ニュース

福岡県朝倉市は5月31日、大雨の際、市民の早期避難に役立てる新しい気象災害予測支援システムの運用を始めた。新システムは、気象庁の大雨や土砂災害情報などを自動的に集約し、災害が予測される地域を大型のモニターに映し出す。該当する地域を拡大すると、ゼンリンが作製した住宅地図が表示され、危険が及ぶ家が具体的に分かる。避難に支援が必要な高齢者や障害者の情報をあらかじめ入力しておくと、災害時に要支援者がいる家かどうかが一目で把握でき、職員が電話などを使って早めの避難を求める。開発したゼンリンなど4社・団体は新システムの実証実験をするため、4月に市と協定を結んだ。1年間は新システムを無償提供する。【6月1日 西日本新聞より】
▼株式会社ゼンリン 福岡県朝倉市で「気象災害予測支援システム」の実証実験を開始！
http://www.zenrin.co.jp/news/180531.html

和歌山県は南海トラフ巨大地震など大規模災害が起こったとき、早く確実な避難を支援しようと、スマートフォン用アプリ「県防災ナビ」を開発した。29日午後1時からダウンロードできる。災害発生時は容易に周囲の避難場所を探すことができる。アプリを起動すればスマホのGPS機能により、地図に現在地と周辺の避難場所を表示。避難場所の写真や標高、現在地からの距離、県が設定している安全レベルも確認できる。避難先を決定すれば、地図に最短ルートが表示され、自分の現在地が常に把握できる仕組みである。土地勘のない場所でも的確に避難できるよう、カメラレンズを向けた方向の風景画像と避難場所の名称や方角を重ねて表示する機能もある。また、GPS機能を使い、家族らグループ登録した人がどこにいるかも地図上に表示できる。【5月23日 紀伊民報より】
▼和歌山県 「和歌山県防災ナビ」アプリの配信開始について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=27331

気象庁は16日、気象予測に必要な数値計算を行うスーパーコンピューターを来月更新し、15時間先の降水量や2週間先の気温予報など、より詳しい気象情報を提供すると発表した。新たなスーパーコンピューターは来月5日に同庁気象衛星センターで運用を始め、情報処理能力が約10倍に高まる。現在、台風の中心気圧や最大風速といった強度予報は3日先まで発表しているが、今年度末までに進路予報と同じ5日先までとする。1週間先までの予報を発表している気温は来年6月ごろをめどに、2週間先までについてもおおよその最高気温や最低気温を予報できるようにするということである。【5月16日 朝日新聞より】
▼気象庁 新しいスーパーコンピュータの運用を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/16b/20180516_hpc_renewal.html

東北大学とNECなど民間企業3社が、地震の発生から早ければ15分で津波の被害が出る地域を予測し、地図上に示すという世界で初めてのシステムを開発した。このシステムは気象庁が出した緊急地震速報や地震情報を基に、スーパーコンピューターが地盤の動きを計算して、津波が到達する場所や高さ、時刻を予測する。そして、地図上に浸水が予想される地域を深さによって色分けして表示したり、建物への被害が予想されるエリアを表示したりできる。開発した大学と企業は仙台市にベンチャー企業を設立し、来年4月から企業や医療機関などに有料でデータの提供を始め、将来的には自治体にも配信する計画である。【5月13日 NHKニュースより】
▼東北大学 東北大・国際航業・エイツー・NEC リアルタイムに津波浸水被害を推定する技術を核とした 共同出資会社「RTi-cast」を設立
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2018/05/press20180510-01-tsunami.html

大阪大学大学院国際公共政策研究科の塚本俊也招聘教授は、災害時に容易に安否確認ができる多言語対応スマートフォンアプリ「Cared.jp」を開発した。事前にデータを登録し、緊急時には連絡先に設定した相手へメッセージを同時送信できる。日本語のほか英語や中国語など計6カ国語に対応でき、2019年3月末までに10言語以上へ拡大する予定である。メッセージの送信は電子メールに加え、「フェイスブック」や「LINE」といったSNSで行える。安否や位置情報、緊急時に周囲の音声を10秒間録音し、位置情報とともに自動送信する非常ボタンも搭載した。位置情報の活用で、受信者が被災状況を把握しやすく素早い対策が取れる。【5月1日 日刊工業新聞より】
▼大阪大学 多言語対応・安否確認システムの実用化がスタート
http://www.grsc-osaka-u.com/img/content/Press_release.pdf

埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス業のAGSは大規模災害時に、自治体が速やかに住民データを取り扱える仕組みを設けた。このほど、埼玉県本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、和光市、幸手市が災害時のクラウド活用に関する協定を結び、6市とも同社が提供する基幹業務システムを採用していることから実現した。協定に基づき、ある市役所が被災して住民票の写しを発行したり、要支援者の名簿を作成したりする必要が生じた場合、AGSが他の市に支援を依頼。対応できる自治体の端末を通じ、被災した自治体がシステムに接続できるようクラウドの設定を変更する。通常は各市の端末では地元住民のデータしか取り扱えないが、災害時にこの制約を限定解除する。災害時に限り、クラウドを弾力的に運用する今回の枠組みで「システムのバックアップ手段を多様化し、災害時の業務継続性を高める」(同社)狙いである。【4月25日 日本経済新聞より】
▼AGS株式会社 埼玉県内6市と「総合行政システム(PubLinker クラウド)災害協定」を締結
https://www.ags.co.jp/topics/pdf/20180424_news_release.pdf

KDDIとトヨタ自動車、応用地質株式会社は24日、災害発生時にスマートフォンや車を通じて人の流れや交通情報を収集し、国や自治体に提供するサービスを2019年にも始めると発表した。スマホの位置情報や通信機能を備えたコネクテッドカーの走行情報など膨大なデータを集めて分析し、避難勧告や交通規制を行う際の迅速な判断に役立てる。新サービスでは、スマホや車を「動くセンサー」として活用し、人員が限られる自治体などの防災対策を支援する。2018年中に複数の自治体と実証実験を行う予定である。【4月24日 時事通信より】
▼KDDI、応用地質、トヨタ、IoTで防災・減災を実現するデータ協業に合意
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/04/24/3094.html

福岡県福岡市は11日、大規模災害時の自治体の対応で、車中泊といった指定避難所以外の避難者の情報まで把握できるスマートフォン用無料アプリ「ツナガル＋(プラス)」の配信を始めた。熊本地震を受け、福岡市は防災アプリコンテストを開催。富士通九州システムズのアプリが最優秀賞を獲得し、実用化に向けた開発費は日本財団が援助した。アプリは、住民が利用登録すれば、災害時にスマホのGPS機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目で分かる。指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになる。操作方法を覚えてもらうため、通常は自治会や地域サークルの情報掲示板として利用してもらい、大規模災害時にモードが切り替わる仕組みである。【4月12日 西日本新聞より】
▼福岡市 市長会見平成30年4月11日
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/mayor/interviews/h300411sichoteireikaiken.html

サイトテック(株)は、重量30キロまで積載可能な大型ドローンを開発し、山梨県身延町と支援協定を結んだ。山梨県によると、災害時に大型のドローンで支援物資を運搬するサービスは珍しいということである。同社は、昨年8月に、身延町と災害時の支援協定を結び、小型機で災害現場の映像撮影などを行い、新開発の大型機で支援物資を運搬する態勢を確立した。これらのサービスが評価され、県から先月、「トライアル発注商品」の認定を受けた。県や県の調達方針に準じる市町村がドローンを利用する場合、発注者の判断による随意契約が可能になった。【4月6日 産経ニュースより】
▼山梨県 「やまなしトライアル発注商品等」のご紹介
http://www.pref.yamanashi.jp/shinjigyo/trial/sangyoshienka14.html

熊本県熊本市の熊本赤十字病院の医師らが、災害時に避難を始めたことをスマートフォンなどの携帯端末を使って家族らに知らせ、相手にも避難を促す仕組みを考案し、昨年12月に国内特許も取得した。医師らは、インドネシア・スマトラ島沖地震や東日本大震災で救援活動を経験。家族を捜す中で津波に巻き込まれ、亡くなるケースが数多くあり、同病院の宮田 昭副院長と 曽篠恭裕救援課長が2012年頃から構想を練り、開発を進めてきた。特許を取得した仕組みは、災害時に携帯端末がGPSで位置情報を取得。避難場所への経路を表示すると同時に、端末所有者が「避難開始」のボタンを押すと、登録した家族らの携帯端末に情報が表示される。災害アラートなどとの連動を想定し、民間企業と協力して実用化を目指している。【4月5日 読売新聞より】
▼熊本赤十字病院 特許を取得しました
http://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/9786

複数のIT関連企業が自治体や研究機関と連携し、最先端の情報通信技術(ICT)とゲーム要素を取り入れた防災訓練を実施する方向で検討していることが分かった。官民で幅広く協力を呼び掛けており、住民参加型の「電脳防災訓練」(仮称)として、調整がまとまれば今秋にも初開催を目指している。現時点で、参加を検討しているのは、LINEやヤフー、防災科学技術研究所、情報通信研究機構、東京都豊島区、埼玉県などである。電脳防災訓練は、スマートフォンの位置情報を基に参加者の動向を把握し、複数の避難関連の課題を設定。例えば、避難場所に行くまでに高齢者をうまく誘導できれば、住民が登録するカードサービスにポイントが加算されるなど、自治体や参加企業から優遇措置や特典を得られるようにして参加意欲を高める。LINEや慶応大などは昨年10月、防災・減災対策にAIやICTの導入を目指すコンソーシアムを設立しており、近く政策提言を公表する予定で、防災訓練の新たな試みの必要性も盛り込まれる見通しである。【4月2日 中日新聞より】

静岡県は、地震発生後に実施する被災家屋の応急危険度判定調査を、タブレット端末でできるアプリケーションを独自開発したと、14日、静岡市駿河区で開いた応急危険度判定の協議会設立会議で発表した。応急危険度判定は静岡県が1991年に創設した制度で、余震による家屋倒壊などの二次被害を防ぐため講習を受けた建築士ら(判定士)が基礎や柱、屋根などの損傷を調べる。しかし、高齢などの理由で判定士の減少が続くため、県は業務効率化を目的に独自アプリを開発した。開発した建築安全推進課の山口誉尊主査は熊本地震の被災地で応急危険度判定を行ったが、紙の束や機材を背負って調査すると1日20戸前後が限界だった。「時間と労力がかかりすぎる。もっと効率的にできないか」と考え、独自に開発した。将来はネットを通じての集計システムや、自宅の調査結果を住民が確認できるシステムの構築などを目指すということである。【3月15日 静岡新聞より】
▼静岡県地震被災建築物応急危険度判定協議会を設立します
https://goo.gl/J2CmPy

熊本大学の竹内裕希子准教授の研究室が、開設からの3日間に必要な25の道具と知恵を詰め込んだ「避難所初動運営キット」をつくり、今年1月中旬から販売している。熊本地震で実際に避難所を運営した自治会など21団体に、反省点や教訓を約1年かけて聞き取ったところ、避難者を受け入れる「初動」に問題が多かったことに気づいた。そこで、必要なものを集めたキットの作製に取りかかった。これまでの避難所運営での反省や教訓を生かし、「火気厳禁」「土足禁止」「禁煙」などを示したA4判の案内標識や、6個口の電源タップ、カッターナイフ、油性マーカー、黄と黒色のトラロープやテープ、45リットルのポリ袋などを入れた。竹内さんは「キットの完成度は8割。それぞれの避難所に合わせて調整して、完成させてほしい。使い方を考えるのも備えです」と話している。【3月7日 朝日新聞より】
▼熊本大学 リスクコミュニケーションの適応と支援のための防災教育教材の開発とその提示方法・枠組みに関する研究
https://www.fast.kumamoto-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/takeuchi_yukiko.pdf

災害が発生した際に、自治体や病院などの情報共有をより円滑にするために、衛星通信を活用してホワイトボードに記入した情報を、迅速に共有できるというシステムを、衛星通信事業を行う「スカパーJSAT」と、精密機器販売大手の「リコージャパン」が、共同で開発した。今月2日には、首都直下地震で、携帯回線がつながらないことを想定し、このシステムで、横浜市や立川市など3か所の施設をつないで、情報をやり取りする訓練の様子が公開された。訓練には、厚生労働省のDMATなどが参加し、通行止めの道路を書き込んだ地図や、テレビ会議の映像などの情報を、各施設で迅速に共有していた。「スカパーJSAT」の法人事業部の瀬尾淳専任部長は、「衛星通信で多くの情報を送ることで事実誤認も減り、多くの拠点で迅速な行動ができる」と話していた。【3月5日 NHKニュースより】
▼リコージャパンとスカパーJSATが協業 災害発生時の情報伝達･共有を支援するビジュアル情報衛星通信システムを共同で提供
https://www.ricoh.co.jp/sales/news/2018/0302_1.html

地震など災害時にコンロとして使える「防災ベンチ」の製作に取り組む愛媛県立新居浜工業高機械科の3年生7人が、市販の木材や鉄パイプなどを使った新製品の開発に成功した。同高機械科では3年前から3年生が「自ら調べ、学ぶ」という課題研究の授業で、災害時にも避難所で簡単に調理ができるようにしようと防災ベンチを設計、試作してきた。新製品は大人2人がゆったりと座れるサイズで、災害時には、木製の座席部分を外すと鉄製コンロが現れ、木炭や廃材などを使って煮炊きができる。背もたれは倒してテーブルになる仕組みになっている。避難所指定されている新居浜市内の公民館に4台を今年度中に設置する予定で、生徒たちは「来年度以降も後輩たちに作ってもらい、防災に役立てばうれしい」と期待している。【2月26日 読売新聞より】

株式会社サンワは、車いすに乗ったまま階段を下りられる階段避難車を開発した。札幌市消防局、北海道科学大学との産学官連携によるもので、高齢者介護施設での試用を経て、今秋にも発売する。階段避難車は、大災害時に停電などでエレベーターが使えなくなった際、非常階段から体の不自由な人を避難させるために使用する。特殊な車輪とゴムクローラーによって非常階段を下りられる。夜間に発生した高齢者施設の火災により、多数の死者が出たことを重く見た札幌市消防局が、サンワに対策を依頼。サンワは通常品をベースに、車いすを載せて固定する金具を追加して設計し直した。北海道科学大は実際の避難訓練で実地調査を行い、避難時間などのデータを計測、提供した。【2月27日 日刊工業新聞より】
▼株式会社サンワ
http://www.sunwa-jp.co.jp/

広島県呉市の呉工業高等専門学校の学生が、ラジオ放送を活用した土砂災害早期予知システムを考案し、国の支援事業に選ばれた。考案したのは、プロジェクトデザイン工学専攻1年の熊原宏征さんら5人。山肌で反射する電磁波から土砂に含まれる水量の変化を計測し、土砂崩れの危険度を判定する。課題は、山の地形や土壌の特性によって含水率と危険度の相関関係が変わることで、精度を高めるため、雨期を含めた1年間を通じての観察が必要となる。今年度いっぱい実証実験を繰り返して有効性を確かめる。【2月15日 読売新聞より】
▼NTTデータ経営研究所 高専ワイヤレスIoTコンテスト 結果発表
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/171012/

火災や地震の際に、ホテルなどで外国人向けの避難放送を流す装置を山梨学院大の学生らが開発した。現在、英語と中国語に対応した製品化に向けた実験を進めている。試作した装置は縦15センチ、横8センチの箱形で、ボタンを押すと「火災報知機が作動しました」などのアナウンスが日本語、英語、中国語で繰り返し流れる。バッテリーで駆動するので停電時でも使える。緊急放送を意味する英語から「EMA-BOX(エマボックス)」と名付けた。【2月9日 朝日新聞より】

大分県内の高校の生徒による「第24回工業クラブ生徒研究成果発表大会」で、日田市の日田林工高建築土木科の3年生3人が最優秀賞に選ばれた。テーマは昨年の九州豪雨を踏まえた「防災」で、2日、同校で在校生を前に研究内容を披露した。3人は学校が避難所となることを前提に、間仕切りとしても使える教室の机を考案。その過程で考えたことなどをリポートにまとめた。「頻発する災害から命や財産をどう守るか。避難所はどうあるべきか」に主眼を置いた研究は、大会で「取り上げたテーマが良く、プレゼンテーションも素晴らしい」などと評された。【2月7日 西日本新聞より】
▼大分県立日田林工高等学校 平成29年度 第24回工業クラブ生徒研究成果発表大会 最優秀！
http://kou.oita-ed.jp/hitarinkou/information/29-24.html

理化学研究所と気象庁気象研究所などは気象衛星「ひまわり8号」による雲の観測データをスーパーコンピューター「京」に取り込み、台風の急速な発達や豪雨発生を高精度に予測する技術を開発した。気象庁は予報業務に応用することを検討する方針で、大雨や洪水のリスクをいち早く正確にとらえ、防災に役立つと期待される。ひまわり8号は赤外線による観測で雲の高さや厚さのデータを10分ごとに集めている。理研の三好建正チームリーダーや本田匠特別研究員らはこのデータをスパコンに直接取り込み、気象予測に利用できるようにした。2015年で最も強く発達した台風13号と、鬼怒川の氾濫をもたらした同年9月の関東・東北豪雨の観測データを使って検証し、台風の中心気圧が下がって強くなる過程や雨雲の位置を実際の観測に近い形で予測できた。豪雨についても大雨の位置や範囲の予測精度が上がり、鬼怒川の流量の急増を従来より早く捉えられた。【1月18日 日本経済新聞より】
▼理化学研究所 10分ごとに更新する気象予測
http://www.riken.jp/pr/press/2018/20180118_1/