ニュース

宮城県女川町の商業施設などで、防災の日の1日から30日まで、レシートの裏側に町の魅力と防災情報を記載し発信する取り組みが始まった。レシートは飲食店などが立ち並ぶ同町の商業施設「シーパルピア女川」の店舗を中心とした約35店で買い物をすると入手できる。レシートは大きく分けて女川町の魅力を発信するものと津波に襲われた同町だからこそ発信できる防災情報の2種類。それぞれイラストとエピソードが記載されている。同社が地域や同町役場防災課の担当者などと話し合いを重ね、掲載内容を決めたということである。巨大な津波から人が高台へ避難する様子を描いた「大津波警報」のものは「ここなら安全だとは思わず、より高い場所を目指して避難しましょう」と防災を呼びかけている。企画した広告会社「ステッチ」の三冨敬太さんは「防災に疎い人たちへのアプローチを考えてきた。小さい防災が大きな防災へと積み重なっていくと思う。このプロジェクトを機に防災に関心を持ってほしい」と語っている。【9月1日 産経ニュースより】
▼みまもりレシート
http://mimamori-receipt.jp/onagawa/

神奈川県海老名市は今年5月の相模獣医師会との協定を皮切りに、災害時のペット対策に力を入れている。協定では避難所の受け入れ体制の整備や、負傷動物の応急治療などが盛り込まれるなど、人間と動物の共生環境の向上に注力した。これに加え、市民自らに災害時におけるペット対策を学んでもらおうと、市は今回2つの企画を実施する。1つ目は9月9日(日)に行われる「ペットの防災講演会」。講師を務めるのは清川村に拠点を置く「(一社)清川しっぽ村運営委員会」で、被災地のペットを取り巻く環境や、実際に起きたトラブルなどを通して、飼い主に求められる意識や防災グッズについて説明する。2つ目は、9月26日(水)に行われる「犬のしつけ教室」。「散歩の時なぜこんなに引っ張るの？」「なぜこんなに吠えるの？」など、飼い主の悩みに応える。市環境課は「発災時は慌ててしまいペットをどうするか混乱しがちなので、家族で考えるきっかけとして、イベントに足を運んでもらえたら」と参加を呼びかけている。【8月31日 タウンニュースより】
▼海老名市 広報えびな8月1日号「人と動物が共に暮らすために」
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/445/0801-4-5.pdf

気象庁が最大級の警戒を呼びかける「特別警報」の運用が始まって、30日で5年となった。7月の西日本を中心とした豪雨災害では、ひとつの気象現象としてはこれまでで最も多い11の府県に発表された。災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、このうち広島県と岡山県、福岡県の住民を対象に、特別警報についてアンケートを行い、合わせて557人から回答を得た。その結果、「特別警報」の存在は93％が認識していた一方、その意味について「重大な危険が差し迫った異常な状況にある」などと、正しく理解していた人は47％で、39％の人は従来の「警報」などと混同していた。牛山教授は、「特別警報を存在は認識されていたが、情報の深刻性が十分に伝わっていない。単に特別警報のことばを広めるだけではなく、どういう意味であるか、積極的に広めなければいけない時期に入った」と指摘している。気象庁は、引き続き情報の周知に努めるとしたうえで、特別警報などの情報がどのように活用されたか検証を進めるとしている。【8月30日 NHKニュースより】
▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 平成30年7月豪雨時の災害情報に関するアンケート
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/30784-9fd5.html

大分県大分市で28日、防災について考える「防災気象講演会」があった。防災アドバイザーの花宮広務さんは「自分で安全と思っているだけで、危険は周りに潜んでいる。リスクを知ることが重要だ」と豪雨や地震に備える必要性を強調。豪雨災害について「ちょっとした防災意識があれば助かる命がある。自分で判断して避難することが必要だ」として、自発的な情報収集や、明るいうちの避難を呼びかけた。大分地方気象台の北崎康文台長は「防災設備が整うほど防災への意識を忘れていく」と指摘。「リスクを知っておくことが大事。ハザードマップを見直したり、避難所を確認したりする必要がある」と話した。【8月30日 朝日新聞より】
▼大分県 平成30年度防災気象講演会の開催について
https://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/30bousaikisyoukouenkai.html

神奈川県教育委員会は今年度、災害発生時の防災活動の基礎となる「学校防災活動マニュアルの作成指針」に、昨年から運用が始まった「南海トラフ地震に関連する情報(南トラ情報)」に基づいた対応を新たに導入した。県教委は1995年に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年に「学校における地震防災活動マニュアル」を作成。毎年改訂を重ね、現在は「大規模地震編」「風水害編」「火山災害編」の3編で構成している。今回の改訂では、「大規模地震編」が大きく見直された。県教委は、警戒宣言より緊急性が低い臨時情報を根拠とするよう指針を改訂。旧指針では警戒宣言が出た場合に学校を休校とし、児童生徒は帰宅させることが原則としていたが、新指針では臨時情報が出ても平常授業を続けることを明記した。このほか、西日本豪雨を踏まえ、平時からハザードマップなどで危険な場所を事前確認することを求めるなど、最近の災害を踏まえた修正も行われた。【8月27日 読売新聞より】
▼神奈川県 学校防災活動マニュアルの作成指針等
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u5t/cnt/f7173/

女性の視点を東京の防災に生かそうと、「女性防災ネットワーク・東京」が発足し、初めての交流会が21日、東京都内で開かれた。防災活動の普及啓発などに取り組むボランティアや医師ら女性7人が中心となって呼びかけた。約100人が参加した交流会では5人が防災の課題について述べ、脳性マヒを持つ五位渕真美さんは「避難所には障害者用トイレが少ない上、男女が一緒」と改善を訴えた。呼びかけ人で、5児の母の吉田穂波・神奈川県立保健福祉大教授は「災害で女性が困らないようにすることは、配慮が必要な人や男性にとってもプラスになる。東京の防災を多くの人のつながりで充実させていきたい」と話している。今後も月1回程度、交流会を開き、意見を交換する。【8月27日 読売新聞より】
▼女性防災ネットワーク・東京
https://gdn-tokyo.localinfo.jp/

防災学習を教育現場で広く共有しようと、宮城県内の学校などが取り組みを伝え合うイベント「三陸＆東海防災フェスティバル」が25日、仙台市の東北学院大であり、県内の学校関係者ら約80人が参加した。基調講演した弘前大の松本大准教授（教育学）は「自分自身の問題として課題を語り合う場を設けることが、防災学習の主体性を育むことにつながる」などと訴えた。ポスターセッションでは、県内外の8団体が取り組みを発表。石巻市広渕小の児童は、避難訓練や危険箇所の点検などの学習内容を紹介した。フェスティバルは名古屋学院大で2月に開いた前回に続き2回目。東北学院大災害ボランティアステーションの担当者は「防災への意識を広げられるよう、参加団体を増やしながら各地で続けていきたい」と語った。【8月26日 河北新報より】
▼Readyfor 東日本大震災の経験を忘れない！三陸＆東海による「伝」始動へ
https://readyfor.jp/projects/Den-project

「第23回水シンポジウムinふじのくに・沼津」が23日、静岡県沼津市のプラサヴェルデで開かれた。発生から60年の節目を迎える狩野川台風と水害対策をテーマにパネル討論や、基調講演が行われた。パネル討論は、岩田孝仁静岡大教授や小野登志子伊豆の国市長、藤井和久国土交通省沼津河川国道事務所長ら6人が参加。1958年の狩野川台風や近年の豪雨災害を教訓に、水害対策について意見を出し合った。討論では、ハード整備が進む中で、地域住民の防災意識低下が課題として挙がった。岩田教授は、住民の災害に対する想像力が低下していると指摘し、「自分の命は自分で守るという原点に立ち返るべき」と訴えた。基調講演で小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター長は「住民が『逃げて損した』ではなく『逃げたけど何もなくて良かった』と思える社会にすべき」と呼び掛けた。【8月24日 静岡新聞より】
▼静岡県 第23回水シンポジウム2018inふじのくに・沼津
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/mizusinpo.html

津波の脅威や避難の重要性を学ぶ展示エリアが、兵庫県神戸市の人と防災未来センターにオープンした。新たに設置された「津波避難体験コーナー」で、歩行装置に足を固定すると、実際に水は流れていないが、浸水した場所を歩いて高い所まで歩いて避難する体験ができる。前方のスクリーンには市街地を襲う津波の映像が映し出され、避難を促すサイレンが鳴り響くなど、緊迫した状況を演出。映像で水かさが増すにつれ足が動かしづらくなる仕組みで、津波が来る前にいち早く避難する重要性を学ぶ。同センターの坂本誠人副センター長は「まず津波の恐ろしさを知り、迅速な避難につなげてほしい」と呼び掛けている。【8月24日 神戸新聞より】
▼人と防災未来センター 東館3階「津波避難体験コーナー」等のオープンについて
http://www.dri.ne.jp/post-10895

台風接近で土砂災害のリスクが高まっていることから、気象庁は前兆現象に注意するよう呼びかけている。土砂災害が発生する前には、▽崖から小石がパラパラと落ちる▽腐った土の臭いがする▽川や湧き水が濁るなどの異常が起きることがある。西日本豪雨の被災地など、過去に斜面が崩れた場所では、地盤が緩んでいる可能性がある。京都大防災研究所の千木良雅弘教授(応用地質学)は「斜面の近くに住む人は、たとえ雨が少なくても前兆現象に気を配ることが重要だ。異常を察知したら速やかに避難してほしい」と訴える。【8月23日 読売新聞より】
▼政府広報オンライン 土砂災害から身を守る3つのポイント
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html

東京都教育委員会の合同防災キャンプ宿泊研修が21日、岩手県大槌町で始まった。防災活動のリーダーとして活躍できる人材育成が狙いで、都立高31校の生徒と教員計102人が同町や釜石市など3市1町を訪れ、東日本大震災経験者の講話や震災遺構の見学などを通じて被災地の「今」を学び、地域防災に積極的に関わる意識を醸成する。生徒らは同町新町の旧役場庁舎などを視察。津波の脅威を伝える震災遺構を前に、真剣な表情で語り部の説明を聞き、六本木高1年の木村莉子さんは「早い避難など考えて行動することが大事。今後、起こり得る災害に備える知識を身に付けたい」と意識を高めた。24日まで同町に滞在し、復興支援ボランティアや避難経路視察などを行う。生徒らは研修の一環で防災士資格取得に取り組む。【8月23日 岩手日報より】
▼東京都 合同防災キャンプ2018を実施します
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/11/20.html

和歌山県田辺市は19日、同市の新庄公民館で、津波避難計画を考える研修会を開いた。想定では、同市には地震発生後、最大12メートルの津波が押し寄せ、沿岸部の約9平方キロ・メートル余りが浸水するとされる。ただ、アンケートで「すぐ逃げる」と回答した市民は35％にとどまったため、今年度から地区ごとに研修会を開くことにした。この日は、新庄地区の自主防災組織代表や消防団員、中学生ら27人が参加。4グループに分かれ、地図上で避難路や避難場所を確認し、災害時の心得や市に啓発してほしい情報などについても話し合った。市は今後、今回作成した「避難マップ案」を基に、11月にも住民と現地を確認し、今年度中に避難マップを作成する予定である。【8月20日 読売新聞より】
▼田辺市 防災まちづくり課
http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/

日本赤十字社宮城県支部主催で、クイズや実習を通して防災対策を考える「チャレンジ防災セミナー」が7月28日に仙台赤十字病院で開かれ、夏休みの親子連れなど約20人が参加した。セミナーは日赤県支部が年に2、3回開催しており、今回は豪雨災害から命を守る行動に焦点を当てた。日赤スタッフは「災害が大規模になるほど自分で考え、行動する力が大切になる」と訴え、普段から危険箇所と安全な避難場所を知る必要性を強調。ストッキングを使った手当てや毛布での搬送方法など、日用品でできる応急処置についても紹介した。日赤県支部の小泉信男事業推進課長は「被災して初めて『あの時こうしておけば』と思う人が非常に多い」と指摘。「災害は身近にあると再認識し、情報を得たらすぐに命を守る行動を取ってほしい」と述べた。【8月18日 河北新報より】
▼日本赤十字社宮城県支部 チャレンジ防災セミナー
http://www.miyagi.jrc.or.jp/event/detail.php?id=9

進学塾・栄光ゼミナールは16日、「防災の日に向けた家庭の防災に関する実態調査」を発表した。栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する小学2年生から高校3年生の子どもの保護者を対象にインターネット調査を行った。子どもと災害時の対応について話したことがあるか聞くと、「ある」と答えたのは小学生保護者85.9％、中高生保護者91.3％だった。どのような機会に子どもと災害時の対応について話したか聞くと、小学生・中高生ともに「災害の報道があったとき」が約68％と最多だった。また、災害時、保護者が子どもに連絡を取るときはどのような連絡方法を想定しているかをたずねると、小学生保護者の最多回答は71.0％が「子どもの携帯電話にかける」だった一方、中高生保護者の最多回答は56.7％が「子どもの携帯電話にメールする」で、「子どもの携帯電話にかける」は14.0％にとどまった。【8月16日 リセマムより】
▼(株)栄光 防災の日に向けた家庭の防災に関する実態調査
https://www.eikoh.co.jp/upimgs/201808bousainohi.pdf

災害発生時にどう生きるかをテーマにした1泊2日の「防災サバイバルキャンプ」が4日と5日、神奈川県横浜市の入船公園を会場に行われた。このキャンプは同公園が主催し、今年で3回目。公園は避難場所などの指定はないが、「隣接する工場地帯には多くの人が働き、住宅も近い。一般の方はもちろん、いざという時のために我々職員も知識を持たねば」と桐山義志雄所長は企画の経緯を話す。当日は、親子連れなどの区民ら8人、職員9人が参加。公園内のゲートボール場を使用し、炊事場やテント、簡易トイレなどを設置した。電気などには頼らず、園内で剪定した木を薪がわりに利用。防災ご飯は、実際にビニール袋に米と水を入れて作り、災害時を疑似体験した。夜には福島県で東日本大震災を体験した菅野光喜副所長による津波体験の話もあった。【8月16日 タウンニュースより】
▼入船公園 防災キャンプを開催しました！
http://www.nicspark.com/irifune/news/5619/

仲間同士で助け合って問題を解決する「ピア・サポート」の取り組みを学ぶ合宿研修が14、15の両日、静岡県浜松市中区の青少年の家であり、児童や生徒、社会人ら約80人が参加した。研修は、道徳教育を推進する公益財団法人「モラロジー研究所」が毎年開いている。14日の研修では、参加者がグループに分かれ、「壊れた家から助けを求める声が聞こえた時に取る行動」などを話し合った。浜北・天竜災害ボランティアコーディネーター連絡会のメンバーが講師を務め、「状況はさまざまで、もし声を出した人が亡くなったとしても間違った判断ではない。正解はないので、いろんな人の意見を聞いてほしい」と助言した。浜松市危機管理課の職員は講話で「近所で顔の分かる関係をつくるため、まずあいさつを交わすところから始めてほしい」と話した。【8月16日 中日新聞より】

地域防災への関心を高めてもらおうと、滋賀県の湖南広域消防局などは小学生に自然災害時の危険箇所などをまとめてもらう「防災マップ」づくりをした。野洲市の市立学童保育所に通う4～6年の児童15人が参加。同消防局の職員や龍谷大学社会学部の学生らとJR野洲駅周辺などを歩き、ブロック塀などがある場所を確認した。用水路などの合流地点では、大学生が「水位の上昇が急激に起こりやすく危険。雨のときは橋のたもとに設置された水位計を確認しよう」などと解説すると、児童らはメモをとったり、記録用の写真を撮影したりしていた。【8月14日 産経ニュースより】
▼龍谷大学 大学生が小学生の「防災マップづくり」をサポート
http://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-2294.html

3.11ALL鎌倉実行委員会の主催で、「中学生と市民で進める防災まちづくり」をテーマにした神奈川県鎌倉市中学生防災サミットが11日、鎌倉大仏殿高徳院で開かれ、公募で集まった市内在住・在学の生徒26人が参加した。岩手県釜石市にある旅館のおかみ岩崎昭子さんは、自分の命は自分で守る」を柱とする釜石の防災教育を紹介し、「自分で生きる行動をすることが他の人の命を守ることにつながる。皆さんが防災を学ぶ意味は、地域のリーダーになることと、死なない大人になるためだと思います」と語りかけた。津波被害を受けた宮城県七ケ浜町の七ケ浜中3年我妻晃也さんら3人は、復興に尽くす人たちへの取材や町の観光に寄与するアイデアづくりといった地域学習、生徒による避難所設置訓練などの取り組みを説明した。これらを踏まえ、参加者はグループごとに、災害時に何ができるか話し合った。【8月14日 東京新聞より】
▼3.11ALL鎌倉実行委員会
https://www.facebook.com/3.11AllKamakura/

宮城県七ケ浜町の高校生による地域活動団体「きずなFプロジェクト」は13日、防災上の留意点を確認するため町内の津波被災地や高台を現地調査した。きずなFプロジェクトは3月末、同町向洋中で震災学習に取り組んだ今春の卒業生の有志が結成。13日にはメンバー10人のうち7人が、多聞山、花渕浜、菖蒲田浜、松ケ浜を巡った。多聞山では松島湾を眺めながら、町内の語り部グループ「かだっぺ七ケ浜」の二階堂修さんから津波が押し寄せた様子を聞いた。メンバーは付近の避難路を実際に歩き、道路沿いの津波浸水域や避難所を示す看板を調査。今後、会合を重ねて地域の安全な場所や危険箇所を記した新聞を作り、町民の避難に役立ててもらう考えである。【8月14日 河北新報より】
▼きずなFプロジェクト
https://twitter.com/kizunafputo

宮城県本吉郡南三陸町と「災害時における相互応援協定」を締結している山口県長門市で、7日、南三陸町と長門市の中学生による防災研修交流(熟議)が開催された。南三陸町立歌津中学校・志津川中学校から10人、長門市内の中学校から15人、長門市防災危機管理課など防災・教育関係者ら15人が出席し、防災課題について熟議が行われた。参加者はグループに分かれファシリテーターの指導のもと、「自分がしたいこと」「自分にできること」「社会が自分に求めていると思うこと」を付箋に書き出し、各グループで出た意見を取りまとめて全体で発表を行った。長門市と南三陸町の防災研修交流は平成24年度に長門市の中学生が南三陸町に派遣されて以来実施されている。また、長門市と南三陸町は平成29年12月に「災害時における相互応援協定」を締結しており、両市町が災害による被害を受けた際に人的・物的支援や被災者の受け入れなど相互に応援することとしている。【8月9日 時事通信より】
▼長門市 南三陸町の被災経験を共有し、防災について考える
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/wadairoot/wadai/180807bousaikouryu.html