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ブルボンは16日、新潟県柏崎市と連携して製造したミネラルウオーター「柏崎市防災天然水」を発売した。備蓄した食品などを生活の中で消費しながら買い足す「ローリングストック」の方法や、市のホームページにある防災・減災情報にアクセスできるQRコードなどを載せている。パッケージには市のキャラクター「えちゴン」をデザインした。市内のスーパーなどを中心に新潟県内で取り扱う。【7月16日 日本経済新聞より】 ▼ブルボン ローリングストック用ミネラルウォーター「柏崎市防災天然水500ml」を7月16日(火)に新発売！～ 防災減災備蓄と普段用途の新しい提案 ～ https://www.bourbon.co.jp/static/pdf/20190716kashiwazakishibousaitennensui.pdf

気象庁は10日、民間事業者と協力し、大雨時の土砂災害や浸水害、洪水の危険度の変化をメールやスマートフォンアプリで知らせるサービスを始めると発表した。危険度分布は10分おきに情報が更新され、地図上で災害発生リスクを5段階の色別に表示している。しかし昨年7月の西日本豪雨の後に「色が変化しても、すぐに気付けない」との指摘があり、運用の改善を検討した。新しいサービスは危険度分布と連動。事業者のサービスに登録し、市区町村を設定しておけば危険度の高まりに応じて避難を呼び掛ける文言などとともに情報が届く。事業者は5社。このうち「ヤフー」と「日本気象」、アールシーソリューションは10日に提供を始めた。【7月10日 産経新聞より】 ▼気象庁 「危険度分布」の通知サービスが始まります http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html

広島県はヤフーと連携し、スマートフォンで土砂災害警戒区域を確認できる「防災マップ」の運用を25日から開始した。土砂災害警戒情報が発令されると、スマホの画面上に通知が出る。ヤフーが手掛ける防災アプリに、県と共同開発した土砂災害警戒区域の情報を加えた。県や気象庁が出すデータをもとに、「極めて危険」「非常に危険」など色別に5段階で危険度を表示する。上位の2段階は、該当する地域の全住民が避難対象となる「レベル4」に相当する。県の土木建築局は「居住する地域やその周辺の状況が把握できる。早めの避難を判断する材料にしてほしい」と話した。【6月25日 日本経済新聞より】
▼広島県 ヤフー株式会社と連携し，「防災マップ」を共同開発！
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/355834.pdf

長野県宮田村は、村の防災行政無線を村民のスマートフォンに瞬時に転送するシステム「地域防災コミュニケーションネットワーク」を導入した。無料アプリ「宮田村防災情報SKY-NETWORK」をダウンロードしたスマートフォンを通じて情報を伝え、災害発生時に住民の迅速な避難や安全確保につなげる。今月中旬から順次、運用している。村は防災行政無線を屋外スピーカーなどで放送し、アドレス登録者の携帯電話やパソコンに各種情報をメール配信している。2007年からは村内の家庭や企業に戸別受信機を無償貸与し、現在、約2600個を貸し出している。だが、中には、屋外スピーカーの位置や戸別受信機の電波状況によって放送が聞こえづらい家庭もある。システム導入により、放送が届きにくい家庭だけでなく、村外への通勤や買い物、旅行などで家を離れている人にも防災行政無線を知らせることができるようになった。村総務課は「万が一の際、情報の発信手段が多いほど、村民が情報を受け取りやすくなる。村民に数ある受信手段の一つとして利用してほしい」と呼び掛けている。【6月25日 長野日報より】
▼宮田村 防災行政無線の放送をスマートフォンへ自動転送
https://www.vill.miyada.nagano.jp/safety/pages/root/bousai/bousaimusensumaho

昨年6月の大阪北部地震発生時、外国人旅行者に災害情報が行き届かなかったことを教訓に、大阪府が大阪国際交流財団などと連携し、日本語以外の多言語で情報提供するウェブサイトと、それに連動して情報を自動的にスマートフォンに送るアプリの開発を進めている。同財団が関係機関の情報を集約、鉄道や飛行機の運航情報を地図で表示したり、観光施設の営業状況を告知したりする。英語や中国語のほか、タイ語やネパール語など10言語で情報提供し、総領事館からの情報や防災ガイドに基づく避難行動についても流す。大規模災害やアクセスの集中でネットに接続できなくても情報が届くよう、アプリはスマホに自動的に音や表示が出るプッシュ通知とする。早ければ今秋から実用化し、関西国際空港などで利用促進を図るということである。【6月21日 産経新聞より】
▼大阪府 外国人旅行者の安全確保に関する取組について
http://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/gaikokujinbousai/index.html

東京都で7月に開催される「国際モダンホスピタルショウ2019」の特別企画「現場のひらめきをカタチに！第12回みんなのアイデアde賞」で、三重県津市の榊原温泉病院が考案した「災害時用エアー担架」がグランプリを受賞した。担架は、火災や地震といった災害時に、緊急で患者を搬送する際に使用する。市販の寝袋とバルブを開けると自動で膨らむエアマットを組み合わせ、患者の体を固定するためのベルトを取り付けた。床と接する面にはプラスチック製のシートを使い、階段も滑り降ろすことができるよう工夫した。女性2人でも安全かつ迅速に搬送できるのが特徴ということである。災害用の担架は市販されているものの十万円以上と高価なため「別の商品や素材を代用して手作りできないかと考えた」と考案した小堀輝美看護師長は振り返る。コンパクトに丸めて保管できるよう、強度がありつつも硬すぎないプラスチック製のシートを探したり、エアマットやシートを寝袋に縫い付けたりと試行錯誤を重ねて完成にこぎ着けた。【6月16日 中日新聞より】
▼国際モダンホスピタルショウ2019 みんなのアイデアde賞
https://noma-hs.jp/hs/2019/idea/

東北大災害科学国際研究所と日本無線が5月31日、災害関連用語を多言語に自動翻訳する研究で連携する協定を結んだ。日本無線は近く、災害時に英仏中など6言語で公共施設のディスプレーなどに防災情報を配信するシステムを運用する。災害研は、翻訳された防災用語を国際色豊かな研究者が検証し、精度の向上に協力する。災害研の今村文彦所長は「多言語での情報提供は特に短期滞在者にとって重要。使えるシステムにしたい」、田代浩治日本無線執行役員ソリューション事業部長は「防災用語をより分かりやすく翻訳することで、皆さまに安心安全を届けたい」と話した。【6月1日 河北新報より】

福岡県北九州市は29日、独自に開発した防災アプリ「ハザードン」の提供を始めた。自宅などの住所を登録すれば、福岡管区気象台が公表する「土砂災害警戒判定メッシュ情報」などを基に危険度を通知する。同様のシステムの導入は全20政令市で初めてということである。アプリはメッシュ情報や洪水警報を活用し、危険度を5段階評価で色分け。登録地について、市が避難準備情報の発表基準に据える3段階目となると、アプリで自動通知する。最寄りの避難所も分かる仕様となっている。スマートフォンを使い慣れていない高齢者の家族が、避難を促すために活用することも想定する。市の担当者は「見守り機能としても活用してほしい」と話している。【5月30日 西日本新聞より】
▼北九州市 防災アプリ「ハザードン」の配信について
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801235.html

防災の普及啓発活動をしている「yamory(ヤモリ)」が26日、日本赤十字社愛知県支部と共同開発した小中学生向け防災ボードゲーム「いえまですごろく」の第3版を増刷するプロジェクトを進め始めた。同商品は小学校4年生から中学生を対象とした「学校の授業で使える防災教材」として開発したもの。2016年の販売以降、全国の小中学校で実際に使われている。駅やショッピングモールなど、子どもたちが普段滞在する場所で被災したというシチュエーションからゲームがスタートし、家に無事にたどり着くことを目的として進めていく。初版と第2版は自費制作し、販売することで回収したが、今回はクラウドファンディングを活用する。yamory代表の岡本ナオトさんは「多くの個人や企業の方が、防災教育に関わりたい、貢献したいと思っている。しかし関わり方が分からず、何も行動できずにいる。そういった方々の『関わりしろ』を作りたいと思い、クラウドファンディングを活用することにした」と話している。今回は企業からの支援があった場合、その企業の「社名」「施設や商品のイラスト」がすごろくの盤面に描かれる協賛プランも用意している。【5月30日 サカエ経済新聞より】
▼yamory 「いえまですごろく増版のためのクラウドファンディングを開始致します。」
https://yamorybosai.com/information/campfire/

観光庁は28日までに、訪日外国人客向けのスマートフォン(スマホ)用の災害アプリ「セーフティーチップス」が発信する災害情報を、他のアプリでも受け取れるよう技術公開した。セーフティーチップスは英語や中国語、韓国語に対応し、緊急地震速報や津波警報などの災害情報をスマホ画面に流す。既に日本政府観光局などが提供する観光案内アプリ向けに技術を提供した。セーフティーチップスをダウンロードしなくても、これらのアプリを利用していれば災害情報を受け取れる。今後、ほかの企業や団体のアプリにも導入を促す。【5月28日 日本経済新聞より】
▼観光庁 観光庁監修の災害時情報提供アプリ「Safety tips」の災害情報を利用しませんか？
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000277.html

熊本赤十字病院の宮田昭副院長らが、2016年の熊本地震の避難所で被災者を支援した経験から給水タンクを改良する技術を考案し、特許を取得した。新たに考案したタンクは直接地面に置くことができ、蛇口は地面から約70センチの使いやすい高さに取り付ける。水が減ると内部の貯水容器の下側が縮んで水位が上がり、水圧を保てる仕組みだ。重りと滑車で自動的に水位を調節するよう工夫した。重りの代わりに足や手で小型ジャッキを押して持ち上げる簡易な構造も、コストを抑える方法として検討している。宮田副院長は「首都直下地震が想定されており、できるだけ早く製品化したい。特許でアイデアを占有するのではなく、必要な人が誰でも使えるようにしたい」と述べた。【5月23日 西日本新聞より】
▼熊本赤十字病院 災害対応用給水タンクの開発で特許を取得！
https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/11435

東京都東村山市は15日、災害時に市民がスマートフォンで撮影した現場写真をアプリから投稿でき、その情報を市と消防、警察と市民同士が共有できる「東村山防災navi」を21日から運用すると発表した。アプリは平常時と災害時で2つの顔を持ち、平常時は気象注意報や防災行政無線の放送内容などをプッシュ配信。避難場所や土嚢ステーションへのナビゲーション機能にも対応する。気象庁の警報発令時や、震度5弱以上の地震発生時、そして市長が必要と認めた場合に限り、アプリの写真投稿機能が有効になる。投稿された写真は市職員らが真偽を判断し、必要なら現場に出て確認するということである。撮影場所はアプリの地図に表示され、そのマークで浸水や車両事故などを判別でき、消防などの対応状況が色分け表示される。【5月15日 産経新聞より】
▼東村山市 東村山防災navi
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/boan2019051.html

東京消防庁は、緊急時の心臓マッサージの方法や気象の情報などを配信するスマートフォン向け公式アプリの運用を9日から始める。同庁によると、アプリは外国人も利用しやすいように日本語のほか、英語、中国語、韓国語でも配信。居住している市区町村や生まれた年、性別を設定すると、地域に応じた気象注意報や防災イベントなどの情報を受け取ることができる。心臓マッサージの際に人工呼吸を手際良く行えるよう、動画で圧迫する胸の部位などを解説。胸を繰り返し押すタイミングを知らせる音も聞くことができる。アプリはスマホに無料でダウンロードできる。【5月7日 産経新聞より】
▼東京消防庁 東京消防庁公式アプリの運用開始について
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/310507.pdf

総務省近畿総合通信局は15日、外国人観光客や在日外国人のスマートフォン(スマホ)向け多言語災害情報配信サービスの実証実験を始めた。6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合までの実用化を目指す。この日はベトナムやペルー、フィリピンの領事館関係者らが同通信局に集まり、既存の外国人向けスマホアプリ「ポータブルニュース」を通じ、テストメッセージを配信。スマホに自動表示されるのを確認した。在大阪フィリピン総領事館のパトリック・ヒラド領事は「とても簡単だった。SNSとは違い、このシステムは年齢や国籍など対象を絞って自動配信できるのがよかった」と話していた。【4月15日 日本経済新聞より】
▼総務省近畿総合通信局 「大使館・領事館に対し被災地の自国民への情報伝達手段を利用開放する実証の開始について」
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001483.html

九州電力グループのニシム電子工業は、災害時に活用できる電源やくみ取り不要の移動式水洗トイレ「TOWAILET(トワイレ)」を開発した。今年7月から自治体や企業向けに販売を始める。トワイレは排せつ物を細かく粉砕したうえで、数十種類の微生物がいる処理ユニットで数時間かけて分解。さらに最先端のフィルター技術で不純物を取り除いて洗浄水を無臭化し、再利用することで、汚物はほとんど発生せず、くみ取りの手間がかからない。太陽光パネルと蓄電池を搭載し、フルに充電すれば最低でも3日間の稼働が可能。普段は公共スペースなどで利用してもらい、災害が発生すれば被災地に運搬することを想定している。2011年の東日本大震災の際に、被災地で救護活動に携わった熊本赤十字病院は、平時と災害時ともに役立つトイレを公共施設に設置する案を提唱。同じく被災地支援に当たった九電と共同開発に着手し、傘下のニシム電子工業がトワイレの開発に成功した。【4月10日 毎日新聞より】
▼ニシム電子工業 TOWAILET(トワイレ)
https://www.nishimu-products.jp/towailet

大手住宅設備メーカーの「LIXIL」が、通常に比べて5分の1程度の少ない水で流せるトイレを開発し、災害への備えを考えるきっかけにしてもらおうと、熊本市内で説明会を開いた。それによると、通常のトイレは5リットルもの水を使って配管に流しますが、新たなトイレは便器と配管との間にバネの力で開閉するふたがあり、水は1リットルあれば十分だということである。また、ふたによって配管からの臭いも防げるほか、構造が簡単になったことで、手入れも容易で衛生的だということである。水の量については平常時は5リットルに設定し、災害時に1リットルと切り替えることも可能だということで、メーカーは避難所になる公共施設などでの設置を勧めている。【4月9日 NHKニュースより】
▼LIXIL 業界初、災害時にはいつものトイレを1L洗浄に切り替えてそのまま使用 INAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を新開発
https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2019/020_water_0307_01.html

昨年の西日本豪雨でため池の決壊が相次ぎ、政府が自治体による管理強化を打ち出す中、兵庫県内で、漏水を防ぐシートを埋め込む「遮水シート工法」の導入が進んでいる。県と防災科学技術研究所、神戸大学が実験・研究を進め、これまでに県内約20カ所で実施された。昨年1月には、埋設方法ごとの耐震性を確認するため、シートを直線状に配置した堤体と、階段状に配して継ぎ目を作った堤体にそれぞれ水を入れて揺らす実験を行い、いずれも漏水はなかった。今年2月のワークショップではこうした結果が報告され、関係者が意見を交わした。神戸大大学院農学研究科の澤田豊助教は「継ぎ目部を設けたことによる影響はなく、堤体の変形の状況から、階段状敷設の方が耐震性が高いことが確認された。シートが長期間、耐久性を保持できるかや、設計手法の確立が今後の課題だ」と語った。【4月5日 神戸新聞より】
▼兵庫県 実大三次元震動破壊実験施設を用いた実験・研究
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/e-defenseh25.html

政府観光局は、災害時に訪日外国人が交通状況や避難場所などに関する質問を入力すると、人工知能(AI)がチャット形式で自動回答するスマートフォン用サイトの運用を始めた。自動回答サイトは「チャットボット」と呼ばれるプログラムを活用。災害発生から1時間程度で立ち上げ、観光局のサイトやツイッターから接続できるようにする。英、中、韓の3つの言語に対応し、例えば「新幹線の状況は」「避難場所は」と質問を送ると情報を集めた国土交通省などのページを紹介する。【4月2日 共同通信より】

WASHハウス株式会社は3月28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。洗濯乾燥に必要な電気、ガスを搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。同社では2005年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や2016年の熊本地震の際はコインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。【3月28日 日本経済新聞より】
▼WASHハウス 「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発発表について
https://corporate.wash-house.jp/topics/detail.php?id=37

大分県臼杵市とITサービスの「Kotozna(コトツナ)」は25日、多言語翻訳観光チャットシステムを利用した防災実証実験の協定を結んだ。システムは多言語を同時翻訳しネット上の会話ができる「コトツナチャット」を使用する。「フェイスブックチャット」や「LINE」といった異なるSNS間でも相互利用できるのが特徴で、2次元コードを読み込めば無料で使える。同時翻訳は世界104言語に対応しており、実証実験用の2次元コードを使えば臼杵の観光情報を世界中の人と共有できる。防災面では、臼杵に住んだり、観光に訪れたりしている外国人に対し、それぞれの言語で防災情報をチャットを使って発信できる。送るのはLアラートや警戒情報、避難情報などを想定。災害発生を想定した実証実験も複数回予定している。【3月28日 大分合同新聞より】
▼Kotozna株式会社 大分県臼杵市とインバウンド観光・防災のための、SNS活用サービスの研究開発を世界に先駆け本格開始！
http://www.news2u.net/releases/165238