【普及啓発】コロナと災害、避難所どうする　環境防災総合政策研究機構　アンケート

2020年7月7日

東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3％が「影響する」と答えた。具体的な影響（複数回答）としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」（41.7％）が最多。「親戚や知人の家に避難する」（17.4％）のほか、「避難所に行かない」（21.8％）、「災害リスクがあっても自宅に留まる」（14.3％）との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1％が「避難する」、63.4％が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果（速報）
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf