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サイトテック(株)は、重量30キロまで積載可能な大型ドローンを開発し、山梨県身延町と支援協定を結んだ。山梨県によると、災害時に大型のドローンで支援物資を運搬するサービスは珍しいということである。同社は、昨年8月に、身延町と災害時の支援協定を結び、小型機で災害現場の映像撮影などを行い、新開発の大型機で支援物資を運搬する態勢を確立した。これらのサービスが評価され、県から先月、「トライアル発注商品」の認定を受けた。県や県の調達方針に準じる市町村がドローンを利用する場合、発注者の判断による随意契約が可能になった。【4月6日 産経ニュースより】
▼山梨県 「やまなしトライアル発注商品等」のご紹介
http://www.pref.yamanashi.jp/shinjigyo/trial/sangyoshienka14.html

熊本県熊本市の熊本赤十字病院の医師らが、災害時に避難を始めたことをスマートフォンなどの携帯端末を使って家族らに知らせ、相手にも避難を促す仕組みを考案し、昨年12月に国内特許も取得した。医師らは、インドネシア・スマトラ島沖地震や東日本大震災で救援活動を経験。家族を捜す中で津波に巻き込まれ、亡くなるケースが数多くあり、同病院の宮田 昭副院長と 曽篠恭裕救援課長が2012年頃から構想を練り、開発を進めてきた。特許を取得した仕組みは、災害時に携帯端末がGPSで位置情報を取得。避難場所への経路を表示すると同時に、端末所有者が「避難開始」のボタンを押すと、登録した家族らの携帯端末に情報が表示される。災害アラートなどとの連動を想定し、民間企業と協力して実用化を目指している。【4月5日 読売新聞より】
▼熊本赤十字病院 特許を取得しました
http://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/9786

複数のIT関連企業が自治体や研究機関と連携し、最先端の情報通信技術(ICT)とゲーム要素を取り入れた防災訓練を実施する方向で検討していることが分かった。官民で幅広く協力を呼び掛けており、住民参加型の「電脳防災訓練」(仮称)として、調整がまとまれば今秋にも初開催を目指している。現時点で、参加を検討しているのは、LINEやヤフー、防災科学技術研究所、情報通信研究機構、東京都豊島区、埼玉県などである。電脳防災訓練は、スマートフォンの位置情報を基に参加者の動向を把握し、複数の避難関連の課題を設定。例えば、避難場所に行くまでに高齢者をうまく誘導できれば、住民が登録するカードサービスにポイントが加算されるなど、自治体や参加企業から優遇措置や特典を得られるようにして参加意欲を高める。LINEや慶応大などは昨年10月、防災・減災対策にAIやICTの導入を目指すコンソーシアムを設立しており、近く政策提言を公表する予定で、防災訓練の新たな試みの必要性も盛り込まれる見通しである。【4月2日 中日新聞より】

静岡県は、地震発生後に実施する被災家屋の応急危険度判定調査を、タブレット端末でできるアプリケーションを独自開発したと、14日、静岡市駿河区で開いた応急危険度判定の協議会設立会議で発表した。応急危険度判定は静岡県が1991年に創設した制度で、余震による家屋倒壊などの二次被害を防ぐため講習を受けた建築士ら(判定士)が基礎や柱、屋根などの損傷を調べる。しかし、高齢などの理由で判定士の減少が続くため、県は業務効率化を目的に独自アプリを開発した。開発した建築安全推進課の山口誉尊主査は熊本地震の被災地で応急危険度判定を行ったが、紙の束や機材を背負って調査すると1日20戸前後が限界だった。「時間と労力がかかりすぎる。もっと効率的にできないか」と考え、独自に開発した。将来はネットを通じての集計システムや、自宅の調査結果を住民が確認できるシステムの構築などを目指すということである。【3月15日 静岡新聞より】
▼静岡県地震被災建築物応急危険度判定協議会を設立します
https://goo.gl/J2CmPy

熊本大学の竹内裕希子准教授の研究室が、開設からの3日間に必要な25の道具と知恵を詰め込んだ「避難所初動運営キット」をつくり、今年1月中旬から販売している。熊本地震で実際に避難所を運営した自治会など21団体に、反省点や教訓を約1年かけて聞き取ったところ、避難者を受け入れる「初動」に問題が多かったことに気づいた。そこで、必要なものを集めたキットの作製に取りかかった。これまでの避難所運営での反省や教訓を生かし、「火気厳禁」「土足禁止」「禁煙」などを示したA4判の案内標識や、6個口の電源タップ、カッターナイフ、油性マーカー、黄と黒色のトラロープやテープ、45リットルのポリ袋などを入れた。竹内さんは「キットの完成度は8割。それぞれの避難所に合わせて調整して、完成させてほしい。使い方を考えるのも備えです」と話している。【3月7日 朝日新聞より】
▼熊本大学 リスクコミュニケーションの適応と支援のための防災教育教材の開発とその提示方法・枠組みに関する研究
https://www.fast.kumamoto-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/takeuchi_yukiko.pdf

災害が発生した際に、自治体や病院などの情報共有をより円滑にするために、衛星通信を活用してホワイトボードに記入した情報を、迅速に共有できるというシステムを、衛星通信事業を行う「スカパーJSAT」と、精密機器販売大手の「リコージャパン」が、共同で開発した。今月2日には、首都直下地震で、携帯回線がつながらないことを想定し、このシステムで、横浜市や立川市など3か所の施設をつないで、情報をやり取りする訓練の様子が公開された。訓練には、厚生労働省のDMATなどが参加し、通行止めの道路を書き込んだ地図や、テレビ会議の映像などの情報を、各施設で迅速に共有していた。「スカパーJSAT」の法人事業部の瀬尾淳専任部長は、「衛星通信で多くの情報を送ることで事実誤認も減り、多くの拠点で迅速な行動ができる」と話していた。【3月5日 NHKニュースより】
▼リコージャパンとスカパーJSATが協業 災害発生時の情報伝達･共有を支援するビジュアル情報衛星通信システムを共同で提供
https://www.ricoh.co.jp/sales/news/2018/0302_1.html

地震など災害時にコンロとして使える「防災ベンチ」の製作に取り組む愛媛県立新居浜工業高機械科の3年生7人が、市販の木材や鉄パイプなどを使った新製品の開発に成功した。同高機械科では3年前から3年生が「自ら調べ、学ぶ」という課題研究の授業で、災害時にも避難所で簡単に調理ができるようにしようと防災ベンチを設計、試作してきた。新製品は大人2人がゆったりと座れるサイズで、災害時には、木製の座席部分を外すと鉄製コンロが現れ、木炭や廃材などを使って煮炊きができる。背もたれは倒してテーブルになる仕組みになっている。避難所指定されている新居浜市内の公民館に4台を今年度中に設置する予定で、生徒たちは「来年度以降も後輩たちに作ってもらい、防災に役立てばうれしい」と期待している。【2月26日 読売新聞より】

株式会社サンワは、車いすに乗ったまま階段を下りられる階段避難車を開発した。札幌市消防局、北海道科学大学との産学官連携によるもので、高齢者介護施設での試用を経て、今秋にも発売する。階段避難車は、大災害時に停電などでエレベーターが使えなくなった際、非常階段から体の不自由な人を避難させるために使用する。特殊な車輪とゴムクローラーによって非常階段を下りられる。夜間に発生した高齢者施設の火災により、多数の死者が出たことを重く見た札幌市消防局が、サンワに対策を依頼。サンワは通常品をベースに、車いすを載せて固定する金具を追加して設計し直した。北海道科学大は実際の避難訓練で実地調査を行い、避難時間などのデータを計測、提供した。【2月27日 日刊工業新聞より】
▼株式会社サンワ
http://www.sunwa-jp.co.jp/

広島県呉市の呉工業高等専門学校の学生が、ラジオ放送を活用した土砂災害早期予知システムを考案し、国の支援事業に選ばれた。考案したのは、プロジェクトデザイン工学専攻1年の熊原宏征さんら5人。山肌で反射する電磁波から土砂に含まれる水量の変化を計測し、土砂崩れの危険度を判定する。課題は、山の地形や土壌の特性によって含水率と危険度の相関関係が変わることで、精度を高めるため、雨期を含めた1年間を通じての観察が必要となる。今年度いっぱい実証実験を繰り返して有効性を確かめる。【2月15日 読売新聞より】
▼NTTデータ経営研究所 高専ワイヤレスIoTコンテスト 結果発表
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/171012/

火災や地震の際に、ホテルなどで外国人向けの避難放送を流す装置を山梨学院大の学生らが開発した。現在、英語と中国語に対応した製品化に向けた実験を進めている。試作した装置は縦15センチ、横8センチの箱形で、ボタンを押すと「火災報知機が作動しました」などのアナウンスが日本語、英語、中国語で繰り返し流れる。バッテリーで駆動するので停電時でも使える。緊急放送を意味する英語から「EMA-BOX(エマボックス)」と名付けた。【2月9日 朝日新聞より】

大分県内の高校の生徒による「第24回工業クラブ生徒研究成果発表大会」で、日田市の日田林工高建築土木科の3年生3人が最優秀賞に選ばれた。テーマは昨年の九州豪雨を踏まえた「防災」で、2日、同校で在校生を前に研究内容を披露した。3人は学校が避難所となることを前提に、間仕切りとしても使える教室の机を考案。その過程で考えたことなどをリポートにまとめた。「頻発する災害から命や財産をどう守るか。避難所はどうあるべきか」に主眼を置いた研究は、大会で「取り上げたテーマが良く、プレゼンテーションも素晴らしい」などと評された。【2月7日 西日本新聞より】
▼大分県立日田林工高等学校 平成29年度 第24回工業クラブ生徒研究成果発表大会 最優秀！
http://kou.oita-ed.jp/hitarinkou/information/29-24.html

理化学研究所と気象庁気象研究所などは気象衛星「ひまわり8号」による雲の観測データをスーパーコンピューター「京」に取り込み、台風の急速な発達や豪雨発生を高精度に予測する技術を開発した。気象庁は予報業務に応用することを検討する方針で、大雨や洪水のリスクをいち早く正確にとらえ、防災に役立つと期待される。ひまわり8号は赤外線による観測で雲の高さや厚さのデータを10分ごとに集めている。理研の三好建正チームリーダーや本田匠特別研究員らはこのデータをスパコンに直接取り込み、気象予測に利用できるようにした。2015年で最も強く発達した台風13号と、鬼怒川の氾濫をもたらした同年9月の関東・東北豪雨の観測データを使って検証し、台風の中心気圧が下がって強くなる過程や雨雲の位置を実際の観測に近い形で予測できた。豪雨についても大雨の位置や範囲の予測精度が上がり、鬼怒川の流量の急増を従来より早く捉えられた。【1月18日 日本経済新聞より】
▼理化学研究所 10分ごとに更新する気象予測
http://www.riken.jp/pr/press/2018/20180118_1/

山形県の寒河江、新庄両市は今冬、新たな除雪車運行管理システムを導入し、高齢者や障害者の家の前に雪を押し付けない道路除雪を始めた。それぞれ市社会福祉協議会などから情報提供を受け、「除雪弱者」計約100世帯を登録。対象住宅に近づくと、GPS機能でスマートフォンのアラームなどが作動し、除雪車オペレーターに「思いやり除雪」を促す仕組みである。両市が導入したのは、スマホのGPS機能で除雪車の位置情報を管理するシステム。NDソフトウェアが本年度、事前に登録した地点に近づくと、スマホのアラームやメッセージが作動する機能を既存商品に加えて発売した。システム導入によって市や受託業者は作業時間や経路を簡単に把握できるようになり、事務作業の軽減や作業経路の効率化も図ることができるということである。また、市のウェブサイトには除雪車の現在地を示す地図が掲載され、市民が自宅周辺の除雪状況を確認できるといったメリットもある。【1月9日 河北新報より】
▼寒河江市 除雪作業車両追跡MAP
http://sagaeshi-josetsu.ndsoft.jp/public/map/

新潟県は9日から特設のホームページで、積雪の重さを地域ごとに表した分布情報「雪おろシグナル」の提供を始めた。防災科学技術研究所や新潟大などによるシステムを活用した全国初の試みである。雪おろシグナルでは、雪の重さを7段階で色分けし、地図上に表示する。住んでいる地域と最後に雪下ろしをした日を指定すると、その後に積もった雪の重さを調べることもできる。システムでは、気象庁や県などが観測する300を超える地点の積雪深と、気温や風速、日照時間などのデータを基に、各地域に積もっている雪の重さを推定。最新の気象情報を解析し、1日に4回情報を更新する。同研究所雪氷防災研究センターの上石勲センター長は「雪下ろしや除雪の際は、雪が重たいということを認識してほしい。システムは、雪崩の予測や雪の重さに関係するような災害にも応用していきたい」としている。【1月10日 読売新聞より】
▼雪下ろシグナル
https://gisapps.bosai.go.jp/seppyo/snow-weight-niigata/

今年3月、栃木県那須町で高校生ら8人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを5段階で予測し、地図上で示す新たなシステムを開発した。システムには山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が3時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加える。これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高いほうから順に、赤、オレンジ、黄色、黄緑、緑の5段階で30時間程度先まで予測し、地図上で5キロ四方ごとに示す。研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしている。【12月27日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター
http://www.bosai.go.jp/seppyo/

イオンはグループ店舗などに置く総務省の災害情報共有システム「Lアラート」の配信情報を表示するデジタルサイネージ型自動販売機数を、2017年中に現在比5倍の約1000台に増やすとしている。自販機の画面で、災害時に自治体や関係省庁が発信した避難勧告などの災害関連情報を表示する。災害情報拠点としての役割を高める。現在は全国で約200台設置しており、12月中に約100台増やす。既設の自販機のうち約700台にも、Lアラートの表示機能を付加する。【12月22日 日刊工業新聞より】
▼イオンディライト株式会社 Ｌアラートの災害情報を表示する自動販売機を全国に約1,000台展開
https://www.aeondelight.co.jp/news/20171222_災害情報表示自販機_f.pdf

株式会社フジクラは20日、NTTドコモとともに小型燃料電池を携帯電話基地局に導入し、災害時でも通信回線を提供できるようにする実証実験を始めると発表した。高知県南国市にあるドコモの基地局にフジクラが開発した「直接メタノール型燃料電池(DMFC)」を導入する。導入するのは定格出力1キロワットの燃料電池で、重量は70キログラム。ガスタンクなどの大型設備も必要ないことから、災害が発生した際の被災地域への持ち込みや、ビルの上にある小さな基地局へも設置が可能になる。基地局での運用時間も従来の3日間から4日間に伸ばし、停電時への活用が期待できる。ドコモが開発を進める太陽光パネル搭載の基地局と燃料電池を連携運転させることで、基地局を1週間以上運営できるということである。実験では災害発生時の長期停電発生を想定したときの燃料電池単体の運用特性を評価する。基地局の太陽光パネルや蓄電池と連携運転させたときの特性も検証する。【12月20日 日本経済新聞より】
▼株式会社フジクラ フジクラとドコモ、小型で長時間発電が可能な新型燃料電池を実用化へ
http://www.fujikura.co.jp/newsrelease/products/2056478_11541.html

ソフトバンク(株)と建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ(株)は14日、災害に強い社会インフラの設計・開発などに向けて業務提携したと発表した。ソフトバンクが展開するIoT通信を活用し、河川の水量や降雨量、人や自動車の流れを監視。収集したデータや映像をAIで解析することで、防災に強い道路や交通などの社会インフラや、渋滞が起きにくい都市開発に役立てる。同日記者会見したソフトバンクの今井康之副社長は「パシフィックコンサルタンツは鉄道や高速道路、都市開発など国内インフラ設計のパイオニア。今後、様々な案件を共同で進め、安全で安心な街づくりに貢献していきたい」と述べた。【12月14日 日本経済新聞より】
▼ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツが業務提携～IoTの活用による災害時の避難や渋滞回避の手法を開発～
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171214_01/

新宿区と工学院大学、損害保険会社などでつくるグループが、ドローンを活用して上空から避難者を誘導する実証実験を東京・新宿の高層ビル街で行なった。新宿中央公園に関係者およそ50人が集まり、夜間でも撮影できる赤外線カメラを搭載したドローンを許可を受けて飛行させ、撮影した映像が現地対策本部にリアルタイムで送られた。そしてスピーカーを搭載した別のドローンを3段階の高度で飛ばして、高層ビル街にいる参加者に上空から音声で指示を出し、避難場所まで誘導した。参加した男子学生は「音は少し聞きづらかったけれど、空からのほうが一度に多くの人に同じ指示が伝わってわかりやすかった」と話していた。参加した損保保険ジャパン日本興亜の高橋良仁技術部長は「電波障害やビル風などの影響はあるが、ドローンは、災害時に都心でも大きな力になる。より高い安全性を確保し実用化に向けて検証を続けていきたい」と話した。【12月13日 NHKニュースより】
▼ドローンの自動飛行を活用した超高層ビル街での『一般参加型』災害対応実証実験の実施
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20171205_1.pdf

スギの厚板を使って、地震に強い壁を鳥取県林業試験場が開発し、注目されている。木造住宅内に配置し、地震や強風などによる横からの力に抵抗する「耐力壁」で、今年4月に、その性能を表す数値「壁倍率」について国土交通大臣認定を取得し、新築住宅の設計に盛り込めるようになった。同壁は、厚さ3センチのスギ板の側面に凸凹を付けて水平に組み合わせた上で、ヒノキで作った直方体のダボをはめて連結した構造。地震などの力を受けた場合、横ずれしようとするスギ厚板の動きに対し、ダボがつぶれて力を吸収、壁全体で粘り強く破壊に耐える仕組みである。ただ、この壁は材料をすきまなく組み立てる必要があることから、現場での施工には高い精度の大工の技術が求められるのが普及への課題の一つである。そこで、製材所などで作り置けるユニット式の壁を開発しようと、同試験場は研究を次のステップへ進めている。同試験場では「鳥取発の耐力壁として、全国に発信したい」としている。【12月12日 産経WESTより】
▼鳥取県 「今春、壁倍率の国土交通大臣認定を取得した県内産耐力壁を使用した建物を鳥取県林業試験場内に建設中です。」
http://www.pref.tottori.lg.jp/271181.htm