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和歌山県和歌山市の和歌山城天守閣で4月27日、大天守などほとんどの建物が、震度6強～7の大規模地震で倒壊、または崩壊する危険性があると判定されたことを受け、天守閣内9カ所に災害時の避難経路図を掲示した。また、「地震・火事の際は中庭に出て下さい」と書かれた英語や中国語、韓国語の案内なども掲示された。市和歌山城整備企画課の山路都子課長は「災害が起こった場合、まずはこの経路を見て避難し、係員の誘導に従っていただければ」と話した。【4月28日 産経WESTより】
▼和歌山市 和歌山城天守閣耐震診断結果について
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/166/20180419-1.pdf

宮城県塩釜市の坂総合病院で4月26日、大地震や津波を想定した災害訓練があった。医師ら職員約180人が、情報の集約や傷病者受け入れの手順を再確認した。宮城沖で地震が発生して塩釜地区で震度7を観測、大津波警報が発令されたとの想定で実施。塩釜消防本部からも救急車と救急隊員3人が参加した。災害対策本部では外部との通信が途絶えた設定で、トランシーバーのほか、情報伝達役の職員が補う形で院内外の情報の収集や整理、共有を図った。同病院は地域災害拠点病院で、訓練は12回目。郷古親夫救急診療部長は「不備が見つかってこそ訓練だ。反省点を生かし、改善策を講じたい」と話した。【4月27日 河北新報より】
▼坂総合病院 災害拠点病院の指定と役割
https://www.m-kousei.com/saka/shinsai/about_disaster_base_hospital/

福岡県久留米市の久留米大学御井キャンパスで22日、「九州北部豪雨に学ぶ減災と復興」をテーマに水郷水都全国会議があった。会議では、学生らと災害調査や復興支援に取り組む九大大学院教授の島谷幸宏・北部豪雨調査団長が基調講演。東日本大震災の被災地復興に携わった経験から地域の声を反映しようと考え、学生も参加する集落会議の復興方針などを「復興新聞」として伝えていることなどを報告し「学問が現場に根ざして活動する重要性を再確認した」と語った。被災した朝倉市の松末地域コミュニティー協議会会長、伊藤睦人さんは「川の復興でも国、県、市と担当が細かく分かれ情報を得にくい」と訴え、新潟大の大熊孝名誉教授は「研究者や住民、ボランティアまで分野横断的に意見を交わす、おそらく日本で最初の災害報告会ではないか。今回の会議を礎に復興が発展することを期待する」と講評した。【4月24日 毎日新聞より】
▼水郷水都全国会議
http://www.sui-sui.sakura.ne.jp/

沖縄県石垣市の主催で22日、石垣島南方沖を震源とする強い地震が発生し、大津波警報が発令されたことを想定した市民防災訓練が市内各地で行われ、住民らは一時避難場所への経路、時間などを確認した。市、竹富町、自衛隊など防災関係12機関は情報の収集・伝達、各機関の連携、避難状況の把握など、災害対策本部の運営訓練を実施した。総合体育館メインアリーナでは今回初めて避難所開設訓練が行われ、住民らが実際に間仕切りセットを組み立ててマットを敷き、居住スペースを確保した。災害対策本部長の中山義隆市長は閉会式で「災害情報を迅速、的確に伝達できるかは行政の重要な責任。今後も発信手段の一層の整備、拡大を図っていきたい」と述べた。【4月24日 八重山毎日新聞より】
▼石垣市 平成30年度市民防災訓練の実施について
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/soumubu/bousai/index.htm#p2018040501

愛知県名古屋市昭和区のボランティア団体「つなぐ子ども未来」の主催で21日、災害時の備えを食べて知ろうと、「つなぐ子ども食堂」が開かれた。親子連れなど約150人が参加し、子供たちは折ったチラシやビニール袋を皿代わりにし、備品が足りない災害直後の避難生活を体験したほか、新聞紙を使うスリッパ作りやビニール袋を生かした雨がっぱ作りなどに取り組んだ。同団体は昨年8月から月1回、子ども食堂を開き、食育を通じて地域に子どもの居場所をつくる活動をしてきた。代表の安藤綾乃さんは「防災の大切さをみんなで学びたいと思い、子ども食堂と防災のコラボを企画した。災害時の不便さを知るきっかけになった」と話していた。【4月22日 毎日新聞より】
▼つなぐ子ども未来
https://www.facebook.com/tunagu.kodomo.mirai/

四川大地震が5月で発生10年となるのを前に、中国四川省成都市で20日、日中の識者や民間団体関係者が防災・減災教育の在り方を協議するフォーラムが開かれた。岩手県久慈市のNPO法人「北いわて未来ラボ」の神先真理事長がタブレット端末を使った体験型学習の事例を紹介した。同法人は東日本大震災後に設立され、久慈市に隣接する野田村でゲームを通じた防災教育事業を行う。子どもたちが端末を使い、村内に隠れた架空の動物を探す中で、村内の避難場所などを巡る設定である。【4月20日 岩手日報より】
▼NPO法人北いわて未来ラボ
https://www.facebook.com/mirailab.net

熊本市男女共同参画センターはあもにいは、熊本地震で被災した育児中の女性を対象にしたアンケート結果をまとめた。調査は昨年7～8月、熊本市在住で未就学児を育てる女性2450人に対し、避難生活の状況や困り事などを選択式で尋ねた。このうち〈本震直後に直面した困難〉について、最も多かった回答は「ライフラインがストップした」で、次いで「子どもや乳幼児を連れての避難が大変だった」であった。避難所生活を経験して〈不安・不便に感じたこと〉では、約32％が「子どもの夜泣きなどで迷惑をかけることへの心配」を選んだ。はあもにいは結果を受け、子育て中の女性など災害弱者の視点を取り入れた防災ハンドブックを作成する。「妊婦や乳児を抱えた人などが必要な備えや、過ごしやすい避難所運営について周知したい」としている。【4月20日 熊本日日新聞より】
▼熊本市男女共同参画センターはあもにい 熊本地震・はあもにいの取り組み
http://www.harmony-mimoza.org/hisai/

神奈川県大和市の南林間西北自治会は3月11日、西北公園で大和西高の生徒と防災訓練を行った。大和市は人口密度が高く、大規模地震が発生時には火災の延焼阻止が課題となっている。住民の高齢化が進む中で、地域に通う高校生の役割が期待されていることから、今回東日本大震災の発生日にあわせ訓練が実施された。訓練では、大和西高のバレーボール部員約20人が、市内の自主防災組織に配備されているスタンドパイプ消火資機材の扱い方を学んだ。【4月20日 タウンニュースより】

静岡県湖西市の新居中学校で18日、消火や炊き出し、担架搬送などを一日かけて体験する防災講座が開かれた。高台にあり、地震や津波の際に避難所となる新居中では毎年、新居町災害ボランティアが今回のような一日がかりの大規模な災害学習を実施している。この日の防災講座には同町災害ボランティアのほか、市消防本部や市の職員、湖西市災害ボランティア、市社会福祉協議会から計25人が協力した。生徒は、炊き出し準備をした後、煙体験や消火体験に挑戦した。新居町災害ボランティアの佐々木善之会長は「家の非常食を持参して、とお願いしたが、備蓄がない家庭も多かった。今日の体験を家の人とも話し合って、地域の防災力向上につなげてほしい」と呼び掛けた。【4月19日 中日新聞より】
▼湖西市災害ボランティア
https://www.kosai.org/ksv/

防災・減災の知識を広めようと、兵庫県高砂市などの防災士ら8人が「ひょうご防災研究会」を立ち上げ、活動を始めた。地域住民を集めた講座の開講や、要請に応じて講師の派遣などを行い、災害時の備えについて、それぞれの得意分野を生かして解説する。2月に高砂市内で防災講座を開いた際には、建築会社役員の田部稔さんが、住宅の耐震化などについて語った。ほかは、発起人で代表の小柳美樹男さんが家具の固定や防災マップ作り、赤堀敬二さんは自主防災組織や自然災害の仕組みなどに詳しく、要望に応じて幅広い分野に対応できるということである。防災士以外も所属可能で、「互いに刺激し合い、講師として自ら発信していけるメンバーを増やしたい」としている。【4月17日 神戸新聞より】

NPO法人日本トイレ研究所(トイレ研)が13日、「大地震におけるトイレの備え」に関する調査結果を公開した。調査は、東京と大阪に住む成人男女計2000人から、インターネットで回答を得た。大地震の際、排水管が壊れた水洗トイレを使うと、逆流して室内が汚れるなど衛生面の問題がある。しかし、44％の人は大地震で起きうる逆流の危険性を認識していなかった。その傾向は若い世代ほど顕著であった。また、建物が危険でない場合、自宅で避難生活をしたいと回答した人は67％。このうち、自宅のトイレが使えない場合に「避難所や公衆トイレを利用する」と答えた人は44％いたが、「備蓄している災害用トイレを使う」とした人は16％にとどまった。トイレ研の加藤篤代表理事は「災害用トイレの備蓄について啓発が必要だ。そのうえで、避難所のトイレについては、自宅避難者も利用することを想定した備えをするべきだ」と話している。【4月15日 朝日新聞より】
▼日本トイレ研究所 「大地震におけるトイレの備え」に関する調査結果公開！
https://www.toilet.or.jp/news/survey180413

岐阜大学がオンライン講座「gacco(ガッコ)」で、防災・減災対策をテーマにした講座を開講している。開講しているのは「事例に学ぶ災害対策講座」で、同大流域圏科学研究センターの小山真紀准教授(地域防災)が講師を務める。小山准教授は県と同大が運営する「清流の国ぎふ防災・減災センター」で県民向けの防災リーダー育成講座を開いており、多くの人に防災力を身に付けてもらおうとガッコを活用した。講座は全4回で、気象庁や自治体が提供する防災情報の活用法や、2015年の関東・東北豪雨など実際の災害事例を通した対策の課題を学ぶ。サイト上の掲示板で受講生同士の議論をしたり、小山准教授へ質問を投稿したりもできる。各回の確認クイズや最終リポートの成績で基準を満たすと、修了証が発行される。小山准教授は「災害への対策と実際に発生したときに行動する難しさを知ってほしい」と話している。【4月13日 岐阜新聞より】
▼gacco 事例に学ぶ災害対策
https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+ga090+2017_12/about

東京都台東区在住の防災まちづくりコンサルタント、三舩康道さんが「東日本大震災を教訓とした新たな共助社会の創造」(近代消防社)を著した。東日本大震災から3年後の2014年3～4月に、岩手県宮古市、大船渡市、宮城県気仙沼市で聞き取りを実施。仮設住宅を訪ね、個別、グループ単位、合わせて約30人から、津波で家が流されるなどして、震災直後に避難所で暮らした際の状況を聞いた。結果、住宅に大きな被害を受けていない近くの住民から食料や毛布の援助がなかなか受けられず、避難者が厳しい生活を強いられ、住民同士の「共助」が機能しなかったケースが多々あったことを確認した。著書では、被災者それぞれの生の言葉を収録。「共助」を働かせる策として、自衛隊による支援などの「公助」を、国が被災4日目から保証するよう提言。自分で身を守る「自助」、「共助」は発生から3日間まで頑張るといった指針を明確に示すことで、地域コミュニティーの力が引き出せるとしている。【4月11日 東京新聞より】
▼近代消防社 東日本大震災を教訓とした 新たな共助社会の創造
http://www.ff-inc.co.jp/syuppan/sinkan.html

東京都品川区は庁舎内にあるしながわ防災体験館に、災害時の対応を疑似体験できるVRを導入する。6月にも専用の体験ブースを設け、火災などからの避難方法を無料で学ぶことができるようにする予定である。頭部に専用のディスプレーを装着し、実際に体を動かして避難を体験する。まずオフィスビルの火災から退避するソフトを用意する。年末にかけて木造住宅、高層マンション編も開発する。消火活動や、建物から飛散するガラスから身を守る方法などを体験できる。区の防災訓練にもVRの出張体験コーナーを設け、住民が利用できるようにする計画である。【4月10日 日本経済新聞より】
▼しながわ防災体験館
https://bousaigakkou.city.shinagawa.tokyo.jp/taikenkan/

島根県は大地震が少ない地域だが、M5～6規模の地震は過去にたびたび起きている。島根大の向吉秀樹助教(構造地質学)によると、今回の震源を含む同県大田市付近から広島県三次市にかけてのエリアは地震活動が比較的活発で、M5以上の地震が1950年以降に10回以上起きている。京都大防災研究所の西村卓也准教授(測地学)は「山陰のひずみ集中帯」の存在を指摘している。兵庫県北部から今回の震源付近にかけて陸側プレート内部のひずみが集中し、地殻の浅いところで地震が起こりやすいということである。今回、強い揺れが起きたことについて、鳥取大の香川敬生教授(強震動)は「人が多く住む日本海側の平野は、堆積層が厚く揺れやすい」と分析している。【4月9日 朝日新聞より】

兵庫県佐用町の西徳久小学校と南光小学校の6年生23人が防災マニュアルを作成した。地域に甚大な被害をもたらした2009年8月の県西・北部豪雨禍を踏まえ、電気や水が使えない場合の対処法や避難時の心得などをそれぞれの問題意識に沿って調べ上げた。児童は2017年10月、床下浸水などの被害を受けた女性の体験談を聞いたほか、同11月には西播磨広域防災拠点を見学するなど年間を通じて防災に関する学習を重ねてきた。今回のマニュアルは、県立大環境人間学部の木村玲欧准教授(防災心理学)とゼミ生の助言や指導を得ながら、調べ学習の一環として同12月から約3カ月掛けてまとめた。児童は、災害時の調理方法としてポリ袋を使ってご飯を炊く手順や、「ローリングストック法」などを取り上げ、各項目を詳しく紹介している。【4月7日 神戸新聞より】

熊本地震の教訓を基に、飼い猫との避難行動や防災対策をまとめたハンドブック「どんな災害でもネコといっしょ」が出版された。被災時にペット同伴避難所を開設した竜之介動物病院の徳田竜之介院長が監修している。同書では「もしも」への備えとして、身元表示や健康管理、備蓄品、必要なしつけなどを例示。「被災シミュレーション」では発災時に猫と離れていた場合の行動や、避難所などで気を付けるポイントなどを具体的に示した。イラストや図を多用し、被災者の声を交え紹介している。徳田院長は「熊本の経験を形に残して全国に伝え、飼い主やこれから飼う人にも自覚を持ってほしい」と話している。8月に犬編も出版する。【4月6日 熊本日日新聞より】
▼竜之介動物病院 【どんな災害でもネコといっしょ】
http://ryunosuke.co.jp/about/media/588-3-26.html

福島県福島市の福島消防署は4月から、町内会などを対象とした自主防災訓練の内容を刷新する。イラストを使ったクイズ形式の講習をはじめ、子ども消防服の体験着用、消防車両の写真付き認定証の交付などを新たに加えて、親子で参加しやすい内容とする。訓練参加者の多くが65歳以上の高齢者という状況が続いており、20～40代の子育て世代の参加を促すため企画した。訓練では新たな内容のほか、これまで実施していた初期消火訓練や救急法講習などを行う。同署の担当者は「訓練を通して災害に強い町内会となってもらい、大災害が発生した時の被害を小さくしたい」と話している。【4月2日 福島民友より】

東日本大震災と福島第1原発事故の経験や教訓を次世代に伝えようと、福島県は小学生向けの学習漫画「福島県のひみつ 震災のきおくときずな」を制作した。県がストーリーの題材やデータを提供し、福島市出身のライター、篠木絹枝さんがシナリオを執筆。山口育孝さんが漫画を描いた。震災を経験し、浜通りから郡山市内の避難所で出会った小学4年の男女4人が主人公。祖父を津波で失った女子が「こどもだってやれることはやろうよ！」と男子3人に呼びかけて一緒に避難者の手伝いに取り組んだことをきっかけに、県内外で散り散りになった後もそれぞれの場所で震災と向き合いながら成長していく姿を描いている。県生涯学習課の担当者は「複合災害や、そこから得られた教訓を次世代に継承し、風評被害の払拭の一助にもなれば」と期待している。【4月2日 毎日新聞より】
▼学研キッズネット 福島県のひみつ 震災のきおくときずな
https://kids.gakken.co.jp/himitsu/l05/

東日本大震災で被災した宮城県石巻市、東松島市、女川町の広域観光振興に取り組む観光地域づくり推進法人(日本版DMO)「石巻圏観光推進機構」が、東北大災害国際研究所の監修を受けて、教育旅行向けのパンフレットを改訂した。39の施設や体験プログラムを「防災学習」「体験学習」「観光施設情報」に分類し紹介する。防災学習の場として、石巻市南浜町の震災伝承施設「南浜つなぐ館」、各市町の語り部ガイドなどを取り上げた。各施設、体験場所を明記した地図を新たに盛り込み、教員らの旅程作成をサポートする。同機構の飯島千恵さんは「被災地で学びたいというニーズはある。パンフレットに載せきれない情報もあるので、DMOが広域圏をつなぐプラットフォームとしての役割を果たしていきたい」と話している。パンフレットは3市町の観光協会などに設置するほか、首都圏や東北、北海道の学校や旅行会社に送付する予定である。【3月30日 河北新報より】
▼一般社団法人石巻圏観光推進機構 海街さんぽ
https://www.facebook.com/umimachisanpo/