ニュース

「防災スイーツ」を開発した神奈川県横浜市の洋菓子店「ガトー・ド・ボワイヤージュ」が、食物アレルギーのある人も食べられる改良版を開発し、22日、同市に1000袋を寄付した。防災スイーツは2011年の東日本大震災をきっかけに企画を始め、昨年9月に完成した。直後に発生した台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に600袋を寄贈したが、食物アレルギーがある人には配ることができないことも知り、改良に取り組んだ。新たに完成したのは焼き菓子「ガレット」で、小麦や卵、牛乳など28品目のアレルギー物質を含まない「アレルゲンフリー」を実現。グラニュー糖の代わりに水あめを使用し、急激な血糖値の上昇を抑えるなどの配慮もある。検査の結果、昨年開発した分も含め、5年6カ月まで保存できることを確認したということである。【12月23日 東京新聞より】
▼横浜市 「防災スイーツ」の寄贈を受けました！～感謝状の贈呈式を行います～
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/somu/2020/20201218kikikanri.html

日立製作所は15日、大雨による河川氾濫を最小限に抑えるダム放流計画を自動で作成する技術を開発したと発表した。日立パワーソリューションズが提供する河川の氾濫を時系列で予測するツールを使う。ダムの下流の河川が氾濫しないように事前にダムの水位を下げたり、流量を調整したりするための計画を自動で作る。1日半分の放流計画を10分以内に作る。熟練の技術者が対応していたが、短時間で最適な計画を立てるのは難しかった。3つのダムを対象にした実験では、100年に1回の規模の大雨でも下流の流量の最大値を8割以下に抑え、氾濫が起きない計画を10分以内に立案できたという。一方、一般的な放流計画だとダムが満杯になった。同様の研究はほかにもあるが「開発に至った例はまだなく、いち早く提供できる」(日立)という。AIを組み合わせて予測精度を高める考えだ。過去の雨量や河川上流の水位計や流量などのデータをAIで解析し、より最適な計画立案につなげる。【12月15日 日本経済新聞より】
▼日立製作所 河川氾濫による水害の最小化に向けて、ダム放流計画の自動作成技術を開発
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1215.pdf

照明・電源製造の新潟電子工業が、災害時などの現場作業向け可搬型蓄電システムを開発した。停電時で用いられる一般的な発電機は大型で持ち運びが難しいほか、主な動力源がガソリンなので排ガスが発生するという課題がある。同システムは比較的小型で、リチウムイオン電池を使用するため排ガスも生じない。同システムは重さ約30キロとコンパクトで、オートバイやリヤカーなどで搬入可能。また排ガスが生じないため、避難所内の冷暖房用電源としても使用できる。蓄電容量は一般家庭用の3倍の3100ワット時で、切断機、高圧洗浄機などを2時間継続して使用できる。【12月15日 新潟日報より】

地震や大雨による土砂災害直後の衛星画像をAIで分析し、被災地を迅速に特定する技術を、航空測量大手「パスコ」が開発した。同社は、2018年の西日本豪雨や、東日本で河川氾濫が相次いだ2019年の台風19号、今夏の九州豪雨などの被災地を撮影した1万枚以上の衛星画像を用意。ディープラーニング(深層学習)と呼ばれる手法で、土砂災害の画像上の特徴や共通点をAIに学習させた。システムの精度について、2018年9月の北海道地震で土砂災害が多発した山間部の衛星画像を使って検証。広域に点在する被災地と、畑や道路などを画像で見分ける作業は、熟練技術者でも5人がかりで5日程度かかるが、AIは土砂災害の場所を5分ほどで特定することに成功した。正答率は93％だった。同社は分析結果を国や自治体に提供し、迅速な救助・救援活動につなげたい考えで、下村博之・災害対策部長は「広域の被害が想定される南海トラフ地震などで活用できるよう、さらに誤判定を減らしていきたい」と話している。【12月11日 読売新聞より】

小松マテーレは8日、地域の防災力向上のためにと、9月末に発売した新商品の土のう200個を石川県能美市に寄付した。土のうはグリーンビズ(超微多孔発泡セラミックス)を細かく砕いて顆粒にし、合成繊維素材の袋に詰めてある。隙間なく積み上げることができ、通常の土のうと比べ、6倍の止水性能があるという。この日は寺井町会への受け渡し式が寺井町消防車庫であり、同社の土田辰郎総務部長が、米脇強町会長に土のうを渡した。土田部長は「保水性に優れ、大雨でも水を一定時間せき止めることができる」と利点を強調した。【12月9日 中日新聞より】
▼小松マテーレ グリーンビズどのう
https://www.komatsumatere.co.jp/greenbiz-donou/

熊本県熊本市の熊本赤十字病院は4日、福岡県久留米市の久留米工業大学と共同で、豪雨災害時に歩行困難な患者らを自動運転車いすで避難させる実証実験を始めた。無人の車いすが自動運転で患者のもとを訪れ、医療施設の安全な場所まで運送するというもので、18日まで実施する。自動運転車いすは、久留米工大を中心に開発した。AIを活用し、患者が車椅子の端末に話しかけることでAIが行き先を選択したり、病院スタッフと会話したりできる。この日は久留米工大インテリジェントモビリティ研究所の東大輔所長が患者役を務めた。急に体調が悪くなった場合を想定し、テレビ電話で病院スタッフと会話するなどした。病院内の地図を読み込むことで自動運転を実現。今後は病院内での移動のリスクなどを検証する。【12月4日 日本経済新聞より】
▼熊本赤十字病院 インテリジェントモビリティサービスの実証試験を開始
https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/12402

被災者から次の被災者へ迅速に車をシェアするサービスが大分県日田市天瀬町で始まった。近くで新たに災害が発生すると、車を借りた人は10日以内に返却。運営に当たる日本カーシェアリング協会が次の被災地に運ぶ。事業名は「災害時返却カーリース」。希望者は最大2週間試乗して、気に入れば契約する。1年契約で月額1万1千円(税込み)。車検や自動車税、登録・返却手数料がかからない。他県を含む近隣で災害が起きた際は支援車として活用するため、10日以内に返却しなければならない。同協会は通常、いずれも中古の軽自動車、軽ワゴン車、軽トラックを全国から寄付で収集。被災地には希望者に3カ月程度無償で貸し出している。今回も被災者優先とはなるものの、誰でも低額で乗れるサービスとし、協会の維持・運営費に充てる。九州では佐賀、熊本県などで同様のサービスを展開中。これまで延べ422台を貸し出した。【12月3日 大分合同新聞より】
▼日本カーシェアリング協会 災害時返却カーリース
https://www.japan-csa.org/action/lease.php

雨量計のデータや過去の災害の記録から、自主避難のタイミングを知らせる簡易警報システム「ひなん獅子」が、岡山県内外に広まりつつある。岡山理科大生物地球学部の佐藤丈晴准教授(防災気象学)らが開発した。「ひなん獅子」は警報器本体に青・黄・赤の3色のランプがあり、警報器に接続された雨量計が降雨を検知すると青、「注意(大雨注意報相当)」で黄、「警戒(大雨警報相当)」で赤が点灯する。危険が差し迫った場合には、赤のランプが点滅する仕組み。ランプがともる雨量の基準値は、過去の雨量データや用水路があふれるなど地区の細かい災害記録、避難先までの距離などを考慮しながら、設置する自治会や施設側と佐藤准教授らが協議して決める。家庭用電源で稼働し、設置のために特別な工事も不要なことから、30万円程度で導入できるということである。システムは2020年9月から実用化され、これまでに県内外で10台が設置されている。佐藤准教授は「機器を通じて防災・災害を自分事として捉え、意識を高めてもらえたら」と話している。【11月24日 毎日新聞より】
▼岡山理科大学 佐藤研究室
https://www.big.ous.ac.jp/~sato/seika.html

廃棄物処理運搬業の「とませい」は、地震などの災害で生じた土砂をホースで吸い込み、強力な圧力でそのまま仮置き場まで運ぶ災害用ポンプの開発を北見工業大学や苫小牧工業高等専門学校などと進めている。1時間で最大200トンの土砂を1キロ先まで運ぶことを目標にしており、来年度中に実用化にこぎ着けたい考え。同社などは既に、建築現場でミキサー車の生コンを型枠などに送るコンクリートポンプを改良して災害用ポンプの試作機を製作。2個のシリンダーを油圧ポンプで交互に高速で動かし、ポンプの一方に取り付けたホースから大量の土砂を吸い込み、強力な圧力をかけて反対側に付けたホースを伝って土砂を遠くまで運ぶ仕組みである。【11月13日 北海道新聞より】

福島県の会津大学は道路、建物の被害状況やけが人の有無など、災害時に情報を共有できるスマートフォン向けアプリケーションを開発した。開発は同大やNTTなどが加わった国の減災・防災プログラムの一環。開発したのは情報ネットワークなどを専門とする宮崎敏明学長と李鵬准教授で2014年に着手した。アプリの利用者は危険箇所のほか、水や毛布などの物資のある場所を入力でき、食料など必要とする物資を要求することも可能。スマホの位置情報により入力した情報が地図上に表示されるため、広域での状況把握に優れているという。NTTが東日本大震災後に開発した持ち運び可能なサーバーを利用することで、通常のインターネット回線が使えなくなっても半径1キロ以内でアプリを利用できる。現在、基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホ向けにアプリを配信しており、大規模な災害時に限らず、火災や事故の発生でも効果が期待される。消防が救助に向かう場合、道路や橋の破損状況などの把握が重要となってくるため、写真や動画を添付できるようにした。災害時により多くの情報を集め、提供するためアプリの普及が課題となっており、今後、ほかのOS向けの開発を進めるほか、行政が提供している生活情報アプリなどとの連携を目指す考えである。【11月12日 福島民友新聞より】
▼会津大学 Resilient Information Management System
http://web-ext.u-aizu.ac.jp/research/rim/

昨年10月の台風19号の教訓を生かそうと、長野県社会福祉協議会は高齢者や障害者ら「災害弱者」の個人情報をオンラインで一元化し地図に落とし込んだシステム「災害福祉カンタンマップ」を開発した。事前に提供の同意を得た高齢者や障害者の名前や住所、体調、避難先などの情報をクラウド上に集約した。地図上の点は、症状や体調などを考慮して赤、黄、緑の3段階で示して、避難誘導の優先順位を付けている。システムは、福祉施設などが持つ利用者の情報を集約。優先順位が高い要支援者は、台風が迫る直前に通う施設が避難を促す。また、優先順位が低い利用者は本人の同意を得て、地元の地区役員や民生委員らに情報を提供し、スムーズな避難につなげたい考え。要支援者の避難など事前の支援に生かす一方、災害後は避難所や在宅で生活を続ける一般の被災者の情報も集める。現時点で社会福祉法人20団体が来年1月からの実証実験に参加する見込み。期間は1年で、2022年から有料化して本格運用を始める予定である。【11月5日 毎日新聞より】

スカパーJSATとゼンリン、建設コンサルタントの日本工営の3社は15日、自治体や企業向けに防災や減災に関する情報を提供するため、業務提携したと発表した。3社は、衛星で集めた地表のデータなどをもとに地滑りや土砂崩れが起きたり、住宅や道路が壊れたりする兆しがあると判断した地域の情報を自治体などに提供する。また水害対策として、地表のデータと住宅地図のデータを組み合わせて浸水や、のり面の崩壊などの被害の現場を分析し、救助活動や二次災害の防止に役立ててもらうため情報を提供するとしている。3社は、この事業を来年4月に始め、将来はアジアなど海外で事業を展開することを目指しているということである。【10月15日 NHKニュースより】
▼スカパーJSAT ― スカパーJSAT・ゼンリン・日本工営 ―衛星×地図データ活用し水害等を予測・減災 国内初の『衛星防災情報サービス』提供 に向けて業務提携
https://www.skyperfectjsat.space/news/detail/_jsat.html

注文住宅の設計・施工を手掛ける一条工務店と防災科学技術研究所は13日、耐水害住宅の実験を実施した。耐水害住宅は玄関ドアや窓の隙間をなくし水密性を高め、水の浸入や逆流を防ぐ特殊な弁を使うなどの対策を施した。今回、水位が高くなった際にかかる浮力で家をあえて水に浮かせる技術を新たに追加した。実験では1階天井の高さ程度の水位3メートルでも2階建ての耐水害住宅に浸水被害がなかった。水で地面から約1.5メートル浮上。流失しないよう、船を係留するように敷地内の四隅に設置したポールとつなぎ、水が引いた後に元の位置に戻る。地面とつながっている給排水管は破損させないよう、一定の力がかかると配管の接続部が引き抜けるなどの仕組みにした。防災科学技術研究所の林春男理事長は「特に今新型コロナウイルスで、在宅避難は魅力的な選択肢」と説明。一条工務店の岩田直樹社長は「(気候変動の影響が)この先さらに悪くなることを見越して余裕を持った準備が大切」と強調した。【10月13日 日本経済新聞より】
▼防災科学技術研究所 ゲリラ豪雨・洪水対策｢耐水害住宅｣の実物大建物浸水実験(水位3m)の実施
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200925.html

北海道函館市元町のコミュニティーFM局「FMいるか」は1日、「AIアナウンサー」が防災情報を発信するシステムの運用を始めた。同局によると、AIを使った防災気象情報システムを導入するのは、道内の民放ラジオ局やコミュニティー放送局では初めて。災害発生時に職員が不在でも、自動的に割り込んで災害情報を速報するなどし、素早い情報発信が可能となる。全国で豪雨被害が相次ぐ中、深夜や早朝などの時間帯に災害が起きる恐れもあることから、防災情報を24時間発信する体制を強化する狙い。音声合成システムの開発会社「アイダス」が独自に開発したシステムを導入し、1年かけて運用開始に向けて準備を進めてきた。【10月1日 北海道新聞より】
▼FMいるか FMいるかの防災情報等の伝え方が変わります！
http://www.fmiruka.co.jp/event_topics/2020/0924-9714/

千葉県千葉市は災害に強い街づくりの一環で、AIを活用したリアルタイム危機管理情報サービス「スペクティプロ」を導入した。同サービスは情報解析会社「スペクティ」が提供。ツイッターやフェイスブックなどへの投稿を基に、災害や火災、停電といった緊急情報をAIが抽出し、発生地域とともに、リアルタイムで市の関係部署に配信する。デマや誤情報かもAIが判定、さらに専門チームが人の目で精査し、除外するという。同市は昨年度、同サービスを試行し、本年度から本格導入。市によると、防災・危機管理と消防の部門の一部で利用を始めた。【9月18日 千葉日報より】

災害時の犬との避難に備え、飼育相談やしつけをアドバイスする「ペットライフサポートふぅ」は、飼い主として準備しておきたいアイテムとノウハウをまとめた「うちの子防災スターターキット」の販売を始めた。板谷智子代表は東日本大震災で被災した動物のシェルター運営や、2004年の新潟中越地震での避難所支援などの経験があり、防災士の資格を持つ。「犬と飼い主は避難困難者になるケースが多く、特に自助努力が必要」とし、迷子時の「探してますポスター」や犬の情報カードなどのアイテムに加え、日頃からやっておくべきことを冊子「備えておくコトBOOK」にまとめた。板谷代表が強く訴えているのは、キャリーケースに慣れさせておくこと。犬は中に入って落ち着く性質を持っているといい、「キャリーに入れるか入れないかで避難生活が変わる」と話す。冊子ではこうした有事を意識したしつけのほか、リードや迷子札、おもちゃなど、普段使いとは別に準備した方がいいグッズを紹介している。【9月16日 山形新聞より】
▼ペットライフサポートふぅ うちの子防災ページ
https://peraichi.com/landing_pages/view/fuupet

日用雑貨・防災用品卸の西谷は、食物アレルギーがある子ども向けの非常食などを詰め込んだ「よりそう防災ボックス」を発売した。防災ボックスの非常食は、アレルギー物質27品目を原材料に使わないおにぎりやドライカレーなど、水やお湯を加えて作る10袋。誤食や取り違えを防ぐために食器に貼るアレルギーシールを詰め合わせた。シールは3大アレルゲンである卵、牛乳・乳製品、小麦の3種類用と自由に手書きできる分を用意した。アレルギーの種類や緊急連絡先をあらかじめ書き込んで周囲に伝えられるカードを作成。使い捨て食器や紙コップも入れた。同社は3月、泡なしシャンプーや歯磨きシートなど防災用品を詰め込んだ防災ボックスの販売を始めた。母親たちからSNSで「アレルギーのある子どもが避難所の食事を取れなかった」「好き嫌いは良くないと怒られた」などの声が寄せられ、商品企画につながった。【9月13日 河北新報より】
▼有限会社西谷 9月1日発売 よりそう防災ボックス～食物アレルギー対応版～
https://nishiya-eco.jp/archives/2574

台風や地震など災害が起きたときに、外国人が避難所の担当者とコミュニケーションが取れるよう、京都市は、19の異なる言語の通訳が電話で間に入って手助けをする、サービスの運用を始めた。京都市が7月から新たに運用を始めた通訳サービスは、英語のほか、中国語やベトナム語、ミャンマー語など、アジアを中心とした19の言語に対応している。避難所の担当者が日本語が話せない外国人に、避難所でのルールや被害状況、食料などの支援物資の見通しといった必要な情報を伝えるとき、通訳スタッフが携帯電話のスピーカーモードを使って間に入り、コミュニケーションの手助けする。それぞれの言語の通訳スタッフは、避難所が開設されたときには、電話で対応するため24時間体制で待機する。【9月14日 NHKニュースより】
▼京都市災害時多言語電話通訳サービスを運用開始！／京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000272/272571/kohoshiryo.pdf

損害保険大手4社は2021年1月から、住宅向けの火災保険で、築年数や地域に応じた保険料の差を拡大する。近年は台風や豪雨といった自然災害が増えており、被害の実態に即した保険料に改める。住宅は築年数が長いほど損害の度合いが大きく、新築などの住宅は損害が小さく済む傾向がある。損保各社は現在も築年数に応じた保険料を設定しているが、その差を拡大する。【9月11日 読売新聞より】

東日本大震災の経験や被災者の声を基に、新たな防災備蓄食として5年半保存できるゼリーが生まれた。宮城県多賀城市の「ワンテーブル」が開発したゼリータイプの備蓄食「LIFE STOCK(ライフストック)」。水分と糖分が取れ、調理せずに食べられる。被災した島田昌幸社長が、高齢者には食べにくい乾パンや炭水化物に偏る避難所の備蓄食に疑問を感じ、開発に着手。他社と協力した特殊な包装技術などで、常温で5年半保存できるゼリーを生み出した。担当者の下山志帆さんは「避難直後の疲れ果てた状態ですぐに食べられる点を重視した。他の備蓄食と組み合わせて活用してほしい」と提案する。多発する水害で備蓄食を保管する段ボールが浸水することも想定し、同社は4個を1セットとしてビニール包装し水濡れを防ぐ工夫も始めた。下山さんは「新しい災害からも学んで、商品を改善していきたい」と話している。【9月10日 時事通信より】
▼LIFE STOCK
https://lifestock.jp/