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大阪ガスは10日、大規模地震の発生時にガスの供給を強制停止する基準を見直したと発表した。これまでは管内の供給を一律の基準で止めていたが、ブロックごとに設定する。基準の緩和により、同規模の地震が起きた場合、従来に比べ供給を継続できる顧客が15％程度増加する見込みということである。ブロックごとの停止基準は、導管など設備の耐震化率や、ガス漏れ発生に対応する要員の数などを考慮して決めた。昨年6月に発生した大阪北部地震の際、大ガスは約11万世帯のガス供給を停止。企業活動や市民生活に多大な打撃を与えたことから、影響を最小限に食い止める対策を検討していた。【6月11日 読売新聞より】

中日本高速道路と東邦ガスは24日、地震や台風、豪雪などの災害からの復旧活動に関する連携協定を結んだ。中日本高速は、東邦ガスの緊急車両が被災地に早く到着できるよう通行止め区間を通れるようにするほか、インターチェンジ間にある緊急用出入り口を開放する。東邦ガスは、緊急車両が見つけた高速道路の被害などの情報を提供する。両社は協定締結により、災害時の道路やガス設備の迅速な復旧につなげたいとしている。中日本高速は既に同様の協定を中部電力、北陸電力、東京電力と結んでいる。【4月24日 中日新聞より】
▼中日本高速道路 「中日本高速道路株式会社と東邦ガス株式会社の連携に関する協定」の 締結について
https://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/4534.html

倉庫業青年経営者協議会、日本危険物倉庫協会、冷蔵倉庫業青年経営者協議会は17日、東京都内でBCPや安全・品質向上策をテーマに意見交換会を開催した。取り扱い貨物が異なる倉庫3団体幹部が一堂に会するのは初めてである。BCPに関して、災害対応訓練や非常食の取り扱い、同業者との災害協定締結の事例などが紹介されたほか、「社員が会社の中で避難できる環境づくりが大事」、「事業継続には従業員の危険物の扱いに関するノウハウが不可欠」など、災害からの復旧における社員の役割の重要性が指摘された。災害マニュアルに関しては、その有効性と限界の両方が報告され、「BCPでなく、BCM(事業継続マネジメント)であるべき。『こういうことがあるかもしれない』と想定するだけでも、実際に起きた時の動きが変わってくる」という声もあった。このほか好事例として「災害対策本部をただちに立ち上げ、外部との窓口を対策本部長である社長に一元化した」が紹介され、「様々な災害の経験を自分の頭の中からこぼれないように置いておき、次世代に継承するのは経営トップの仕事」との意見もあった。【4月23日 カーゴニュースより】

関西国際空港を運営する関西エアポートは17日、昨年9月の台風21号による被害を踏まえ、新たに作成している災害対応策を定めた事業継続計画(BCP)の進捗状況を発表した。新たに電源喪失など空港の機能が喪失したケース別に18の対応計画を盛り込んだ。これまで関空のBCPは「地震・津波」と「新型インフルエンザ」の2種類で、ほかに飛行機事故やテロなどを想定した10のマニュアルがあり、事象ごとに作成されていた。しかし、昨年の台風では関空連絡橋の損傷による通行不能、電源喪失、滑走路の浸水など複数の事案が発生。空港内に多くの滞留者が生じ、対応の不備が指摘されていた。会見した山谷佳之社長は「台風や地震などイベントごとのBCPでは組み合わせにくい。機能喪失ごとで作成すると、かなり多くの災害に対応できる」と意義を説明した。【4月17日 時事通信より】
▼関西エアポート 新BCPの進捗と出水期に向けての備え
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2019/2702/J_190417_PressRelease_NewBCP.pdf

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)はこのほど、「旅館・ホテル向け災害対応マニュアル」を作成した。熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合と同県が熊本地震の経験をもとに策定した「宿泊施設提供事業マニュアル」を参考にした。「平時」「災害発生時」「災害発生後」の各段階ごとの具体的対応をまとめた。平時は自治体との災害時の宿泊施設提供に関する協定の締結と受け入れ可能な施設の名簿作成、災害発生時は施設情報の自治体への報告や施設ごとの宿泊者名簿の作成、災害発生後は被災者受け入れ料金の自治体への請求や風評被害払拭に向けた積極的な情報発信などを挙げている。全旅連は宿泊施設提供事業への参加は要配慮者の保護という地域貢献とともに、地域の速やかな復興を後押しし、宿泊施設自らの事業継続も可能にするとしている。【4月16日 観光経済新聞より】
▼全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 「旅館・ホテル向け災害対応マニュアル」
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/manual8/book.html

不動産大手の「三井不動産」が、東京・日本橋に大規模な発電設備を備えた高層ビルを建設した。地上26階・地下3階建ての複合ビルには、地下部分に東京ガスと共同で都市ガスを燃料とした大規模な発電設備が設けられている。発電設備からこのビルで使う電力だけでなく、日本橋三越本店や武田薬品工業の本社など、近くにあるおよそ20のビルに電力を供給する。災害などで大規模な停電が発生した際にも、この地区の停電を防ぐ効果が期待されている。三井不動産によると、これまでにもビルの中に作られた発電設備から一体的に再開発した地区に電力を供給するケースはあったが、すでにある別のビルに電力を供給する仕組みは全国でも例がないということである。【4月15日 NHKニュースより】
▼三井不動産・東京ガスの連携による日本橋スマートエネルギープロジェクトが始動
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0415_01/

広島銀行は26日、豪雨災害が発生した際に元本返済を免除する新たな融資商品を創設したと発表した。広島市と福山市の観測地点で、昨年7月の西日本豪雨と同水準かそれ以上の大雨が発生した場合、被害の有無に関わらず借入元本があらかじめ決めた割合で免除される。豪雨による元本免除特約を付与した融資商品は全国でも初めて。大雨と損害の相関関係など、豪雨リスクの分析では日本政策投資銀行や損害保険ジャパン日本興亜と協力した。西日本豪雨では事業所や取引先の被災に加え、サプライチェーンの寸断で売り上げの減少や特別損失の発生など、財務が悪化する例が相次いだ。同融資を利用すれば返済が免除された分を「元本免除益」という特別利益として計上できる。特損の補填などに充てることで財務の悪化を抑えられる。その結果、借り入れ余力が生まれ早期に新たな資金調達が可能になるといった利点がある。【3月26日 日本経済新聞より】
▼広島銀行 「豪雨災害時元本免除特約付き融資」の創設について
http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news190326-1.pdf

河川と道路に設置したカメラの映像など防災情報の交換・伝達に関する覚書を締結している静岡県の国土交通省浜松河川国道事務所、浜松市、浜松ケーブルテレビ(CATV)は26日、同市の浜松CATVで防災映像の開通式を開いた。3者間の光ファイバー網を接続し、市内の河川や道路に設置するカメラ映像を共有して災害対応や情報発信に活用する取り組み。市が河川と道路に設置したカメラ計16台の映像は同事務所を通じ国交省本省や首相官邸に配信可能で、迅速な災害支援を期待できる。浜松CATVは昨年5月の覚書締結から、同事務所が天竜川水系に設置するカメラのうち33台の映像の放送が可能になった。昨年台風が発生した際は河川の映像を放送し、地域住民の安心安全に役立てた。【3月27日 静岡新聞より】
▼国土交通省浜松河川国道事務所 浜松市に関する防災映像の開通式を行いました
http://www.cbr.mlit.go.jp/hamamatsu/cms/news/logs/20190327113317/20190327113317.pdf

セコマと日産自動車、北海道内の日産販売会社7社は2月27日、災害時の電気自動車(EV)からの電力供給に関する協定を結んだと発表した。セコマがEV「日産リーフe＋」を購入。災害時には販売会社からリーフを無償で借り、停電時でもEVから給電して、店舗の設備を数日間動かせる体制を整える。セコマは2018年9月の胆振東部地震の際、自動車から給電して店舗を営業した。ガソリン車からの給電では、レジや手元を照らす小型ライトなどを作動させた。セコマは2018年度末をめどに、営業車を20台ほどリーフに切り替え、持ち運びできる蓄電器の導入も検討している。災害時には日産の販売会社に支援物資を供給する。【2月28日 日本経済新聞より】

JR西日本は21日、強い勢力の台風や豪雨に見舞われ、線路に木が倒れ、運行に影響が出るケースが増えていることを踏まえ、2018年度から倒木を防ぐ本格的な対策を始めたと明らかにした。樹木に関する専門的な知識を持つ社外の「樹木医」に危険性が高い場所を判断してもらったり、保守担当の社員が樹木医の研修を受けることで、倒木対策のノウハウを向上させたりしている。記者会見した来島達夫社長は「管轄範囲が広く、効率的な対策が必要だ。リスクを見極め、安全への成果を出したい」と述べた。【1月21日 共同通信より】
▼JR西日本 最近の営業・輸送概況、紀勢線における津波対策、倒木対策、JR西日本イノベーションズの取り組み
https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/01/page_13662.html

JR北海道の島田修社長は17日の記者会見で、2月1日にツイッターの公式アカウントを開設し、大規模災害時の運行状況などで情報発信を始めると発表した。昨年の胆振東部地震による全域停電で、自社ホームページ(HP)の更新が一時できなくなったことを教訓に情報発信の手段を増やす。また、外国人客増加に対応するため、今月21日以降、札幌駅などで小型翻訳機「ポケトーク」を導入するとした。ツイッターは常時発信ではなく、大規模災害により自社HPでの発信ができない場合のみ運行状況を配信する。悪天候などで事前に新幹線や特急列車の運休や運転見合わせを決めた場合も知らせるが、列車トラブルなど突発的な運休については従来通り自社HPで発信する。【1月18日 北海道新聞より】
▼JR北海道 「大規模災害時」や「事前に運休や運転見合わせを決定した際」のTwitter配信を始めます
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20190117_KO_Twitter%20start.pdf

東京ガスは、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、供給停止状況や復旧進捗状況を地図上に色分けして知らせる「復旧マイマップ」を開発した。復旧マイマップは、東京ガスの供給エリア内で供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に稼働。地図上に復旧進捗状況を6区分に色分けして表示する。地番単位まで地図を拡大して表示することや、地図の住所検索機能も搭載する。復旧マイマップが閲覧できるのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県のいずれかの地域に住む、自宅に東京ガスのガスメーターが設置されている顧客。なお、マップが稼働した際は、東京ガスの災害用ホームページや公式SNSで案内が行なわれるということである。【12月4日 Impress Watchより】
▼東京ガス 大規模地震発生時にガスの復旧進捗状況をお知らせする「復旧マイマップ」の開発について
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20181130-01.html

台風24号による大規模停電を受け、災害対応を検証していた中部電力は26日、設備復旧の体制▽顧客への情報発信▽自治体などとの情報共有に課題があったとして、23項目の改善策を示した。すでに全項目に着手済みで、来夏の台風シーズンまでに一通りの対策を構築することで、おおむね3日での復旧を目指すということである。静岡県や浜松市から強く求められていた自治体との情報共有については「自治体が欲しがっている情報を提供できなかった」ことを問題視。自治体が災害時に必要とする情報や対応してほしいことを平時から把握しておき、担当者を明確にして直接連絡できる体制を構築することにした。【11月27日 産経新聞より】
▼中部電力 非常災害対応 検証委員会における検討結果
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/teirei/3269473_21455.html

損害保険大手の「東京海上日動」は、台風や豪雨で住宅などが浸水した場合の保険査定の迅速化につなげようと、人工衛星の画像を活用した新たな取り組みを、アメリカの企業などと連携して月内にも始めることになった。具体的には、雲の影響を取り除いたものなど、複数の衛星画像に加え、土地の高さや水の流れ方などのデータをAIが分析し、浸水の深さを自動的に割り出す。そして、45センチ以上浸水したと判断された場合、立ち会い調査をせずに手続きを進められるようにして早ければ数日で保険金を支払えるとしている。人工衛星の観測データをビジネスに応用する取り組みは国内の企業ではあまり例がなく、損害保険会社では初めてだということである。【11月21日 NHKニュースより】
▼東京海上日動 人工衛星画像を活用した水災時の保険金支払いに関する取組み
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/181121_01.pdf

東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)では、ヤマダ電機、日本ユニシスと協力して、業界初となる災害時の情報共有システムを開発した。開発したのは、日本ユニシスのクロノロジー(時系列)型災害情報システム「災害ネット」と、ヤマダ電機のポータブルリチウムイオン蓄電池を合わせた「災害時情報共有システム」で、スマートフォンがあれば活用できるのが特徴である。例えば、自然災害などの緊急事態が発生した場合、同システムを導入していれば、事業者とドライバーは専用回線で通信が行えるため、安否状況や運行状況の確認がリアルタイムにできる。さらに、事業者を通じて、ドライバーとその家族の安否確認まで可能になる。同システムで車両運行状況や道路交通状況、倉庫・事業施設状況など、事業者と現場が情報を共有できることで、現状の把握と次にやるべきことが自ずと見えてくる。さらに、燃料不要で室内利用が可能な電源システム、ポータブルリチウムイオン蓄電池の活用が可能で、停電時でも約30時間使用でき、パソコンや携帯電話の電源として活用できる。【11月21日 物流ニュースより】

イオンは2日、セコムと災害時に協力する協定を結んだと発表した。被災地までの道路情報などを共有するほか、セコムが持つヘリコプターで被災地に支援する人や物資を運ぶ。イオンが警備会社とこうした取り決めを結ぶのは初めてである。セコムとは災害が起きた際、陸路や警備情報を相互に融通する。イオンが被災地に人や物資を送り、移動販売車などを提供する場合に役立てる。通常の防災対策でも連携する。イオンは2016年、5カ年の事業継続マネジメントを策定し、緊急時の支援体制を整えるために全国の地方自治体のほか、日本航空や東京海上日動火災保険などと相互協力する協定を結んできた。【11月2日 日本経済新聞より】
▼イオン株式会社 セコムとイオン、災害時の相互協力協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001653.000007505.html

相次ぐ自然災害を受け、阪神高速道路会社は23日、今後の通行止めなどの運用を見直す方針を明らかにした。地震発生時の通行止め基準は震度5弱から5強とし、被害の小さい区間から通行止めを解除できるよう、対象エリアを細分化してきめ細かな運用を図る。一方、猛烈な突風によりトラックなど計10台が横転した台風21号を受け、早めの安全対策に踏み切る。現行の基準では、強風による通行止めは「10分間の平均風速20メートル以上」だが、台風24号の接近時は、基準値を観測する前に大半の区間を閉鎖した。異例の措置だったが、今後はさらに早い段階での実施を検討する。【10月23日 神戸新聞より】

JR東日本が首都圏全域で初めて行った「計画運休」などを受けて、国土交通省と鉄道会社が対応を検証するための会議を開き、JR各社や全国の大手私鉄あわせて22社の担当者が出席した。9月30日の台風24号の接近を受け、JR東日本は初めて首都圏の在来線の全線を計画的に運休し、45万人余りに影響が出た。国土交通省によると、出席した22社のうち18社が前日から当日にかけて計画運休を公表したが、会合では、情報が十分に伝わらなかった利用者がいたことも課題として挙げられた。このため、SNSなどを活用して、運休の可能性がある段階から外国人観光客も含めた多くの人にわかりやすく情報を伝える必要があることを確認したということである。【10月10日 NHKニュースより】
▼国土交通省 鉄道の「計画運休」に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000146.html

発生から1カ月を迎えた最大震度7の北海道の地震と全域停電を受け、道内にある34の災害拠点病院のうち、30病院が非常電源施設やBCPを見直したり、見直す方向で検討したりしていることが6日、共同通信のアンケートで分かった。道内病院のアンケートには道の基幹災害拠点病院である札幌医大病院を含む33病院が回答。具体的な改善策として「電源・燃料」を挙げたところが15と最も多く、「BCPや災害対応マニュアル」を挙げたところも11あった。広域紋別病院など4病院は、改善点を洗い出すために職員アンケートを実施している。外来診療や予定していた手術を中止するなど診療規模を縮小した病院は31で、そのうち24が理由を「(自家発電機の)電気容量」とした。【10月7日 東京新聞より】

台風24号の接近に伴いJR東日本は9月30日夜、首都圏の在来線の全線と一部の新幹線合わせて1200本余りの運転を計画的に取りやめた。JR東日本が「計画運休」を発表したのは30日正午すぎだった。山手線をはじめ中央線や東海道線など首都圏の在来線のすべての路線について、午後8時以降の運転を順次取りやめるとして早めの帰宅を呼びかけた。一方で1日の運転については、30日夜の時点で「始発から通常どおり運転する予定」としていたが、午前4時になって首都圏のすべての在来線で始発から運転を見合わせると発表した。鉄道システムが専門で工学院大学の高木亮教授は「今回初めて首都圏で一斉に運転を取りやめた点について、安全面から評価できると考えているが、今回の『計画運休』の内容であれば前日に公表するべきだった」と指摘している。鉄道の安全に詳しい関西大学の安部誠治教授は「台風で突然電車が止まり社会的混乱を生んでしまうより、事前にあらかじめ運休を知らせることで多くの企業や利用者がその予定にあわせた対応をとることができるため、有効な方策だったと評価している。関東圏では今回が初めてだったため多少の混乱はあったと思うが、利用者もスマートフォンなどで積極的に情報をとるようにしていけば、今後、不満や批判も解消して社会に定着していくと思う」と話している。【10月1日 NHKニュースより】