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山形県の寒河江、新庄両市は今冬、新たな除雪車運行管理システムを導入し、高齢者や障害者の家の前に雪を押し付けない道路除雪を始めた。それぞれ市社会福祉協議会などから情報提供を受け、「除雪弱者」計約100世帯を登録。対象住宅に近づくと、GPS機能でスマートフォンのアラームなどが作動し、除雪車オペレーターに「思いやり除雪」を促す仕組みである。両市が導入したのは、スマホのGPS機能で除雪車の位置情報を管理するシステム。NDソフトウェアが本年度、事前に登録した地点に近づくと、スマホのアラームやメッセージが作動する機能を既存商品に加えて発売した。システム導入によって市や受託業者は作業時間や経路を簡単に把握できるようになり、事務作業の軽減や作業経路の効率化も図ることができるということである。また、市のウェブサイトには除雪車の現在地を示す地図が掲載され、市民が自宅周辺の除雪状況を確認できるといったメリットもある。【1月9日 河北新報より】
▼寒河江市 除雪作業車両追跡MAP
http://sagaeshi-josetsu.ndsoft.jp/public/map/

新潟県は9日から特設のホームページで、積雪の重さを地域ごとに表した分布情報「雪おろシグナル」の提供を始めた。防災科学技術研究所や新潟大などによるシステムを活用した全国初の試みである。雪おろシグナルでは、雪の重さを7段階で色分けし、地図上に表示する。住んでいる地域と最後に雪下ろしをした日を指定すると、その後に積もった雪の重さを調べることもできる。システムでは、気象庁や県などが観測する300を超える地点の積雪深と、気温や風速、日照時間などのデータを基に、各地域に積もっている雪の重さを推定。最新の気象情報を解析し、1日に4回情報を更新する。同研究所雪氷防災研究センターの上石勲センター長は「雪下ろしや除雪の際は、雪が重たいということを認識してほしい。システムは、雪崩の予測や雪の重さに関係するような災害にも応用していきたい」としている。【1月10日 読売新聞より】
▼雪下ろシグナル
https://gisapps.bosai.go.jp/seppyo/snow-weight-niigata/

今年3月、栃木県那須町で高校生ら8人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを5段階で予測し、地図上で示す新たなシステムを開発した。システムには山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が3時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加える。これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高いほうから順に、赤、オレンジ、黄色、黄緑、緑の5段階で30時間程度先まで予測し、地図上で5キロ四方ごとに示す。研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしている。【12月27日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター
http://www.bosai.go.jp/seppyo/

イオンはグループ店舗などに置く総務省の災害情報共有システム「Lアラート」の配信情報を表示するデジタルサイネージ型自動販売機数を、2017年中に現在比5倍の約1000台に増やすとしている。自販機の画面で、災害時に自治体や関係省庁が発信した避難勧告などの災害関連情報を表示する。災害情報拠点としての役割を高める。現在は全国で約200台設置しており、12月中に約100台増やす。既設の自販機のうち約700台にも、Lアラートの表示機能を付加する。【12月22日 日刊工業新聞より】
▼イオンディライト株式会社 Ｌアラートの災害情報を表示する自動販売機を全国に約1,000台展開
https://www.aeondelight.co.jp/news/20171222_災害情報表示自販機_f.pdf

株式会社フジクラは20日、NTTドコモとともに小型燃料電池を携帯電話基地局に導入し、災害時でも通信回線を提供できるようにする実証実験を始めると発表した。高知県南国市にあるドコモの基地局にフジクラが開発した「直接メタノール型燃料電池(DMFC)」を導入する。導入するのは定格出力1キロワットの燃料電池で、重量は70キログラム。ガスタンクなどの大型設備も必要ないことから、災害が発生した際の被災地域への持ち込みや、ビルの上にある小さな基地局へも設置が可能になる。基地局での運用時間も従来の3日間から4日間に伸ばし、停電時への活用が期待できる。ドコモが開発を進める太陽光パネル搭載の基地局と燃料電池を連携運転させることで、基地局を1週間以上運営できるということである。実験では災害発生時の長期停電発生を想定したときの燃料電池単体の運用特性を評価する。基地局の太陽光パネルや蓄電池と連携運転させたときの特性も検証する。【12月20日 日本経済新聞より】
▼株式会社フジクラ フジクラとドコモ、小型で長時間発電が可能な新型燃料電池を実用化へ
http://www.fujikura.co.jp/newsrelease/products/2056478_11541.html

ソフトバンク(株)と建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ(株)は14日、災害に強い社会インフラの設計・開発などに向けて業務提携したと発表した。ソフトバンクが展開するIoT通信を活用し、河川の水量や降雨量、人や自動車の流れを監視。収集したデータや映像をAIで解析することで、防災に強い道路や交通などの社会インフラや、渋滞が起きにくい都市開発に役立てる。同日記者会見したソフトバンクの今井康之副社長は「パシフィックコンサルタンツは鉄道や高速道路、都市開発など国内インフラ設計のパイオニア。今後、様々な案件を共同で進め、安全で安心な街づくりに貢献していきたい」と述べた。【12月14日 日本経済新聞より】
▼ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツが業務提携～IoTの活用による災害時の避難や渋滞回避の手法を開発～
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171214_01/

新宿区と工学院大学、損害保険会社などでつくるグループが、ドローンを活用して上空から避難者を誘導する実証実験を東京・新宿の高層ビル街で行なった。新宿中央公園に関係者およそ50人が集まり、夜間でも撮影できる赤外線カメラを搭載したドローンを許可を受けて飛行させ、撮影した映像が現地対策本部にリアルタイムで送られた。そしてスピーカーを搭載した別のドローンを3段階の高度で飛ばして、高層ビル街にいる参加者に上空から音声で指示を出し、避難場所まで誘導した。参加した男子学生は「音は少し聞きづらかったけれど、空からのほうが一度に多くの人に同じ指示が伝わってわかりやすかった」と話していた。参加した損保保険ジャパン日本興亜の高橋良仁技術部長は「電波障害やビル風などの影響はあるが、ドローンは、災害時に都心でも大きな力になる。より高い安全性を確保し実用化に向けて検証を続けていきたい」と話した。【12月13日 NHKニュースより】
▼ドローンの自動飛行を活用した超高層ビル街での『一般参加型』災害対応実証実験の実施
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20171205_1.pdf

スギの厚板を使って、地震に強い壁を鳥取県林業試験場が開発し、注目されている。木造住宅内に配置し、地震や強風などによる横からの力に抵抗する「耐力壁」で、今年4月に、その性能を表す数値「壁倍率」について国土交通大臣認定を取得し、新築住宅の設計に盛り込めるようになった。同壁は、厚さ3センチのスギ板の側面に凸凹を付けて水平に組み合わせた上で、ヒノキで作った直方体のダボをはめて連結した構造。地震などの力を受けた場合、横ずれしようとするスギ厚板の動きに対し、ダボがつぶれて力を吸収、壁全体で粘り強く破壊に耐える仕組みである。ただ、この壁は材料をすきまなく組み立てる必要があることから、現場での施工には高い精度の大工の技術が求められるのが普及への課題の一つである。そこで、製材所などで作り置けるユニット式の壁を開発しようと、同試験場は研究を次のステップへ進めている。同試験場では「鳥取発の耐力壁として、全国に発信したい」としている。【12月12日 産経WESTより】
▼鳥取県 「今春、壁倍率の国土交通大臣認定を取得した県内産耐力壁を使用した建物を鳥取県林業試験場内に建設中です。」
http://www.pref.tottori.lg.jp/271181.htm

雑音の中から、耳を澄ますように人の声を聞き分けるドローンを、東京工業大や熊本大などの研究チームが開発した。東工大の中臺一博特任教授らは、複数の人が同時に話しても、それぞれの位置や声を聞き分ける「HARK」と呼ばれるロボット用の技術を応用。ドローンに計16個のマイクを取り付け、人の声以外の雑音を除いて、被災者の位置を特定できるようにした。中臺さんは「カメラなどによる従来の方法では見つけられなかった、夜間や、がれきの下の要救助者も早く発見できる。市販のドローンにも活用できる技術なので普及してほしい。今後は携帯電話の音やホイッスルなどにも対応できれば」と話している。【12月7日 朝日新聞より】
▼中臺研究室
http://www.cyb.mei.titech.ac.jp/nakadai/

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と太陽光発電協会、奥地建産株式会社は4日、水害時の太陽光発電システムの感電リスクを把握するため、太陽光発電システムの水没実験を実施したと発表した。実験による知見をもとに、2017年度末までに水害時の点検のほか、撤去における安全性の確保や対策の指針策定を目指す。実験は、11月28日から4日間、山梨県北杜市の太陽光発電所横の調整池で実施した。水没時に発電が継続した場合を想定し、発電設備から水中への漏電状況を測定した。実験結果を解析し、水中での感電リスク、水没後の設備の状態を定量的に調べる。【12月5日 日刊工業新聞より】
▼新エネルギー・産業技術総合開発機構 太陽光発電システムの水没実験を実施
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100881.html

防災科学技術研究所は11月、全国の海や陸に設置した地震や津波、火山の観測網「MOWLAS」の本格的な運用を始めた。観測網の一つである海域での観測体制が本格的に整備されたことを受け、陸域のみでの観測時に比べて、津波の検知は最大約20分、緊急地震速報の発出は30秒ほど早くなるということである。防災科研の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「東日本大震災以降、津波に目がいきがちだが、中越地震のように内陸での地震も多く起きている。モウラスの整備で、防災情報をより迅速に出す体制が強化された」と指摘した。【12月5日 新潟日報より】
▼防災科学技術研究所 MOWLASとは
http://www.mowlas.bosai.go.jp/mowlas/

京都大学と富士防災警備株式会社は、南海トラフ地震など巨大地震発生前に地震先行現象を検出する巨大地震予測システム「S-CAST」の精度向上を目指すため、産学連携による共同研究を開始した。富士防災警備株式会社が開発した巨大地震予測システム「S-CAST」は、地震発生前の電磁気現象や地球物理学などの現象を24時間リアルタイムで解析することで、数日から約10日前に地震発生の事前告知を行うものである。京都大学の技術を用いたGPS-TEC解析(電離層の電子数を解析すること)を行うことで、リアルタイムに異常をとらえ、BCP対策や避難の最終決断に有効に活用できるようになる。2017年度中に、独自の観測点を富士防災警備株式会社で3点、京都大学で2点設置し、リアルタイム解析専用のデータサーバーを京都大学内に構築する予定である。【12月1日 大学ジャーナルより】
▼富士防災警備、京都大学と産学連携による共同研究を開始
https://www.atpress.ne.jp/news/143651

「2017防災産業展in仙台」が26日、宮城県仙台市の仙台国際センターで開幕した。企業や自治体、NPOなど70社・団体が出展。災害用ロボット、移動式電源車から非常食、浄水器まで、幅広い分野で最新の防災製品・技術などを展示した。会場では、三和シヤッター工業が集中豪雨から建物を守る防水シャッターなど浸水対策製品を出展。三菱ケミカルホールディングスグループは自立分散型給水システムをパネルで紹介した。セミナーでは、NTTコミュニケーションズの岡田昌己危機管理室長が、同社の災害対策について講演した。2016年の熊本地震で中継伝送路が寸断された際、複数経路を確保していたことが早期復旧に役立ったと説明。予備回線の整備など「冗長構成の維持が大切」と強調した。【11月27日 日刊工業新聞より】
▼2017防災産業展in仙台
http://biz.nikkan.co.jp/eve/tohoku-bousai/

静岡県立大学はスカパーJSATなどの民間企業と組み、LPガス発電や太陽光発電によりWi-Fi通信ができるようにする「完全自立型防災情報通信ステーション」を開発した。21日に静岡市内の草薙キャンパスで、発電や通信環境などの実証実験をした。実験では大規模災害時の停電や通信遮断を想定。発電機製造の昭栄が、停電すると自動的に稼働し最大5キロワットを発電するLPガス発電機を提供した。発電開始後、衛星インターネットによるWi-Fi通信が可能になり、40立方メートルのLPガスで24時間以上の稼働が見込めることを確認した。余剰電力で炊き出し訓練も実施。同大学の体育館は静岡市の避難所に指定されており、今後も災害時を想定し効率的な通信環境の整備を目指す。【11月21日 日本経済新聞より】

岩手県大船渡市の知的障害者の就労支援に取り組む一般社団法人「かたつむり」が企画と加工を手掛け、北上市の障害者就労支援施設「北上アビリティーセンター」がパッケージデザインを担当して、備蓄用非常食キット「逃げた先にある安心。もしもの備え」を開発した。東日本大震災の避難所運営を教訓に、被災者と支援者の負担軽減を図るアイデア商品で、2017年度のグッドデザイン賞を受賞した。陸前高田市産米の「たかたのゆめ」を原料にした水で戻せるアルファ化米、5年間保存できる青森県の白神山地の水、岩手県野田村産の塩、加熱袋をセットにしている。震災時、避難所では支援物資の配給に行列ができ、温かい食事を提供できないケースもあったため、非常食一式をコンパクトにまとめた。【11月7日 河北新報より】
▼「逃げた先にある安心。」あったかご飯の店
https://moshimo.katatumuri.shop/
▼グッドデザイン賞 災害備蓄品 [逃げた先にある安心（もしもの備え、5年保存可能な災害備蓄Kit）]
http://www.g-mark.org/award/describe/44871

東北大や麻布大などの研究チームが1日、災害救助犬に装着し、「やる気」をリアルタイムで把握できる多機能ベストを開発したと発表した。ベストには体の動きや心拍の変動を測定する装置のほか、小型カメラ、マイク、GPS装置が組み込まれている。映像や音声、データが無線通信で送られ、離れた所にいる救助隊員がパソコンやタブレット端末で確認できる。犬が疲れたと判断した場合、適切なタイミングで休憩を取らせたり、交代させたりできる。東北大の大野和則准教授は「2年後をめどに救助犬に提供できるようにしたい」と話している。【11月1日 時事通信より】
▼東北大学 災害救助犬の活性度（情動）を遠隔モニタリングする技術を開発
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/11/press20171026-02.html

防災科学技術研究所と本州のJR3社は10月30日、南海トラフなどの巨大地震の際にいち早く新幹線を止めるため、海底観測網の利用を始めると発表した。これまでは陸上の観測網に頼っていたが、最大10～30秒早く地震を検知できるようになる見込みである。まずはJR東日本が11月１日から東京駅と福島県内の間などで先行して活用する。防災科研が運用する東日本沖の日本海溝海底地震津波観測網「S-net」と、南海トラフの震源域に置いた地震・津波観測監視システム「DONET」を使う。JR東日本はこれまで自社の135台の地震計と気象庁の緊急地震速報の情報をもとに、新幹線の緊急停止を判断していた。JR東海と西日本は準備が整い次第、運用を始める。両社とも2019年春の開始を見込む。【10月30日 日本経済新聞より】
▼防災科学技術研究所 海底観測網データが初めて鉄道の地震防災対策に活用開始へ
http://www.bosai.go.jp/press/2017/pdf/20171030_01_press.pdf

千葉県銚子市のNPO法人「ちょうしがよくなるくらぶ」が、子供向けの防災用品セット「もしものおまもり」を商品化した。来月5日から販売を始める。同法人は、東日本大震災で学校などが保護者らに子供を引き渡すまでに時間がかかったことや、従来の非常食に味が濃いものが多い点に着目。家族と再会できるまでの時間を少しでも安心して過ごしてもらおうと、商品の開発や選定に取り組んできた。「もしものおまもり手帳」には家族の連絡先を書き込んだり、不安を減らすため家族の写真を貼り付けたりできる。簡易型の使い捨てトイレや飲料水、ウェットティッシュなども含まれており、袋に詰めて背負えるようにした。【10月27日 読売新聞より】
▼ちょうしがよくなるくらぶ ～もしものおまもり～ 2017年度グッドデザイン賞を受賞
https://goo.gl/Ans7gx

今年度、長野県茅野市が導入する災害時の緊急避難場所で飲用水を確保する生成装置が、21日まで開かれた諏訪圏工業メッセ2017で初披露された。県テクノ財団などでつくる環境・再生可能エネルギー研究のSEE研究会水処理プロジェクトが初めて商品化した製品。川の水などをウイルスや混じり物の無い純水に近い状態にでき、1日2000人分の安全な飲み水が確保できる。リヤカーに積載され災害時の機動性にも優れた設計であり、取水ホースを備え貯水槽が不要で、費用や管理面でのメリットも大きいということである。同プロジェクトは「災害時に狭い道でも1人で運べるようリヤカーに積載した。飲用水の備蓄が不要になるメリットは大きい」とし、第1号の納入を機に他市町村への広がりに期待している。【10月22日 長野日報より】
▼諏訪圏工業メッセ2017
http://suwamesse.jp/

東京都板橋区は、行政や防災、イベント情報を発信するスマートフォン向けのオリジナルアプリ「ITA-Port」の無料配信を始めた。アプリ内のカレンダーの日付を操作すると、その日に区内で開催されるイベント情報などが確認できる。区内の行政窓口や体育施設、観光地の位置をアイコンでわかりやすく表示する地図機能も付いている。区は2014年、避難所や病院の位置を確認したり、防災ガイドブックを閲覧できたりするアプリを開発。これらのアプリも「ITA-Port」から起動できる。担当者は「区が配信する各種アプリの『玄関口』の役割も担う」と話している。【10月16日 読売新聞より】
▼板橋区公式アプリについて
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/085/085104.html