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全国の原発所在道県の高校生が震災と原発災害について考える未来のまちづくり・みちづくりフォーラム「第1回高校生が被災地で考える防災サミットin福島」が12月27日、福島県楢葉・広野町のJヴィレッジ開かれた。福島県内をはじめ茨城県・東海高、静岡県・池新田高などの生徒約40人が参加した。生徒は4つのテーマに基づき、前日のワークショップでまとめた提言を発表した。ディスカッションでは、東日本大震災の教訓を生かした防災対策、福島で議論する意義などを考え、自分なりの意見を寄せ合った。磐城桜が丘高2年の荒川祐太さんは、地域住民との日常的な交流や災害を想定した備えの重要性を訴えた。【12月28日 福島民報より】
▼ふくしま浜街道・桜プロジェクト
https://www.facebook.com/hamakaidosakura/

防災教育や防災活動に取り組む生徒らをたたえる1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」で、兵庫県宍粟市の山崎高校が高校生部門の最優秀賞「ぼうさい大賞」に選ばれた。同校は大地震が予想される山崎断層上にあり、東日本大震災後の2013年から、生活創造科の2年生が企画・運営する防災訓練を始めた。これまで地域の災害時要援護者リストや防災マップも作っている。今回の審査対象になった2017年度は、防災訓練で自衛隊や消防などから学んだ内容をガイドブックにまとめた。空き缶でご飯を炊く方法や、避難所で必要になる係などを紹介。地域住民にも各戸配布した。県によると、生徒主体の活動で、地域とも連携し、継続性もある点が高く評価されたということである。【12月24日 神戸新聞より】
▼兵庫県立山崎高等学校
http://dmzcms.hyogo-c.ed.jp/yamasaki-hs/htdocs/?page_id=13

「発達障害防災フォーラム」がこのほど、愛媛県松山市の県総合社会福祉会館であり、注意欠陥多動性障害(ADHD)当事者の中川紀子さんが西日本豪雨の被災体験を報告した。県内の発達障害児者支援団体など31団体でつくるJDDnet(日本発達障害ネットワーク)愛媛が、2008年10月の設立から10周年を迎えたのを記念して開催した。中川さんは、発達障害者が被災したときの反応について、パニックになって家から離れたがらない▽知らない環境の避難所を嫌がる▽思いがけないトラブルに対応できない―などと紹介。「普段と違う状況を面白がる人もおり、障害特性で反応は大きく異なる。日ごろから避難所に行く練習をしておくことも大切」と強調した。また、水害対策では布団や本、衣類などは浸水の恐れがある1階には置かず、避難させる物に優先順位を付けることなどを挙げた。JDDnet愛媛代表で防災士の田中輝和さんも講演し、広範囲で発生する巨大な複合災害への備えが欠かせないと指摘。障害者の特性や発達段階に合わせた準備の見直しを訴えた。【12月26日 愛媛新聞より】

岡山県などは25日、災害時の発達障害児・者への対応をテーマにした研修会を岡山市内で開いた。西日本豪雨で、県内では家族らが集団に適応できないと判断して避難所生活を見送るといったケースがあったため、初めて企画。学校の教員や自治体の保健師ら約50人が参加した。東日本大震災で発達障害のある被災者を取り巻く環境などを調べた鳥取大大学院医学系研究科の井上雅彦教授(臨床心理学)が調査結果を交えて講演。本人の状況把握について「親の会など家族同士のネットワークを通じた情報が一番早かった。支援につなげるためには、日ごろの関係づくりが重要になる」と強調した。避難所では、慣れない環境への不安やパニック、物音などへの感覚過敏によって、生活を継続できたのは皆無だったとして「どこに、どのように避難するのか、どんな特性があるのかなどを記した個別支援計画の作成が望ましい」と指摘した。【12月25日 山陽新聞より】
▼おかやま発達障害者支援センター 災害時の発達障害児・者支援について
http://asdshien.jp/disaster.html

高知県中土佐町立久礼中学校で22日、バーチャルリアリティー(VR)の技術を使って津波を疑似体験する防災教室が開かれた。中央大理工学部の樫山和男教授の研究室は「防災と環境」をテーマに、VRを活用した防災の研究に取り組んでいる。沿岸部にある同町に着目し、町の協力を得て約5年かけ、現地調査を重ねて開発した。システムは久礼中や防波堤付近など地区7カ所の映像を導入。マップのQRコードをスマートフォンで読み込み、動画共有サイト内の映像を視聴する。映像は町並みを忠実に再現。地震発生からの時間も示されているため、津波の第1波や第2波が町をのみ込む様子が伝わってくる。町は今後、町民の防災意識を高めるため、同地区の高齢者施設などでシステムを活用した防災教室を開いていくということである。【12月23日 朝日新聞より】

宮城県仙台市の観光PR集団「伊達武将隊」による防災イベントが22日、市地下鉄国際センター駅「青葉の風テラス」であった。武将隊の支倉常長が「慶長地震と政宗公の復興事業」をテーマに講話。1611年の慶長三陸地震が、津軽藩(青森県)や相馬藩(福島県)にも大きな被害を与えたことから、近年は研究者が「慶長奥州地震」という呼称を提案していることを紹介した。さらに、宮城県沿岸部に北釜地区(名取市)や長谷釜地区(岩沼市)など釜が付く地名が点在することについて、「伊達政宗公が復興事業で塩田を整備したことに由来する」と解説。「自分たちの住む地名の意味を知ることも、災害への備えになる」と語った。【12月24日 河北新報より】
▼伊達武将隊公式ブログ 鬼が如く-アートワークショップ-
https://ameblo.jp/datebusyoutai/entry-12427636351.html

環境省と北海道は21日、災害時のペット救護を目的とした図上訓練を札幌市内で行った。自治体や北海道獣医師会、動物愛護団体などから約100人が参加し、厳寒期の十勝管内で最大震度6強の地震が起きた想定で、避難時などに取り組む手順を確認した。図上訓練では、市町村職員や獣医師らが「被災地側」、道や環境省の職員が「支援者側」に分かれて、必要な対策を伝え合った。地震の発生直後は、被災地側が「逃げ出したペットの問い合わせ窓口の設置を」などと要請し、支援者側が札幌市のコールセンターを窓口とすることを決めて被災地側に伝達。発生１週間後には、避難所内で動物嫌いの人との間に起きたトラブルなどを想定し、被災地側と支援者側が話し合いながら解決策を探った。【12月21日 北海道新聞より】
▼北海道 避難所におけるペットの取り扱いについて
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/aigo/hinannjyo.htm

宮城県南三陸町歌津の名足小学校の4年生10人が作った「命を守る防災マップ」の発表会が18日、同校であり、3年生に災害への備えの大切さを伝えた。4年生が東日本大震災の津波被害を受けた学校周辺の名足、馬場、中山の3地区の危険箇所や避難先を記したマップを発表した。名足地区のマップには、震災の津波浸水域を示すシートをかぶせた。マップ作りは「地震への備え」がテーマの総合学習で実施。4年生が11月に南三陸消防署員と地域を歩いて得た情報などを基に作成した。【12月20日 河北新報より】

官民の団体でつくる「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」が、災害時の行動を選択する防災カードゲーム「クロスロード」を利用し、マンション防災を学んでもらう取り組みを進めている。11月下旬に、仙台市内のマンション管理組合の役員や金融機関の担当者、市職員ら15人が参加し、市役所でワークショップが開かれた。コーディネーターを務めた防災士、田中勢子さんは「クロスロードはお互いの考え方を確認することができる。問題を作ることで伝承にもつながるので自分たちの地域版も作成してほしい」と訴えた。市住宅政策課の担当者は「クロスロードは『防災活動に生かせる』との声があり、参加者の満足度は高い。専門家の講演や関係者同士の意見交換会に加え、今後もイベントなどでクロスロードを活用したい」と話した。【12月19日 河北新報より】
▼仙台市 マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ
http://www.city.sendai.jp/mansion/kurashi/machi/sumai/bunjo/kanri/kanrishien.html

熊本地震により阿蘇谷の西側一帯で生じた大規模な陥没について、水を多く含む粘性土の「湖成層(こせいそう)」に起因する可能性が高いとする見解を、専門家グループがまとめ、17日夜、熊本県阿蘇市であった住民説明会で報告した。湖成層はカルデラが湖だったと推定される約9千年前に堆積。全国に分布するが、地震で陥没を引き起こした事例は近年で珍しいということである。安田進・東京電機大名誉教授(地盤工学)によると、地下20～40メートルにある湖成層はケイ藻や火山灰が堆積してでき、多くの水分を含む。通常は硬いが、大きな地震の揺れで堆積した成分が壊れると、水分が出て急激に軟らかくなる性質を持つ。解析によると、湖成層は本震で、砂地盤で起こる液状化のように変形。上層の地盤が北側へ引っ張られ、陥没や隆起が生じた可能性が高いということである。安田名誉教授は、くい打ちや拡大防止のため地割れをふさぐことなど、宅地復旧の注意点を指摘した。【12月19日 熊本新聞より】

津波や豪雨など災害から身を守るすべを考える防災教室が17日、愛媛県松山市の中島中学校であった。中島地区が本年度、内閣府の地区防災計画モデル地区に選ばれたことを受け実施。愛媛大防災情報研究センターの二神透副センター長らが講師を務めた。生徒は住所の地区別にグループ分け。愛媛大が作成した津波発生時の浸水や避難に関するシミュレーターなどを見て自宅周辺の地図を津波による浸水域と照合した。「こっちの道は危ない」などと話し合いながら、避難経路を記した。土砂災害の危険箇所を踏まえて再度、避難路を模索。サポートの大学生から「(南海トラフ巨大地震などによる)津波到達までは2時間ある。高齢者と声を掛け合って犠牲者を出さないように」とアドバイスを受け、熱心に取り組んでいた。【12月19日 愛媛新聞より】
▼松山市立中島中学校
https://nakajima-j.esnet.ed.jp/

食物アレルギーを持つ子供の保護者や、支える人たちで結成され、主に関西地域で活動しているLFA食物アレルギーと共に生きる会(LFA)の主催で、「地域を考える防災～食物アレルギーを知る」が、大阪府大阪市の福島区民センターで開かれた。西日本豪雨や北海道地震の際の避難所の事例が紹介され、アレルギー対応備蓄食の試食会も行われた。西日本豪雨の際、同会は要請を受けてアレルギー対応の物資を送ったが、LFA代表の大森真友子さんによると、「物資が届いても対応する部署がなく、物資が倉庫の奥に積まれていたようなケースもあった」といい、災害時にどう対応するか、日ごろからマニュアルを作っておく必要性があると訴えた。大森さんは「原材料をポスターとして張り出す」ことを提案。実際、北海道地震のときにもSNSを使って被災者や担当者に“知らせ”、多くの人たちに情報が共有されたということである。【12月16日 産経新聞より】
▼LFA食物アレルギーと共に生きる会
http://www.lfa2014.com/

西日本豪雨の被災地支援で広島県内に派遣された茨城県内の社会福祉協議会の職員が課題を探る意見交換会が17日、水戸市の県市町村会館で開かれた。茨城県社会福祉協議会は県内社協とともに7月下旬から10月中旬まで、26人の職員を広島市と呉市の現場に送り、それぞれ5日間、業務に当たった。常総水害で被災経験がある常総市社協の横張和巳さんは「住民と同じ目線に立つため、私も被災した経験があると伝えた」と振り返った。県社協の防災活動アドバイザーでコーディネーターを務めた米沢智秀さんは「専門性の高いボランティア組織(プロボノ)と一般ボランティアの連携が大切だ」と提言。「被災地入りする前に地名を覚えておく必要がある」と呼び掛けた。【12月18日 茨城新聞より】

東日本大震災後の東北の性的少数者(LGBT)の団体について調査研究しているカナダ・ブリティッシュコロンビア大地理学部博士候補生ナターシャ・フォックスさんが11日、東北大経済学部のゼミ内で「東北のLGBT運動と東日本大震災」をテーマにゲスト講義をした。フォックスさんは性的少数者特有の災害時の困難として(1)見た目と戸籍の性別が異なるトランスジェンダーが避難所に入る際、名簿の性別記載欄が障壁になる(2)避難所や病院で同性パートナーを捜すときも法律上の家族でないため支障が多いことを指摘。「物資や情報へのアクセスが制限されている」と述べた。震災後、既存の災害対策では不十分と考えた当事者らは各地で団体を結成。活動は現在、さまざまな取り組みへと発展している。【12月17日 河北新報より】

愛媛県松山市内4大学の防災士資格を持つ学生らでつくる「防災リーダークラブ」の主催で、西日本豪雨災害を受けた防災講演会が15日、愛媛大学であり、避難所運営に携わった市内の消防団と防火クラブの女性2人が当時の対応や課題などについて紹介した。市消防団の石丸博美・女性分団副分団長は2002年の結成後、初めての避難所運営となり、3日間で延べ57人が活動したと説明。在住する伊台地区では「明るく、笑顔で避難者に対応するよう心掛けた」と語った。高浜地区女性防火クラブの柳川典子会長は民生委員らと一緒に、ボランティアの分を含めた約2500食分を提供したと紹介。一品でも増やそうとし、折りに入った弁当が好評だったとする一方、「女性だけが炊き出しをするという考えは好きじゃない。大きな鍋を使うこともあり、男手も必要」と指摘した。【12月16日 愛媛新聞より】
▼愛媛大学防災リーダークラブ
https://www.facebook.com/bousaiEHIMEuniv/

高知県教育委員会の主催で「県高校生津波サミット」が15日、高知市の県立大永国寺キャンパスなどで開かれ、県内の高校や養護学校など計54校が参加した。今年度は20校が防災に関する取り組みを実践し、うち14校は8月に東日本大震災の被災地を訪問した。サミットでは成果を発表した。山間部にある本山町の嶺北高校は南海トラフ地震の発生の際に「高知県の備蓄庫」になろうと、非常食を開発した。県産の万次郎かぼちゃを使ったリゾットやスープ「嶺ホコット」のレシピを作り、地元企業にレトルト化してもらった活動を説明した。【12月16日 朝日新聞より】
▼高知県 平成30年度「高知県高校生津波サミット」
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312301/2018112100028.html

福岡県福岡市城南区と福岡大学、福岡大学病院は15日、同大で防災訓練を行い、学生と住民約200人が参加した。震度6強の地震が発生し、避難所の同大総合体育館で住民を受け入れるとの想定。参加者は「物資班」「警備班」「広報班」など6班に分かれ、学生リーダーの指示のもと、必要な物資を運び入れたり、段ボールを活用したベッドを作ったりした。「衛生班」は仮設トイレをどこに設置するか協議。住民からは「においがあるから外へ」「天候や季節も考えるべき」などの意見が出された。城南区の梶原信一区長は「災害時には若い人の力が非常に大事。大学と連携して地域の防災力を高めたい」と述べた。【12月16日 読売新聞より】
▼福岡大学 第2回「福岡大学総合防災訓練」を開催(12/15)
https://www.fukuoka-u.ac.jp/press/18/12/11131227.html

神奈川県愛川町で9日、高齢者・災害弱者避難安否確認訓練が行われた。町の災害時要援護者避難支援制度を周知しようと、細野区、民生委員児童委員、老人会が開催した。今回の訓練では、細野区の上新久地区で高齢者宅などをチェックし、要支援者マップを作成。安否確認と同時に、支援制度のチラシや非常用のホイッスルを配布した。また、JA県央愛川半原支所への避難訓練を実施したほか、細野児童館ではあいかわ町災害ボランティアネットワークが防災講話を行った。【12月14日 タウンニュースより】
▼愛川町 災害時要援護者避難支援制度
http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/kurashi/hukushi/hinannsienn/1427598965231.html

長野県下諏訪町は来年度から、災害用簡易型発泡スチロール製組み立て式トイレのあっせんを始める。個人家庭や企業へ新たな備蓄品として配備を促す。災害用トイレは簡単に組み立てられ、内側に吸水シートとごみ袋を取り付ける。従来の段ボール製と比べて耐水性があり、軽くて持ち運びが容易で、介護用としても繰り返し使える。町職員が提案し、昨年度、県内の業者が商品化した。町は、災害用トイレを町内39の指定避難所に5セットずつを配備している。価格は、本体や吸水シート、除菌消臭凝固剤など8点がセットになって税込み8500円。内容を必要最小限に抑え、町が助成をして半額ほどで提供する予定ということである。町危機管理室は「備蓄食料や水は町と区、個人宅でかなり充実してきたので、災害で必要なトイレも備えてもらう」としている。【12月13日 長野日報より】
▼有限会社アクティ ニコニコスチレット
https://www.gurutto-matsumoto.com/recruitment/stylet/index.html

静岡県警災害対策課は、外国人の女性や子ども向けに、災害時の防犯対策をまとめたマニュアルを完成させた。昨年12月に作った「防災女子」の翻訳版で、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語の7か国語がある。翻訳したマニュアルは避難者と避難所の運営担当者向けの2種類。避難者向けには、「一人で行動しない」「子どもは交代で見守る」など注意を呼び掛け、運営担当者向けには「女性専用スペースや相談窓口を設置する」などの留意点をまとめた。翻訳版は県警のホームページに掲載されており、災害時に避難所で配られるほか、各署が行っている技能実習生向けの防犯講習などで使われる予定である。【12月11日 読売新聞より】
▼静岡県警察 7か国語版防災防犯マニュアル「防災女子赤のまもり」「防災女子青のまもり」
http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/7languages.html