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【技術・仕組】災害時の農村地域、太陽光で移動手段確保 千葉大発ベンチャー企業
2019年秋に相次いだ台風被害を受け、千葉大発のベンチャー企業「千葉エコ・エネルギー」(千葉市稲毛区)が、農村地域で災害が起きた場合にも再生可能エネルギーによる移動手段などを確保するプロジェクトを5月から始めた。同社では以前から、農家が営農しながら太陽光発電による売電を行う「ソーラーシェアリング」を展開している。プロジェクトでは、同社が借りている同市緑区大木戸町の農地にある太陽光発電設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」の敷地内に、太陽光パネルを新たに6枚設置し、電気を蓄電池に蓄えられるようにした。快晴の場合は3時間程度で超小型電気自動車1台分の電力を得ることができる。日ごろから蓄電しておき、災害時などには超小型電気自動車に蓄電池を積んで地域を回り、住民らが利用できるようにする。【6月29日毎日新聞より】
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