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災害時にスマートフォンで地域の防災情報を送受信できる街灯型の公衆無線LAN「Wi-Fi」装置の開発を、一般社団法人「全国自治会活動支援ネット」などが進めている。連動する防災アプリの開発を手がけた大阪大の協力を得て、今夏にも阪大構内に3基設置し、実証実験を始める予定である。装置は「みまもりロボくん2」で、Wi-Fi用アンテナやカメラのほか、太陽電池や蓄電池などを備え、停電時も使える。阪大開発のアプリをスマホに入れれば、住民同士で地域の被害や避難所の情報が共有でき、近くを通った利用者に情報を自動通知する機能も利用できる。【7月11日 読売新聞より】
▼地域情報支援ネット
http://www.aun.ac

福岡・大分両県での大雨被害を受け、ツイッター上では救助を求めたり、被害の状況を伝えたりするツイートが相次いだ。これに対し、発信者に状況を尋ねて励ます書き込みや、具体的な救助要請方法をツイートする人も多く見られた。ツイッター社のホームページでは、救助要請をする場合は、「具体的に状況を説明してツイート（例：場所、氏名、人数、状態、要請内容等）」「できれば、ハッシュタグ ＃ 救助 をつける」「位置情報をつけるとより正確な通報が可能」などとしている。また、救助要請を見つけた場合については「できればTwitterで被災者と連絡をとって状況確認」「代理で電話で119などに救助要請をする」などと対応法を示している。【7月6日 朝日新聞より】
▼Twitter 救助要請 ー 電話が使えない時、Twitterで救助を要請
https://support.twitter.com/articles/20170080

九州北部地方の記録的な大雨被害で、交流サイト大手のフェイスブックは6日、被災地に住む友人らの安否を確認できる「災害時情報センター」をサイト上に設置した。国内でのセンター設置は2016年4月の熊本地震以来2回目。同センターにアクセスすると、フェイスブックを利用している被災者が遠方に住む家族や友人らに無事を報告したり、家族や友人らが被災者の安否を確認したりできる。今回は被災者とボランティアらをつなぐ「コミュニティヘルプ」機能を国内で初めて追加した。この機能では、被災者が「食べ物」「水」「避難場所」など12項目から支援を受けたい項目を選んで具体的な要望を記載。ボランティア側は同じ12項目から支援のできる項目を選択し、被災者と連絡を取り合いながら支援ができるかどうかを決める。被災者とボランティアを橋渡しする役割を担う機能で、緊急事態の場合は各地域の緊急通報番号に電話するよう呼び掛けている。【7月7日 毎日新聞より】
▼Facebook 福岡県・大分県の洪水
https://www.facebook.com/safetycheck/the-flooding-in-fukuoka-and-oita-prefectures-jul05-2017/home/

静岡県富士市は4日までに、大規模災害時の避難所などでのトイレ不足を解消しようと、各自治体でトイレを搭載したトレーラーを保有するプロジェクト「みんなのトイレネットワーク」に全国第1号として参加する意向を固めた。同市はトレーラー購入費をインターネットのクラウドファンディングで賄う計画で、近く正式発表する。プロジェクトは公益社団法人助けあいジャパンが企画し、地震や津波、水害などが発生した場合、参加自治体が一斉にトレーラーを被災地へ運搬し貸し出す仕組みで、今月から全国約1700市町村に協力を呼び掛ける。富士市防災危機管理課は「一刻も早くトイレ整備をと思っているが、自治体単独では限界がある。プロジェクトは理想的な取り組み」と語る。同課は「クラウドファンディングによる資金調達には、プロジェクトのPR目的もある。認知度を高め、全国に参加の輪が広がれば」と期待する。【7月5日 静岡新聞より】

関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムは3日、電子数の増減に着目し、大規模地震の発生を約1時間前から予測する技術の確立に向け、京都大の梅野健教授(通信工学)と共同研究を始めたと発表した。共同研究では、過去に起きた他の大規模地震と電離圏異常との因果関係を解析するほか、新たに京都、奈良、大阪、和歌山の2府2県に衛星測位機器を設置し、独自の観測網の確立を目指す。梅野教授は「精度の高いデータを得て、研究にとどまらず地震を予測する制度がつくれるのでは」と期待を寄せた。【7月3日 産経ニュースより】
▼株式会社ケイ・オプティコム 地震先行現象検出技術の確立に向け、京都大学と共同研究を開始
http://www.k-opti.com/press/2017/press35.html

仙台市とNTTドコモは29日、災害時に陸路が寸断された事態を想定し、小型無人機「ドローン」で病院に医薬品を運ぶ実験を市内で行った。防災や減災にドローン活用を進めるのが狙いである。誤って第三者に薬が渡らないよう、薬剤師の手元に正しく届いたかも確認した。ドローンは設定されたルートを自律飛行し、同市青葉区の運動場から川を挟んで約200メートル離れた西仙台病院近くの広場まで、強心剤が入っていると想定した箱計約600グラムを運搬した。病院に着くと、搭載カメラで受け取り役の薬剤師を送り手側に映し、無事に届いたことを確認した。【6月29日 産経ニュースより】

ポケットベルの建物内や地下でもつながりやすい特性が見直され、東日本大震災後、防災分野でポケベル電波を使った情報提供システムを導入する自治体が増えている。自治体が災害時の緊急情報を伝える手段は、現在、防災行政無線が主流。60メガヘルツの周波数帯の電波を使い、屋外スピーカーで放送するほか、各家庭に任意で設置する戸別受信機でも受信できる。しかし戸別受信機は1台3万～5万円の価格が壁となり、普及が進んでいない。そこで建物内や地下での受信に強い280メガヘルツの周波数帯のポケベル電波がクローズアップされた。国内で唯一、サービスを展開している東京テレメッセージによると、この電波を受信できる据え置き型の専用端末の価格は2万円程度。どこに置いてもつながりやすく、自治体が発信した緊急情報を端末に文字で表示できるほか、音声に変換することもできる。神奈川県大和市では、2015年に導入した。担当者は「電波が建物内まで届きやすく、コストも安い。社会福祉施設や学校での整備を進めたい」と話している。【6月28日 日本経済新聞より】

大規模な災害で病院が被害を受けたときに、入院中の妊婦や新生児などが速やかに他の病院に移れる態勢を作ろうと、日本産科婦人科学会は、医師が災害時に出産や転院の受け入れができる近くの病院を地図上で簡単に確認できるシステムを作った。今回、開発したシステムには全国およそ2,400の産科や分べん施設がある医療機関が登録されている。災害が起きた際には、それぞれの病院で分べんに対応できるかや妊婦や新生児の入院の受け入れができるかなど、23の項目を入力すると、地図上に表示されて、医師が周辺の病院の状況を簡単に知ることができる。また、被害を受けた病院は、不足している医薬品や医療機器などの情報を入力でき、同学会は必要な物資の支援を行う。同学会の震災対策・復興委員会の増崎英明委員長は、「災害時に妊婦や新生児が適切な措置を受けられず取り残されることがないよう、このシステムを活用したい」と話している。【6月27日 NHKニュースより】
◆日本産科婦人科学会「「大規模災害対策情報システム」リリースのお知らせ」
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20170501.html

鉄筋製の籠に石を詰めた土木資材「蛇籠(じゃかご)」の耐震性を評価する公開実験が22日、つくば市天王台の防災科学技術研究所で行われた。2015年のネパール大地震を受け、現地で多く使われる蛇籠の耐震性を高める方法を確立し、現地に提供することとしている。蛇籠は各1メートルの立方体の鉄筋籠で、中に石を詰めて積み上げることで道路の擁壁として使われ、土砂崩れを防ぐことができる。実験は大型耐震実験施設で行われ、昨年6月以来3回目で、これまで蛇籠を階段状に積むと耐震性が上がることを確認している。この日は蛇籠の数を前回の倍に増やし、土砂の前に高さ、幅とも各3個、2列で計18個を積み上げ、震度5弱〜6弱相当の揺れを3回加えた。その結果、崩れは少なく、高い耐震性が得られることを確認した。防災科研の中沢博志主幹研究員は「工夫で耐震性が高まるという考え方を提供したい」と話した。【6月23日 茨城新聞より】
◆国立研究開発法人防災科学技術研究所「蛇籠を用いた擁壁構造物と耐震性評価手法の開発公開実験」
http://www.bosai.go.jp/press/2017/pdf/20170608_01_press.pdf

大阪大や東北大などの研究チームは19日、災害現場向けの2本腕の重機ロボットを開発したと発表し、仙台市内で報道陣に公開した。がれきを撤去しながら、壊れた車や建物の扉を開けるなど、遠隔操作で幅広い作業が一度にできるという。ロボットは高さ1.9メートル、重さ2.5トン。物をつかんだり砂利をすくったりできる力強い腕と、人間の手のような細かい作業ができる腕がある。腕を別々に動かす作業もできる。大阪大の吉灘よしなだ裕・特任教授（ロボット工学）は「将来は土砂災害が起きた斜面で、1本の腕で本体を支えながら別の腕でがれきを撤去するなど、難しい作業も実現させたい」と話している。【6月20日 読売新聞より】
◆東北大学「新機構を備えた複腕建設ロボット」
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20170614_01web.pdf

静岡県浜松市のポリテクカレッジ浜松などが災害時に避難者名簿を作成できる避難所支援システムの実用化に向け、研究に取り組んでいる。電子情報技術科の西出和広准教授の研究室が中心となって2013年度から開発を進め、年々システムの精度を向上させている。同システムは避難者に配布したバーコード入りカードをスキャンし、人数や避難所の入退室記録をサーバーで管理する。太陽光発電装置との連動や無線通信Wi-Fi接続が可能で、個人情報やアレルギーの有無、不足物資などをデータ通信できる。地図上に避難者数を落とし込むことも可能。初年度の2013年度はプロトタイプを開発し、翌年度以降は処理能力の向上、無線データ通信、校内の防災訓練での運用などの課題をクリアしてきた。西出准教授は「自主防災組織に訓練で使ってもらい、問題点を洗い出して実用化につなげたい」と述べる。【6月11日 静岡新聞より】
▼ポリテクカレッジ浜松 紀要第21号
http://www3.jeed.or.jp/shizuoka/college/about/kiyou/index21.html

NTTドコモ東北支社が、災害時に自治体や警察、消防などが共同で利用する無線通信システム「公共安全LTEシステム」を開発した。自営無線などで利用されてるVHF帯を使用し、TD-LTE方式で通信する。ドコモは岩手県、宮城県、福島県で同システムの実験局を開設し、1～3月にかけて検証を実施。6月6日には宮城県仙台市にて、消防ヘリコプターに実験端末を搭載し、同システムを利用してカメラ映像をリアルタイム伝送する実証実験に成功した。【6月13日 ケータイWatchより】
▼NTTドコモ 災害時に活用可能な「公共安全LTEシステム」の実証実験に成功
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/tohoku/page/2017/170613_01.html

東北大などの研究チームが12日、空気を噴射して先端部を浮き上がらせ、がれきを乗り越えるヘビ型ロボットを開発したと発表した。先端にカメラを搭載し、倒壊した建物などに進入、負傷者の発見や救助に活用できる。耐久性の向上などに取り組み、3年後の実用化を目指す。これまでに東京電力福島第1原発の内部調査などに使われたが、障害物があると進めず、視野が狭いことなどが課題だった。東北大などは改良を加え、空気噴射で最大約20センチの段差を越えられるようになった。空気噴射で先端を浮かせ移動するヘビ型ロボは世界初という。【6月12日 時事通信より】
▼東北大学 空気噴射により瓦礫を浮上して乗り越える索状ロボットを開発
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/06/press20170605-01.html

米SNS最大手フェイスブックは7日、大地震など災害時の救援・復旧活動に役立てるため、位置情報を活用したデジタル地図を開発したと発表した。対象地域には日本も含まれ、被害を受けた地域を迅速に把握し、水や食料、医療などの援助が必要な人々に行き渡るようにする。地図では、(1)災害前後の人口の密集度の変化(2)数時間単位での移動パターン(3)フェイスブックの安否確認システムで無事を知らせた人の位置を表示できる。利用者が提供に同意したフェイスブックの位置情報だけを収集し、個人を特定できる情報は含まない。開発には、国連児童基金や国際赤十字・赤新月社連盟、国連世界食糧計画などが協力。災害救援のノウハウを持つこれらの団体と情報を共有する。【6月8日 時事通信より】

小田急電鉄は2日、スマートフォン向けアプリ「小田急アプリ」を7日から配信すると発表した。各列車の走行位置や種別、遅延時分などがわかる「リアルタイム運行情報」の機能を搭載。また、小田急線各駅周辺の一時避難施設や公衆トイレなどを記載した「震災時支援マップ」を収録している。災害発生時には、あらかじめ設定しておいた家族などの位置情報を「震災時支援マップ」上に表示する機能も利用できる。アプリは無料(通信料は別途各自負担)。対応OSは、Android 4.1～7.0、iOS 8.0～10.0。スマートフォン以外のタブレット端末などには対応していない。【6月5日 乗り物ニュースより】
▼小田急電鉄 公式スマートフォンアプリ「小田急アプリ」を配信
http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/8606_5258528_.pdf

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】

熊本大の竹内裕希子准教授(防災教育)が中心となり、災害時の避難所開設や運営に必要な道具を詰めた「避難所初動運営キット」を作成し、県内全市町村に400個配布する。竹内准教授は、熊本地震で避難所運営に当たった地域の自主防災組織への聞き取りで「運営に必要な資材や文房具を備えておらず、通路の確保や避難住民の名簿作成に困った」との声を多く聞いた。このため、キットは体育館ほどの避難所で、開設から3日間程度の使用を想定し、筆記用具、立ち入り規制用ロープ、授乳室などの案内標識一式、メガホンなど25点を一つの箱に収めた。使用マニュアルには、避難者名簿作成用に、氏名などと併せて医療・介護支援の必要の有無も尋ねる「避難者受付カード」をつけた。竹内准教授は「平時からの備えや訓練にも役立てて」と話している。【5月18日 西日本新聞より】

NTTドコモは防災科学技術研究所と連携し、IoT向け無線通信を活用した低価格な地滑り予兆検知システムを2020年をめどに商用化する。山間部斜面に設置したセンサーと通信機能を備えた杭からデータを収集・解析し、地滑りの予兆を検知する。予兆データはクラウド経由で自治体やインフラ会社などに提供。商用化時は杭の単価を大幅に下げ、多くのデータを集められるようにする。すでに熊本県西原村で熊本高等専門学校と地滑り監視を実証し、斜面の状態データを検証。今後は熊本県内を中心にデータを取得し、地滑りとの相関関係をモデル化する。【5月1日 日刊工業新聞より】
▼NTTドコモ LPWA通信を活用したIoTサービスを実現する「ドコモIoT／LPWA実証実験環境」を提供
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2017/03/13_01.html

国立研究開発法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター地質情報研究部門シームレス地質情報研究グループ 西岡芳晴研究グループ長らは、国土交通省国土地理院がウェブサイトで公開している「地理院タイル(標高)」の標高データを基に、インターネット上で標高データを高速に扱うためのフォーマット「PNG標高タイル」を開発した。これを受け、国土交通省はPNG標高タイルの採用を決定し、2017年3月14日より、PNG標高タイルを採用した「地理院地図」の提供を開始した。PNG標高タイルは、地図データのリアルタイム加工や数値シミュレーションにも利用できるため、今後は、PNG標高タイルを使った各種アプリケーションソフトが開発され、インフラ整備や防災・減災、観光など幅広い分野での標高データの利用が進むものと期待される。【4月28日 産業技術総合研究所より】
▼地理院地図 ヘルプ
https://maps.gsi.go.jp/help/index.html

東京都町田市は26日、地元企業と共同し、震災などの災害時に自動点灯する街路灯を活用した観光・防災ステーションを開発したと発表した。上部にWi-Fiとスピーカー、防犯カメラ、下部にデジタルサイネージを配備し、街路灯と合わせて5つの機能を持たせた。Wi-Fiにはスマートフォンなど最大100端末まで接続可能。デジタルサイネージは観光や行政情報を表示し、災害・停電時にはスピーカーと合わせ、帰宅困難者の誘導に活用することを想定した。録画可能な防犯カメラも加え、停電時でも約10時間作動するという。市庁舎隣の市民ホールは、災害時に帰宅困難者が避難する第１次滞在施設。市は今月から市庁舎敷地内で1基を試験運用しており、市内での設置を順次進めたい考え。【4月27日 読売新聞より】
▼株式会社イズミ Wi-Fi街だ君
http://www.izumi-co.com/wifi.html
▼消えないまちだ君
http://machidakun.securityhouse.tokyo/