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防災の普及啓発活動をしている「yamory(ヤモリ)」が26日、日本赤十字社愛知県支部と共同開発した小中学生向け防災ボードゲーム「いえまですごろく」の第3版を増刷するプロジェクトを進め始めた。同商品は小学校4年生から中学生を対象とした「学校の授業で使える防災教材」として開発したもの。2016年の販売以降、全国の小中学校で実際に使われている。駅やショッピングモールなど、子どもたちが普段滞在する場所で被災したというシチュエーションからゲームがスタートし、家に無事にたどり着くことを目的として進めていく。初版と第2版は自費制作し、販売することで回収したが、今回はクラウドファンディングを活用する。yamory代表の岡本ナオトさんは「多くの個人や企業の方が、防災教育に関わりたい、貢献したいと思っている。しかし関わり方が分からず、何も行動できずにいる。そういった方々の『関わりしろ』を作りたいと思い、クラウドファンディングを活用することにした」と話している。今回は企業からの支援があった場合、その企業の「社名」「施設や商品のイラスト」がすごろくの盤面に描かれる協賛プランも用意している。【5月30日 サカエ経済新聞より】
▼yamory 「いえまですごろく増版のためのクラウドファンディングを開始致します。」
https://yamorybosai.com/information/campfire/

観光庁は28日までに、訪日外国人客向けのスマートフォン(スマホ)用の災害アプリ「セーフティーチップス」が発信する災害情報を、他のアプリでも受け取れるよう技術公開した。セーフティーチップスは英語や中国語、韓国語に対応し、緊急地震速報や津波警報などの災害情報をスマホ画面に流す。既に日本政府観光局などが提供する観光案内アプリ向けに技術を提供した。セーフティーチップスをダウンロードしなくても、これらのアプリを利用していれば災害情報を受け取れる。今後、ほかの企業や団体のアプリにも導入を促す。【5月28日 日本経済新聞より】
▼観光庁 観光庁監修の災害時情報提供アプリ「Safety tips」の災害情報を利用しませんか？
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000277.html

熊本赤十字病院の宮田昭副院長らが、2016年の熊本地震の避難所で被災者を支援した経験から給水タンクを改良する技術を考案し、特許を取得した。新たに考案したタンクは直接地面に置くことができ、蛇口は地面から約70センチの使いやすい高さに取り付ける。水が減ると内部の貯水容器の下側が縮んで水位が上がり、水圧を保てる仕組みだ。重りと滑車で自動的に水位を調節するよう工夫した。重りの代わりに足や手で小型ジャッキを押して持ち上げる簡易な構造も、コストを抑える方法として検討している。宮田副院長は「首都直下地震が想定されており、できるだけ早く製品化したい。特許でアイデアを占有するのではなく、必要な人が誰でも使えるようにしたい」と述べた。【5月23日 西日本新聞より】
▼熊本赤十字病院 災害対応用給水タンクの開発で特許を取得！
https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/11435

東京都東村山市は15日、災害時に市民がスマートフォンで撮影した現場写真をアプリから投稿でき、その情報を市と消防、警察と市民同士が共有できる「東村山防災navi」を21日から運用すると発表した。アプリは平常時と災害時で2つの顔を持ち、平常時は気象注意報や防災行政無線の放送内容などをプッシュ配信。避難場所や土嚢ステーションへのナビゲーション機能にも対応する。気象庁の警報発令時や、震度5弱以上の地震発生時、そして市長が必要と認めた場合に限り、アプリの写真投稿機能が有効になる。投稿された写真は市職員らが真偽を判断し、必要なら現場に出て確認するということである。撮影場所はアプリの地図に表示され、そのマークで浸水や車両事故などを判別でき、消防などの対応状況が色分け表示される。【5月15日 産経新聞より】
▼東村山市 東村山防災navi
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/boan2019051.html

東京消防庁は、緊急時の心臓マッサージの方法や気象の情報などを配信するスマートフォン向け公式アプリの運用を9日から始める。同庁によると、アプリは外国人も利用しやすいように日本語のほか、英語、中国語、韓国語でも配信。居住している市区町村や生まれた年、性別を設定すると、地域に応じた気象注意報や防災イベントなどの情報を受け取ることができる。心臓マッサージの際に人工呼吸を手際良く行えるよう、動画で圧迫する胸の部位などを解説。胸を繰り返し押すタイミングを知らせる音も聞くことができる。アプリはスマホに無料でダウンロードできる。【5月7日 産経新聞より】
▼東京消防庁 東京消防庁公式アプリの運用開始について
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/310507.pdf

総務省近畿総合通信局は15日、外国人観光客や在日外国人のスマートフォン(スマホ)向け多言語災害情報配信サービスの実証実験を始めた。6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合までの実用化を目指す。この日はベトナムやペルー、フィリピンの領事館関係者らが同通信局に集まり、既存の外国人向けスマホアプリ「ポータブルニュース」を通じ、テストメッセージを配信。スマホに自動表示されるのを確認した。在大阪フィリピン総領事館のパトリック・ヒラド領事は「とても簡単だった。SNSとは違い、このシステムは年齢や国籍など対象を絞って自動配信できるのがよかった」と話していた。【4月15日 日本経済新聞より】
▼総務省近畿総合通信局 「大使館・領事館に対し被災地の自国民への情報伝達手段を利用開放する実証の開始について」
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001483.html

九州電力グループのニシム電子工業は、災害時に活用できる電源やくみ取り不要の移動式水洗トイレ「TOWAILET(トワイレ)」を開発した。今年7月から自治体や企業向けに販売を始める。トワイレは排せつ物を細かく粉砕したうえで、数十種類の微生物がいる処理ユニットで数時間かけて分解。さらに最先端のフィルター技術で不純物を取り除いて洗浄水を無臭化し、再利用することで、汚物はほとんど発生せず、くみ取りの手間がかからない。太陽光パネルと蓄電池を搭載し、フルに充電すれば最低でも3日間の稼働が可能。普段は公共スペースなどで利用してもらい、災害が発生すれば被災地に運搬することを想定している。2011年の東日本大震災の際に、被災地で救護活動に携わった熊本赤十字病院は、平時と災害時ともに役立つトイレを公共施設に設置する案を提唱。同じく被災地支援に当たった九電と共同開発に着手し、傘下のニシム電子工業がトワイレの開発に成功した。【4月10日 毎日新聞より】
▼ニシム電子工業 TOWAILET(トワイレ)
https://www.nishimu-products.jp/towailet

大手住宅設備メーカーの「LIXIL」が、通常に比べて5分の1程度の少ない水で流せるトイレを開発し、災害への備えを考えるきっかけにしてもらおうと、熊本市内で説明会を開いた。それによると、通常のトイレは5リットルもの水を使って配管に流しますが、新たなトイレは便器と配管との間にバネの力で開閉するふたがあり、水は1リットルあれば十分だということである。また、ふたによって配管からの臭いも防げるほか、構造が簡単になったことで、手入れも容易で衛生的だということである。水の量については平常時は5リットルに設定し、災害時に1リットルと切り替えることも可能だということで、メーカーは避難所になる公共施設などでの設置を勧めている。【4月9日 NHKニュースより】
▼LIXIL 業界初、災害時にはいつものトイレを1L洗浄に切り替えてそのまま使用 INAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を新開発
https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2019/020_water_0307_01.html

昨年の西日本豪雨でため池の決壊が相次ぎ、政府が自治体による管理強化を打ち出す中、兵庫県内で、漏水を防ぐシートを埋め込む「遮水シート工法」の導入が進んでいる。県と防災科学技術研究所、神戸大学が実験・研究を進め、これまでに県内約20カ所で実施された。昨年1月には、埋設方法ごとの耐震性を確認するため、シートを直線状に配置した堤体と、階段状に配して継ぎ目を作った堤体にそれぞれ水を入れて揺らす実験を行い、いずれも漏水はなかった。今年2月のワークショップではこうした結果が報告され、関係者が意見を交わした。神戸大大学院農学研究科の澤田豊助教は「継ぎ目部を設けたことによる影響はなく、堤体の変形の状況から、階段状敷設の方が耐震性が高いことが確認された。シートが長期間、耐久性を保持できるかや、設計手法の確立が今後の課題だ」と語った。【4月5日 神戸新聞より】
▼兵庫県 実大三次元震動破壊実験施設を用いた実験・研究
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/e-defenseh25.html

政府観光局は、災害時に訪日外国人が交通状況や避難場所などに関する質問を入力すると、人工知能(AI)がチャット形式で自動回答するスマートフォン用サイトの運用を始めた。自動回答サイトは「チャットボット」と呼ばれるプログラムを活用。災害発生から1時間程度で立ち上げ、観光局のサイトやツイッターから接続できるようにする。英、中、韓の3つの言語に対応し、例えば「新幹線の状況は」「避難場所は」と質問を送ると情報を集めた国土交通省などのページを紹介する。【4月2日 共同通信より】

WASHハウス株式会社は3月28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。洗濯乾燥に必要な電気、ガスを搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。同社では2005年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や2016年の熊本地震の際はコインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。【3月28日 日本経済新聞より】
▼WASHハウス 「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発発表について
https://corporate.wash-house.jp/topics/detail.php?id=37

大分県臼杵市とITサービスの「Kotozna(コトツナ)」は25日、多言語翻訳観光チャットシステムを利用した防災実証実験の協定を結んだ。システムは多言語を同時翻訳しネット上の会話ができる「コトツナチャット」を使用する。「フェイスブックチャット」や「LINE」といった異なるSNS間でも相互利用できるのが特徴で、2次元コードを読み込めば無料で使える。同時翻訳は世界104言語に対応しており、実証実験用の2次元コードを使えば臼杵の観光情報を世界中の人と共有できる。防災面では、臼杵に住んだり、観光に訪れたりしている外国人に対し、それぞれの言語で防災情報をチャットを使って発信できる。送るのはLアラートや警戒情報、避難情報などを想定。災害発生を想定した実証実験も複数回予定している。【3月28日 大分合同新聞より】
▼Kotozna株式会社 大分県臼杵市とインバウンド観光・防災のための、SNS活用サービスの研究開発を世界に先駆け本格開始！
http://www.news2u.net/releases/165238

広島県は26日、IT大手ヤフーと連携し、土砂災害警戒区域などの情報をインターネットで見られる「防災マップ」を共同開発すると発表した。昨年の西日本豪雨では防災知識や避難率の向上が課題となっており、マップの普及で確実な避難行動を促す狙い。ヤフーが全国での運用を目指す。県によると、防災マップはヤフーが既に提供しているスマートフォンアプリ「防災速報」に、県内の土砂災害警戒区域などの情報を新たに加える。ヤフーのホームページからも閲覧可能だが、アプリを使えば現在地のほか、任意の3カ所を事前に登録できる。【3月26日 共同通信より】
▼広島県 「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/344828.pdf

東京電力ホールディングスは電力関連情報を配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」で、周辺の避難施設を簡単に検索できる新機能を追加した。システム開発を手掛けるファーストメディアが手掛ける「全国避難所ガイド」のデータをもとに、避難所や帰宅困難者一時滞在施設などの場所を、地図上にアイコンで表示する。津波や土砂災害の際に役立てるため、現在地や検索した避難施設の標高を表示する機能もつけた。現在地周辺だけでなく、職場や保育園など、検索した住所付近の避難施設を表示することも可能である。【3月22日 日本経済新聞より】
▼東京電力 TEPCO速報
http://www.tepco.co.jp/info/sp_app-j.html

元NPO法人理事長で聴覚障害者の中園秀喜さんが東日本大震災の避難所での視察などに基づき、耳が聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションを手助けする「おもてなしボード」を作った。ボードはB5サイズで、日常会話から緊急時の対応、駅や役所など利用場面に応じたものなど計43種類を作成。質問項目ごとに数種類の答えをイラスト付きで掲載した。中園さんがボードの開発に当たって重視したのが、当事者の目線だ。「大声で話されても聞こえません」「マスクをとってください。読話(口の動きで、話す内容を読み取ること)ができません」のように、聴覚障害者が伝えたい要望を数多く盛り込んだ。中園さんはデザインなどをさらに磨きたいと考えており、企業などに「モニターとして協力してほしい」と呼び掛けている。【3月12日 東京新聞より】

大阪成蹊大芸術学部の学生らが、災害発生時の避難所で混乱が生じないよう、お年寄りや子ども、外国人にも分かりやすく、ピクトグラム(絵文字)で情報を伝えるステッカーを考案した。物資配布所やゴミ集積所の場所などを示す20種類があり、東淀川区が採用する。遠くからでも目立つ黄色の背景に太い黒線で絵文字を描き、日本語に英語、中国語、ハングルを併記した。「ペタッとステッカー」と名付け、壁などに貼り付けてすぐ使える。昨年6月の大阪府北部地震で被害を受けた学生の話も参考にしたということである。【3月6日 日本経済新聞より】
▼大阪成蹊大学 大阪市東淀川区役所が芸術学部の学生が制作した｢ペタッとステッカー｣を活用した避難所開設運営訓練を実施
http://univ.osaka-seikei.jp/news/648

岩手大学の学生主体で運営する学内仮想企業「Anonas Lighting(アノナスライティング)」が開発した防災ラジオと家電を連動させるシステムの実証実験が20日、岩手県盛岡市であった。地域防災力の向上に加え「ホテルなどに備えて外国人にも早期避難を促せる」としており、市と連携して実用化を目指す。実験は午前11時、国によるJアラートの運用訓練に合わせて行われた。市貸与の防災ラジオに接続した親機が電磁波を感知。家電につないだ子機に自動で無線信号を送って照明を点滅させたり、テレビの音量を上げたりした。【2月21日 河北新報より】
▼岩手大学 ものづくりEF Anonas Lighting
http://www.ef.iwate-u.ac.jp/company/company3.html#Anonas%20Lighting

愛猫との暮らしを守るための防災情報をまとめた「決定版 猫と一緒に生き残る防災BOOK」が昨年末に出版された。防災情報を扱う関連書籍の中でも猫に特化したものは珍しく、重版が相次ぐなど愛猫家の注目を集めている。防災BOOKでは、災害発生時に飼い主が外にいる場合と、家の中にいる場合などを想定して、飼い主と猫の命をどう守るかをシミュレート。猫用の非常用グッズから最優先に持ち出すものを選んでおくことや、同行避難を想定した避難訓練をしておくことなどをアドバイスしている。また、自動給餌機や見守りカメラを家の中に用意しておけば、猫を家に残した場合でも外から見守りができると紹介。獣医師の監修で人工呼吸など猫への応急措置も説明している。担当編集者の一人、本田真穂さんは「モノの備えも大事だが、一番大事なのはいざという時の知恵。この本が一人でも多くの飼い主と愛猫の命を守ることにつながってほしい」と話している。【2月9日 毎日新聞より】
▼猫びより 決定版 猫と一緒に生き残る 防災BOOK(いちばん役立つペットシリーズ)
https://necobiyori.jp/article/2233/

兵庫県加古川市は、災害時に避難所を迅速に開設するため、鍵保管箱を市災害対策本部が遠隔操作で開けるシステムを整備し、今春から本格運用を始める。市は、電波受信機を備えた専用の鍵保管箱を学校の校門付近に設置。市の担当者が災害対策本部などで操作すると解錠され、近隣住民が取り出せるようにした。テレビのアナログ放送用だった周波数帯を使う防災情報配信システム「ブイ・アラート」を活用した。また、「ブイ・アラート」を利用して避難情報の発信も強化。市の担当者が災害発生時に、避難準備、勧告などの情報を入力すると、屋外スピーカーや町内会長宅などにあるラジオ型端末から音声が流れる。同市によると、地震の揺れを検知して自動で開く避難所の鍵保管箱はあるが、電波を使った遠隔操作システムは全国初ということである。【1月29日 神戸新聞より】
▼加古川市 V-Lowマルチメディア放送(i-dio)の放送開始と災害情報伝達に関する実証事業の実施について
http://www.city.kakogawa.lg.jp/kurashi/bosai_bohan/bosaijoho/1499642127469.html

三菱電機は25日、津波の到来を正確に検出する技術を開発したと発表した。地上に設置したレーダーで海表面の流速を観測し、津波の波面(進行方向)を検知。従来より誤検出を少なくし水位を推定できる。気象などの条件にもよるが50キロメートル沖合まで観測でき、到来より30分ほど早く把握できる。自治体などが早期に警報を出し避難計画を策定できるようにする。これまでもレーダー観測を使い津波を検出する技術はあったものの、誤検出が10%程度あり、より正確に情報を把握する必要があった。新しいアルゴリズムは波面として到来する津波の性質に着目したことで、誤検出を0.1%以下に抑えることができるということである。従来は1メートル以上あった水位推定の誤差も50センチメートル以内に抑える。大学など研究機関と連携し、2025年に実用化を目指す。【1月25日 日本経済新聞より】
▼三菱電機 「レーダーによる津波多波面検出技術」を開発
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/0125-b.html