ニュース

雑音の中から、耳を澄ますように人の声を聞き分けるドローンを、東京工業大や熊本大などの研究チームが開発した。東工大の中臺一博特任教授らは、複数の人が同時に話しても、それぞれの位置や声を聞き分ける「HARK」と呼ばれるロボット用の技術を応用。ドローンに計16個のマイクを取り付け、人の声以外の雑音を除いて、被災者の位置を特定できるようにした。中臺さんは「カメラなどによる従来の方法では見つけられなかった、夜間や、がれきの下の要救助者も早く発見できる。市販のドローンにも活用できる技術なので普及してほしい。今後は携帯電話の音やホイッスルなどにも対応できれば」と話している。【12月7日 朝日新聞より】
▼中臺研究室
http://www.cyb.mei.titech.ac.jp/nakadai/

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と太陽光発電協会、奥地建産株式会社は4日、水害時の太陽光発電システムの感電リスクを把握するため、太陽光発電システムの水没実験を実施したと発表した。実験による知見をもとに、2017年度末までに水害時の点検のほか、撤去における安全性の確保や対策の指針策定を目指す。実験は、11月28日から4日間、山梨県北杜市の太陽光発電所横の調整池で実施した。水没時に発電が継続した場合を想定し、発電設備から水中への漏電状況を測定した。実験結果を解析し、水中での感電リスク、水没後の設備の状態を定量的に調べる。【12月5日 日刊工業新聞より】
▼新エネルギー・産業技術総合開発機構 太陽光発電システムの水没実験を実施
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100881.html

防災科学技術研究所は11月、全国の海や陸に設置した地震や津波、火山の観測網「MOWLAS」の本格的な運用を始めた。観測網の一つである海域での観測体制が本格的に整備されたことを受け、陸域のみでの観測時に比べて、津波の検知は最大約20分、緊急地震速報の発出は30秒ほど早くなるということである。防災科研の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「東日本大震災以降、津波に目がいきがちだが、中越地震のように内陸での地震も多く起きている。モウラスの整備で、防災情報をより迅速に出す体制が強化された」と指摘した。【12月5日 新潟日報より】
▼防災科学技術研究所 MOWLASとは
http://www.mowlas.bosai.go.jp/mowlas/

京都大学と富士防災警備株式会社は、南海トラフ地震など巨大地震発生前に地震先行現象を検出する巨大地震予測システム「S-CAST」の精度向上を目指すため、産学連携による共同研究を開始した。富士防災警備株式会社が開発した巨大地震予測システム「S-CAST」は、地震発生前の電磁気現象や地球物理学などの現象を24時間リアルタイムで解析することで、数日から約10日前に地震発生の事前告知を行うものである。京都大学の技術を用いたGPS-TEC解析(電離層の電子数を解析すること)を行うことで、リアルタイムに異常をとらえ、BCP対策や避難の最終決断に有効に活用できるようになる。2017年度中に、独自の観測点を富士防災警備株式会社で3点、京都大学で2点設置し、リアルタイム解析専用のデータサーバーを京都大学内に構築する予定である。【12月1日 大学ジャーナルより】
▼富士防災警備、京都大学と産学連携による共同研究を開始
https://www.atpress.ne.jp/news/143651

「2017防災産業展in仙台」が26日、宮城県仙台市の仙台国際センターで開幕した。企業や自治体、NPOなど70社・団体が出展。災害用ロボット、移動式電源車から非常食、浄水器まで、幅広い分野で最新の防災製品・技術などを展示した。会場では、三和シヤッター工業が集中豪雨から建物を守る防水シャッターなど浸水対策製品を出展。三菱ケミカルホールディングスグループは自立分散型給水システムをパネルで紹介した。セミナーでは、NTTコミュニケーションズの岡田昌己危機管理室長が、同社の災害対策について講演した。2016年の熊本地震で中継伝送路が寸断された際、複数経路を確保していたことが早期復旧に役立ったと説明。予備回線の整備など「冗長構成の維持が大切」と強調した。【11月27日 日刊工業新聞より】
▼2017防災産業展in仙台
http://biz.nikkan.co.jp/eve/tohoku-bousai/

静岡県立大学はスカパーJSATなどの民間企業と組み、LPガス発電や太陽光発電によりWi-Fi通信ができるようにする「完全自立型防災情報通信ステーション」を開発した。21日に静岡市内の草薙キャンパスで、発電や通信環境などの実証実験をした。実験では大規模災害時の停電や通信遮断を想定。発電機製造の昭栄が、停電すると自動的に稼働し最大5キロワットを発電するLPガス発電機を提供した。発電開始後、衛星インターネットによるWi-Fi通信が可能になり、40立方メートルのLPガスで24時間以上の稼働が見込めることを確認した。余剰電力で炊き出し訓練も実施。同大学の体育館は静岡市の避難所に指定されており、今後も災害時を想定し効率的な通信環境の整備を目指す。【11月21日 日本経済新聞より】

岩手県大船渡市の知的障害者の就労支援に取り組む一般社団法人「かたつむり」が企画と加工を手掛け、北上市の障害者就労支援施設「北上アビリティーセンター」がパッケージデザインを担当して、備蓄用非常食キット「逃げた先にある安心。もしもの備え」を開発した。東日本大震災の避難所運営を教訓に、被災者と支援者の負担軽減を図るアイデア商品で、2017年度のグッドデザイン賞を受賞した。陸前高田市産米の「たかたのゆめ」を原料にした水で戻せるアルファ化米、5年間保存できる青森県の白神山地の水、岩手県野田村産の塩、加熱袋をセットにしている。震災時、避難所では支援物資の配給に行列ができ、温かい食事を提供できないケースもあったため、非常食一式をコンパクトにまとめた。【11月7日 河北新報より】
▼「逃げた先にある安心。」あったかご飯の店
https://moshimo.katatumuri.shop/
▼グッドデザイン賞 災害備蓄品 [逃げた先にある安心（もしもの備え、5年保存可能な災害備蓄Kit）]
http://www.g-mark.org/award/describe/44871

東北大や麻布大などの研究チームが1日、災害救助犬に装着し、「やる気」をリアルタイムで把握できる多機能ベストを開発したと発表した。ベストには体の動きや心拍の変動を測定する装置のほか、小型カメラ、マイク、GPS装置が組み込まれている。映像や音声、データが無線通信で送られ、離れた所にいる救助隊員がパソコンやタブレット端末で確認できる。犬が疲れたと判断した場合、適切なタイミングで休憩を取らせたり、交代させたりできる。東北大の大野和則准教授は「2年後をめどに救助犬に提供できるようにしたい」と話している。【11月1日 時事通信より】
▼東北大学 災害救助犬の活性度（情動）を遠隔モニタリングする技術を開発
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/11/press20171026-02.html

防災科学技術研究所と本州のJR3社は10月30日、南海トラフなどの巨大地震の際にいち早く新幹線を止めるため、海底観測網の利用を始めると発表した。これまでは陸上の観測網に頼っていたが、最大10～30秒早く地震を検知できるようになる見込みである。まずはJR東日本が11月１日から東京駅と福島県内の間などで先行して活用する。防災科研が運用する東日本沖の日本海溝海底地震津波観測網「S-net」と、南海トラフの震源域に置いた地震・津波観測監視システム「DONET」を使う。JR東日本はこれまで自社の135台の地震計と気象庁の緊急地震速報の情報をもとに、新幹線の緊急停止を判断していた。JR東海と西日本は準備が整い次第、運用を始める。両社とも2019年春の開始を見込む。【10月30日 日本経済新聞より】
▼防災科学技術研究所 海底観測網データが初めて鉄道の地震防災対策に活用開始へ
http://www.bosai.go.jp/press/2017/pdf/20171030_01_press.pdf

千葉県銚子市のNPO法人「ちょうしがよくなるくらぶ」が、子供向けの防災用品セット「もしものおまもり」を商品化した。来月5日から販売を始める。同法人は、東日本大震災で学校などが保護者らに子供を引き渡すまでに時間がかかったことや、従来の非常食に味が濃いものが多い点に着目。家族と再会できるまでの時間を少しでも安心して過ごしてもらおうと、商品の開発や選定に取り組んできた。「もしものおまもり手帳」には家族の連絡先を書き込んだり、不安を減らすため家族の写真を貼り付けたりできる。簡易型の使い捨てトイレや飲料水、ウェットティッシュなども含まれており、袋に詰めて背負えるようにした。【10月27日 読売新聞より】
▼ちょうしがよくなるくらぶ ～もしものおまもり～ 2017年度グッドデザイン賞を受賞
https://goo.gl/Ans7gx

今年度、長野県茅野市が導入する災害時の緊急避難場所で飲用水を確保する生成装置が、21日まで開かれた諏訪圏工業メッセ2017で初披露された。県テクノ財団などでつくる環境・再生可能エネルギー研究のSEE研究会水処理プロジェクトが初めて商品化した製品。川の水などをウイルスや混じり物の無い純水に近い状態にでき、1日2000人分の安全な飲み水が確保できる。リヤカーに積載され災害時の機動性にも優れた設計であり、取水ホースを備え貯水槽が不要で、費用や管理面でのメリットも大きいということである。同プロジェクトは「災害時に狭い道でも1人で運べるようリヤカーに積載した。飲用水の備蓄が不要になるメリットは大きい」とし、第1号の納入を機に他市町村への広がりに期待している。【10月22日 長野日報より】
▼諏訪圏工業メッセ2017
http://suwamesse.jp/

東京都板橋区は、行政や防災、イベント情報を発信するスマートフォン向けのオリジナルアプリ「ITA-Port」の無料配信を始めた。アプリ内のカレンダーの日付を操作すると、その日に区内で開催されるイベント情報などが確認できる。区内の行政窓口や体育施設、観光地の位置をアイコンでわかりやすく表示する地図機能も付いている。区は2014年、避難所や病院の位置を確認したり、防災ガイドブックを閲覧できたりするアプリを開発。これらのアプリも「ITA-Port」から起動できる。担当者は「区が配信する各種アプリの『玄関口』の役割も担う」と話している。【10月16日 読売新聞より】
▼板橋区公式アプリについて
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/085/085104.html

イッツ・コミュニケーションズは11日、愛媛県宇和島市が総務省と協力し実施する「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」において、同社が開発し提供する情報伝達システム「テレビ・プッシュ」が「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」に活用するシステムとして採用されたと発表した。実証実験では、まず宇和島市在住の聴覚障がい者、要配慮者利用施設、行政施設など200カ所にテレビ・プッシュを整備し、Jアラートなどの緊急情報や災害対策本部からの避難情報、緊急地震速報などの重要な情報を、テレビの電源を自動でオンにして配信する。実証事業は2017年11～12月に行い、期間内に防災訓練なども予定する。【10月12日 日経ニューメディアより】
▼イッツ・コミュニケーションズ株式会社 愛媛県宇和島市「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」実証事業
http://www.itscom.jp/nrelease/fy2017_release/55990.html

静岡大学は10日、システム開発会社 NTTデータCCSと地理情報システムコンサルティング会社 楽しいチリビジ、ソフトウエア製品開発会社 ピツニーボウズジャパンの3社と共同で、災害時における各戸の避難情報を動画で発信する地理情報システム「動画で理解！わが家のハザードマップ」を開発したと発表した。12～14日に東京都の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO「Geoアクティビティコンテスト」で展示する。同システムは、住所を入力して一戸建てや木造アパートなど住宅構造を選択すると、水害や地震、土砂災害それぞれのリスクと対策が示される。過去の災害写真も映しながら、システムの監修に当たった静岡大情報学部行動情報学科の井ノ口宗成講師が画面上で適切な対応を語り掛ける。各自治体が製作するハザードマップを読み解くことが困難な住民や無関心な層にも個々に合わせた情報を動画で発信し、災害リスクを「自分事」として認識してもらうことを目的にする。今後、改良を重ね、インターネット配信する予定。【10月11日 静岡新聞より】
▼NTTデータCSS 地図が読めなくても大丈夫「動画で理解！わが家のハザードマップ」を開発・出展
http://www.nttdata-ccs.co.jp/topics/2017/1010.html

札幌市は9月28日、災害時に緊急情報を通知し、最寄りの避難所を探し出せるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリ「そなえ」の運用を始めた。簡単な操作で、事前に登録した最大5件のメールアドレスに自分の安否や位置情報を送信する。土砂災害や洪水の危険箇所、避難場所を示した市のハザードマップも表示される。浸水想定区域で端末のカメラを風景などに向けると、画面で洪水を体験できるAR機能もある。【9月29日 北海道新聞より】
▼札幌市 「札幌市防災アプリ」（愛称 そなえ）ができました
http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/apri.html

国土地理院は9月29日、スマートフォン等で利用できる災害時等に役立つ防災アプリケーションについて、審査委員会を21日に開催し、防災アプリ賞6作品の決定を発表した。宮崎県立佐土原高校 情報技術部の作成した防災アプリ「SHS災害.info」が高校生として初めて防災アプリ大賞に選出された。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表する。また、国土交通省1階展示コーナーでのパネル展示のほか、10月12日から14日に日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で、来場者に実際に操作体験してもらう予定である。【9月29日 国土地理院より】
▼国土地理院 防災アプリケーションの公募の取組
http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html
▼G空間EXPO2017
http://www.g-expo.jp/

関西電力は28日、鉄塔や電柱にカメラを設置して、映像データを防犯や防災につなげる新サービスを始めると発表した。インターネットに接続したカメラの映像をスマートフォンなどで確認できるサービスを提供するセーフィー株式会社と資本・業務提携した。鉄塔や電柱から撮影した映像を、地域の防犯や河川の監視、車の交通量調査などに活用することを検討しており、早期の販売開始を目指す。【9月28日 産経WESTより】
▼関西電力 セーフィー株式会社との資本業務提携について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0928_1j.html

パナホームや兵庫県などは21日、太陽光など自前の発電設備を活用することで外部の大規模発電所の電力供給に頼らず、地域の一般住宅同士で電力を融通し合うシステムを芦屋市で導入すると発表した。特定の街区全体の住宅を送電線でつなぎ、発電した電力を余っている家から足りない家に供給する。災害時に外部で停電が起きても域内電力を持続できる。新たな仕組みは「マイクログリッド」と呼ばれ、芦屋市で開発中のエコ団地「スマートシティ潮芦屋」内の117戸を対象に導入する。10月に住宅整備に着手し、2018年8月に発売。同12月からの入居を予定している。【9月21日 産経WESTより】
▼パナホーム スマートシティ潮芦屋「そらしま」・D4街区（兵庫県芦屋市）日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/09/jn170921-4/jn170921-4.html

日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」を販売開始する。このサービスは、ある自治体の約3,000点の防災資機材管理を支援した実事例を基にサービス化したもの。全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客現場で防災資機材や備蓄品の棚卸しや台帳の整備業務を代行する。また、管理ラベルのレイアウト作成から貼り付け、保管場所や数量を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、システム導入後のシステム操作教育や実際のシステム運用サポート、倉庫に保管したままの防災資機材の定期的な動作確認や備蓄品の有効性確認などを行う。【9月19日 マイナビニュースより】
▼日立システムズ 全国約300か所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充
http://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170919.html

道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)は、VICS WIDEサービスで提供している「大雨エリア情報」について、9月12日より情報提供対象地域を全国に拡大した。大雨エリア情報では、国土交通省が収集配信する雨量データのうち、1時間当たりの雨量が50mmを超える大雨が発生しているエリアをカーナビに情報提供。エリア表示は250m四方メッシュ単位で行い、対応車載機はナビ画面上に該当降雨エリアを多角形表示する。VICセンターでは、同サービスにより、ドライバーが地図画面上で降雨エリアを把握することで、大雨に伴う混雑路線の回避や、一時的な運転の中断など、安全性向上への貢献を図る。【9月13日 レスポンスより】
▼道路交通情報通信システムセンター VICS WIDEの紹介「4.大雨のエリアを表示」
http://vics.or.jp/know/wide/04.html