ニュース

神奈川県横浜市は横浜薬科大学と横浜市薬剤師会と連携し、大規模災害時などに薬局機能を果たす専用車両「災害対策医薬品供給車両」を2019年3月から運用する。モバイルファーマシーと呼ばれるもので、同市によると政令指定都市で導入するのは初めてということである。3者はこのほど連携協定を結び、災害発生時には薬剤師などが乗車して出動し、避難所で医薬品の調剤や供給、服薬指導をする。平時には、医薬品の適正使用などに関する啓発活動や防災訓練などをする。2019年10月には2台目を配備する予定である。【12月14日 日本経済新聞より】
▼横浜市 モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）を横浜薬科大学、横浜市薬剤師会、横浜市が連携して運用します
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201812/20181211-037-28697.html

割れにくく、割れても破片が飛散しにくい「防災安全ガラス」が、福岡県添田町の町勤労者体育施設「そえだドーム」に導入された。同施設は災害時の避難所に指定されており、建築用ガラスのメーカーや卸売業者、販売店でつくる機能ガラス普及推進協議会が安全性を高めてもらおうと町に寄贈した。防災安全ガラスは、2枚の板ガラスの間に合成樹脂のフィルムを挟み、熱で圧着させた合わせガラス。割れてもヒビが入るだけで破片がほとんど飛び散らず、穴も開きにくいのが特長で、破片によるけがや風雨の侵入を防ぐことができる。協議会は、災害時の避難所に指定されることが多い小中学校の体育館への導入拡大に向けて、各地の小中学校を中心に寄贈を進めている。町防災管理課は「効果を見ながら、将来的には避難所に指定している他の公共施設への導入も検討したい」としている。【11月28日 読売新聞より】
▼板硝子協会 防災安全ガラス
http://www.itakyo.or.jp/disaster-safety-glass/index.html

災害時に水不足で衛生状態が悪化するのを防ごうと、神奈川県は使用済みの水を浄化して再利用するシャワーセット「WOTA BOX(ウォータボックス)」を試験導入した。県主催のイベントで展示するほか、12月3～20日には消防学校に置いて職員らが使用。実用性を確認して来年度以降、備蓄品として購入するか検討する。装置は、東京大大学院生らが創業したベンチャー企業「WOTA」が開発した。水の汚れ具合に応じて浄化フィルターの使い方を変えるAIを搭載し、細菌やウイルス、微細なごみなどを除去。少量の水に汚れを凝縮させて排出し、きれいな水だけを再循環させる。北川力・最高経営責任者は「通常は技術者がする装置の管理をAIが行うので、災害時に誰でも扱える」と話す。これまでに熊本地震(2016年)や西日本豪雨(2018年)などの避難所に無償で提供している。【11月29日 東京新聞より】
▼WOTA WOTA、神奈川県との連携を発表
https://wota.co.jp/2018/11/22/wota、神奈川県との連携を発表/

総務省近畿総合通信局は来年夏から、外国人観光客のスマートフォン向け災害情報配信サービスを始める。通信局によると、来年2～4月に英語、韓国語、中国語を使った実証実験を大阪府内から始め、近畿2府4県に広げる。将来は10言語まで増やす。スマホアプリの独自開発はせず、外部のアプリ業者が配信データを自由に引用できる「API」と呼ばれる仕組みを公開する。気象情報や災害避難情報を配信し、緊急時には各国の大使館に配信権限を開放、自国民向けのメッセージを出してもらう。普段は観光情報を流す。災害時にツイッターや無料通信アプリなどでデマが流されるケースが相次いでいることから、情報元は官公庁などの公的機関や災害支援団体などに限る方針である。【11月28日 日本経済新聞より】
▼総務省近畿総合通信局 外国人への災害情報提供プラットフォームの実証を開始します
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001427.html

南海トラフ巨大地震で最大約20メートルの津波被害が予想される徳島県美波町で10日、災害時に住民の居場所を把握する独自の無線通信網を使った避難訓練があった。昨年に続き2回目。今年は日和佐小学校の児童69人と大人30人に、位置情報を発信する「タグ」と呼ばれる小型端末を事前に配り実施した。午前8時半に地震が発生し約10メートルの津波が10分で到達するとの想定で、防災行政無線で高台への避難が呼びかけられると住民たちは小走りで津波避難所を目指した。訓練をきっかけに、希望する家庭には子どもの平時の見守りにもシステムを役立ててもらう。開発したソフトウェア会社「スキード」の柴田巧一さんは「使い勝手を良くして来春をメドに平時にも使ってもらえるシステムに仕上げたい」と話した。【11月11日 朝日新聞より】
▼美波町 地方創生だよりvol.7
https://www.town.minami.tokushima.jp/docs/2017071300012/file_contents/136_06.pdf

岩手県の総合防災訓練が9日始まり、災害発生時に飛び交う膨大なツイッターの投稿をAIが瞬時に分析して人命救助などに生かすシステムが登場した。AIは投稿内容を「救助要請」「ライフライン」「建物被害」など30～40の項目に整理する。地名や建物名から被害が発生している地点を特定し、市町村ごとに件数を表示する。大規模災害時に問題となるデマ対策機能も搭載し、同じ地点からの投稿にもかかわらず内容が正反対の場合は、参考情報として提供する。システムは「D-SUMM(ディーサム)」と呼ばれ、国立研究開発法人「情報通信研究機構」が2016年に公開した。2017年の九州北部豪雨では大分県が災害対応に導入。北海道地震では約3万のツイートを災害関連情報として抽出した。現在は総務省の委託でアビームコンサルティングが普及を推進しており、シニアマネジャー榎本吉秀さんは「皆さんの投稿が自分や他人を助ける判断材料になる。災害情報を発信する際は場所をしっかり書き、正確な内容を知らせてほしい」と呼び掛けている。【11月10日 河北新報より】
▼情報通信研究機構 D-SUMM 災害状況要約システム
https://disaana.jp/d-summ/

頻発する自然災害時の迅速な救命活動や原発事故対応などの技術開発を目指す事業「タフ・ロボティクス・チャレンジ」の一環で、大規模災害現場に対応するロボットの公開実証試験が2日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールドであった。東北大は、救助犬にカメラなどを装着したスーツを着せて被災者の捜索を実演。犬の軌跡から3次元の地形を割り出したり、スポット光を照射して犬の行動を誘導したりする初めての技術について説明した。東北大などのグループは、火災現場から対象物を取り出す「耐火グリッパ」の新型を初公開。チタン合金を数珠状につなぐことにより、柔軟でありながらワイヤを引くと堅固になる8本触手のロボットアームで、炎の中からガスボンベなどを取り出した。【11月7日 河北新報より】
▼革新的研究開発推進プログラムImPACT タフ・ロボティクス・チャレンジ
https://www.jst.go.jp/impact/program/07.html

東北大学の災害科学国際研究所や富士通研究所などが、神奈川県川崎市と協力して、人口が集中する都市部で津波が発生した時の避難に役立てようと、スマートフォン向けのアプリを開発し、今後、実証実験を進めていくことになった。アプリはGPSと連動していて起動すると、あらかじめ設定された避難所までの最短ルートを確認できるほか、津波による浸水や建物の倒壊などを見つけた場合、コメントや写真を投稿すると利用者どうしで情報を共有することができる。また、アプリを使った津波からの避難訓練を行えば、どのルートに人が集中するかなどを把握でき、実際の避難の際の注意喚起に役立つということである。研究チームは12月、川崎市でアプリを使った津波からの避難訓練を実施して実証実験を行うことにしていて、集まったデータを解析して迅速な避難に役立てたいとしている。【10月29日 NHKニュースより】
▼富士通 より安全な津波避難に向けたICT活用の実証実験を実施
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/30.html

国土交通省は12日、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、日本機械工業連合会と共催する第8回「ロボット大賞」の受賞技術を決定・公表した。国土交通大臣賞として東北大学フィールドロボティクス研究室、国際航業、イームズラボ、工学院大学システムインテグレーション研究室の「ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム」を選定した。選定された同システムは、火山噴火時の立入制限区域内における地形情報や降灰厚、灰の種類、雨量などの情報をドローンや各種センシング技術の活用によって、遠隔操作で取得。取得した情報を用いて現実に即した土石流発生予測を行う仕組み。個々の観測技術を1つのシステムに統合したパッケージ技術として完結させた独創性が高く評価された。火山だけでなく、大雨や火災など他の災害への展開も期待されているということである。【10月15日 建設通信新聞より】
▼「第8回 ロボット大賞」受賞一覧
http://www.robotaward.jp/winning/index.html

防災ラジオと連動してテレビや照明が自動で起動するシステムの開発に、岩手大学の学生たちが取り組んでいる。緊急地震速報や避難情報を素早く把握してもらうことで、災害の犠牲者を減らせるということである。3年以内に実用化し、全国への普及を目指す。開発は学生主体で運営する学内仮想企業「Anonas Lighting」が担う。盛岡市の依頼を受けて製作を始めた。システムは市貸与の防災ラジオに親機、各家電に子機を接続。親機はコミュニティーFM局の災害情報電波を感知して作動する。子機に無線信号を送り、2.5秒以内に家電が起動する仕組みである。開発中の装置は盛岡市の防災ラジオに対応するよう設計した。仕様の同じ防災ラジオを採用している全国36市町村でも利用できる。【10月12日 河北新報より】
▼岩手大学 ものづくりEF　Anonas Lighting
http://www.ef.iwate-u.ac.jp/company/company3.html#Anonas%20Lighting

日本政府観光局(JNTO)は2日、訪日外国人向けに提供中の観光情報スマホアプリ「Japan Official Travel App」の災害用プッシュ通知機能を強化した。現在配信している緊急地震速報に加え、津波警報、気象特別警報、噴火速報の通知が可能になった。同アプリは、訪日外国人旅行者向けに、英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)で提供。観光情報やルート案内など、日本での旅行に必要な情報を一元的に配信している。今回の機能強化は、観光庁監修の災害時情報配信アプリ「Safety Tips」と連携して実現。災害情報の対象地域に滞在するアプリ利用者にプッシュ通知を配信する。【10月2日 トラベルボイスより】
▼日本政府観光局 JNTO 公式スマートフォンアプリ「Japan Official Travel App」の災害情報プッシュ通知機能を拡充
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20181002_2.pdf

アビームコンサルティングとNECの主催で9月29日、首都直下地震が起きたとの想定で、住民が安否や被害の情報をスマートフォンからSNSに投稿し、AIが分析して救助活動などに生かそうという防災訓練が東京都江東区で行われ、タワーマンションが多い豊洲地区の住民約150人が参加した。SNS上の情報を集約し、避難誘導や被災者の所在把握など迅速な初動対応に役立てるのが狙いで、2020年ごろの実用化を目指している。参加者は地震発生直後と3時間後、3日後の状況をイメージ。スマホから訓練用のSNS掲示板に投稿した。【9月29日 共同通信より】
▼アビームコンサルティング(株) 住民参加型の都市型AI防災訓練を豊洲エリアで実施～地域の自助・共助を目指してAI技術を活用～
https://www.abeam.com/jp/ja/about/news/20180925

国土交通省下館河川事務所は、3年前の常総水害で起きた鬼怒川の堤防決壊を、CGを使った仮想現実(VR)で「疑似体験」できるソフトを開発した。VRゴーグルを頭にかぶると、画像の中に取り込まれたように感じる。顔を動かすだけで四方や空を見回すことができ、まるで鬼怒川の堤防に立っているような感覚を味わえる。続いてCGに切り替わり、2015年9月10日午前11時ごろ、現在より約2メートル低い昔の堤防ぎりぎりまで鬼怒川の濁流が迫り、やがて越水が起きて濁流が住宅側へ流れ落ち始める。たちまち越水範囲が広がり、2時間足らずで長さ200メートルにわたって堤防が崩れ、巨大な川のように濁流が氾濫する様子が体感できる。映像は約3分半で、当時の記録などをもとに今春完成した。職員研修に使うほか、一般の人たちへの出前講座などで体験してもらい、水害の危険を伝えていく考えである。【9月27日 朝日新聞より】
▼ニッセイエブロ株式会社 出水の凄惨性、避難への重要性が認識できる「VR(360度体験)動画」の制作
https://www.eblo.co.jp/service/works/vr_shimodate.html

LINE株式会社は26日、国立研究開発法人の防災科学技術研究所(NIED)と防災へのAIの活用に関する協定を締結した。LINEの利用者に文章や画像で被災地の情報を投稿してもらい、NIEDの防災情報のデータと掛け合わせる。地域ごとの詳細な被災状況を分析し、対話アプリなどに利用者ごとに必要な情報を配信する。2018年内にも被災情報の収集・配信システムを作り、自治体と組んで情報収集の訓練をする。LINEが防災向けのアカウントを設置し、利用者にチャットボット(自動応答システム)を通じて被災地の写真や動画、位置情報などを投稿してもらう。NIEDが運用する省庁や自治体が災害情報を共有するシステムのデータと組み合わせ、各地の被害状況を詳細に把握できるようにする。AIを使って情報がデマかどうかを判断したうえで、正しい情報をLINEやツイッターなどに配信する。【9月26日 日本経済新聞より】
▼LINE株式会社 LINE、防災科学技術研究所と「インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2394

訪日外国人向けのチャットボット(自動応答システム)を提供するビースポークは19日、地震や台風、豪雨など災害発生時に旅行者へ情報を提供するサービスを始めたと発表した。災害の詳細な情報を発信したり、避難場所を知らせたりする。同社のチャットボット「Bebot」を使って、まずは英語と中国語で災害関連の情報提供を始める。ホテルやJR東京駅、成田国際空港で採用されており、1日あたり3万5000人が利用している。通常はホテルまでの交通手段や近くのお薦めのお店、土産物店などに関する問い合わせに対応している。豪雨や震災の際に、避難先や新幹線の運転状況などに関する問い合わせが寄せられたことから、災害時の旅行者の支援を始めることにした。【9月19日 日本経済新聞より】
▼株式会社ビースポーク 訪日客向けチャットボットのビースポーク、災害時サポート機能を提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000018663.html

北海道で震度7の揺れを観測した地震で被災した人たちを支援しようと、東京の医療情報の提供会社とソフトウェアの開発会社が、スマートフォンやタブレットのアプリを通じて医師に健康相談ができるサービスを、11日から被災者に限り無料で提供している。アプリは「健康相談ポケットドクター」というもので、ダウンロードして「内科」や「メンタルヘルス」など9つのカテゴリ－から相談内容に近いものを選び症状を入力して送信すると、すぐに専門の医師からテレビ電話がかかってきて、顔を見ながら相談することができる。医師はボランティアで相談に応じ、内容によって病院に行くべきかどうかや症状の改善方法を助言する。熊本地震や西日本豪雨のときにもこのサービスを無料で提供していて、医療情報の提供会社の副社長で医師の小川智也さんは「被災した人の中には不安で体調を崩す人がいると思うので、無料相談を不安の解消に役立ててほしい」と話している。【9月14日 NHKニュースより】
▼健康相談ポケットドクター
https://www.pocketdoctor.jp/consultation/

北海道胆振地方を震源とする地震で大規模停電が起きたことを受け、ヤフーは市区町村ごとの停電からの復旧情報を地図上で表示するサービス「停電復旧マップ」を始めた。スマートフォン向けのサービスで、北海道電力の発表をもとに、「一部復旧」は黄色、「確認中」は黒で表示され、復旧状況が確認できる。今後パソコン向けにも対応するということである。【9月7日 朝日新聞より】
▼Yahoo!地図 停電復旧マップ
https://map.yahoo.co.jp/mobile/#blackout

大阪府とインターネット検索大手「ヤフー」は28日、スマートフォン向けの防災通知アプリの新機能「訓練モード」を全国で初めて共同開発したと発表した。南海トラフ巨大地震を想定した9月5日の「大阪880万人訓練」で活用される。今回開発した「訓練モード」は、災害時の知識を深め、避難行動に結びつけることが目的。自宅やオフィス、スーパーなど、それぞれの場所で被災した場合の動き方を学んだり、災害ごとに周辺の避難所を検索したりすることができる。訓練モードは28日から9月10日まで、アプリ内で居住地や職場など府内の市区町村を登録するか、位置情報で現在地が府内の人に向けて公開。事前に訓練が行われることを通知するほか、当日も訓練の時間に合わせて避難場所などの確認を呼びかける。【8月29日 産経ニュースより】
▼大阪府 大阪880万人訓練
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/trainig_top/

佐賀県佐賀市のコミュニティーFM局「えびすFM」が、防災ラジオを取り付けた自動販売機の運用を始めた。九州で初めての取り組みといい、佐賀市内の通学路などで設置を進める。大雨や台風などの災害、市内で発生した火災に加え、不審者やひったくりなどの防犯情報をスタジオからの音声で伝える。三重県鈴鹿市のコミュニティーFM局が開発し、東海地区をはじめ、全国で導入が進んでいる。池田社長は「熊本地震で家から飛び出したとき、自販機が使えないかと感じたのがきっかけだった。スマートフォンを使っていない人が情報を得る手段にもなる」と話し、設置を呼び掛けている。【8月17日 佐賀新聞より】
▼鈴鹿ヴォイスFM 防災防犯ラジオ付き自動販売機「飲む防災、飲む防犯」プレス向け発表会
http://suzuka-voice.fm/archives/836

西日本豪雨により甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区などで、復旧支援に当たる人たちの受け付け、派遣を担当している同市災害ボランティアセンターは2日、インターネットを使ってボランティアを事前登録するシステムの本格運用を始めた。イベントのチケット発行や入場管理などを行うアプリを活用。同センターのホームページに専用画面を用意しており、スマートフォンなどから参加希望日、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号などを入力すると、チケットが発行される仕組み。参加当日、同センターでチケットを表示したスマホの画面などをスタッフに示すだけで登録が完了する。これまでは、専用用紙に必要事項を手書きしてもらっていたため、登録に手間がかかり、結果的に被災地へ行くまでに時間を要する原因の一つとなっていた。システムの導入に際しては同センターの運営支援スタッフが協力。その1人でシステムエンジニアの戸井健吾さんは「IT(情報技術)を使った取り組みで事務作業を簡略化できれば、ボランティアはもとより、スタッフの負担軽減にもつながると考えた」と言う。【8月2日 山陽新聞より】
▼倉敷市災害ボランティアセンター／Peatix
https://kuravol.peatix.com/?lang=ja