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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【防災施策】JR西、豪雨対策を樹木医が担当 運行影響回避狙い
JR西日本は21日、強い勢力の台風や豪雨に見舞われ、線路に木が倒れ、運行に影響が出るケースが増えていることを踏まえ、2018年度から倒木を防ぐ本格的な対策を始めたと明らかにした。樹木に関する専門的な知識を持つ社外の「樹木医」に危険性が高い場所を判断してもらったり、保守担当の社員が樹木医の研修を受けることで、倒木対策のノウハウを向上させたりしている。記者会見した来島達夫社長は「管轄範囲が広く、効率的な対策が必要だ。リスクを見極め、安全への成果を出したい」と述べた。【1月21日 共同通信より】
▼JR西日本 最近の営業・輸送概況、紀勢線における津波対策、倒木対策、JR西日本イノベーションズの取り組み
https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/01/page_13662.html -
【防災施策】JR北海道、2月からツイッター 大規模災害時に情報発信
JR北海道の島田修社長は17日の記者会見で、2月1日にツイッターの公式アカウントを開設し、大規模災害時の運行状況などで情報発信を始めると発表した。昨年の胆振東部地震による全域停電で、自社ホームページ(HP)の更新が一時できなくなったことを教訓に情報発信の手段を増やす。また、外国人客増加に対応するため、今月21日以降、札幌駅などで小型翻訳機「ポケトーク」を導入するとした。ツイッターは常時発信ではなく、大規模災害により自社HPでの発信ができない場合のみ運行状況を配信する。悪天候などで事前に新幹線や特急列車の運休や運転見合わせを決めた場合も知らせるが、列車トラブルなど突発的な運休については従来通り自社HPで発信する。【1月18日 北海道新聞より】
▼JR北海道 「大規模災害時」や「事前に運休や運転見合わせを決定した際」のTwitter配信を始めます
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20190117_KO_Twitter%20start.pdf -
【技術・仕組】東京ガス、大規模地震時にガスの停止・復旧状況を色で判別できる「復旧マイマップ」
東京ガスは、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、供給停止状況や復旧進捗状況を地図上に色分けして知らせる「復旧マイマップ」を開発した。復旧マイマップは、東京ガスの供給エリア内で供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に稼働。地図上に復旧進捗状況を6区分に色分けして表示する。地番単位まで地図を拡大して表示することや、地図の住所検索機能も搭載する。復旧マイマップが閲覧できるのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県のいずれかの地域に住む、自宅に東京ガスのガスメーターが設置されている顧客。なお、マップが稼働した際は、東京ガスの災害用ホームページや公式SNSで案内が行なわれるということである。【12月4日 Impress Watchより】
▼東京ガス 大規模地震発生時にガスの復旧進捗状況をお知らせする「復旧マイマップ」の開発について
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20181130-01.html -
【防災施策】中部電の災害対応検証 停電「3日で復旧」目指す 体制や情報発信を改善へ/静岡
台風24号による大規模停電を受け、災害対応を検証していた中部電力は26日、設備復旧の体制▽顧客への情報発信▽自治体などとの情報共有に課題があったとして、23項目の改善策を示した。すでに全項目に着手済みで、来夏の台風シーズンまでに一通りの対策を構築することで、おおむね3日での復旧を目指すということである。静岡県や浜松市から強く求められていた自治体との情報共有については「自治体が欲しがっている情報を提供できなかった」ことを問題視。自治体が災害時に必要とする情報や対応してほしいことを平時から把握しておき、担当者を明確にして直接連絡できる体制を構築することにした。【11月27日 産経新聞より】
▼中部電力 非常災害対応 検証委員会における検討結果
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/teirei/3269473_21455.html -
【技術・仕組】浸水被害の保険の調査 人工衛星の画像を活用し迅速に査定へ
損害保険大手の「東京海上日動」は、台風や豪雨で住宅などが浸水した場合の保険査定の迅速化につなげようと、人工衛星の画像を活用した新たな取り組みを、アメリカの企業などと連携して月内にも始めることになった。具体的には、雲の影響を取り除いたものなど、複数の衛星画像に加え、土地の高さや水の流れ方などのデータをAIが分析し、浸水の深さを自動的に割り出す。そして、45センチ以上浸水したと判断された場合、立ち会い調査をせずに手続きを進められるようにして早ければ数日で保険金を支払えるとしている。人工衛星の観測データをビジネスに応用する取り組みは国内の企業ではあまり例がなく、損害保険会社では初めてだということである。【11月21日 NHKニュースより】
▼東京海上日動 人工衛星画像を活用した水災時の保険金支払いに関する取組み
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/181121_01.pdf -
【技術・仕組】業界初のBCP対策「災害時情報共有システム」 東ト協連が導入促進/東京
東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)では、ヤマダ電機、日本ユニシスと協力して、業界初となる災害時の情報共有システムを開発した。開発したのは、日本ユニシスのクロノロジー(時系列)型災害情報システム「災害ネット」と、ヤマダ電機のポータブルリチウムイオン蓄電池を合わせた「災害時情報共有システム」で、スマートフォンがあれば活用できるのが特徴である。例えば、自然災害などの緊急事態が発生した場合、同システムを導入していれば、事業者とドライバーは専用回線で通信が行えるため、安否状況や運行状況の確認がリアルタイムにできる。さらに、事業者を通じて、ドライバーとその家族の安否確認まで可能になる。同システムで車両運行状況や道路交通状況、倉庫・事業施設状況など、事業者と現場が情報を共有できることで、現状の把握と次にやるべきことが自ずと見えてくる。さらに、燃料不要で室内利用が可能な電源システム、ポータブルリチウムイオン蓄電池の活用が可能で、停電時でも約30時間使用でき、パソコンや携帯電話の電源として活用できる。【11月21日 物流ニュースより】
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【防災施策】イオン、セコムと災害時に相互協力 災害訓練も実施
イオンは2日、セコムと災害時に協力する協定を結んだと発表した。被災地までの道路情報などを共有するほか、セコムが持つヘリコプターで被災地に支援する人や物資を運ぶ。イオンが警備会社とこうした取り決めを結ぶのは初めてである。セコムとは災害が起きた際、陸路や警備情報を相互に融通する。イオンが被災地に人や物資を送り、移動販売車などを提供する場合に役立てる。通常の防災対策でも連携する。イオンは2016年、5カ年の事業継続マネジメントを策定し、緊急時の支援体制を整えるために全国の地方自治体のほか、日本航空や東京海上日動火災保険などと相互協力する協定を結んできた。【11月2日 日本経済新聞より】
▼イオン株式会社 セコムとイオン、災害時の相互協力協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001653.000007505.html -
【防災施策】阪神高速が災害対応見直し 台風は予報で閉鎖へ、地震は震度5弱→5強
相次ぐ自然災害を受け、阪神高速道路会社は23日、今後の通行止めなどの運用を見直す方針を明らかにした。地震発生時の通行止め基準は震度5弱から5強とし、被害の小さい区間から通行止めを解除できるよう、対象エリアを細分化してきめ細かな運用を図る。一方、猛烈な突風によりトラックなど計10台が横転した台風21号を受け、早めの安全対策に踏み切る。現行の基準では、強風による通行止めは「10分間の平均風速20メートル以上」だが、台風24号の接近時は、基準値を観測する前に大半の区間を閉鎖した。異例の措置だったが、今後はさらに早い段階での実施を検討する。【10月23日 神戸新聞より】
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【防災施策】台風の「計画運休」“SNS活用し早期の情報提供必要”
JR東日本が首都圏全域で初めて行った「計画運休」などを受けて、国土交通省と鉄道会社が対応を検証するための会議を開き、JR各社や全国の大手私鉄あわせて22社の担当者が出席した。9月30日の台風24号の接近を受け、JR東日本は初めて首都圏の在来線の全線を計画的に運休し、45万人余りに影響が出た。国土交通省によると、出席した22社のうち18社が前日から当日にかけて計画運休を公表したが、会合では、情報が十分に伝わらなかった利用者がいたことも課題として挙げられた。このため、SNSなどを活用して、運休の可能性がある段階から外国人観光客も含めた多くの人にわかりやすく情報を伝える必要があることを確認したということである。【10月10日 NHKニュースより】
▼国土交通省 鉄道の「計画運休」に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000146.html -
【防災施策】北海道地震1カ月 拠点病院9割弱 災害対策見直し
発生から1カ月を迎えた最大震度7の北海道の地震と全域停電を受け、道内にある34の災害拠点病院のうち、30病院が非常電源施設やBCPを見直したり、見直す方向で検討したりしていることが6日、共同通信のアンケートで分かった。道内病院のアンケートには道の基幹災害拠点病院である札幌医大病院を含む33病院が回答。具体的な改善策として「電源・燃料」を挙げたところが15と最も多く、「BCPや災害対応マニュアル」を挙げたところも11あった。広域紋別病院など4病院は、改善点を洗い出すために職員アンケートを実施している。外来診療や予定していた手術を中止するなど診療規模を縮小した病院は31で、そのうち24が理由を「(自家発電機の)電気容量」とした。【10月7日 東京新聞より】
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【防災施策】JR 初の「計画運休」始発から運転見合わせで混乱 課題も
台風24号の接近に伴いJR東日本は9月30日夜、首都圏の在来線の全線と一部の新幹線合わせて1200本余りの運転を計画的に取りやめた。JR東日本が「計画運休」を発表したのは30日正午すぎだった。山手線をはじめ中央線や東海道線など首都圏の在来線のすべての路線について、午後8時以降の運転を順次取りやめるとして早めの帰宅を呼びかけた。一方で1日の運転については、30日夜の時点で「始発から通常どおり運転する予定」としていたが、午前4時になって首都圏のすべての在来線で始発から運転を見合わせると発表した。鉄道システムが専門で工学院大学の高木亮教授は「今回初めて首都圏で一斉に運転を取りやめた点について、安全面から評価できると考えているが、今回の『計画運休』の内容であれば前日に公表するべきだった」と指摘している。鉄道の安全に詳しい関西大学の安部誠治教授は「台風で突然電車が止まり社会的混乱を生んでしまうより、事前にあらかじめ運休を知らせることで多くの企業や利用者がその予定にあわせた対応をとることができるため、有効な方策だったと評価している。関東圏では今回が初めてだったため多少の混乱はあったと思うが、利用者もスマートフォンなどで積極的に情報をとるようにしていけば、今後、不満や批判も解消して社会に定着していくと思う」と話している。【10月1日 NHKニュースより】
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【防災施策】成田空港 災害時の全面停電への対応検討 北海道地震など教訓
北海道で震度7の揺れを観測した地震などで空港の機能に大きな影響が出たことを踏まえ、成田空港会社が、これまでは想定していなかった施設全体に及ぶ大規模停電などへの対応について検討を進めていることがわかった。成田空港会社は大地震の発生を想定し、被害を最小限に抑えながら空港の業務の継続と早期復旧を図るためのBCPをまとめている。ただ、空港へ電気を送る回線のバックアップが設けられるなど停電への備えは十分に整っているとして、空港全体に及ぶ大規模停電の発生は想定していなかったということである。具体的な内容は今後協議していく方針で、非常用発電機の電力供給能力を増やすことなど、さまざまな方法を検討することにしている。【9月26日 NHKニュースより】
▼成田国際空港株式会社 地震等災害への対策
https://www.naa.jp/jp/airport/safety_jishin.html -
【防災施策】災害時の計画運休「定着望ましい」 JR西・来島社長が理解求める
相次ぐ自然災害に対応するため、JR西日本が事前に運転を見合わせる大規模な「計画運休」を実施している。企業活動などに大きな影響を及ぼす一方で、運行途中の電車が駅間で止まるなどの混乱を防ぐ効果もあり、同社は理解を求めている。JR西日本は7月の西日本豪雨や8月の台風20号でも計画運休を実施。特に台風21号は25年ぶりに非常に強い勢力を保って上陸の可能性があるとの予報が出たため、3日時点で京阪神エリアの全線で4日午前10時までに運転を取りやめると発表した。これを受け、大和ハウス工業や日立造船、クボタ、パナソニックなど、関西に拠点を置く主要企業が相次いで4日の臨時休業を決定。外食チェーンや百貨店でも多くが営業を見合わせた。こうした企業活動への影響に対し、JR西日本の来島達夫社長は「申し訳なく思うが、有事の際には広く社会の安全を守ることが大事だ」と強調。「仕事を休みにするなど、臨機応変な対応が社会に定着することが望ましい」と話した。【9月19日 産経WESTより】
▼JR西日本 2018年9月定例社長会見
https://www.westjr.co.jp/company/ir/movie/ -
【地域防災】北海道地震 「セイコーマート」95%が営業できた理由は
北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」は95%以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。【9月17日 毎日新聞より】
▼セイコーマート
https://www.seicomart.co.jp/ -
【防災施策】高知で豪雨や地震のBCP模擬訓練 東京海上など参加
高知県は7日、南海トラフ地震などに備えた「防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム」を高知市で開催し、商工関係者を中心に約120人が参加した。シンポジウムでは、体験型のBCP模擬訓練があり、地震の発生映像を見て避難行動を取ったあと、小売店のBCP責任者という想定で4人のグループに分かれて対応策を検討した。避難指示や営業継続の方法など、5つの設問をそれぞれ4分の持ち時間で考えた。訓練を担当した東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は「他企業の人と一緒に訓練をすることで、意識の高まりや発見がある」と話した。【9月7日 日本経済新聞より】
▼高知県 防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム及びBCP策定講座の開催のお知らせ
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/h30sinpojiumu.html -
【普及・啓発】AGS、大規模災害時の事業継続訓練/埼玉
埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス業のAGSは30日、企業や自治体を対象とした危機対応の模擬訓練を開く。大規模災害の発生を想定し、事業継続に必要な情報の整理や判断を体験してもらう。各職場で事業継続計画(BCP)を策定するきっかけにしてもらう効果も見込んでいる。訓練は30日からの防災週間に合わせた特別企画で、AGSの子会社が運営する「埼玉BCM訓練センター」で行う。大規模地震や津波、豪雨で埼玉県南部に浸水危険が発生した際のシナリオを用意し、次々に浮上する課題に机上で対処してもらう予定である。【8月15日 日本経済新聞より】
▼AGS株式会社 防災週間特別企画「BCM訓練 大規模地震対応模擬訓練」
https://www.ags.co.jp/event/index.html -
【防災施策】大阪北部地震 大阪モノレールの被災検証委員会が初会合
6月18日に最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計12日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道は8日、専門家による被災検証委員会の初会合を開いた。委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後4年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。吉村庄平社長は「日本で初めての大規模なモノレール被災なので、検証結果は全国のモノレール事業者と共有したい」と話した。モノレールは高架橋の上にレールが設置されている構造上、歩いて点検するスペースがなく、JRや私鉄に比べ、復旧に大幅な時間がかかった。【8月8日 毎日新聞より】
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【技術・仕組】“ミスマッチ”を無くせ 被災地の声を聞き物資送る取り組み
西日本を中心とした豪雨では、被災地が求めている物資をいかに届けるかが課題になっている。そこで、ヤフーやファミリーマートなどの民間企業と被災地支援に取り組むNPOが去年発足させ、44の企業が参加してつくる組織「SEMA」が被災地のニーズを聞き取ってから必要な物資を送る支援活動を行っている。支援物資の“ミスマッチ”を解消することが狙いで、まず被災地の自治体がほしい物資をヒアリングし、組織に加盟する企業からそれに応じた支援物資を集めて被災地に送る。事務局を務めるヤフーの妹尾正仁社会貢献事業本部長は「これまでは自社の製品を送って支援したいと思っても、どこにどれだけのものを送ればよいのかわからず、むだになるケースもあった。被災地では常に新しいニーズが出てきているので、被災地の助けになるようにしていきたい」と話していた。【7月19日 NHKニュースより】
▼ヤフー株式会社 自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/ -
【防災施策】企業の防災対策 4割超「何もせず」 ノウハウ、人手…「小規模」ほど余裕なく/和歌山
和歌山社会経済研究所は、地震や津波を想定した県内企業の防災対策の実施状況を調査した。3~4月に和歌山県内2000社を対象にアンケートを行い、648社から回答があった。防災対策を実施しない理由は、「ノウハウがない」が48.5%で最も多く、「人材・人手がない」35.4%、「資金がない」21.2%と続いた。対策を実施していない企業の割合は、「従業員10人未満」で58.4%、「10~19人」では48.5%といずれも全体の44.3%より高かった一方で、企業規模が大きい会社ほど対策を取っているケースが多かった。社会経済研究所の担当者は「多くの小規模企業は防災対策を実施したいと考えている。人材不足など課題を解決するためには近隣の他社と役割分担して助け合うことも必要だ」としている。【6月6日 毎日新聞より】
▼和歌山社会経済研究所 景気動向調査No.110(防災対策の実施状況について/BCPの策定状況について)
http://www.wsk.or.jp/trend/keiki/110/110-5.html -
【防災施策】国交省と東京商工会議所が防災協定/東京
国土交通省と東京商工会議所は17日、東商加盟企業約7万8000社の防災力向上に向けて協定を結んだ。同省が経済団体と防災協定を結ぶのは初めてである。6月に防災・減災政策を議論する意見交換会を実施。7月には国交省職員によるセミナーを開き、首都直下地震や水害時の被害想定、企業に必要な対策などを説明する。東商の災害対策委員会の山田隆持委員長(NTTドコモ顧問)は「被害想定を把握している企業はまだ半分ほど。官民連携の推進で防災・減災対策を加速させたい」とあいさつした。【5月17日 日本経済新聞より】