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災害発生時に最寄りの避難所にペット連れで避難できるかどうかを把握している買い主は、約3割にとどまっていることが13日、ペット保険を販売するアイペット損害保険の調査で分かった。調査は全国の犬・猫飼育者1449人にインターネットによるアンケートで行った。ペットのために防災対策を講じた飼い主は過半数に上ったが、犬では60.9％、猫では35.8％と意識に差がある。対策の内容では「待て」や「おすわり」など基本的しつけに加え、フードや飲料水、トイレ用品などを準備した飼い主が多い。一方、自宅から最寄りの避難所を知っている飼い主は72.3％と大多数を占めたが、このうちペットを連れて避難できるかを調べているのは43.0％に止まった。【3月13日 産経ニュースより】
▼アイペット損害保険 ペットのための防災対策に関する調査
https://www.ipet-ins.com/news/petresearch20180313.html

福井市下六条町で10日、防災ガイドのあんどうりすさんによる講座「大切な人を守る術 アウトドア流防災」がふくい女性財団が主催するカップル応援講座の一環として開かれた。講座は今回の大雪や東日本大震災の実例を交えて進んだ。あんどうさんは「車は熱しやすく冷めやすいので、大雪の際に車内にとどまるのは寒い」と強調。小さい断熱マットを一つ常備しておくことで、車内や避難所でも多少は暖かく過ごせると話した。今回の大雪ではスーパーなどで食料品などが品薄になったことについて「アルファ米やフリーズドライの食品を1週間分くらい備蓄するのは大事」とアドバイスし、「災害の際でも4時間以内に必ず行きたくなるのがトイレ」と指摘し、災害用トイレをかばんに3つは入れておくことを勧めた。【3月12日 朝日新聞より】
▼ふくい女性財団「今、ふたりで知ろう！　大切な人を守る術“アウトドア流防災”」
http://www.f-jhosei.or.jp/information/archives/117

兵庫県尼崎市の関西国際大尼崎キャンパスで12日、同大の外国人学生向け研修に1週間参加した東南アジア4カ国の大学生19人が「安全・安心」をテーマにした研修の成果を報告した。阪神・淡路大震災の被害や防災の備えなどを学び、自国との違いなどを紹介した。報告会で学生は「災害時における政府と民間の協力」などをテーマに、研修で学んだ事例を挙げた。教員から日本の防災施策の特長を問われると、「小学校などの教育に災害や防災のプログラムが組み込まれている点が先進的だった」などと応じていた。ベトナムから参加したホーラム・ノン・ディエムさんは「地震が珍しいベトナムでは災害の知識に触れる機会が少ない。幼いころから備えの意識を身につけることが大事と伝えたい」と話した。【3月12日 神戸新聞より】

岩手県宮古市は11日、市津波避難訓練を行った。避難訓練は、市が震度5強の地震に見舞われ大津波警報が発令された想定で実施。今回初めて津波避難ビルを活用し、ビル近くに住む高齢者などが一時的な避難の場所として、その有効性を確認した。また、同市の「人とペットの共生する社会を考える会」は市と連携して、ペット同伴者専用の避難所を開設・運営する訓練を実施。飼い主21人が犬や猫計19匹を連れて参加し、市から提供された物資の活用方法や、ペットを落ち着かせる方法などを学んだ。【3月12日 岩手日報より】
▼3.11 ペットと飼い主による自主避難所運営訓練
http://icchokunn.blog.fc2.com/blog-category-9.html

徳島県北島町で11日、「災害時におけるトイレ問題」がテーマの講演会が開かれ、避難生活で被災者の健康と命に直結するトイレ対策の重要性について、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事が話した。加藤さんは、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震のいずれの被災地の調査結果でも最も困った問題はトイレだったと紹介。避難所のトイレは利用者が集中し、断水で流せないなど衛生面の問題や、汚れたり臭かったりすることも多いため「トイレが嫌」という気持ちが「飲まない、食べない」行動につながり、体が弱って感染症にかかり、最悪の場合は心筋梗塞などで死亡すると指摘した。その上で、それぞれの家庭でトイレについて話し合い、4人家族なら140回分(7日間)の携帯トイレが必要と話した。【3月12日 朝日新聞より】
▼徳島県 「事前復興シンポジウム」、「災害時快適トイレシンポジウム」の開催について
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/bosai/saigai/5010998

昨年、国が運用を始めた南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、日本大学の研究グループが先月、全国の2000人の住民にアンケートを行った結果、8割を超える人が、この情報そのものや内容を知らないことがわかった。地域別で見てもこの傾向は変わらず、特に大きな被害が想定される東海や近畿、四国でも情報の目的や内容について知らない人はいずれも80％前後に達した。さらに、情報が出た際の行動や対応が難しいという答えが多く、新たな情報の課題が浮き彫りになった。調査を行った日本大学の中森広道教授は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあるが、今回の結果からはこの情報が出たときに住民の望ましい対応につながらないだけでなく、混乱につながることも考えられる。国はただ単に情報を出すだけではなく、どう行動すべきかなど地域ごとの対応をしっかり決めたうえで、情報の周知を急ぐべきだ」と話している。【3月11日 NHKニュースより】

国土交通省は8日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンクしている。リンクは国交省のほか気象庁、内閣官房、内閣府、消防庁、文部科学省、NHK、日本赤十字社の8機関75サイトを紹介。ダウンロードして教材として使えるスライドや解説書、防災教育の参考となる内閣府や文部科学省などが作った手引きやガイドブックのほか、教材の素材となる写真も紹介している。また、洪水から身を守るための独自の動画も作成した。小学生が出演し洪水対策として、(1)危険な場所を調べ家族で話す(2)浸水が始まる前に逃げる(3)安全に逃げる方法を確認するをポイントとしてあげている。【3月9日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 先生必見！『防災教育ポータル』を開設しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000082.html

神戸学院大学と神戸新聞社は8日、防災に関する連携協定を結んだ。地域の防災力を向上させ、取り組みを全国に発信することが目的である。地域向けの防災教育や、災害報道と情報連携などについて相互に協力する。記者会見で佐藤学長は「若い学生が地元の防災活動に参加することで地域の活性化につながる。阪神・淡路の震源地に最も近い総合大学として関与していきたい」と強調。高士社長は「震災の反省や教訓を今後に生かしたいという思いを共にしている。より地域の役に立っていきたい」と話した。【3月8日 神戸新聞より】
▼神戸学院大学 神戸新聞社と連携協定を結びました
https://www.kobegakuin.ac.jp/social_contribution/news/5e9f78a5eca8b890e13b.html

地域に根ざした優れた防災活動などを表彰する消防庁の「第22回防災まちづくり大賞」で、高知県幡多郡黒潮町の佐賀中学校が最高位の総務大臣賞を獲得した。同校は12、13年度、県の実践的防災教育推進事業の指定校に選ばれたことをきっかけに本格的に防災への取り組みを始めた。16年4月には生徒有志でつくる「防災委員会」を結成。住民を交えた炊き出し訓練や高齢者ら要支援者の避難経路などを記したカルテ作成、家具固定のサポートなどに取り組んでいる。京都大学防災研究所と連携して昨年7月、メキシコの中学校と合同で遠地津波を想定した避難訓練を実施したことも高い評価を得た。【3月8日 高知新聞より】
▼総務省 第22回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000016.html

兵庫県立西脇高校で7日、1、2年生約540人が参加する防災訓練が行われた。同校では毎年、避難訓練は実施しているが、巨大地震に備えて日常の防災意識を高めようと、西脇消防署や陸上自衛隊、県内の専門機関などの協力を得て初めて取り組んだ。男子生徒は土のうを一人一つ作って積み上げたり、防火用水槽の水をバケツリレーしたりしたほか、ファイバースコープや音響探査機などの機器を用いて、がれきの下に閉じ込められた人を探し出す人命救助の訓練も実施。女子生徒は担架などでの搬送法や三角巾を使った包帯法、心肺蘇生法を体験した。仮設住宅の組み立て訓練にも挑戦し、岩手県陸前高田市で実際に使われた木造の仮設住宅と同型の建物を組み立てた。【3月8日 神戸新聞より】

大規模災害時に外国人観光客らへの対応を想定した防災訓練が7日、東京都台東区の浅草寺周辺で実施された。都内の日本語学校に通う外国人留学生ら約350人も参加し、避難誘導や情報提供などを学んだ。留学生は外国人観光客役と通訳に分かれ、負傷状況を消防関係者に説明したり、けがの手当て方法を練習したりした。ウズベキスタンの男性は「日本に来て1年。地震が起きても日本語の警報が分からないこともある。今回の訓練で何をすればよいか理解できてよかった」と話した。浅草仲見世商店街振興組合の木村淳理事は「英語以外を母国語とする観光客が大勢来ている。訓練に参加した留学生が、外国人の災害対応に大きな役割を担ってくれるのではないか」と期待を寄せた。【3月7日 産経ニュースより】
▼台東区 第7回浅草地域帰宅困難者及び外国人観光客対応訓練を実施します
https://www.city.taito.lg.jp/index/release/201803/press0305.html

岐阜県輪之内町は新年度から、NPO法人「日本防災士機構」が認定する「防災士」の資格取得のための講座を、町立輪之内中学校の授業に導入する。同中では新年度から、2年生を対象に「総合的な学習」の授業に防災士の講座を組み込み、生徒に受講してもらう。全31講座のうち講義や実地など17講座は授業の中で受講し、残りの14講座は各自テキストを読んでリポートを提出する。講座の講師は岐阜大学の教授や岐阜地方気象台台長などが務める。木野隆之町長は「過去の災害などを見ていると若い中学生が活躍しており、災害時に避難所運営のサポート役になってもらいたい。若い人がいると避難所の雰囲気も和らいで安心してもらえる効果もある」と話している。【3月6日 毎日新聞より】

兵庫県丹波市の県立柏原高校のボランティア部が、第22回防災まちづくり大賞の「日本防火・防災協会長賞」を受賞した。丹波市内には830人の外国人が在住しており、ボランティア部は、外国人の生活実態調査をして学術誌に発表し、外国人を講師に料理教室を開くなど、国際交流活動を続けている。日本で多発する地震や風水害への備えを紙芝居で伝えようと、既に国内で幼児向きに出版されている紙芝居を英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、フィリピン語、ベトナム語に翻訳。市内に住む外国人の助言を得ながら、分かりやすい表現を目指した。紙芝居は市内での国際交流の催しなどで上演。昨夏には、顧問の久保哲成教諭が紙芝居を持参してフィリピンの小学校で発表した。【3月6日 読売新聞より】
▼総務省 第22回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000016.html

株式会社ゼネラルパートナーズは5日、今年で2011年の東日本大震災から7年、2016年の熊本地震から2年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケ ート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約3割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は4割などの結果が出た。「災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人」は40%で、「音声だけでなく目に見えるようなアナウンスや、非常事態の際には声かけをお願いしたい」「筆談に協力してほしい」などの回答が寄せられた。【3月6日 リスク対策.comより】
▼株式会社ゼネラルパートナーズ ～来たる震災に向けて、障害者の防災意識調査～
http://www.generalpartners.co.jp/downloads/【Release】防災に関する調査.pdf

千葉県旭市津波避難訓練の防災講話で、「トリプルアイプロジェクト」代表の大学4年大木沙織さんが、飯岡中学校時代の被災経験や団体設立の経緯を語った。進学先の神奈川県内の大学では旭市が被災地として認知されておらず、悲しみを感じると同時に伝承の大切さを痛感した。東北地方でのボランティアで「本当の復興は心の中にある」という被災者の言葉にも後押しされ、2016年に市内で被災経験がある同世代の仲間たちと団体を設立。震災関連イベントを主催したほか、児童向け防災冊子「じしんってなんだろう？」を作って地元の全児童に配った。震災7年の節目に児童への防災教室を企画して市役所に相談し、12日に飯岡小での開催が決まり、併せて今回の講話や11日の県・市合同追悼式での朗読発表を持ち掛けられた。「市民の皆さんも震災を経験しているが、自分でも記憶が薄れている部分が多くなっている。同じ悲劇を繰り返さないためにも、当時を思い出し、訓練の重要性を意識してほしい」と訴えた。【3月5日 東京新聞より】
▼iii project
https://www.facebook.com/iii-project-1615427702112201/

ヤフーは1日、同社のスマートフォンアプリに利用者の防災知識を問うコーナーを開設した。「全国統一防災模試」という名称で、31日までの期間限定。災害発生時や避難するときの正しい行動についての問題を出題し、100点満点で判定する。問題は25問あり、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授が監修した。回答を選ぶだけでなく、スマホの画面をタップしたり、コンパス機能を使って正しい方角を答えたりする。結果は点数で表示するほか、「行動力」「協働力」など5つの能力も診断する。【3月1日 日本経済新聞より】
▼Yahoo！JAPAN 全国統一防災模試
https://bousai.yahoo.co.jp/pr/201803/

熊本地震の教訓を生かした避難所の運営訓練や、災害の爪痕と復興への歩みの記録に取り組む南阿蘇村の南阿蘇中が、内閣府などが実施する「防災教育チャレンジプラン」の本年度の優秀賞に選ばれた。同校は2016年4月に統合新設した直後に熊本地震で被災した。この経験から全学年が、総合的な学習や各教科で、避難所での対応の想定や外国人避難者の案内、避難者の体調ケアなどを学習し、避難者役と運営者役に分かれて避難所の実践訓練も重ねた。2月17日に東京であった防災教育チャレンジプランの報告会では、被災者の気持ちに寄り添った実践的な訓練が評価された。【3月1日 熊本日日新聞より】
▼防災教育チャレンジプラン
http://www.bosai-study.net/top.html

神奈川県藤沢市で2月27日に、災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが開かれた。市福祉団体連絡会が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約100人が参加した。ワークショップでは10人ほどのグループに分かれて、避難所運営ゲーム「HUG」が行われ、一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった。聴覚障害者で、手話通訳を交えながらリーダー役を務めた中山徹さんは「健常者と障害者では生活の考え方にずれがある。コミュニケーションをとりながら意見をまとめるのは大変だったが、今後に役立てたい」と振り返った。この日は市防災組織連絡協議会の椎野幸一会長による「避難所の現状について」と題した講演や参加者の意見交換会も行われた。【3月2日 タウンニュースより】

防災学習に取り組む日本赤十字社が、4～6歳児を対象としたプログラムを初めて作成し、宮城県仙台市の「ミッキー保育園八乙女園」で2月27日、試験授業が行われた。同プログラムは地震や津波、風水害など6つのテーマを設定。教室で地震に遭った際の様子などをイラストで示し、災害時に「どこにいると危ないのか」「なぜ危ないのか」「どうするべきか」などを教える内容になっている。同園の宮内富士子施設長は「子供たちがイメージしやすい形で防災を学べる。震災を経験していない子にも、災害時にどうするべきかしっかり伝えたい」と話した。赤十字社は今後、保育士や専門家に意見を聞いてプログラムを改良し、4月には完成版を、加盟する全国1662の保育園や幼稚園に配布するということである。【2月28日 読売新聞より】
▼日本赤十字社 防災教育
http://www.jrc.or.jp/activity/youth/prevention/

東日本大震災時に小学4年だった高校生が現在の小学4年生に、自分の判断でばらばらに逃げる「津波てんでんこ」の大切さを伝える防災講座が2月27日、岩手県釜石市の鵜住居小学校で開かれた。講座の開催は地元の一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校と埼玉県の聖学院大学の学生が協力。昨年夏から高校生たちと企画を練り、実現した。釜石高2年の5人が講師となり、自ら体験した「釜石の出来事」を紙芝居にしてスライドで紹介した。防災クイズを担当した岡本さくらさんは「津波の時は走って逃げることが大事だと伝えられた。もうすぐ震災から7年がたつが、あの日何があったのか、どうすれば身を守れるのかを当時の記憶がない子どもたちにもきちんと知ってほしい」と話した。【2月28日 河北新報より】
▼聖学院大学ボランティア活動支援センター
https://www.facebook.com/seig.vol/