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2015年7月31日

  • 災害時にドローン活用、警察が民間企業と協定/愛知

    愛知県警は30日、ドローンを使った撮影や測量をする民間企業「マルチコプターラボ」と協定を結んだ。県警によると、警察と民間企業がドローンの活用に関する協定を結ぶのは全国で初めて。協定では、災害時に警察が入れない危険地帯が発生した場合、ドローンとオペレーターの派遣を要請できると定めている。同社は約20機のドローンを所有。上空からサーモグラフィーを使って行方不明者を捜したり、映像を記録したりできる。また、重さ10キロ程度までならば救援物資などを運べ、夜間や悪天候での飛行も可能という。今後、ドローンを使った災害訓練を実施する予定という。【7月30日 朝日新聞より】

  • 災害時“プロの目”で助言 OB職員活用「協力員制度」創設/茨城

    茨城県土木部はOB職員を活用した「県土木部災害時等協力員制度」を創設し、29日に委嘱状を交付した。自然災害の発生や老朽化などで、道路や河川、港湾などの公共土木施設に損壊が発生した場合、被害状況を早期に把握するとともに復旧のための初動態勢を強化することが目的。協力員には60~70代の土木部OB職員約100人が参加。災害時に各土木事務所が行う初期活動の技術的な助言などを行う。通常時にも公共土木施設の破損などを“プロの目”で発見し、通報してもらうことを期待している。【7月30日 産経ニュースより】

  • 帰宅困難者、受け入れへ おごと温泉、大津市と災害協定/滋賀

    滋賀県大津市と、同市雄琴エリアの旅館・ホテル9施設が加盟するおごと温泉旅館協同組合は28日、帰宅困難者の一時受け入れで協力する協定を結んだ。同市が民間企業や団体などと災害時協定を交わすのは70例目だが、帰宅困難者の受け入れに関する協定は初めてという。災害でJR湖西線をはじめとする公共交通機関が不通になった際、市が同組合を通して9施設に帰宅困難者の受け入れを要請する。施設側は客室のほか、宴会場や食事会場、会議室などを一時的な滞在場所として提供する。主に雄琴エリアの観光客避難を想定しているが、最寄りの駅から帰れなくなった通勤・通学客らも受け入れる。【7月29日 京都新聞より】

  • 避難所運営に女性の視点を 高松で防災訓練/香川

    香川県は29日、県婦人団体連絡協議会と連携した「男女参画ふれあい防災訓練」を香川県高松市のサンポート高松で実施した。地域防災力の向上を図るため、同協議会が訓練を企画。講師を務めたかがわ自主ぼう連絡協議会のメンバーを含む約280人が参加した。訓練では、避難所での生活が長期化した際の課題として、女性が安心して生活できるという視点に欠ける現状があることから、女性専用の更衣室や妊婦らがくつろぐ空間を確保できる間仕切りの設置訓練を実施。男性が中心になりがちな担架搬送などの力仕事にも積極的に取り組み、万一の事態に備えた。【7月30日 四国新聞より】

  • 災害時に医師を相互派遣 台湾の団体と協定

    日本医師会は30日台北を訪れ、台湾の医師でつくる2つの団体と、それぞれ緊急時の医師の派遣などに関する協定を海外の団体との間で初めて交わした。4年前の東日本大震災では、台湾から医療支援の申し入れがあったものの、受け入れ体制を巡って調整がつかなかったことなどから、実現しなかった。この協定では、日本や台湾で大規模な災害などの緊急時に、派遣された医師が、現地の法律や医師の指示の下で最低限の医療行為を行うことができるよう、必要な手続きや体制などをあらかじめ定めている。日本と台湾の間では、先月、台湾の音楽イベントの会場で起きた火災で、台湾側の要請を受けた日本の専門の医師が、重いやけどを負った人たちが治療を受ける病院を訪れて治療方針などについて助言するなど、医療支援の取り組みが始まっている。【7月31日 NHKニュースより】

2015年7月30日

  • 災害時 心のケア強化…県、秋にもチーム/山形

    山形県は、「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」を今秋にも発足させる方針を決めた。併せて、県内で災害が発生した場合に患者を集中的に受け入れる「災害拠点精神科病院」を4か所選び、今月中に指定する。DPATは、精神科医と看護師、活動を支援する事務職員などで構成される。地震や台風といった大規模災害が発生した際、直ちに被災地に出向き、精神科病院の支援や回復期の避難者らのケアにあたる。厚生労働省では2014年1月に、DPATの整備を促すためのマニュアルを盛り込んだ活動要領を各都道府県などに通知した。県障がい福祉課によると、今年3月現在、16府県で整備されている。県はこれまで各病院に意向調査を行うなどして準備を進めてきた。災害拠点精神科病院については、県内4地方ごとに、中心的な役割を担う病院を1か所ずつ選んで今月中に指定する。【7月28日 読売新聞より】

  • 安中市と行政書士会支部 災害時の被災申請で協定/群馬

    群馬県安中市と安中市と行政書士会安中支部は、災害時に被災者が市に申請する手続きについて安中支部が事前に相談に乗る協定書を締結した。昨年の大雪で、市内でも家屋や農業用施設などが被害を受け、市は復旧、撤去などの費用を補助したが、農業用施設では農地法に基づく申請手続きに戸惑う市民も多く、補助申請を断念する高齢者もいたという。協定により、災害時に市が行う被災者支援などの申請事務手続きについて、被災者は市への申請前に、必要書類の確認や申請方法の相談を安中支部で無料で受けられる。【7月29日 東京新聞より】

  • カードゲームで防災学ぼう/宮城

    高校生が子供たちに「防災カードゲーム」の使い方を教えるワークショップが27日、宮城県東松島市内10か所の放課後児童クラブで開かれた。カードは「津波」や「被災生活」など10種類のテーマに分かれ、すぐに逃げたり、ヘッドライトを事前に用意しておいたりする対応策が記されている。計40枚のカードを交換し、4枚1組のテーマを多くそろえた人が勝ちというルールになっている。【7月29日 読売新聞より】

  • スマホで災害図上訓練授業 情報交換で「救える命」がある/山梨

    山梨県都留市の県立都留興譲館高で工業科1年生男女120人が、富士山噴火を想定した災害図上訓練授業を体験した。SNSをコミュニケーションツールとして活用し、生徒間で道路被災情報を交換しながら制限時間内に目的地を目指した。プログラム用のアプリケーションの構築はKDDI研究所がサポートし、県総合教育センターの吉田恵子主幹・研修主事が授業を担当した。同高は前身の谷村工高時代から市社会福祉協議会と連携して防災活動の心構えを学んだり、実技、啓発活動を実施したりしている。富士北麓地域から通学する生徒も在籍しており、今回の訓練となった。KDDIによると、スマホを活用した高校生の災害訓練は全国的に珍しく、吉田主幹・研修主事は「今回の訓練結果を精査して、KDDIの協力を得て、システムに改良を加え、他の高校でも実施したい」と話していた。【7月29日 産経ニュースより】

  • 鹿島 地震エネルギー反発力で揺れ抑制 世界初の制震装置を開発

    鹿島建設は27日、性能を従来の2倍に高めた制震装置を開発したと発表した。蓄えた振動エネルギーの反発力で、揺れを抑える仕組みは世界で初めて。新型装置は3つの弁を制御し、補助タンクとダンパー内の油の流れを制御する仕組み。35階建ての建物で東日本大震災の揺れを想定して試算したところ、装置を設置しない状態に比べ揺れ幅が約2分の1に、揺れが持続する時間は9分の1に低減されたという。新型装置は長周期地震動や、強い風による揺れの抑制にも効果があるといい、施工中の超高層ビル3件への採用が決まっているほか、従来型装置から置き換えも進める。【7月27日 産経ニュースより】

2015年7月29日

  • 「噴火速報」8月4日から運用開始

    気象庁は、自治体の防災行政無線やスマートフォンのアプリなどを通じて、登山者や火山の周辺の住民に噴火の事実をいち早く伝える「噴火速報」の提供について、8月4日から運用を始める。対象となるのは気象庁が24時間態勢で監視している全国の47火山。総務省消防庁によると、噴火速報の発表の対象となる全国の47の火山のうち、山頂や登山道に防災行政無線のスピーカーが整備されている火山は東京の青ヶ島だけで、一部に整備されている火山も浅間山や阿蘇山など、15の火山にとどまり、全体の7割近い31の火山では整備されていない。また、山頂や登山道のいずれでも携帯電話会社の大手3社のすべての電波を受信できる火山は北海道のアトサヌプリと有珠山の2つの火山のみ。火山噴火予知連絡会の検討会も、今年3月の提言の中で「火山周辺の情報伝達の通信基盤は必ずしも充実しているとは限らない」として、関係機関と連携して多様な伝達手段を用いるよう求めている。【7月28日 NHKニュースより】

  • 防災授業の先生は高校生 IT活用し意識向上/宮城

    宮城県の石巻工高土木システム課の3年生が16日、習得した土木技術を生かし、隣接する山下中の1年生に防災体験授業をした。地域貢献と中学生の防災意識向上を図ろうと初めて企画した。パソコンとタブレット端末を用いて、通学路や学校周辺の標高などを調べ、東日本大震災で到達した津波の高さが分かるアプリを活用し、場所ごとに津波の脅威を実感した。【7月28日 河北新報より】

  • 災害時の初動強化へ タクシー会社と協力協定 那須地区3市町など/栃木

    地震や豪雨など大規模災害時の初動体制を強化するため、那須塩原、大田原、那須の3市町と那須地区の2警察署、2消防組合は27日、県北地区タクシー協議会と応急対策活動の協力協定を結んだ。市総務課によると、同様の協定は県内の市では初めてという。協定は、傷病者や避難者、災害応急対策に当たる職員の搬送、救援物資などの運搬のほか、初動の車両不足時には職員とのパトロール、タクシー無線を通じた道路被害状況の情報収集などで協力を要請する。【7月28日 下野新聞より】

  • 炊き出しにドラム缶風呂 観音寺で防災キャンプ/香川

    香川県観音寺市で、地域の防災力や団結力を高める恒例の防災キャンプが25、26日に実施された。一ノ谷地区の子どもたち約120人が住民やボランティアらの助けを借りながら、段ボールハウス作りや炊き出し、ドラム缶風呂の体験などを通じて、有事への心構えを楽しく学んだ。キャンプは県教委の事業として3年前にスタートし、前回からは市の助成を受け、地域の各種団体や有志らで立ち上げた実行委員会が主催し、1泊2日の日程で実施している。【7月28日 四国新聞より】

  • 口永良部島の噴火に伴う自動車検査証の有効期間の再伸長について

    国土交通省は28日、口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあるため、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を再伸長する措置を講じると発表した。対象車両は、口永良部島に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が平成27年5月29日から平成27年5月29日に発令された災害対策基本法第60条に基づく避難指示の解除が公示された日の2ヶ月後の日までのもので、自動車検査証の有効期間を避難指示の解除が公示された日の2ヶ月後の日まで伸長する。【7月28日 国土交通省より】

2015年7月28日

  • 災害対応11機関不備 震災教訓生かせず/宮城

    総務省東北管区行政評価局は24日、宮城県内の国出先機関12カ所を対象とした大規模災害時に必要な物資の備蓄や、帰宅困難者の受け入れ準備状況の評価結果を公表し、仙台管区気象台を除く11機関がBCPの不備を指摘された。東北地方環境事務所など8機関は簡易トイレと毛布が不十分、東北管区警察局は2つともゼロだった。一般の帰宅困難者受け入れのため、国は職員用の1割程度を余分に備えるよう求めているが、国庁舎を管理する6機関の大半が避難所運営の準備をしていなかった。仙台入国管理局、東北財務局、東北地方整備局は、帰宅困難者向けの備蓄すらなかった。東北管区行政評価局は「備蓄目標量の設定や帰宅困難者への対応方針明確化を急ぐ必要がある」と話した。【7月25日 河北新報より】

  • AM放送3社がFMで同番組…災害、難聴対策で/大阪

    総務省近畿総合通信局は24日、AMラジオを放送している毎日放送と朝日放送、大阪放送の3社に対し、災害時のバックアップや都市部での難聴対策として、27日付でAMと同内容の番組をFMでも流せる「補完中継局」の予備免許を付与すると発表した。聴取には90MHz以上の受信に対応しているFMラジオが必要となるが、大阪府内のほぼ全域と兵庫、京都、和歌山、奈良各府県の一部で聞けるという。工事が終われば正式な免許を交付し、3社とも来年春頃の放送開始を予定している。【7月25日 読売新聞より】

  • 減災CM、生徒の手で…高知の高校生チーム制作/高知

    高知県立須崎高の「防災プロジェクトチーム」が企画、制作し、市民約100人が出演した、津波避難の啓発CMが、須崎、土佐両市と中土佐町のケーブルテレビ「よさこいケーブルネット」で4月から放映されている。同チームは、東日本大震災後の2012年に、同高の生徒会と有志で結成され、現在は57人で活動。災害に備えて、応急手当の習得や地域の住民と協力した避難訓練などの活動を続けている。CMは、同高の生徒2人が、津波が来た時に率先避難者になり、周囲の人々に声掛けをしながら、走って避難をするという内容。リーダーの同高3年、津野亮太さんは「津波が来ても須崎の犠牲者がゼロになるよう、今後も頑張って、市民の防災意識を高めたい」と話しており、第2、第3弾のCMも計画している。【7月22日 読売新聞より】
    須崎高校プロデュース防災啓発CM:https://youtu.be/8kfP2ly6Jzk

  • ドローン:人命救助への活用めざし専門学校で訓練/石川

    小型無人機「ドローン」を人命救助に役立てようと、石川県七尾市の国際医療福祉専門学校が実用化を目指している。薬剤などの運搬を想定し、地元消防署との連携も図る。24日には七尾市のグラウンドで初の訓練があり、救急救命を学ぶ学生10人が参加した。この日は、登山者が心停止したと想定、AED搭載のドローンを飛ばして約80メートル先の目的ポイントに着陸させ、学生たちがAEDを使った心肺蘇生の訓練に取り組んだ。総務省消防庁によると、救急車の現場到着時間は全国平均で8分30秒。ドローンでは大幅な時間短縮が期待できる。同庁担当者は「救命活動での使用実績はないが、陸路で行けない現場に薬やロープを運ぶなど幅広い活用が想定される」と注目する。【7月24日 毎日新聞より】

  • 災害に強い地域通信ネットワークの実証実験、日本ユニシスが長野・塩尻市で開始

    日本ユニシスは25日、メッシュ型地域ネットワーク(NerveNet)を使った行政情報や災害情報配信の実証実験を長野県塩尻市で開始した。NerveNetは基地局同士が相互に無線接続されるネットワークで、既存の携帯回線や電話網が使用できなくなった際でも短時間に無線ネットワークを構築できるもので、災害時をはじめとして地域振興に活用することが期待されている。同社では2016年度以降に、自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指している。【7月27日 RBBTODAYより】

2015年7月27日

  • 災害ボランティアの負担軽減へ 割引制度求め35万人署名/兵庫

    被災地の復興を支えるボランティアの交通費や宿泊費の負担軽減を働き掛ける神戸市の団体「『災害ボランティア割引制度』を実現する会」が活動開始から1年半で、全都道府県の住民から約35万筆の署名を集めた。被災地のボランティア不足が伝えられる中、専門家や東北の被災者、神戸の大学生らが呼び掛け、昨年1月17日に同会を結成した。内閣府の調査では、支援活動をしない理由として、4割超が「資金的な余裕がない」と回答しており、同会は、交通費や宿泊費の本人負担を軽減する「災害ボランティア割引制度」の創設を提言。国に災害ボランティアが活動しやすい環境整備の検討を求めている。【7月24日 神戸新聞より】

  • 工夫満載、防災食レシピ なでしこBOSAIパワーズ/静岡

    静岡県で、女性の視点を生かした防災活動を推進する「なでしこBOSAIパワーズ」が、備蓄食材を活用した防災食のレシピ集づくりを進めている。6月下旬、大規模災害でライフラインが停止したという設定で、冷蔵庫や台所に常備している食材を念頭に、試行錯誤しながらレシピづくりを行った。「食材を普段より細かく切って火の通りをよくする」「食材をビニール袋に入れて加熱すれば、鍋の水を再利用でき、食器を洗う時の水も減って一石二鳥」など、災害時を想像しながら調理の工夫が次々と飛び出した。NPO御前崎災害支援ネットワーク代表の落合美恵子さんは「建物が壊れなければ、自宅に残った方がいい。避難所を頼っても発災直後は物資が乏しく、自助で乗り切る心構えが大事」と話し、家庭の備蓄食材を使った防災食レシピの有効性を強調していた。会員がこれまでにつくった34種のレシピは、県地震防災センターのホームページで8月末までに公開を予定している。【7月26日 静岡新聞より】

  • 西与賀地区に自主防災組織/佐賀

    佐賀市西与賀地区の住民が22日、自主防災組織「西与賀自主防災会本部」を立ち上げた。同本部には西与賀校区自治会協議会や消防団、老人クラブ、PTAなどが参加する。情報収集・安全点検や避難誘導・衛生、給食・給水など8班で活動。佐賀市消防防災課によると、佐賀市の総世帯に対する自主防災組織率は58%。高齢化が進む中、ハザードマップの作成や防災訓練などを通し、約2,300世帯、5,700人が暮らす地域で「共助」の意識を高め、災害時の被害防止を図る。【7月25日 佐賀新聞より】

  • 大地震に備え 沖縄県・市町村・陸自が防災訓練/沖縄

    大地震を想定し、関係機関の連携などを確認する災害訓練「美ら島レスキュー2015」が23日、陸上自衛隊那覇駐屯地で行われた。2013年度から始まったもので、今回は陸自のほか、沖縄県、13市町村など計67機関から約770人が参加した。実際に大地震が起きたことを想定し、今回は発生から24時間が経過した想定も初めて取り入れた。道路が壊れて車が通れなくなった事態に備え、電力の復旧作業に向かう沖縄電力の車を陸自の輸送ヘリで運んだほか、負傷の程度で優先度を決める「トリアージ」を医師らが施して、治療と病院への搬送を行う訓練も実施した。【7月25日 沖縄タイムスより】

  • セブン&アイ、災害情報を地図で見える化 被災地店舗から物資供給

    セブン&アイ・ホールディングスはインターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンVIEW」を、空間情報サービスのパスコや、NEC、富士通、NTTコミュニケーションズなどと組み開発した。Googleの地図情報をベースに地震、津波、洪水、台風、雪害などの災害情報や店舗、工場、配送車の運営情報などを地図上で階層分類表示し被災地状況を把握する。今後はウェザーニューズの700万人のウェザーリポーターの活用や、綜合警備保障が全国2,400カ所の待機所で収集する河川氾濫や道路冠水、橋梁破損、道路損壊情報も地図上に載せ、より精度の高い被害状況を把握できるようにする。将来的には地域住民への災害情報発信手段としての活用や公共性の高い燃油供給会社、郵便事業会社、運輸会社と連携を検討する。【7月23日 日刊工業新聞より】

2015年7月24日

  • 豪雨災害の復旧率 山口市が状況発表/山口

    山口県山口市は22日、2013年7月の豪雨災害で被災した公共施設や農地などの復旧状況を発表した。6月末現在の復旧率は91.83%で、道路、河川、農地、林道は今年度中に全てが復旧する見込み。橋は16年度中、簡易水道は17年度中の工事完了を目指しており、今年度末の復旧率は98.45%となる見通し。【7月23日 読売新聞より】

  • 龍ケ崎市、防災装備5点セット配布 地震に備え指定職員65人に/茨城

    茨城県龍ケ崎市は、夜間など役所の閉庁後に発生した震度5強以上の地震に備える「地震災害時地区活動拠点指定職員」65人に対し、ヘルメット、ベスト、収納袋、ホイッスル、腕章の装備品5点セットを配布した。指定職員は家族の安否を確認後、装備品を着用し地震発生から30分以内にコミュニティーセンターに駆けつけ、無線で地区の被災状況を市の災害対策本部に連絡する。一方で、防災ボックス内の鍵で防災コンテナや避難所を開け、機材を使って災害を拡大させない活動の支援、市民の避難所への誘導などを行う。【7月23日 東京新聞より】

  • 災害時に漁業無線活用 全国初/石川

    北陸地方非常通信協議会と北陸総合通信局は22日、能登町小木の県無線漁業協同組合小木漁業無線局を中継点として、全国初の漁業無線を活用した自治体間の非常通信訓練をした。広域通信が可能な漁業無線システムの特性を生かした通信ルートを検証。関係機関の連携による災害時の円滑な通信の確保と、参加機関の非常通信に対する認識向上を図るのが狙い。能登半島沖で直下型地震が発生し、輪島市で震度6強を観測。能登半島の地域衛星通信ネットワークが破損して使用できないとの想定で進められた。【7月23日 中日新聞より】

  • 火山防災、桜島に学ぶ 御嶽山の岐阜県、訓練初参加へ/岐阜・鹿児島

    岐阜県の古田肇知事と鹿児島県の伊藤祐一郎知事が22日、東京都内で会談し、桜島(鹿児島市)の大爆発を想定した防災訓練に岐阜県が参加することで合意した。桜島の火山防災訓練に他の都道府県が参加するのは初めてだという。鹿児島県は、常時観測の県内5火山ですでに噴火警戒レベルを導入し、避難計画を策定している火山防災の先進県であり、桜島での次回訓練は来年1月に予定されている。岐阜県知事は会談で、鹿児島県が蓄積している火山災害の避難や情報伝達のノウハウを吸収したいと要請。鹿児島県知事は桜島の訓練参加を提案した。両知事は、鹿児島県から火山対策などの危機管理業務の経験者を岐阜県に派遣する人事交流でも合意した。【7月23日 朝日新聞より】

  • 全国の気象台等における、観測開始以来の降水量データがご利用いただけるようになりました

    気象庁が、全国気象台・測候所などの観測開始以来の降水量データ(日降水量、時別降水量、日最大1時間降水量及び日最大10分間降水量)を公開しました。降水量データは、気象台・測候所の地点と年月日時を選択する事で、閲覧することができます。【7月22日 気象庁より】

2015年7月23日

  • 防災とは支え合いです 脚光浴びる仙台「福住町方式」/宮城

    宮城県仙台市宮城野区の福住町では、お年寄りや障がい者の支援者リストを作り、市内外の住民組織と協力協定を結んできた「減災」の備えとして、地域の防災モデル「福住町方式」が震災時に奏功。福住町町内会には約400世帯、1,000人余が加入している。町内会長の菅原康雄さんは「減災の第一歩」として、住民の名簿作りを重視。震災当日も、支援者リストにある約50人全員の安否確認は約1時間で完了した。備蓄食料が底をつく4日目には、2010年に町内会レベルで「災害時相互協力協定」を結んだ山形県尾花沢市・鶴子地区の人たちが、トラックに食料を積んで駆けつけてくれた。現在は、茨城県日立市の「塙山学区住みよいまちをつくる会」など8団体と協定を結んでいるという。こうした町内会の取り組みは、「仙台・福住町方式 減災の処方箋」(新評論)として今年4月に発行された。【7月22日 東京新聞より】

  • 高知県四万十市の研究家らが防災植物協会を設立へ/高知

    高知県四万十市の植物研究家らが「日本防災植物協会」の発足に向けて準備を進めている。発起人は、植物生態学の研究者である沢良木庄一さんで26日に協会を設立予定。沢良木さんは2014年から、毒性がなく、生のままやゆでるなど簡単な調理で食べられる野草を「防災植物」と名付けて、地域のイベントなどで情報発信してきた。このほど「防災植物」の商標登録も申請し、登録も完了した。今後は協会設立に合わせ、初活動となる「防災植物教室」を開く予定。またメンバーの野菜ソムリエ、斉藤香織さんらが野草を使ったレシピを研究。調味料の限られる災害時用と、家庭の食卓にも出せる平常時用を考えていく。【7月22日 高知新聞より】

  • 海自護衛艦「いせ」 災害時は医療面でも活躍 神戸でお披露目/兵庫

    海上自衛隊の護衛艦「いせ」が19日、神戸市中央区新港町の新港第4突堤で、県や同市の防災担当者らに公開された。防災ヘリが離着陸でき、手術室などが備わる同艦は、災害時に負傷者の移送や治療の拠点として活動できるという。神戸市湾岸部の防災を担当する市みなと総局海岸防災課の堀寛規さんは「神戸はポートアイランドを中心に医療施設が充実しており、患者の移送面で連携できればと感じた」と話していた。【7月20日 神戸新聞より】

  • 大涌谷周辺における火山活動の影響に関する中小企業者対策を講じます

    経済産業省は22日、大涌谷周辺における火山活動の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定した。セーフティネット保証4号とは中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となる制度。22日から、神奈川県信用保証協会において事前相談を開始する。【7月22日 経済産業省より】

  • 災害時情報共有で協定 新居浜市と23郵便局/愛媛

    愛媛県新居浜市は21日、市内の全23郵便局と被災者の安否状況や所在確認などの情報収集活動に共同で取り組む協定を結んだ。協定では、被災時に避難者の氏名や配達物送付先の住所などを盛り込んだ「避難者情報確認シート」を協力して集め情報共有を図るほか、緊急用車両の提供、避難所へのポスト設置、道路の損傷情報の報告などを行う。 【7月22日 愛媛新聞より】

2015年7月22日

  • “土木女子”防災手ほどき 高知高専生が保育園で通信講習/高知

    高知工業高等専門学校の女子学生や女子卒業生でつくる“土木女子”の集まり「はちきん蘭土会」が、2015年から保育園向けの防災講習を開いている。「はちきん蘭土会」は、土木・建築を専攻する環境都市デザイン工学科の女子会として2010年に発足し、メンバーは現在約140人。2013年、5人が防災士の資格を取得したのを機に、地域貢献の一環で講習を始めた。内容は、地震の基礎知識に加え、「子どもを預かる施設は保護者への情報伝達が大切になる」と、災害伝言ダイヤルと災害用ブロードバンド伝言板「Web171」の使い方をメーンにしている。オリジナルの教材を作り、依頼に応じてメンバー10数人が出向き、今までに南国、香南両市の計5園を訪問した。 【7月21日 高知新聞より】

  • 余震→後から来る地震 災害時、外国人に易しい日本語を/京都

    京都府内各地で日本語教室を開くボランティアらでつくる「『やさしい日本語』有志の会」の主催で、災害時に外国人にわかりやすく情報を伝える「やさしい日本語」の勉強会が18日、京都府国際センターで開かれた。災害情報を外国人にわかりやすく知らせる「やさしい日本語」は20年前の阪神大震災を機に生まれた。同会によると、日本語学校などで災害時に使われる言葉を学ぶ機会はほとんどないといい、取り組みを広げようと初めて開いた。同会の杉本篤子さんが講師を務め、「外国人は自分の住所を知っていても避難場所となる小学校名が分からないことが多い」と紹介。「身の安全を確保する」を「自分の体を守る」に言い換えたり、「余震」を「後から来る地震」とするなどわかりやすく伝えるポイントを教えた。【7月19日 京都新聞より】

  • 箱根に「火山マイスター」を ジオ推進協 シンポ開催 有珠山の事例紹介/神奈川

    箱根ジオパーク推進協議会は16日、箱根町元箱根の町総合体育館で、シンポジウム「箱根火山とともに生きる」を開き、町民ら134人が参加した。北海道・有珠山で「火山マイスター」という火山ガイドをし、温泉旅館を営む川南恵美子さんらが講演し、世界初という独特の制度を紹介した。川南さんは「2000年の有珠山噴火で避難解除後に真っ先に来た客は地元の事情を知る常連客だった。遠方の客は北海道全体が危険と勘違いしていた。箱根も同じと思う。住民が正しい情報を伝え、箱根火山のことをよく知る客を増やすことが大切」と訴えた。【7月17日 東京新聞より】

  • 損保、火災保険料2~4%上げ…災害増受け

    大手損害保険各社は10月から、火災保険の保険料を全国平均で2~4%引き上げる。損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が昨年7月、保険料の基準となる火災保険の「参考純率」を平均3.5%引き上げたことを反映させた。損保各社は10月から、契約期間が10年超の火災保険の販売をやめる。自然災害が多発し、長期のリスク評価が難しくなっている。現在は最長で36年契約の商品があり、大幅に期間が短くなる。一方、損保各社は契約者の負担を軽くするため、築年数の浅い住宅の保険料を引き下げるなど、新たな割引策を導入する。【7月21日 読売新聞より】

  • 最大規模の洪水、内水、高潮への対応を開始

    国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律」が19日に一部施行されたことを受け、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮への対応が始まることを発表した。改正水防法では新たな浸水対策として、下水道と海岸の水位情報を周知し、最大規模の降雨・高潮を対象に浸水想定区域・ハザードマップを作成することを新設した。また、これらに関するマニュアル、システム等を作成し、地方公共団体や地下街の管理者等を支援することとした。【7月21日 国土交通省より】

2015年7月21日

  • 土砂災害の避難情報、ピンポイントで…指針改定

    政府は住民への避難情報に関する市町村向け指針を改める方針を決めた。新たな指針では、気象庁が都道府県と共同で公表している土砂災害警戒情報のうち、5キロ・メートル四方ごとの予報データなどと、都道府県があらかじめ指定した「警戒区域」や「特別警戒区域」が重なった場合に、避難勧告や指示の発令を求める。警戒区域や特別警戒区域の前段階として都道府県が調査・公表済みの「土砂災害危険箇所」であっても、予報データと重なれば発令するよう促す。内閣府は集中豪雨が多く発生する8月までに、全自治体に通知する。【7月20日 読売新聞より】

  • 災害研究者が奇抜キャラ変身し教室 防災科学実験で子どもくぎ付けに/福井

    3年前の豪雨で大きな被害が出た福井県越前市岡本地区で18日、防災や地震について楽しく学ぶ親子向けの科学実験ショーが開かれた。「ナダレンジャー」として、各地で防災科学実験ショーを開いている国立研究開発法人防災科学技術研究所の納口恭明さんを講師に招いた。納口さんは、高さの違うスポンジを並べた模型を使い、地震時に建物がどのように揺れるかを実演。揺れが速いと低層のビルが揺れるが、ゆっくりだと高いビルの方が大きく揺れることを紹介した。災害や防災を身近なものにする分かりやすい説明に、子どもだけでなく親も引き込まれていた。【7月21日 福井新聞より】

  • 気仙沼・災害公営住宅で初の自治会発足 /宮城

    宮城県気仙沼市が南郷地区に建設した集合住宅タイプの災害公営住宅「市営南郷住宅」で18日、自治会が発足した。市内28地区に計画される災害公営住宅で自治会が結成されたのは初めて。南郷コミュニティセンターで開かれた設立総会には入居156世帯のうち50世帯の家族が参加した。発足後、認知症サポート養成講座や救急講習会などを開いて入居者同士が支え合っていくことを確認した。菅原茂市長は「南郷住宅は抽選で市内広くから入居している。地縁が薄い分、自治会に期待される役割は大きい」と激励した。総会後は懇親会も開かれた。【7月18日 河北新報より】

  • 伊丹の陸自、阪神高速と災害協定 インフラ会社との締結完了/兵庫

    陸自で最大の地域を管轄する中部方面隊(兵庫県伊丹市)は17日、阪神高速道路と協定を交わし、予定していた4分野14社・局との締結を完了。南海トラフ地震など災害時に設備や電力の提供を受け、救援活動が迅速に行える体制を整えた。協定は、派遣要請を受けて出動する際の相互協力や情報共有を規定。自衛隊側は高速道路のサービスエリアを活動拠点に活用し、電力や通信回線の提供を受ける一方、派遣に必要な道路や通信網などの復旧に協力する。定期的に訓練も実施していく。【7月17日 神戸新聞より】

  • 岡谷市「7月豪雨」から9年 発生日に合わせ訓練/長野

    長野県岡谷市で19日、総合防災訓練が行われ、関係機関約200人、地元の小坂、花岡両区民約300人が参加し、団体や区民同士の連携を確認して万が一の事態に備えた。糸魚川―静岡構造線断層帯による震度7の地震が発生した想定。区民の避難と誘導、倒壊家屋からの救出、消火活動、救急対応、ボランティアセンターの開設、電気、ガス、水道などライフラインの復旧、危険物漏えい対応など32種類の訓練を行った。【7月20日 長野日報より】

2015年7月17日

  • 3県ヘリが塩谷に集結 大規模災害想定し合同訓練/栃木

    15日、栃木県塩谷町で栃木、福島、群馬の防災航空隊と栃木県警航空隊のヘリ4機が参加し、「大規模災害時における航空部隊連携訓練」が行われた。災害発生時の相互応援協定を結んでいる栃木、福島、茨城、群馬、新潟5県の連携や各県航空隊の災害対応力の向上が目的。複数の防災ヘリが合同で訓練する機会は少なく、いざというときの連携を意識しながら、各県の防災ヘリが人命救助や消火などの訓練を行った。【7月16日 下野新聞より】

  • 京都府、土砂災害警戒システムを強化/京都

    京都府は2007年に立ち上げた「土砂災害警戒情報システム」を8年ぶりにリニューアルした。府のホームページから情報発信し、府内の土砂災害の危険度や各地域の雨量情報を即時に細かく提供する。「土砂災害警戒区域等情報マップ」もGIS機能を搭載し、地図検索で知りたい場所を円滑に調べられるようにした。検索地域の周辺も確認できるため、京都府は「平時からの状況把握にも役立ててほしい」としている。【7月16日 日刊工業新聞より】

  • ペット同行避難 県防災訓練で初実施/岩手

    岩手県は12日に実施した総合防災訓練で、飼い主がペットを連れて避難する「同行避難」を行った。同行避難訓練は、奥州市江刺区の公民館で行われ、同市の市民ら8人が自分が飼っている犬や猫を連れて参加。屋外のテントに設けられた受け付けで、ペットの品種や性別などを記入した後、嫌がるペットをなだめながらペット用のケージに入れた。震災では、自宅にいるペットを連れ戻しに行った飼い主が津波にのまれて亡くなったり、避難所にペット用のスペースがなく、ペットと一緒に車中泊を続けて飼い主が体調を崩したりしたケースもあった。環境省によると、震災では少なくとも県内で602匹の犬が死んだと推定されている。県総合防災室は「愛玩動物との共生は防災の大きなテーマ」としている。【7月16日 読売新聞より】

  • 火山対策でマスク配備 トムラウシ45世帯に/北海道

    活火山の十勝岳がある北海道新得町は、十勝岳東部直下にあるトムラウシ地区の住民45世帯92人向けに火山対策用防災マスクや、指定避難所にガス測定器や発電機、サークルライトなどを配備する。十勝岳は昨年12月、気象庁は火山活動が強まっているとして、噴火警戒レベルを1から2に引き上げ、今年2月に再びレベル1に下げられた。札幌管区気象台は14日、規模の小さな火山性地震が増加していると発表。警戒レベルは変わらないが、長期的には火山活動は高まる傾向にあるとし、注意を呼び掛けている。【7月16日 十勝毎日新聞社ニュースより】

  • 法医学会などと災害時協定 警察庁

    警察庁は、日本歯科医師会と日本法医学会、日本医師会と協力協定を結んだと15日発表した。大規模災害時に多数の遺体の身元確認が必要な時は警察と3団体がそれぞれ協議し、速やかに歯科医師と医師を現地に送り、身元確認や検視・遺体調査への立ち会いなどにあたる。【7月16日 朝日新聞より】

2015年7月16日

  • 救助隊と災害派遣医療チームが訓練/新潟

    新潟県内16消防本部の救助隊と新潟大学医歯学総合病院など県内3病院の災害派遣医療チーム(DMAT)が14日、新潟市西区の県消防学校で合同訓練を行った。救助隊とDMATが連携を強化することで、災害現場で円滑な活動ができるよう県消防学校が初めて実施した。訓練は地震で建物が倒壊した現場を再現し、がれきの間で動けなくなった人を救助する想定で行い、救助隊とDMATの両者が連携しながら応急処置の訓練をした。【7月14日 新潟日報モアより】

  • 山小屋と連携、初訓練 富士山噴火、レベル3想定/静岡

    静岡県は15日、富士山で火山防災訓練を実施し、登山者への情報伝達方法を検証した。5合目以上での訓練は初めて。山小屋スタッフや関係機関の担当者ら約190人が参加した。訓練は火山活動の活発化で噴火警戒レベルが1から3に上がったという設定。富士宮、御殿場、須走の3つの登山ルートの山小屋計26軒に情報を伝え、山小屋スタッフが登山者に避難を呼び掛けるまでの手順を確認した。今後配備を検討中の衛星携帯電話とデジタル簡易無線でも各山小屋に情報を伝達し、有効性を確かめた。また、各登山口5合目付近では、県の委嘱を受けた富士山ナビゲーターが、外国人登山者に向けた英語と中国語での避難呼び掛けに取り組んだ。【7月15日 静岡新聞より】

  • 避難勧告 災害意識に差/広島

    14日、昨年8月の土砂災害で被害を受けた広島市安佐南、安佐北両区の一部で、大雨洪水警報の発表に伴う特例措置で初めての避難勧告が出された。勧告の対象地域では、早めの避難に動く人と、避難しない人とに分かれた。梅林学区自主防災会連合会の会長は「住民の間ではやはり、災害への意識の差がある。これからの台風シーズンに向けて、防災情報メールの登録を勧めるなど、課題を見つけ修正していきたい」と語った。【7月15日 読売新聞より】

  • 福島の教訓盛り込む 原子力災害赤十字指針/スイス

    内堀雅雄福島県知事は13日午後(日本時間14日午前)、スイスの国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)を訪れ、12月のIFRC国際会議で決議される見通しの「原子力災害における赤十字活動ガイドライン(仮称)」に東京電力福島第一原発事故の経験や知見を盛り込むよう要請した。IFRC側は原子力災害の被災者支援策を強化する考えを示した。 原子力災害ガイドラインは日赤が中心となって策定を進めている。IFRC事務総長は連携強化を約束し、具体的な支援の在り方について県や日赤と協議を進めるとした。【7月15日 福島民報より】

  • 非常災害時の廃棄物収集運搬で再委託が可能に

    政府は14日、再委託が禁止されている一般廃棄物の収集・運搬・処分の委託基準を非常時に限って緩和する廃棄物処理法施行令の改正を閣議決定した。廃棄物処理法と災害対策基本法を改正・施行したのに伴い、非常災害で生じた廃棄物の処理を円滑・迅速に行うため、委託基準を定める政令を改正した。【7月15日 Logistics Todayより】

2015年7月15日

  • 防災学科を新設の高校でJAXAが特別授業/宮城

    防災を学ぶ専門学科が来年新設される宮城県の多賀城高校で、JAXAの研究者が特別授業を行った。授業は、アメリカの人工衛星が撮影した宮城県の画像を使って行われ、生徒たちは、JAXAなどが開発したパソコンソフトを使って数種類の画像を重ねながら植物が集まっているところが赤く表示されるようにした。今年の画像と25年ほど前の画像を比べて沿岸部で植物が少なくなっている様子を確認すると、研究者は「この画像からは植物が震災の津波に流されたことが分かる」と説明していた。【7月14日 NHKニュースより】

  • 中高生防災リーダー合宿開催へ 2泊3日淡路と但馬で/兵庫

    兵庫県教育委員会が文部科学省の委託を受け、災害ボランティアの心構えや、阪神・淡路大震災と東日本大震災について教え、地域の防災リーダーとなる若者を育てる2泊3日の合宿が20日以降、県内2会場で開かれる。県内2中学校、22高校から過去最多の計92人が参加。講義やワークショップを通じて、防災のためにできることを考える。合宿に参加した生徒のうち、希望者約40人を8月5~7日、宮城県石巻市と東松島市へ派遣。被災者から直接、震災時の様子や、いまの暮らしぶりを聞く。【7月14日 神戸新聞より】

  • グラウンドに宿泊 防災を学ぶ 等々力競技場でイベント/神奈川

    神奈川県のサッカーJ1川崎フロンターレと川崎市中原区が企画し、10日夜から11日朝にかけ、等々力陸上競技場グラウンド内に特設したテントに宿泊しながら防災について学ぶイベントがあった。応募のあった700人から選ばれた約60人が参加し、真っ暗な競技場から夏の星空を観察するとともに、保存食などを食べて防災意識を新たにした。区危機管理担当者は、マグニチュード(M)7.3の首都直下地震では市内で16,000人の負傷者が想定されるといい、「警察や消防の手が回らないことがある」として自助の必要性を訴えた。【7月14日 東京新聞より】

  • 土砂災害の備え学ぶ 地域住民が訓練 札幌・石山東小/北海道

    札幌市南区の石山東小学校で11日、土砂災害の危険性を学ぶ「土砂災害・全国統一防災訓練」が行われ、住民約100人が参加した。住民は避難場所に指定されている同校に集合し、自宅からの道順を確認。大雨の際に斜面の亀裂などを遠隔地から撮影できる小型無人ヘリのデモ飛行や、札幌市南消防署の放水訓練などを見学した。【7月13日 北海道新聞より】

  • 大災害時の医療機器確保 山梨県と販売業協会が協定 欠品時の支援態勢も構築/山梨

    山梨県は医療機器販売を県内展開する企業組織 山梨県医療機器販売業協会と「災害時における医療機器等の供給に関する協定」を結んだ。災害が発生した際、同協会加盟10社は県の要請に、保有する医療機器を提供するが、仮に在庫がなくなった場合には同協会上部組織の社団法人 日本医療機器販売業協会が、全国で営業する会員企業から必要機器を確保するバックアップ体制が取られる。【7月10日 産経ニュースより】

2015年7月14日

  • 大雨警報と注意報 発令基準引き下げ 土砂災害の危険性高く/大分

    大分地方気象台は13日、最大震度5強を観測した佐伯市で大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報の発令基準を、当面、通常の8割に引き下げると発表した。地震で地盤が弱くなっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が高まっているためという。【7月13日 大分合同新聞より】

  • 災害時の避難所船実現へ官民会議 神戸で初会合/兵庫

    災害時に民間船を使って医療や福祉を提供する「避難所船」の実現に向け、兵庫県医師会と国、兵庫県と神戸市、旅客船協会などが官民会議を発足させ、12日、神戸市内で初会合を開いた。従来の避難所での体調悪化による災害関連死を防ぐのが狙い。避難所船は、災害関連死を防ぐため、入浴やベッド、冷暖房を完備する船を活用する構想。神戸港を拠点にした運用手順を本年度中に作り、来年度には実証訓練を実施し、兵庫発の避難所船モデルを全国に発信する。【7月13日 神戸新聞より】

  • 心の復興も福島の課題 松山で防災講演会/愛媛

    11日、松山市自主防災組織ネットワーク会議が主催し、自主防災組織の活性化を目的とした防災講演会が行われ、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの天野和彦客員准教授が、東日本大震災で福島県内最大規模の避難所運営に携わった経験を伝えた。 天野准教授は、震災後の福島県内で自殺などの震災関連死者数が、地震や津波などによる直接的な死者数を上回ったことを挙げ「インフラ整備だけではなく、人の心の復興が課題」と述べた。【7月13日 愛媛新聞より】

  • 富士通研など、災害時の復旧作業計画を高速立案するアルゴリズムを開発

    富士通研究所と九州大学は10日、災害時にライフラインや交通網などの復旧作業スケジュールを高速に立案する数理最適化アルゴリズムを開発したと発表した。災害時のライフラインなどの復旧では、短時間で変化する災害状況と、個々の作業員の労働時間やスキル、共同作業での相互依存関係を考慮した作業スケジューリングが求められる。今回開発したアルゴリズムは、復旧箇所506地点のケースに適用したところ、復旧作業スケジュールの計算が3分で完了したとする。流通業での配送スケジュールや人員配置の最適化への応用も期待され、2017年度の実用化を目指す。【7月13日 ZDNet Japanより】

  • 1万人参加し防災訓練 横浜スタジアム/神奈川

    11日、横浜スタジアムで、夏の全国高校野球神奈川大会の開会式に訪れた観客およそ1万人が参加して、試合中に大地震が発生したという想定の防災訓練が行われた。訓練は、野球の試合中に大地震が発生したという想定で行われ、電光掲示板に「姿勢を低くし、頭を守り、動かない」という手順が示された。県によると、野球場やサッカーのスタジアムなどでは傾斜のある客席がほとんどで、地震が起きた際、一斉に逃げ出すことで混乱し、大きな事故につながるおそれがあるという。この訓練は、神奈川県が県内のスポーツ施設などで2年前から行っている。【7月11日 NHKニュースより】

2015年7月13日

  • 大分県で震度5強 1週間程度は余震に注意/大分

    13日午前2時52分ごろ、大分県南部を震源とする地震があり、佐伯市で震度5強、豊後大野市や熊本県阿蘇市、愛媛県西予市などで震度5弱を観測した。気象庁は「今回の地震は陸側のプレートの下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で発生した地震と考えられる。揺れが強かった地域では、今後1週間程度は震度5弱程度の強い揺れを伴う余震が発生する可能性があり、落石や崖崩れなどの危険性が高くなっている可能性があるほか、現在は梅雨に入っているので今後の雨の降り方にも注意してほしい」と話している。【7月13日 NHKニュースより】

  • がれき処理、国が代行 改正災害対策法が成立

    改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法が10日、参院本会議で可決、成立した。8月上旬に施行の予定。災害で発生したがれきの量が市町村の処理能力を上回る場合や、高度な処理技術が必要な場合、市町村の要請に応じて国が処理を代行できる。市町村や委託先の業者が処理施設を新設する際の手続きも簡素化した。東日本大震災でがれき撤去が難航したことから、迅速に処理を進められるようにする。【7月10日 日本経済新聞より】

  • 「地域防災対策支援研究プロジェクト」の採択課題等の決定について

    文部科学省が10日、「地域防災対策支援研究プロジェクト」で公募していた研究成果活用の促進について、採択課題を決定した。採択したのは名古屋大学の「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発」。地域防災対策支援研究プロジェクトでは、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、2つの課題を設定して事業を実施する。【7月10日 文部科学省より】

  • 大地震想定し一斉訓練 シェイクアウトいしかわ/石川

    石川県が10日、大規模地震を想定し、県内で一斉に防災訓練しようという「シェイクアウトいしかわ」を実施した。各地の企業や学校、保育所、医療・福祉機関、自主防災組織、町内会などから、全県民の17%強にあたる約19万9800人が参加したという。シェイクアウトは米国で始まった地震防災訓練。石川県内では今年で3回目。参加者は普段通りの生活をして、決められた時間にその場で身を守る行動をとる。【7月11日 朝日新聞より】

  • 「災害後」に備えを 北海道内の避難所運営、官民で検討進む/北海道

    北海道で、災害時の避難所運営のあり方を官民で具体的に考える取り組みが活発化しており、道が有識者の検討会で、避難所運営を模擬体験するカードゲーム「HUG(ハグ)」の北海道版の作成を進めているほか、登別市では女性の視点で避難所の設備などを考える組織が設立された。HUGはゲームの設定が道内の状況と異なるため、道は有識者による検討会で議論を続けており、道が本年度中の完成を目指す北海道版HUGのたたき台には、寒冷地や観光地ならではの「想定」が盛り込まれた。【7月12日 北海道新聞より】

2015年7月10日

  • 早大ラグビー部、地域と防災協定/東京

    早稲田大学ラグビー部と東京都杉並区上井草の6町会が、震災などの災害が起きた場合に高齢者の救援活動などで協力する「災害時相互援助協定」を締結した。大学のクラブが地域と防災協定を結ぶのは珍しいという。上井草にはラグビー部の本拠地である上井草グラウンドや部員の寮があることから、小学生向けラグビー教室を行うなど日頃から地域住民と交流している。【7月9日 産経ニュースより】

  • 防災アプリ協定締結 沼津市、避難所情報を発信/静岡

    静岡県沼津市と三井住友海上火災保険、ファーストメディアは7日、災害に備えてスマートフォン用のアプリケーションを使って市民や観光客に避難所や津波避難施設の情報を提供する協定を締結した。協定締結によって、市は避難ビルや避難タワーなど市内約200の津波避難施設の情報や今後の更新内容などを提供する。情報提供を受けたファーストメディアが運用し、三井住友海上のスマホアプリ「スマ保 災害時ナビ」に反映させる。市は全国防災共助協会とも同様の協定を結ぶ予定で、協会が運用する防災アプリ「みたチョ」(http://bousai.or.jp/mitamita/)にも最新の避難所情報などを提供していく方針。【7月8日 静岡新聞より】

  • 地域守れ 防災士に期待/和歌山

    NPO法人「日本防災士機構」によると、今年6月末現在の全国の防災士は9万4215人。近畿では兵庫県が最も多い3059人で、次いで大阪府の2735人。和歌山県の資格取得者は1500人に上り、人口当たりの数は全国平均の倍で、近畿2府4県ではトップ。県は2005年から、南海トラフ巨大地震などを見据え、自主防災組織の担い手を育成しようと資格取得につながる講座を開催。講座は参加費が無料。専門家による講義や、避難路を歩く実地研修などを4日間受講すれば、防災士試験の受験資格が得られ、地域の自主防災組織の関係者を中心に動きが広まった。【7月9日 読売新聞より】

  • 神戸大と近畿地方整備局が協定 防災・減災研究を推進/兵庫

    神戸大学と国土交通省近畿地方整備局は8日、防災・減災研究を推進し、社会貢献を目指すための連携協定を締結した。同整備局が大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。協定により、同整備局は災害情報を同大に提供。同大は、災害時に医学部付属病院に設置するDMAT(災害派遣医療チーム)の緊急出動計画に生かす。さらに、同大は防災・減災研究を同整備局に伝え、南海トラフ巨大地震などの被害最小化を目指す。【7月8日 神戸新聞より】

  • 小田原市も「箱根山」対応の防災対策/神奈川

    神奈川県箱根町に隣接する小田原市でも、箱根山に対応した防災マニュアルの作成や地元経済への支援策などの検討が進められている。箱根山の噴火警戒レベルが3に引き上げられた直後、小田原市は、副市長をトップとする「箱根火山対策会議」を発足させた。対策会議では、箱根山の噴火によって避難者が出る場合に備えた受け入れ態勢の整備や、小田原の住民にも状況を素早く伝える仕組みづくりなど箱根山の防災マニュアルの作成を進めることにしている。また、観光客の減少によって小田原駅周辺の飲食店や土産物店それに箱根町と経済的な結びつきの強い企業などからは不安の声が寄せられているため、事業者への聞き取り調査を始めたほか、現在ある中小企業向けの融資制度の見直しや、新たな経済支援策の作成などの検討も進めている。【7月8日 NHKニュースより】

2015年7月9日

  • 災害時に相互応援 飯田・三穂地区と神戸・長田区真陽地区/長野・兵庫

    阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区真陽地区が、災害発生時に住民が取る行動などをまとめた「地域おたすけガイド(災害初動対応計画書)」に、長年交流のある長野県飯田市三穂地区との相互応援計画を盛り込んだ。三穂地区が震度5弱の地震などに見舞われた場合、「情報収集を開始する」と明記。食料や燃料などを調達した上で三穂へ応援に向かうことや、物流が復旧した後は地域経済の復興のために食料などは現地で調達することをうたっている。両地区の交流は、三穂公民館の男性主事が被災した真陽地区でボランティア活動をしたことをきっかけにスタート。毎年、住民がお互いの地区の祭りやイベントに参加するなどして交流を深めてきた。【7月8日 中日新聞より】

  • 引っ越し業者と災害時輸送協定 管区警察局/大阪

    近畿管区警察局は7日、「サカイ引越センター」と災害時の物資輸送に関する協定書に調印した。同局の庁舎が被災して業務が続けられなくなった時は、バックアップ拠点となる近畿管区警察学校へ機材などの運搬業務を同社が担うことになる。東日本大震災では、警察施設も被災し、福島県では災害警備本部の移転を余儀なくされた。これを教訓として、同局は業務継続のための代替施設を複数確保している。同社は、パソコンや映像送信機器などを代替施設に運搬するほか、災害現場への資機材の搬送なども引き受ける。防災の日の9月1日には、訓練も実施するという。【7月8日 読売新聞より】

  • 東北大、災害時に役立つ8つの「生きる力」を明らかに/宮城

    東北大学の杉浦元亮准教授らは、東日本大震災で被災した宮城県内の1,412人の被災者を対象に、質問紙調査を実施し、性格・考え方・習慣の40項目を因子分析したところ、8つの因子を同定することに成功し、これらを「災害時の8つの『生きる力』」と命名した。8つの「生きる力」は、人をまとめる力(リーダーシップ)、問題に対応する力(問題解決)、人を思いやる力(愛他性)、信念を貫く力(頑固さ)、きちんと生活する力(エチケット)、気持ちを整える力(感情制御)、人生を意味付ける力(自己超越)、生活を充実させる力(能動的健康)で、これらの力の多くが実際に、危機回避・困難克服の経験と統計的に有意に相関していた。【7月8日 財経新聞より】

  • 取り壊し予定の旧校舎でビル壁破壊救出訓練/山梨

    山梨県内で唯一の高度救助隊として活躍する甲府地区消防本部南消防署の緊急消防援助隊救助チームが、中央市の県消防学校旧校舎を使って、大規模地震でビル内に閉じ込められた要救助者を救出・救助する本番さながらの対応訓練を先週末から実施している。訓練は地震で建物が倒壊して、内部への進入が不能という状況を想定。救助器具を駆使して負傷者などの要救助者を探索し、壁を破壊して開口部を設ける。伊藤利夫隊長は「旧校舎で実態に近い訓練が行えるのは、隊員にとって貴重な経験になり、救助技術を成熟させることができる」と話す。【7月8日 産経ニュースより】

  • 耐震シェルターに防災ベッド…購入補助事業スタート/兵庫

    兵庫県南あわじ市は比較的簡単に設置できる「木質耐震シェルター」や「防災ベッド」の購入費用を最大25万円補助する事業を7月から始めた。市役所本庁舎1階に防災ベッドの見本を展示し、PRを進めている。補助金が受けられるのは昭和56年5月以前の着工で、市の行う簡易耐震診断で「危険」か「やや危険」と診断された市内の住宅。こうした取り組みは国や県の補助を活用して各自治体で行われているが、津波で甚大な被害が予想される同市は助成額を15万円増やした。【7月8日 産経WESTより】

2015年7月8日

  • 自然・原発災害の対策一元化 基本計画を修正 中央防災会議

    政府の中央防災会議が7日開かれ、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。修正は、地震、津波、原発事故が重なった東日本大震災を教訓としており、複合災害が発生した場合の政府内の初動対応を明確にした。地震や津波に対応する緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開いて情報を共有し、意思決定や指示を一元化する必要性を掲げた。また、土砂災害対策では、災害発生の危険がある地域を都道府県が調査し、その結果を公表すると明記。火山災害対策については、水蒸気噴火の兆候を観測する体制の充実などを求めた。【7月7日 時事ドットコムより】

  • 徳島県、Amazon、ヤマト運輸が災害発生時の物資輸送で提携 /徳島

    徳島県とアマゾンジャパン・ロジスティクス、ヤマト運輸は7日、「災害発生時における物資輸送に関する協定」の締結を発表した。大規模災害発生時に被災者と全国の支援者をつなぎ、被災者が必要とする物資を必要な量だけ届ける災害支援のスキームを構築することが目的。Amazonの「ほしい物リスト」に登録された被災者の必要とする物資を、支援物資として購入してもらい、ヤマト運輸は徳島県の要請により、Amazonの物流センターから出荷される支援物資を、徳島県内の支援物資集積所や各避難所へ届ける。徳島県は、災害発生時に、ヤマト運輸へ「緊急通行車両証」などを速やかに発行。さらに「徳島県災害時情報共有システム」内の道路状況など物資輸送に必要となる情報を提供する。【7月7日 財経新聞より】

  • 災害弱者の食支えて 栄養士ら対象に研修会/鳥取

    鳥取県栄養士会が主催し、自然災害などで避難生活を送る被災者らが発生した際に、食生活支援の重要な担い手となる栄養士や赤十字奉仕団員らを対象にした研修会が、5日に開かれた。避難生活では持病の悪化が懸念されることから、高血圧症の予防と改善を促すメニューで調理実習に取り組んだ。研修会では、精米した米がなく、電気が使えないという想定で、鍋で玄米ご飯を炊く演習に取り組んだ。同会の鍛治木会長は家の周辺にある食べられる野草を知っておくことと、「使い道が多様な米粉を常備しておくと役立つ」とアドバイスした。【7月7日 日本海新聞より】

  • 災害時の要支援者名簿 15市町村で作成遅れ/秋田

    国が各自治体に今年3月までの作成を求めていた災害時の避難行動要支援者名簿が、秋田県内では今月6日現在、25市町村のうち15市町村で名簿が未作成であることが読売新聞の調べでわかった。国は名簿登載の基準について、「要介護認定3~5の者」「精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者で単身世帯」などと例示はしているが、実際は市町村が独自に判断することになっている。名簿ができても、本人の同意確認が進まず、警察などへの提供に至っていないところもある。県総合防災課は「一人でも多くの命を守るためにも、名簿作成と提供は急務だ」と話す。【7月7日 読売新聞より】

  • 都立小金井公園 防災イベント/東京

    公益財団法人 東京都公園協会は5日、都立小金井公園で、防災イベントを開いた。都内では大災害時、自衛隊が救助活動を行うベースキャンプ「大規模救出救助活動拠点」に11の公園が指定されており、同公園もその一つ。この日は、地震や火災などに備える各種の防災体験のほか、園内のマンホールを使って簡易トイレを設置したり、ベンチをかまど代わりにしたりする訓練も行われ、近隣住民約100人が参加した。【7月6日 読売新聞より】

2015年7月7日

  • 霧島連山の硫黄山周辺で火山性地震増加/宮崎・鹿児島

    気象庁によると、霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、5日午前9時ごろから地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、5日一日で24回観測された。えびの高原の硫黄山では、去年10月、火山活動が高まっているとして火口周辺警報が発表され、その後、火山性地震が減少したことなどから、今年5月に火口周辺警報が解除されている。気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスの突発的な噴出に引き続き注意するよう呼びかけている。【7月6日 NHKニュースより】

  • 災害情報協力員、海岸線構造学ぶ 牟岐署が講習会 /徳島

    徳島県牟岐(むぎ)署は南海トラフ巨大地震に備えて、災害情報協力員(防災ウオッチャー)対象の防災講習会を開いた。徳島海上保安部美波分室の巡視艇「あしび」で、牟岐、海陽両町の海岸線の地形などを確認した。県の浸水想定によると、牟岐町沿岸部には巨大地震発生時、最大9.8メートルの津波が襲来する。船中では、海保職員が実際の海岸線と地形図を比べながら「県南の海は陸地近くで急に浅くなっており津波も一気に大きくなる」などと解説した。【7月5日 徳島新聞より】

  • 警戒区域の指定加速 県、土砂災害危険箇所 住民の避難意識が課題/茨城

    茨城県は土砂災害の恐れがある箇所について警戒区域への指定を加速し、これまでに約8割の指定を終えた。県は危険箇所の地形や地質、土地利用状況などの調査を本年度中に終え、2016年度中の指定完了を目指す。その上で、区域指定と住民の素早い避難行動をどう結びつけるかが、今後の課題という。県ダム砂防室は「斜面が崩落しないようにする整備も合わせて進めているが、完了時期は見通せない」と説明。そのため、区域指定に合わせて市町村にハザードマップを作成してもらうなどして、住民の避難を促す“ソフト面”の対策が欠かせないという。【7月5日 茨城新聞より】

  • 中国で相次ぐ豪雨 2000万人超が被災

    中国では今年、エルニーニョ現象が原因とみられる記録的な豪雨が続き、新華社電などによると、洪水、土石流、地滑りなどで約2079万人が被災し、108人が死亡、107万人以上が一時避難するなど大きな被害が出ている。長江以南の南部で被害が深刻で、広西チワン族自治区では観測史上最多の雨量を記録した。福建省では春先には多くの地域で干ばつ被害があったのが5月からは一転、地方だけでなく上海市や南京市などの大都市でも雨による洪水被害が相次ぐなど天候不順が目立つという。【7月3日 東京新聞より】

  • 東芝、阪大の次世代気象レーダーを活用した豪雨検知システム

    東芝は、大阪大学大学院工学研究科の牛尾知雄准教授らの研究グループ、大阪府と共同で、豪雨検知システムの実証実験を開始した。今回の実験では、フェーズドアレイ気象レーダーと、降雨量を正確に観測できるMPレーダーを組み合わせ観測データを解析することで、ゲリラ豪雨の発生を事前に検知し、検知結果を大阪府の水防本部、出先事務所などに設置されたシステムへメールで配信されると共に、パトランプの点灯で通知する。同システムは大阪府内10箇所で運用され、防災対策におけるシステムの有効性の検証を実施。将来的にはフェーズドアレイ気象レーダー/MPレーダーの機能を併せ持つ、次世代気象レーダーを開発し、2018年を目途に、ゲリラ豪雨や竜巻などの突発的な気象現象を高速/高精度に予測し、自治体などに情報を配信するシステムの構築を目指すとしている。【7月6日 PC Watchより】

2015年7月6日

  • 心のケア基本知識 専門家以外も必要 県、災害時対応で研修会/長野

    長野県精神保健福祉センターは2日、災害時の心のケアについての研修会を開いた。精神科医といった専門家でなくても被災者の精神的な苦痛を和らげ、不調の深刻化を防いでいこうと初めて企画。御嶽山麓の同郡木曽町、王滝村の職員、医師や看護師、被災者の救助や捜索に当たる県警や消防からも参加し、計約100人が基本知識を学んだ。講演では、御嶽山噴火直後にけがをした下山者の治療に当たった医師の報告を紹介。被災者に関わる人たちが心のケアの基本知識を持つ必要性を訴えた。【7月3日 信濃毎日新聞より】

  • 大学院に複合災害医療専攻 福島県立医大と長崎大/福島・長崎

    福島県立医大と長崎大は、それぞれの大学院に修士課程「災害・被ばく医療科学共同専攻」を共同で設置、2016年4月に開講する。新設するのは医科学と保健看護学の2コース。東京電力福島第1原発事故で、被ばく医療の専門家が不足した反省を踏まえ、災害発生時の緊急医療や住民の長期的な健康管理に幅広く適用できる人材の育成を目指す。3年間の履修を認め、救急救命士や看護師などの医療従事者、住民の避難計画を策定する自治体職員が働きながら学べる環境も整える。専門学校卒業者は実務経験を加味し、入学資格を認定する。【7月5日 河北新報より】

  • 「策定済み」は市区町村の33% 災害廃棄物の処理計画

    巨大地震や土砂災害で発生するがれきなどの災害廃棄物の処理計画を策定済みの市区町村は全体の33%にとどまることが4日までに、環境省の調査で分かった。未策定の自治体は「職員や時間が確保できない」「専門的な情報や知見が不足」などを理由に挙げた。市区町村に計画作成の義務はないが、環境省は「廃棄物処理は市区町村の業務で、災害時に混乱する恐れがある」として、早期の作成を要請している。【7月4日 日本経済新聞より】

  • 「学ぶ防災」で有料公開へ 宮古、震災遺構のホテル/岩手

    岩手県宮古市田老の震災遺構と道の駅の利活用を探る検討委が3日に開かれ、来年4月の一般公開を目指す震災遺構「たろう観光ホテル」は、宮古観光文化交流協会の「学ぶ防災」のコースに組み込み、有料で内部見学できる方針が示された。学ぶ防災は2012年4月から始まり、今年5月末の累計見学者は約8万2千人を数え、津波の脅威と教訓を学ぶ新たな資源として定着している。【7月4日 岩手日報より】

  • 校区防災訓練に児童参加 災害時対応や車いす搬送体験/福岡

    福岡県宮若市立吉川小で4日、初の校区防災訓練があり、全校児童71人が住民に交じって災害時の対応を学んだ。直方・鞍手広域消防本部によると、地域防災訓練に学校を挙げて参加するのは珍しいという。塩川英治校長は「救助技術を知っていれば友人や下級生を助けられる。地域の人と訓練することで、通学時などに災害が起きても周囲の人に守ってもらえるし、子どもたちが混乱することも減るはず」と期待する。【7月5日 西日本新聞より】

2015年7月3日

  • 災害時に本場のうどん提供します…香川県が協定/香川

    香川県は1日、南海トラフ巨大地震などの大災害が起きた際、被災者らに本場の讃岐うどんを提供しようと、県内の製麺業者らと「麺類の調達等に関する協定」を結んだ。慣れ親しんだ温かい「県民食」で、ストレスや疲労を少しでも癒やしてもらうのが目的。特産を生かした同様の協定は、長野県とそば店の組合などがある。【7月2日 読売新聞より】

  • 災害時の無料相談で協定…水戸市と県弁護士会/茨城

    茨城県水戸市と県弁護士会は1日、災害発生時の無料法律相談について協定を締結した。県弁護士会によると、東日本大震災直後に開いた無料法律相談では、家屋の修繕や財産に関する相談が多数あった。一方、弁護士が避難所などを訪れて被災者からの無料法律相談を開こうとしても、態勢が整っておらず相談開始が遅れた自治体があった。このため、県弁護士会は災害対策委員会を常設し、弁護士約80人が自治体との協定締結や災害時のマニュアル作りなどを進めている。【7月2日 読売新聞より】

  • 女子カフェで防災学習 岐阜大サークル、保存食を食べ比べ/岐阜

    岐阜大で1日、女性が楽しくおしゃべりしながら災害への備えを学ぶ「防災女子カフェ」が始まった。同大の防災啓発サークル・学生保安消防隊が「災害時に生活と深く関わる女性の力は不可欠」として、防災を身近に感じ、できることから対策を始めてもらおうと初めて開いた。3日までの3回シリーズで、初回は保存食を試食して備蓄の必要性に理解を深めた。4日分の保存食を月1回、古いものから食べて買い足していくことで、1年間で総入れ替えできると紹介。「賞味期限を切らさず、食べ慣れることもできる。災害時の安心感につながる」と実践を呼び掛けた。【7月2日 岐阜新聞より】

  • 愛媛大がネパールに研究拠点 大地震復興支援へ/愛媛

    愛媛大防災情報研究センターは1日までに、研究拠点「ネパール地震復興デザインセンター」を首都カトマンズに設置した。被災地の被害調査や地域・学校への防災教育を実施し、情報発信やまちづくり支援を目指す。愛媛大は防災面でネパールを支援しようと10年以上、研究や国際シンポジウムを重ね、2006年に愛媛大サテライトオフィス・カトマンズを開設している。デザインセンターは6月25日に同オフィス内に設置。2年間をめどに、愛媛大の学位を持つネパール出身の元留学生数人を雇用し、科学研究費補助金や業者による寄付金などを基に運営する。 【7月2日 愛媛新聞より】

  • 気象庁と農林水産省が共同で、農業生産活動に役立つ気象情報等を集めたポータルサイトを作成しました

    気象庁と農林水産省が共同で、農業生産活動に役立つ気象情報等を集めたポータルサイトを作成した。「営農活動に役立つ気象情報」と「屋外活動において身を守るための知識や気象情報」が項目別にまとめられており、気象情報を上手に使うことで、天候による農作物へのリスクを減らす、気象災害から農作業者の身を守るなどの効果があるとしている。【7月2日 気象庁より】

2015年7月2日

  • 町と郵便局が災害協定 大河原、県内初の締結/宮城

    宮城県大河原町は6月19日、町内の郵便局4局と災害時の相互協力に関する協定を結んだ。大規模災害が発生した場合、避難者の情報や被害の状況などを両者で共有し、速やかな対応につなげるのが狙い。協定によると、避難所の開設状況や同意を得た避難者のリストを両者で情報共有するほか、郵便局員は業務中に見つけた被害を町に報告する。避難所に出向いて集配業務をしたり、臨時ポストを設置したりする。【7月1日 河北新報より】

  • 災害時の医療救護協定 姶良市と地区医師会/鹿児島

    鹿児島県姶良市と姶良地区医師会は、災害時の医療救護に関する協定を6月5日に結んだ。火山噴火や地震、津波、台風、豪雨など甚大な災害が発生した場合、市の要請に基づいて医師会が医療救護班を派遣することや、情報連絡体制の構築、医療救護計画の作成などを定めた。医師会は今年度から新たに災害医療対策委員会を設け、地区の実情把握や災害医療へのビッグデータ活用などを検討しており、円滑な医療救護に役立てたいという。【6月30日 朝日新聞より】

  • 災害時支援協定:業務内容を拡大 県とトラック協会/三重

    三重県は6月29日、大災害に備えて県トラック協会と1998年に結んだ支援協定を、より充実した内容に改定した。県災害対策課によると、東日本大震災の際、支援物資の受け入れで、被災各県のうち仕分け作業などを県職員らが担当した県では、各市町への配送が滞ったのに対し、専門業者の支援を受けた県では、スムーズに届けられたという。改定協定では、災害時に全国から寄せられる支援物資の緊急輸送に限定していた従来の内容に加え、物資の仕分けなど物流業務を盛り込み、物資を確実に各市町に届けられる態勢を構築する。【6月30日 毎日新聞より】

  • 陸自、統合防災演習公開=首都直下型地震発生を想定した救助活動

    陸上自衛隊は6月30日、首都直下型地震が発生した際の被害を想定した救助訓練を東京都内で実施した。日本赤十字社や東京都の災害派遣医療チームも参加し、陸自と連携。今回は、都心南部の直下でマグニチュード7.3の地震が発生し、約2万3000人が死亡する規模を想定。通常の病院の手術室に近い環境を作り出せる最新型の手術車を使い、重傷者をヘリで搬送する訓練を行なった。【6月30日 時事ドットコムより】

  • 改正活火山特措法成立 避難計画義務づけ

    1日の参院本会議で、改正活火山対策特別措置法が可決され成立した。この改正法では、気象庁が24時間態勢で監視している全国の火山について、周辺の自治体を「火山災害警戒地域」に指定したうえで、「火山防災協議会」の設置や、住民だけでなく観光客や登山者も対象にした避難計画などを作ることを義務づけている。また、火山の周辺にあるホテルやロープウエーの運営会社などの集客施設に対しても、観光客などの避難計画を作成するよう義務づけている。この法律は年内に施行される見通し。【7月1日 NHKニュースより】

2015年7月1日

  • 箱根山 火山活動高まった状態続く/神奈川

    神奈川県にある箱根山の大涌谷では30日、ごく小規模な噴火が確認され、火山活動が高まった状態が続いている。気象庁は、箱根山では今後、大涌谷周辺の居住地の近くまで影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、引き続き噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、大涌谷からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、地元自治体の指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。【7月1日 NHKニュースより】

  • 佐賀県と20市町社協、災害時に相互応援協定/佐賀

    佐賀県と20市町の各社会福祉協議会は、災害時に職員派遣などで協力する「相互応援協定」を結んだ。県内では、県社協に設置する「県民災害ボランティアセンター」が市町のセンターを支援する体制だったが、東日本大震災の被災地支援に関わった県内の社協職員から「市町間の連携強化が必要」という声が上がっていた。県社協は「これまでも協力し合う“暗黙のルール”はあったが、明文化したことで実効性が高まると思う。普段から研修や訓練に取り組んでいきたい」と話している。【6月30日 佐賀新聞より】

  • 土砂災害を早期予測、NECが島根県で実証実験 /島根

    NECは29日、土中水分計や振動センサーを用いて土砂斜面の崩壊の危険度を予測するシステムの実証実験を島根県津和野町で開始すると発表した。津和野町は2013年7月に豪雨の影響で河川の増水や土砂災害などの被害を受けて以来、災害対策の整備を進めている。今回の実験では、土中水分計によるシステムの精度や有効性を検証するとともに、振動センサーで明らかにした振動特性と発見した相関関係からも斜面の危険度を把握できるかを検証する。同社は今回の実証でシステムの精度や有効性を検証し、2015年度中の実用化を目指す。【6月30日 日本経済新聞より】

  • 児童も保護者も減災学ぶ 「ひろしま防災の日」県が出前講座/広島

    災害時に命を守る知識や行動を学ぶ防災出前講座が「ひろしま防災の日」の29日、広島市南区の広島大付属東雲小学校で開かれた。昨年8月の土砂災害を受けて広島県が展開している「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の一環。ひろしま防災の日は、平成11年6月29日に県南西部を襲った豪雨で土石流やがけ崩れなどが同時多発した大規模災害を教訓化しようと、21年に県が制定した。講座では4年生の児童と保護者が、土石流の実験や防災クイズなどで、災害への備えを学んだ。【6月30日 産経ニュースより】

  • 御嶽の山小屋へ防災用品など荷上げ/岐阜

    岐阜県下呂市は29日、御嶽山にある市営山小屋の7月1日のオープンを前に、ヘリコプターで防災用品などの荷上げ作業を行った。昨年9月の御嶽山噴火後、同市は入山規制を続けてきたが、噴火による損傷がないことから、火口から2.5キロ離れた山小屋の営業再開を決めた。行方不明者の捜索が終了するまで、火口から半径2キロ以内の入山規制は継続する。【6月30日 読売新聞より】