女性が「水は常に備蓄すべきだ」と教訓を語っている。過去に熊本で起きた七つの大地震と地震発生のメカニズムや、日奈久断層帯で震度7程度の揺れが発生した場合のシミュレーションも収録した。映像はDVDで県内全小中高校に配布するほか、県デジタルアーカイブスで視聴できる。【4月19日 熊本日日新聞より】
▼熊本地震デジタルアーカイブ
https://www.kumamoto-archive.jp/

宮城県山元町教育委員会は東日本大震災の遺構として保存する旧中浜小学校について、児童ら90人が避難して助かった校舎屋上の屋根裏倉庫を、内部から見学できるよう整備する方針を決めた。約50平方メートルの倉庫は鉄筋2階の校舎屋上にある。避難時にコンクリートの床に敷いて児童らが寒さをしのいだ段ボール、保管していた学芸会や運動会の道具、タイムカプセルなどが、散乱した状態のまま置かれている。倉庫内部に一方通行の通路を設置し、両側に手すりを設ける。できる限り現状を保存するため、物を避けてルートをつくる。町教委の担当者は「実際に内部に入って見ることで、児童が身を寄せ合った状況を肌で感じてほしい」と語る。【4月19日 河北新報より】
▼山元町 旧中浜小学校震災遺構保存整備事業について
https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/20/8051.html

熊本県立大生らが、熊本地震時に避難所運営のため交信し合った「LINE(ライン)」の履歴をまとめた「熊本地震4.16 あの日僕たちは LINEでつないだ避難所運営の記録」を出版した。同大は本震2日前の前震を受けて避難所を開設。近隣住民ら最大約1400人を受け入れた。避難所運営に学生たちも関わり、連絡用の複数のライングループが自然発生的に立ち上がったという。これをリーダー格の3、4年生が主導して本震後の16日深夜までに登録メンバー約200人からなる「ボランティア本部」「避難場所」「リーダー」の3本に集約。伝達経路を明確にし、「スタンプは使わない」「不要な返信は控える」などのルールも決めた。本震後の16日夕から18日正午ごろまでの履歴は約2000件。このうち、「了解」などを意味する一部の返信は削り、約750件分を収録。当時の息遣いや臨場感を伝えようと、ほぼ原文のまま残した。約120人が避難した武道場で責任者を務めた当時2年生の荒井祥さんは「『きつかった』という漠然とした記憶ではなく、具体的な行動記録を残して教訓を伝えることが大事。ぜひ、手に取って防災意識を高めてほしい」と力を込める。【4月14日 熊本日日新聞より】
▼熊日サービス開発 「熊本地震4.16 あの日僕たちは LINEでつないだ避難所運営の記録」
http://shop.kumanichi-sv.net/shopdetail/000000001335/

大分県中津市耶馬渓町の山崩れから1年を迎えた11日、現場では慰霊祭が営まれた。同市は災害の記憶を風化させないため、4月11日を「中津市の防災を考える日」とし、市民の防災意識を高めていく。市役所では「防災を考える日」の一環として、幹部職員向けに研修会が開かれ、発生当時、捜索活動に協力したという大分大減災・復興デザイン教育研究センター次長の鶴成悦久准教授が講演した。鶴成准教授は、関係機関から様々な情報が寄せられたものの、十分に生かせなかった現場の問題点を指摘。「被災自治体には情報の有用性を迅速に判断し、捜索活動や二次災害防止に向けた安全対策に役立てる対応能力が求められる」と強調した。【4月12日 読売新聞より】
▼中津市 「4.11中津市の防災を考える日」を行いました
https://www.city-nakatsu.jp/infodoc/2019041100011/

京都大学は、地震研究所図書室が所蔵する江戸時代の地震を記録した古文書495点の解読を終了したと発表した。京都大学大学院の「古地震研究会」は2017年1月、東大地震研究所の図書室が所蔵する古文書495点をインターネット上に公開し、Wikipediaのように閲覧者が現代文字に書き換えるプロジェクトを開始した。スタート当初は、地震研究所二代目所長をつとめた地震学者の石本巳四雄氏がコレクションした114点の災害史料の翻刻を目標としていたが、開始から5カ月後には完了。その後、資料を追加することで495点すべての作業が終わった。今後は、ほかの資料館が所蔵する史料も登録を進め、翻刻を続ける計画ということである。【4月7日 ハザードラボより】
▼京都大学 京都大学古地震研究会の「みんなで翻刻」プロジェクトが東京大学地震研究所蔵の古文書のうち495点をすべて解読しました。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/department/rigaku/news/2018/190319_1.html

西日本豪雨で浸水被害に遭いながらも、隣接する岡山県倉敷市真備町からの避難者受け入れに尽力した総社市清音地区の住民が、当時の記録をまとめる作業に取り組んでいる。今月中旬に1冊の記録集として完成させる。同地区では、総社市内に避難指示が出た昨年7月6日夜から7日にかけて、家屋の浸水被害が発生。避難所となった清音小学校などでは、地区の住民だけでなく、隣接する真備町からの避難者も時間を追うごとに増え、市職員や、同地区でボランティア活動などに取り組んでいるNPO法人・きよね夢てらすのメンバーらが対応に追われた。状況が少し落ち着いたころ、夢てらす理事長の江口巧さんらが「被災者、支援したボランティア、夢てらすのメンバー、それぞれの立場で、あのとき何が起こったのかを残しておこう」と記録集の作成を提案した。編集長を務める江口眞二さんは「災害発生当時の大変な状況が手に取るように分かる貴重な体験談ばかり。有事の際の避難や支援体制について考え、地域防災力を強化するための資料として役立てばうれしい」と話している。【4月3日 山陽新聞より】

2014年の御嶽山噴火災害を伝える写真展が2日、被災者家族らでつくる「山びこの会」主催で、愛知県名古屋市の名古屋市民ギャラリー栄で始まった。会場には、噴石が直撃して折れ曲がったストック、壊れたカメラ、火山灰で汚れた衣類など遺族が提供した品々や、発生直後からの信濃毎日新聞の記事のコピーも並ぶ。写真展は都内で開いた昨年に続き2回目。犠牲者58人、行方不明者5人を出した噴火災害で愛知県の人は都道府県別で最も多い17人が亡くなったことなどから開いた。同会事務局代表のシャーロック英子さんは「災害を振り返り、山に登る心構えや日本が火山国だと再認識する機会にしてほしい」と話している。【4月3日 信濃毎日新聞より】
▼山びこの会
https://www.facebook.com/yamabiko.ontake/

熊本県南阿蘇村は3月31日、熊本地震の震災遺構を巡るモニターツアーを初めて開き、県内外から29人が参加した。ツアーは約2時間。最初に語り部担当ガイドがスライドを使って自身の被災体験を紹介し、「備蓄などに加え、助けを求めることができる人間関係の構築も重要」と話した。その後、甚大な被害を受けた立野地区を見渡せる阿蘇東急ゴルフクラブのデッキや阿蘇大橋の崩落現場近くにバスで移動。ガイドが、パネルなどを使いながら被害状況や阿蘇の地形について説明した。村は今後、ツアーを地震後に落ち込んだ修学旅行の誘致に生かす計画で、5回以上の研修を受けた17人を、防災教育ガイドに認定した。3月中旬に配信を始めた、震災遺構や観光スポットの情報を視聴できるスマートフォン向けアプリも活用する方針である。【4月1日 熊本日日新聞より】
▼南阿蘇村 復興に向けて
http://www.vill.minamiaso.lg.jp/site/28kumamotozisinn/list76-325.html

東日本大震災で児童・教職員計84人が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校の津波被害などを教訓に、学校防災について考えるフォーラムが23日、宮城県仙台市のエルパーク仙台で開かれ、市民や教育関係者ら約100人が参加した。中学校にいて被災した東北福祉大4年の三浦貴裕さんは、校庭から近くの山に逃げ、押し寄せる津波から間一髪で避難した体験や、震災伝承の取り組みについて説明した。「小さいときから『地震＝津波』という意識があったから助かった。災害に対する心の備えが必要」と語った。パネルディスカッションでは、校内にいた生徒全員が避難して助かった岩手県釜石市立釜石東中の当時の副校長、村上洋子さんら3人が登場。村上さんは、同中では、震災前から、近くの小学校との合同避難訓練や、中学生が防災知識を地域住民に教えていたと説明し、「平常時から防災について具体的に考えるべきだ」と、日頃の訓練や教育の重要性を訴えた。【3月24日 読売新聞より】

宮城県多賀城市のアマチュア写真家宮城武雄さんが、2年半にわたり東日本大震災の被災者1001人を尋ね歩き、その体験や教訓をまとめた記録集「命を守った1000人の証言」を出版した。宮城さんは2016年3月から取材を始め、2018年9月までに、岩手、宮城、福島の沿岸37市町村の被災者1001人の証言を集めた。一軒一軒飛び込みで訪問し、小学生から高齢者まで幅広い世代の声を聴いた。記録集では、震災当日の体験や教訓を一人ひとり掲載した。宮城さんが集めた証言のうち、多賀城市民68人分について、同市が、震災の記録や教訓を集めるデジタルデータベース「たがじょう見聞憶」で掲載する方針を決めた。市から宮城さんに打診があったといい、市地域コミュニティ課の担当者は「詳細な証言は、災害研究や防災強化に生かせる」と感謝する。【3月19日 読売新聞より】
▼たがじょう見聞憶
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

宮城県仙台市職員の自主勉強会「Team Sendai(チーム仙台)」は16日、東日本大震災の対応に当たった市職員の体験をさまざまな形で後世に伝えるイベント「あれから8年スペシャル」を市役所で開いた。チーム仙台などと共に市職員の震災体験を聞き取り、記録に残す「災害エスノグラフィー調査」を進める常葉大学の重川希志依、田中聡両教授が調査の概要を報告した。田中教授は災害時の罹災証明発行に関し「震災の経験がない職員は右往左往するはず。他都市の災害応援に積極的に参加し、経験を積んでおく必要があるというのが、共通して得られた教訓の一つ」と説明した。エスノグラフィー調査で聞き取った体験の朗読、幹部職員が当時を述懐する映像の放映、本人による体験の披露もあった。チーム仙台発起人の鈴木由美さんは「震災対応を経験していない職員が増えている。実感を伴う伝承方法で教訓を後世につないでいきたい」と強調した。【3月17日 河北新報より】
▼あれから8年スペシャル～仙台市職員の体験を百年後の人たちへ
https://kokucheese.com/event/index/552687/

昨年7月の西日本豪雨災害を語り継ぎ、防災につなげていこうと広島県内の被災者114人の当日の記録をまとめた体験談集を市民団体「広島市防災士ネットワーク」が発行した。体験集はA4判330ページで、昨年9～12月に県内各地の被災者から寄せられた手記や、聞き取った内容をまとめた。記者会見で、編集者の同ネットワークの代表世話人、柳迫長三さんと専門家の立場から編集に携わった広島大院の海堀正博教授(砂防学)は「災害を自分のこととして考える人がたくさんいる。全国で広島が最も土砂災害の危険箇所が多いので、体験談を教訓に今後の防災活動に役立ててほしい」と呼びかけた。【3月17日 毎日新聞より】

NHKは、昨年12月から今年1月にかけて、岩手、宮城、福島の被災者や、原発事故の避難者など、合わせて4400人余りにアンケートを行い、全体の36％にあたる1608人から回答を得た。この中で、去年の西日本豪雨や北海道地震などの相次ぐ自然災害で、震災の教訓が十分生かされていると思うかどうか尋ねたところ、「そう思わない」が13.4％、「あまりそう思わない」が40％と、合わせて53.4％にのぼった。一方、「そう思う」は8.6％、「どちらかと言えばそう思う」は29.4％だった。その理由の記述では、避難所の運営や、ボランティアの派遣など災害の発生後の対応については教訓が生かされているという意見があった一方、災害の危険が迫った際の避難の遅れや、自分のこととして災害を捉える必要性を指摘する意見もあった。【3月12日 NHKニュースより】

岩手県の釜石東中学3年で東日本大震災に遭い、今春県立大総合政策学部を卒業する釜石市橋野町の菊池のどかさんは11日、一時開館する同市鵜住居町のいのちをつなぐ未来館で震災の経験や教訓を伝える。釜石の奇跡(出来事)とされる避難行動で生き延びたあの日から8年。「この場所で自分の経験を生かし、恩返しする」と誓い、4月から同館常駐職員として未来の命を守り続ける。同館は震災時、児童生徒が高台に避難した状況を時系列のパネルで詳細に紹介。菊池さんは「中学生だった自分の思いや経験に向き合い、誠実に伝えることが大切だ」と語る。【3月11日 岩手日報より】
▼釜石市 「いのちをつなぐ未来館(釜石市)」に「津波の仕組み学習システム」を展示
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/detail/1226444_3066.html

静岡県中部地域局は7日、「被災地から学ぶ！水害対策シンポジウム」を静岡市の県男女共同参画センターあざれあで開いた。近年の豪雨被災地で指揮を執った行政職員と自治会長が、当時の様子や教訓を発表した。2018年7月の西日本豪雨で被災した広島県呉市の岩田茂宏危機管理課長は、交通網の被災で職員の参集が困難だった上、市民からの電話対応に追われたことなど、初動で混乱した災害対策本部の様子を説明した。大分県日田市上宮町自治会の藤井隆幸会長は、2017年7月の九州北部豪雨で危険が迫っていると感じたことから、自主避難を促す放送の際に「これが最後です」と地域住民に緊急性を伝える工夫をしたと紹介。「空振りでも命が大切」と強調した。【3月8日 静岡新聞より】
▼静岡県 被災地から学ぶ！水害対策シンポジウムを開催します
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chuubu/suigaisymposium.html