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被災者から次の被災者へ迅速に車をシェアするサービスが大分県日田市天瀬町で始まった。近くで新たに災害が発生すると、車を借りた人は10日以内に返却。運営に当たる日本カーシェアリング協会が次の被災地に運ぶ。事業名は「災害時返却カーリース」。希望者は最大2週間試乗して、気に入れば契約する。1年契約で月額1万1千円(税込み)。車検や自動車税、登録・返却手数料がかからない。他県を含む近隣で災害が起きた際は支援車として活用するため、10日以内に返却しなければならない。同協会は通常、いずれも中古の軽自動車、軽ワゴン車、軽トラックを全国から寄付で収集。被災地には希望者に3カ月程度無償で貸し出している。今回も被災者優先とはなるものの、誰でも低額で乗れるサービスとし、協会の維持・運営費に充てる。九州では佐賀、熊本県などで同様のサービスを展開中。これまで延べ422台を貸し出した。【12月3日 大分合同新聞より】
▼日本カーシェアリング協会 災害時返却カーリース
https://www.japan-csa.org/action/lease.php

雨量計のデータや過去の災害の記録から、自主避難のタイミングを知らせる簡易警報システム「ひなん獅子」が、岡山県内外に広まりつつある。岡山理科大生物地球学部の佐藤丈晴准教授(防災気象学)らが開発した。「ひなん獅子」は警報器本体に青・黄・赤の3色のランプがあり、警報器に接続された雨量計が降雨を検知すると青、「注意(大雨注意報相当)」で黄、「警戒(大雨警報相当)」で赤が点灯する。危険が差し迫った場合には、赤のランプが点滅する仕組み。ランプがともる雨量の基準値は、過去の雨量データや用水路があふれるなど地区の細かい災害記録、避難先までの距離などを考慮しながら、設置する自治会や施設側と佐藤准教授らが協議して決める。家庭用電源で稼働し、設置のために特別な工事も不要なことから、30万円程度で導入できるということである。システムは2020年9月から実用化され、これまでに県内外で10台が設置されている。佐藤准教授は「機器を通じて防災・災害を自分事として捉え、意識を高めてもらえたら」と話している。【11月24日 毎日新聞より】
▼岡山理科大学 佐藤研究室
https://www.big.ous.ac.jp/~sato/seika.html

廃棄物処理運搬業の「とませい」は、地震などの災害で生じた土砂をホースで吸い込み、強力な圧力でそのまま仮置き場まで運ぶ災害用ポンプの開発を北見工業大学や苫小牧工業高等専門学校などと進めている。1時間で最大200トンの土砂を1キロ先まで運ぶことを目標にしており、来年度中に実用化にこぎ着けたい考え。同社などは既に、建築現場でミキサー車の生コンを型枠などに送るコンクリートポンプを改良して災害用ポンプの試作機を製作。2個のシリンダーを油圧ポンプで交互に高速で動かし、ポンプの一方に取り付けたホースから大量の土砂を吸い込み、強力な圧力をかけて反対側に付けたホースを伝って土砂を遠くまで運ぶ仕組みである。【11月13日 北海道新聞より】

福島県の会津大学は道路、建物の被害状況やけが人の有無など、災害時に情報を共有できるスマートフォン向けアプリケーションを開発した。開発は同大やNTTなどが加わった国の減災・防災プログラムの一環。開発したのは情報ネットワークなどを専門とする宮崎敏明学長と李鵬准教授で2014年に着手した。アプリの利用者は危険箇所のほか、水や毛布などの物資のある場所を入力でき、食料など必要とする物資を要求することも可能。スマホの位置情報により入力した情報が地図上に表示されるため、広域での状況把握に優れているという。NTTが東日本大震災後に開発した持ち運び可能なサーバーを利用することで、通常のインターネット回線が使えなくなっても半径1キロ以内でアプリを利用できる。現在、基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホ向けにアプリを配信しており、大規模な災害時に限らず、火災や事故の発生でも効果が期待される。消防が救助に向かう場合、道路や橋の破損状況などの把握が重要となってくるため、写真や動画を添付できるようにした。災害時により多くの情報を集め、提供するためアプリの普及が課題となっており、今後、ほかのOS向けの開発を進めるほか、行政が提供している生活情報アプリなどとの連携を目指す考えである。【11月12日 福島民友新聞より】
▼会津大学 Resilient Information Management System
http://web-ext.u-aizu.ac.jp/research/rim/

昨年10月の台風19号の教訓を生かそうと、長野県社会福祉協議会は高齢者や障害者ら「災害弱者」の個人情報をオンラインで一元化し地図に落とし込んだシステム「災害福祉カンタンマップ」を開発した。事前に提供の同意を得た高齢者や障害者の名前や住所、体調、避難先などの情報をクラウド上に集約した。地図上の点は、症状や体調などを考慮して赤、黄、緑の3段階で示して、避難誘導の優先順位を付けている。システムは、福祉施設などが持つ利用者の情報を集約。優先順位が高い要支援者は、台風が迫る直前に通う施設が避難を促す。また、優先順位が低い利用者は本人の同意を得て、地元の地区役員や民生委員らに情報を提供し、スムーズな避難につなげたい考え。要支援者の避難など事前の支援に生かす一方、災害後は避難所や在宅で生活を続ける一般の被災者の情報も集める。現時点で社会福祉法人20団体が来年1月からの実証実験に参加する見込み。期間は1年で、2022年から有料化して本格運用を始める予定である。【11月5日 毎日新聞より】

スカパーJSATとゼンリン、建設コンサルタントの日本工営の3社は15日、自治体や企業向けに防災や減災に関する情報を提供するため、業務提携したと発表した。3社は、衛星で集めた地表のデータなどをもとに地滑りや土砂崩れが起きたり、住宅や道路が壊れたりする兆しがあると判断した地域の情報を自治体などに提供する。また水害対策として、地表のデータと住宅地図のデータを組み合わせて浸水や、のり面の崩壊などの被害の現場を分析し、救助活動や二次災害の防止に役立ててもらうため情報を提供するとしている。3社は、この事業を来年4月に始め、将来はアジアなど海外で事業を展開することを目指しているということである。【10月15日 NHKニュースより】
▼スカパーJSAT ― スカパーJSAT・ゼンリン・日本工営 ―衛星×地図データ活用し水害等を予測・減災 国内初の『衛星防災情報サービス』提供 に向けて業務提携
https://www.skyperfectjsat.space/news/detail/_jsat.html

注文住宅の設計・施工を手掛ける一条工務店と防災科学技術研究所は13日、耐水害住宅の実験を実施した。耐水害住宅は玄関ドアや窓の隙間をなくし水密性を高め、水の浸入や逆流を防ぐ特殊な弁を使うなどの対策を施した。今回、水位が高くなった際にかかる浮力で家をあえて水に浮かせる技術を新たに追加した。実験では1階天井の高さ程度の水位3メートルでも2階建ての耐水害住宅に浸水被害がなかった。水で地面から約1.5メートル浮上。流失しないよう、船を係留するように敷地内の四隅に設置したポールとつなぎ、水が引いた後に元の位置に戻る。地面とつながっている給排水管は破損させないよう、一定の力がかかると配管の接続部が引き抜けるなどの仕組みにした。防災科学技術研究所の林春男理事長は「特に今新型コロナウイルスで、在宅避難は魅力的な選択肢」と説明。一条工務店の岩田直樹社長は「(気候変動の影響が)この先さらに悪くなることを見越して余裕を持った準備が大切」と強調した。【10月13日 日本経済新聞より】
▼防災科学技術研究所 ゲリラ豪雨・洪水対策｢耐水害住宅｣の実物大建物浸水実験(水位3m)の実施
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200925.html

北海道函館市元町のコミュニティーFM局「FMいるか」は1日、「AIアナウンサー」が防災情報を発信するシステムの運用を始めた。同局によると、AIを使った防災気象情報システムを導入するのは、道内の民放ラジオ局やコミュニティー放送局では初めて。災害発生時に職員が不在でも、自動的に割り込んで災害情報を速報するなどし、素早い情報発信が可能となる。全国で豪雨被害が相次ぐ中、深夜や早朝などの時間帯に災害が起きる恐れもあることから、防災情報を24時間発信する体制を強化する狙い。音声合成システムの開発会社「アイダス」が独自に開発したシステムを導入し、1年かけて運用開始に向けて準備を進めてきた。【10月1日 北海道新聞より】
▼FMいるか FMいるかの防災情報等の伝え方が変わります！
http://www.fmiruka.co.jp/event_topics/2020/0924-9714/

千葉県千葉市は災害に強い街づくりの一環で、AIを活用したリアルタイム危機管理情報サービス「スペクティプロ」を導入した。同サービスは情報解析会社「スペクティ」が提供。ツイッターやフェイスブックなどへの投稿を基に、災害や火災、停電といった緊急情報をAIが抽出し、発生地域とともに、リアルタイムで市の関係部署に配信する。デマや誤情報かもAIが判定、さらに専門チームが人の目で精査し、除外するという。同市は昨年度、同サービスを試行し、本年度から本格導入。市によると、防災・危機管理と消防の部門の一部で利用を始めた。【9月18日 千葉日報より】

災害時の犬との避難に備え、飼育相談やしつけをアドバイスする「ペットライフサポートふぅ」は、飼い主として準備しておきたいアイテムとノウハウをまとめた「うちの子防災スターターキット」の販売を始めた。板谷智子代表は東日本大震災で被災した動物のシェルター運営や、2004年の新潟中越地震での避難所支援などの経験があり、防災士の資格を持つ。「犬と飼い主は避難困難者になるケースが多く、特に自助努力が必要」とし、迷子時の「探してますポスター」や犬の情報カードなどのアイテムに加え、日頃からやっておくべきことを冊子「備えておくコトBOOK」にまとめた。板谷代表が強く訴えているのは、キャリーケースに慣れさせておくこと。犬は中に入って落ち着く性質を持っているといい、「キャリーに入れるか入れないかで避難生活が変わる」と話す。冊子ではこうした有事を意識したしつけのほか、リードや迷子札、おもちゃなど、普段使いとは別に準備した方がいいグッズを紹介している。【9月16日 山形新聞より】
▼ペットライフサポートふぅ うちの子防災ページ
https://peraichi.com/landing_pages/view/fuupet

日用雑貨・防災用品卸の西谷は、食物アレルギーがある子ども向けの非常食などを詰め込んだ「よりそう防災ボックス」を発売した。防災ボックスの非常食は、アレルギー物質27品目を原材料に使わないおにぎりやドライカレーなど、水やお湯を加えて作る10袋。誤食や取り違えを防ぐために食器に貼るアレルギーシールを詰め合わせた。シールは3大アレルゲンである卵、牛乳・乳製品、小麦の3種類用と自由に手書きできる分を用意した。アレルギーの種類や緊急連絡先をあらかじめ書き込んで周囲に伝えられるカードを作成。使い捨て食器や紙コップも入れた。同社は3月、泡なしシャンプーや歯磨きシートなど防災用品を詰め込んだ防災ボックスの販売を始めた。母親たちからSNSで「アレルギーのある子どもが避難所の食事を取れなかった」「好き嫌いは良くないと怒られた」などの声が寄せられ、商品企画につながった。【9月13日 河北新報より】
▼有限会社西谷 9月1日発売 よりそう防災ボックス～食物アレルギー対応版～
https://nishiya-eco.jp/archives/2574

台風や地震など災害が起きたときに、外国人が避難所の担当者とコミュニケーションが取れるよう、京都市は、19の異なる言語の通訳が電話で間に入って手助けをする、サービスの運用を始めた。京都市が7月から新たに運用を始めた通訳サービスは、英語のほか、中国語やベトナム語、ミャンマー語など、アジアを中心とした19の言語に対応している。避難所の担当者が日本語が話せない外国人に、避難所でのルールや被害状況、食料などの支援物資の見通しといった必要な情報を伝えるとき、通訳スタッフが携帯電話のスピーカーモードを使って間に入り、コミュニケーションの手助けする。それぞれの言語の通訳スタッフは、避難所が開設されたときには、電話で対応するため24時間体制で待機する。【9月14日 NHKニュースより】
▼京都市災害時多言語電話通訳サービスを運用開始！／京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000272/272571/kohoshiryo.pdf

損害保険大手4社は2021年1月から、住宅向けの火災保険で、築年数や地域に応じた保険料の差を拡大する。近年は台風や豪雨といった自然災害が増えており、被害の実態に即した保険料に改める。住宅は築年数が長いほど損害の度合いが大きく、新築などの住宅は損害が小さく済む傾向がある。損保各社は現在も築年数に応じた保険料を設定しているが、その差を拡大する。【9月11日 読売新聞より】

東日本大震災の経験や被災者の声を基に、新たな防災備蓄食として5年半保存できるゼリーが生まれた。宮城県多賀城市の「ワンテーブル」が開発したゼリータイプの備蓄食「LIFE STOCK(ライフストック)」。水分と糖分が取れ、調理せずに食べられる。被災した島田昌幸社長が、高齢者には食べにくい乾パンや炭水化物に偏る避難所の備蓄食に疑問を感じ、開発に着手。他社と協力した特殊な包装技術などで、常温で5年半保存できるゼリーを生み出した。担当者の下山志帆さんは「避難直後の疲れ果てた状態ですぐに食べられる点を重視した。他の備蓄食と組み合わせて活用してほしい」と提案する。多発する水害で備蓄食を保管する段ボールが浸水することも想定し、同社は4個を1セットとしてビニール包装し水濡れを防ぐ工夫も始めた。下山さんは「新しい災害からも学んで、商品を改善していきたい」と話している。【9月10日 時事通信より】
▼LIFE STOCK
https://lifestock.jp/

三井住友海上火災保険、東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、AI・IoTを活用し、防災・減災、省エネ、見守りといった暮らしをサポートする保険商品の共同開発に向けた実証試験を、2020年度中に開始する。4社は、デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し、9月8日に基本合意。防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りといった社会における課題に対し、各社のノウハウや強みを活かした新商品・サービスを共同開発する。実証実験を行なうのは、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関するもの。例えば防災・減災に関して、火災に繋がる事象を検知した際に通知し、予防動作を誘導する。各社の役割は、東京電力パワーグリッド、エナジーゲートウェイは、高精度電力センサーを活用し、電力使用データの収集・分析・アプリの提供を行なう。ドコモは、モバイル回線の提供に加え、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行なう。三井住友海上は、収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行なう。【9月9日 Impress Watchより】
▼三井住友海上火災保険株式会社 AI・IoTを活用した暮らしをサポートする保険商品の共同開発に向けた実証試験を開始
https://www.ms-ins.com/news/fy2020/pdf/0908_1.pdf

防災週間に合わせて、京都府地区のトヨタ販売店は8月31日、防災啓発運動を一斉に始めた。防災ガイドブック配布や給電できる自動車の展示などで災害対策を呼び掛けている。京都トヨタ自動車伏見店では、防災時の心得を書いたガイドブックや給電可能な自動車を紹介するチラシの配布を始めた。コンセントによる給電システム付きの「プリウスPHV」の実車も展示。1500ワットの最大出力で、停電時に一般家庭の約4日分の電力を供給できる能力などを紹介していた。同店は「災害時に役に立つ機能を知ってもらいたい」と話していた。【9月3日 京都新聞より】
▼京都トヨタ 京都府オールトヨタ 防災啓発運動の実施について
https://kyoto-toyota.jp/recommended/kyoto_bosai

京都府福知山市の福知山公立大学情報学部が、QRコードを使って避難者情報を一元的に把握できるシステムを開発した。8月30日の福知山市地域防災訓練で実証実験が行われ、先端情報技術を生かす地域防災の新たな試みが動き出した。QRコードをスマホのカメラ機能で読み取ることで、避難者ごとの避難状況、現在位置がインターネット上の地図に表示される仕組み。混乱する災害時に、住民の安否確認の速やかな把握につながる。実証実験は、大江町金屋で市が開設する広域避難所・金屋ふれあいセンターの運用訓練と、蓼原地区の自主防災訓練でそれぞれ行われ、災害時に支援を必要とする避難者がQRコード付きのリストバンドを身に着けた。避難者に付き添ってきた人や避難所の受け付けの人らが、スマホでQRコードを読み込み、画面の「在宅」「避難所へ送迎中」「避難所へ避難完了」などの選択肢を選ぶと、インターネット上の地図に避難者の情報が即時に表示された。【9月1日 両丹日日新聞より】
▼福知山公立大学 情報学部が開発した避難者情報システムの実証実験が行われました
https://www.fukuchiyama.ac.jp/news/13084/

静岡県焼津市の駿河湾沿岸で地質調査などをしたところ、過去五千年間に南海トラフ巨大地震による津波に4回襲われ、うち1096年の永長東海地震と1498年の明応地震では、海底で生じた地滑りによって被害が増大した可能性があることが分かったと、静岡大や東京大のチームが31日に発表した。チームの北村晃寿・静岡大教授（古環境学）は「海底地滑りが起きて想定以上の被害が出ることを考慮した津波対策が必要だ。調査を続け、地滑りの規模と頻度を明らかにしたい」と話した。チームは2015年から、焼津市浜当目の12カ所でボーリング調査し、採取した津波堆積物を分析。紀元前3000年以降、4回の津波の痕跡を見つけた。マグニチュード8クラスの地震の発生間隔は90〜270年とされるが、紀元前3000〜紀元後1000年の約4000年間で確認できた津波は、紀元前805〜紀元前405年にあった1回だけ。かつては海岸から延びた砂の防波堤が存在し、浸水を防いでいたとみられる。【8月31日 中日新聞より】

八王子市が9月1日、都内で初めてスマートフォンアプリを使って防災行政無線の放送内容を音声で配信する取り組みを始める。石森孝志八王子市長が、8月28日に行われた記者会見で明らかにした。市は昨秋の台風19号襲来の際、豪雨の中、緊急放送の音声が聞き取りにくいなどの声があったことから、避難情報などを確実に伝える体制を整備しようと計画。本年度予算に、789万円を計上し進めていた。防災行政無線の緊急放送を、アプリを使って配信するのは都内初。今回は住民向け防災放送アプリ「コスモキャスト」を使って、防災行政無線で放送したものと同じ音声を配信する。【8月31日 八王子経済新聞より】
▼八王子市防災行政無線による放送について
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/saigai/p023737.html

ウェザーニューズは27日、台風本格シーズンに備えて工場や倉庫、店舗、病院などの施設管理者向けに、土砂災害や河川氾濫等の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始したと発表した。このサービスは、警報が出されるような荒天時に、タイムラインに基づいた対策を実施するための判断を支援するもの。物流事業者では、佐川急便が同サービスをBCP対策の一環として、7月の豪雨災害後に先行導入している。独自の高精度な気象予測と、これまで全国約250の自治体に対して災害時の対策判断を支援してきたノウハウを用いて、企業ごとに設定した72時間先までの「大雨」「風」「河川氾濫」「内水氾濫」「土砂災害」の各リスクスケールを、ウェブサイト上に最大6段階で表示し、災害リスクスケールが上下に変化する場合はメールやアラートで自動通知する。サービスを提供する前には、施設ごとに周辺の過去の災害の被害情報と気象条件を分析。気象の警戒基準値と、それに伴った行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、警報が出されるような荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策を推薦する。【8月27日 LNEWSより】
▼株式会社ウェザーニューズ 工場、倉庫、店舗、病院向け「災害対策判断支援サービス」を開始
https://jp.weathernews.com/news/32460/