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東日本大震災で児童・教職員計84人が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校の津波被害などを教訓に、学校防災について考えるフォーラムが23日、宮城県仙台市のエルパーク仙台で開かれ、市民や教育関係者ら約100人が参加した。中学校にいて被災した東北福祉大4年の三浦貴裕さんは、校庭から近くの山に逃げ、押し寄せる津波から間一髪で避難した体験や、震災伝承の取り組みについて説明した。「小さいときから『地震＝津波』という意識があったから助かった。災害に対する心の備えが必要」と語った。パネルディスカッションでは、校内にいた生徒全員が避難して助かった岩手県釜石市立釜石東中の当時の副校長、村上洋子さんら3人が登場。村上さんは、同中では、震災前から、近くの小学校との合同避難訓練や、中学生が防災知識を地域住民に教えていたと説明し、「平常時から防災について具体的に考えるべきだ」と、日頃の訓練や教育の重要性を訴えた。【3月24日 読売新聞より】

宮城県多賀城市のアマチュア写真家宮城武雄さんが、2年半にわたり東日本大震災の被災者1001人を尋ね歩き、その体験や教訓をまとめた記録集「命を守った1000人の証言」を出版した。宮城さんは2016年3月から取材を始め、2018年9月までに、岩手、宮城、福島の沿岸37市町村の被災者1001人の証言を集めた。一軒一軒飛び込みで訪問し、小学生から高齢者まで幅広い世代の声を聴いた。記録集では、震災当日の体験や教訓を一人ひとり掲載した。宮城さんが集めた証言のうち、多賀城市民68人分について、同市が、震災の記録や教訓を集めるデジタルデータベース「たがじょう見聞憶」で掲載する方針を決めた。市から宮城さんに打診があったといい、市地域コミュニティ課の担当者は「詳細な証言は、災害研究や防災強化に生かせる」と感謝する。【3月19日 読売新聞より】
▼たがじょう見聞憶
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

宮城県仙台市職員の自主勉強会「Team Sendai(チーム仙台)」は16日、東日本大震災の対応に当たった市職員の体験をさまざまな形で後世に伝えるイベント「あれから8年スペシャル」を市役所で開いた。チーム仙台などと共に市職員の震災体験を聞き取り、記録に残す「災害エスノグラフィー調査」を進める常葉大学の重川希志依、田中聡両教授が調査の概要を報告した。田中教授は災害時の罹災証明発行に関し「震災の経験がない職員は右往左往するはず。他都市の災害応援に積極的に参加し、経験を積んでおく必要があるというのが、共通して得られた教訓の一つ」と説明した。エスノグラフィー調査で聞き取った体験の朗読、幹部職員が当時を述懐する映像の放映、本人による体験の披露もあった。チーム仙台発起人の鈴木由美さんは「震災対応を経験していない職員が増えている。実感を伴う伝承方法で教訓を後世につないでいきたい」と強調した。【3月17日 河北新報より】
▼あれから8年スペシャル～仙台市職員の体験を百年後の人たちへ
https://kokucheese.com/event/index/552687/

昨年7月の西日本豪雨災害を語り継ぎ、防災につなげていこうと広島県内の被災者114人の当日の記録をまとめた体験談集を市民団体「広島市防災士ネットワーク」が発行した。体験集はA4判330ページで、昨年9～12月に県内各地の被災者から寄せられた手記や、聞き取った内容をまとめた。記者会見で、編集者の同ネットワークの代表世話人、柳迫長三さんと専門家の立場から編集に携わった広島大院の海堀正博教授(砂防学)は「災害を自分のこととして考える人がたくさんいる。全国で広島が最も土砂災害の危険箇所が多いので、体験談を教訓に今後の防災活動に役立ててほしい」と呼びかけた。【3月17日 毎日新聞より】

NHKは、昨年12月から今年1月にかけて、岩手、宮城、福島の被災者や、原発事故の避難者など、合わせて4400人余りにアンケートを行い、全体の36％にあたる1608人から回答を得た。この中で、去年の西日本豪雨や北海道地震などの相次ぐ自然災害で、震災の教訓が十分生かされていると思うかどうか尋ねたところ、「そう思わない」が13.4％、「あまりそう思わない」が40％と、合わせて53.4％にのぼった。一方、「そう思う」は8.6％、「どちらかと言えばそう思う」は29.4％だった。その理由の記述では、避難所の運営や、ボランティアの派遣など災害の発生後の対応については教訓が生かされているという意見があった一方、災害の危険が迫った際の避難の遅れや、自分のこととして災害を捉える必要性を指摘する意見もあった。【3月12日 NHKニュースより】

岩手県の釜石東中学3年で東日本大震災に遭い、今春県立大総合政策学部を卒業する釜石市橋野町の菊池のどかさんは11日、一時開館する同市鵜住居町のいのちをつなぐ未来館で震災の経験や教訓を伝える。釜石の奇跡(出来事)とされる避難行動で生き延びたあの日から8年。「この場所で自分の経験を生かし、恩返しする」と誓い、4月から同館常駐職員として未来の命を守り続ける。同館は震災時、児童生徒が高台に避難した状況を時系列のパネルで詳細に紹介。菊池さんは「中学生だった自分の思いや経験に向き合い、誠実に伝えることが大切だ」と語る。【3月11日 岩手日報より】
▼釜石市 「いのちをつなぐ未来館(釜石市)」に「津波の仕組み学習システム」を展示
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/detail/1226444_3066.html

静岡県中部地域局は7日、「被災地から学ぶ！水害対策シンポジウム」を静岡市の県男女共同参画センターあざれあで開いた。近年の豪雨被災地で指揮を執った行政職員と自治会長が、当時の様子や教訓を発表した。2018年7月の西日本豪雨で被災した広島県呉市の岩田茂宏危機管理課長は、交通網の被災で職員の参集が困難だった上、市民からの電話対応に追われたことなど、初動で混乱した災害対策本部の様子を説明した。大分県日田市上宮町自治会の藤井隆幸会長は、2017年7月の九州北部豪雨で危険が迫っていると感じたことから、自主避難を促す放送の際に「これが最後です」と地域住民に緊急性を伝える工夫をしたと紹介。「空振りでも命が大切」と強調した。【3月8日 静岡新聞より】
▼静岡県 被災地から学ぶ！水害対策シンポジウムを開催します
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chuubu/suigaisymposium.html

NHKは、昨年12月から今年1月にかけて、岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者など、合わせて4400人余りにアンケートを行い、全体の36％に当たる1608人から回答を得た。この中で、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せることについて尋ねたところ、「したほうがいい」が35.8％、「どちらかと言えばしたほうがいい」が36.5％だった。また、子どもたちを「震災遺構」に連れて行くことについては、「したほうがいい」が26.1％、「どちらかと言えばしたほうがいい」が40.3％だった。こうした取り組みをしたほうがいいと考える理由を複数回答で尋ねたところ、「震災の恐ろしさを十分伝えるために必要だ」が86.2％、「被災した経験や記憶がない子どもが増えてきたから」が60.2％、「被災の記憶が風化してきているから」が52.2％などとなっている。震災の発生後しばらくは、被害を思い起こす映像を見せない配慮が広がったが、今の小学生の中には震災後に生まれた児童もいて、防災教育への意識の変化がうかがえる。【3月6日 NHKニュースより】

宮崎県日向市の産業支援センター「ひむか‐Biz」で2月26日、「日向市防災カレンダー」の販売が始まった。製作したのは印刷会社「デジタルプリントニュース」の甲斐隆一さん。4月始まりのカレンダーの日付部分には、2019年までの100年間に日本や世界で起きた大きな地震や台風、津波、火山の噴火などの災害が記されている。そのほか、日向市の避難所を読み取れるQRコードや、家具、家電の安全対策など防災に関する情報も記載されている。日向市防災推進課が監修した。甲斐さんは「せっかくハザードマップが記載されていても、冊子などでは書棚に入れて見る機会がなく、もしもの時にすぐには分かりづらい。日頃から目に入る場所に災害、防災情報があれば便利だと思った。カレンダーをきっかけに、自宅で用意したい非常持ち出し品のチェックをしてもらうなど、防災意識を高めてもらえれば」と話す。【3月5日 日向経済新聞より】

静岡県の狩野川流域市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」はこのほど、1958年9月に被災した狩野川台風の記録や防災対策を取りまとめた冊子を作製した。5つのテーマで構成し、「語り継ぐ『狩野川台風』」では、台風上陸後の浸水被害状況を写真と図で説明。当時大仁町(現在の伊豆の国市)や修善寺町(現在の伊豆市)に住んでいた4人の被災者の体験談も紹介している。「高まる水害・土砂災害リスク」では、1時間降水量100ミリ以上の年間発生件数が30～40年前に比べて増加傾向にあることをデータで説明し、西日本豪雨や九州北部豪雨の被害状況を示しながら、水害への警戒を呼び掛けている。【2月26日 静岡新聞より】
▼国土交通省沼津河川国道事務所 「狩野川台風から60年」
https://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/pdf/pamphlet_KanogawaTyphoon60th.pdf

佐賀県武雄市の国土交通省武雄河川事務所は、事務所開設60周年を記念して六角川の水害や河川改修の状況を写真や地図などで伝える「防災啓発パネル展」を武雄市役所で22日まで開催している。「六角川の今と昔」と題したパネルは、川幅が狭くて堤防も低く、蛇行していた以前の姿と、橋や堰を設けたりして川幅が広がった今の様子を、写真や江戸時代の図などで紹介している。昨年7月6日の豪雨で越水した橘町大日地区の状況と対策工事の概要も写真や文章で説明している。防災マップづくりや水位上昇に合わせて時系列で防災行動を整理する「マイ・タイムライン」づくりを呼びかけるパネルもあり、訪れた人たちは過去の洪水の様子を見て、防災対応の大切さを学んでいる。【2月19日 佐賀新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所 防災について考えてみませんか？～防災啓発パネル展を開催！～
http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/site_files/file/office/press/h30/20190131paneruten.pdf

宮城県の山元町歴史民俗資料館で、約2000年前の弥生時代中期に仙台平野を襲った津波跡が分かる中筋遺跡の砂層が展示されている。弥生時代の津波は仙台市若林区の沓形遺跡や中筋遺跡の調査などから、東日本大震災時とほぼ同規模だったとみられている。弥生時代の津波を研究している仙台市教委文化財課の斎野裕彦専門員は「中筋遺跡で見つかった津波堆積物によって、弥生時代の大津波が広範囲を襲っていたことが実証された」と指摘する。山元町教委の山田隆博学芸員は「この地層から東日本大震災が特別の災害ではないことが分かる。巨大津波が繰り返し襲ってきていることを知ってほしい」と話している。【1月29日 河北新報より】
▼山元町歴史民俗資料館
http://www.town.yamamoto.miyagi.jp/site/kankou/5782.html

東日本大震災後、岩手県盛岡市に避難した被災者たちが、震災から8年となる3月11日、語り部活動を始める。22日に市役所で開かれた市の復興事業に関する有識者会議で明らかになった。同市の一般社団法人「SAVE IWATE」は「震災で大切なものを失っただけでは悔しい。何か残したい」という被災者の声を受け、昨夏から手記集「残したい記録 伝えたい記憶(仮題)」を作り始めた。手記を寄せたのは、宮古市や山田町、大槌町などで被災して盛岡市に移り住んだ避難者ら男女16人で、1000部を発行して市内の小中学校・高校や公設図書館、希望者に無料で配布する予定である。語り部活動を始めるのは、執筆者のうち6人。3月11日に毎年開かれている追悼行事「祈りの灯火」で、「高台避難と避難所生活」「避難後の地元とのつながり」などのテーマで体験を話す予定である。【1月23日 読売新聞より】
▼東日本大震災追悼行事「祈りの灯火 2019」
https://inorinotomoshibi.jimdo.com/%E7%A5%88%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%81%AF%E7%81%AB-2019/

徳島大環境防災研究センターが、宝永地震(1707年)や安政地震(1854年)など徳島を襲った過去の南海地震の被害を「南海地震被害マップ」としてまとめ、インターネット上で公開している。過去の南海地震の津波や液状化、揺れ、火災による被害を古文書などの歴史資料から抽出し、無料の地図情報サービス「グーグルマップ」に概要を掲載。自分の住む地域で過去にどんな被害が起こったかが一目で分かるようになっている。情報は随時追加されており、現在は102地点を閲覧できる。センターの馬場俊孝教授(津波防災学)の研究室に勤める楠則子技術補佐員が、過去の被害記録を分かりやすくまとめ、啓発に役立てようと企画。2016年10月から大学図書館の歴史資料を解読するなど作業を進めていた。楠技術補佐員は「過去の被害を知ることが自分の命や地域を守ることにつながる。資料はまだまだあるので、地道に更新していきたい」と話している。【1月22日 徳島新聞より】
▼南海地震被害マップ
https://www.google.com/maps/d/u/0/viewer?mid=1hLYXCDKjOABv3BAFtDVrRO8JMySQ-NTF&ll=33.89255704630914%2C134.23141725000005&z=10

愛媛県歴史文化博物館友の会公開講座「ハザードマップから学ぶ愛媛の災害」がこのほど、西予市の同館であった。大本敬久専門学芸員が史料や市町のハザードマップなどを用いて、西日本豪雨のような災害が過去に起きたことや、今後の豪雨や地震のリスクを解説した。大本さんは南予4市の防災マップや県土砂災害情報マップを示し「西予市宇和地域では肱川水系の支流氾濫や中心部の歴史的町並みでも土石流の恐れがある」と説明。宇和島市では南海トラフ巨大地震の津波が想定される臨海部に学校が集中し、避難場所候補の城山も急傾斜地特別警戒区域であることを懸念材料に挙げた。【1月18日 愛媛新聞より】
▼愛媛県歴史文化博物館 講座「ハザードマップから学ぶ愛媛の災害」
http://www.i-rekihaku.jp/gakublo/oshirase/7192

阪神・淡路大震災から17日で24年となるのを前に、阪神高速道路は、大震災でひび割れた高速道路の橋脚を保存している兵庫県神戸市の震災資料保管庫を12、13日の午前10時～午後5時に特別公開する。保管庫は、震災の記憶を後世に伝えようと1999年に開設し、橋脚など34点を展示。2010年から予約制で見学を受け付けているが、特別公開は予約は必要ない。両日とも当時の復旧作業に携わった職員が講演する。【1月9日 共同通信より】
▼阪神高速道路 震災資料保管庫特別開館のご案内
https://www.hanshin-exp.co.jp/company/topics/_11213.html

インドネシア・スンダ海峡で22日夜に発生した津波は、火山島のアナククラカタウが噴火に伴って「山体崩壊」を起こしたことが原因とみられる。中田節也・東京大名誉教授(火山学)によると、同島は数カ月前から噴火を繰り返し、溶岩で海を埋めながら成長していた。新しく拡大した所は不安定で、大きな噴火で一気に海に崩れ落ちたとみられる。日本でも1792年、長崎県島原市の眉山が火山性地震で山体崩壊し、対岸の天草(熊本県)を大津波が襲った。約1万5000人が死亡し、「島原大変肥後迷惑」と言われた。中田名誉教授は、2013年以降に噴火活動が活発化した小笠原諸島・西之島についても、津波への警戒を呼びかけてきた。「噴火が続いて成長中の火山島が山体崩壊することが多い。影響を受ける沿岸では津波対策を考えるべきだ」と話す。【12月24日 毎日新聞より】
▼島原市 歴史：島原大変
http://www.city.shimabara.lg.jp/rekishi/page2795.html

三重県桑名市の桑名北高校で19日、防災について学ぶ学習会があり、7年前の紀伊半島大水害を経験した同校の坂田広峰教頭が講演し、全校生徒661人と地域住民も訪れ、耳を傾けた。坂田教頭は、学校の隣を流れる川が濁流と化す様子を撮影した動画や写真をスクリーンに映しながら、学校や周辺が受けた被害の状況を詳しく説明した。道路が冠水し、側溝との境界が分からなくなった写真を示して、「長い棒をつえがわりにして歩くといい」とアドバイス。最後に「紀伊半島大水害を風化させてはいけない。今日の話しを、家族の人にも伝えてほしい」と呼び掛けていた。【12月20日 伊勢新聞より】

東日本大震災や、熊本地震など大規模災害の被災地で記憶の継承に取り組む人たちが集まり、活動内容や課題を語り合う「全国被災地語り部国際シンポジウム」が8日、熊本県熊本市で始まった。初日に熊本市民会館で行われたシンポには、自治体職員や、語り部ボランティアらがそれぞれの経験を語り、市民ら約150人が聴き入った。「被災地の語り部」として講話を行った井上学・熊本市危機管理監は熊本地震への対応について報告。「避難所の担当職員が日替わりで、施設管理者や被災者とのコミュニケーションがうまくいかなかった」と振り返り、「地域と行政が顔の見える関係を構築することで地域の防災力を高めていきたい」と述べた。パネルディスカッションには、長崎県島原市の雲仙岳災害記念館語り部ボランティアらが登壇。分科会では、熊本、兵庫県などの高校生らが次世代の語り部として取り組んでいる防災活動を紹介した。【12月9日 読売新聞より】
▼北淡震災記念公園 第4回全国被災地語り部国際シンポジウムin熊本
http://www.nojima-danso.co.jp/kataribe2.html

西日本豪雨の実態を後世に伝えようと活動している岡山県倉敷市真備町地区の住民グループが、同町岡田の古い蔵の壁で、今年7月と1893(明治26)年に起きた水害時の水位を示すとみられる痕跡を見つけ、保存方法を模索している。蔵は富岡理弘さん方の敷地にあり、明治初期に建てられたとされる。7月の豪雨後、片付けをしていた妻の正江さんが、内壁に高さの違う二つの線があることに気付き、郷土史に詳しい同グループの森脇敏さんに連絡した。グループは岡山大の協力も得て、水位とみられる線の高さを計測。文献などと照合し、下側の線が7月の豪雨、約15センチ上側の線が明治期のものと推定した。グループは壁を1メートル四方程度で切り取り、水位を示す線が実際と同じ高さになるようにして地区内で展示することを検討している。森脇さんは「二度にわたる浸水被害の大きさを感じられる貴重な資料。保存、展示に向け、知恵を貸してほしい」と専門家らの協力を募っている。【12月6日 山陽新聞より】