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内閣府は27日、「防災に関する世論調査」の結果を発表した。今回初めて住宅の耐震診断を実施しているか尋ねたところ、「実施していない」と答えた人が51.5％だった。災害が起こったときに取るべき対応に関しては、「自分の身は自分で守る自助に重点を置く」が39.8％で2013年の前回調査比18.1ポイント増、「地域や身近にいる人同士が助け合う共助に重点を置く」は24.5％の同13.9ポイント増だった。一方、「国や地方公共団体が行う救助、支援など公助に重点を置く」は6.2％の同2.1ポイント減で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震級の大規模災害に備え、防災意識が高まっていることが背景にありそうである。【1月27日 時事通信より】
▼内閣府大臣官房政府広報室 防災に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-bousai/index.html

「第18回企業・市民協働セミナー 未来につなげよう防災・減災 忘れへんであの日あの時」が20日、大阪市中央区で開かれ、少年防災士の坂本紫音さんと出水真輝君がトークショーを行った。坂本さんは12歳の時に全国最少年として防災士の資格を取得し、出水君がその記録を更新した。資格取得は2011年の東日本大震災がきっかけだったという坂本さんは、「もし、津波が大阪に来たらどうなるのか。自分で自分を守るにはどうするかと考えて勉強を始めた」と話した。出水君は同じく防災士である父の季治さんが「かっこよかったから」と明かした。坂本さんは、ペンライトなど100円ショップの商品を防災備品として使う“百均防災”をしているといい、「日常の目線を防災の目線にちょっと変えていこう」と呼び掛けた。出水君は「大人も子どももできる防災がある。お互いが分け合って助け合うのが防災」と話した。【1月28日 大阪日日新聞より】

大規模災害の教訓を考える「神戸・防災フォーラム2018」が26日、神戸市中央区で開かれた。東日本大震災で多くの避難者を受け入れた宮城県仙台市立榴岡小学校の元校長で、仙台大教授の久能和夫さんが、避難所運営の課題について話した。行政からの支援が間に合わない中で、多数の避難者を受け入れることについて「学校の本来の使命は児童の安全を守ること。学校が主体となって対応するには限界がある」と述べた。パネル討議では、神戸学院大の前林清和教授(社会貢献学)は「大規模災害は想定通りにならないものだが、避難所運営のマニュアルは必ず必要。阪神・淡路や東日本の教訓を生かし、いかに現実に即した計画をつくるかがポイントだ」と指摘した。関西国際大セーフティマネジメント教育研究センターの田中綾子研究員は「日本では避難所に行かないと、情報や配給が得られないという認識が強い。在宅避難を選択しても支援が受けられる態勢づくりを」と強調した。【1月27日 神戸新聞より】
▼神戸・防災フォーラム2018
https://kobe-bousai.jp/

茨城県教育委員会などが主催する「学校と地域の防災力強化推進を図る防災教育事業」の本年度モデル校となっている行方市立麻生中学校が24日、実践活動の事例発表会を行った。同発表会は「地域と学校が連携した防災教育事業」の一環。同校を中心に地域住民や行政が参加し、本年度を通じてさまざまな防災教育を進めてきた。「自らの安全確保に対する自己管理能力と地域防災に貢献する態度の育成」と題し、生徒と教員がスライドを使いながら実践事例の報告、活動を通じて見えてきた課題などを発表。生徒自身が運営スタッフとなった避難所開設訓練の報告では、避難所の窓口となる総務班の一員として参加した生徒が「常に全体の状況を見て行動することが大切」と指摘し、炊き出しや生活必需品の確保を担当した食料・物資班の生徒は「災害時の行動は1人で考えるのでなく、みんなで知恵を出し合うことが必要になる」と感想を述べた。【1月26日 茨城新聞より】
▼茨城県教育委員会 地域と学校が連携した防災教育事業
http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/syogai/bosai/index.html

日本損害保険協会、朝日新聞社などが主催する、地域の地図づくりを通じて安全や防災を学ぶ「第14回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で、香川県三豊市の仁尾町児童館「におっこ清掃探検隊」の作品が防災担当大臣賞に選ばれた。昨年は審査員特別賞、一昨年はわがまち再発見賞に選ばれており、3年連続の入賞は児童館では全国初である。探検隊のマップの題は「南海トラフから身を守ろう」。メンバーは、地元の小学生23人とアドバイス役の中学生1人の計24人で、5月から近くの海岸で空き缶などの漂流物を集めたり、堤防を観察したりし、洪水を体験したことのある住民に聞き取りもした。【1月26日 朝日新聞より】
▼日本損害保険協会 ぼうさい探検隊
http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/bousai/bousai_sp/

大阪府教育委員会からエンパワーメントスクールの指定を受けている島本町立第一中学校で25日、公開授業が行われ、町内外から教育関係者らが見学に訪れた。1年生と2年生合同の総合学習では、「地域社会の一員として何を備えるのか考える」をテーマに研究発表や討論が行われた。総合学習では約80人の生徒がグループに分かれて授業にのぞみ、地震のメカニズムや町の防災の課題などについて発表と意見交換をした。その後、島本町の中達矢・危機管理室係長が町の防災体制の現状について解説。参加した生徒たちは「自助や共助について今回初めて知った」「自然の難しさがよく分かった」と、口々に感想を話していた。【1月26日 産経WESTより】

東京都心で48年ぶりに気温が氷点下4度まで下がった25日、東京都水道局には、給水管が凍結し、水が出ないなどの問い合わせが午前8時～午後4時に2130件あった。水道局によると、問い合わせのうち、23区からが59％の1257件。内容は、凍結で断水したため対応策を知りたいとの問い合わせや、給水管が破裂したとの連絡などということである。同局はホームページで、凍結対策として保温材を巻き付けたり、凍った部分にタオルをかぶせ、ぬるま湯をゆっくりかける方法を紹介。漏水した場合はバルブを閉め、水道工事店などに連絡するよう呼びかけている。また、工事店の連絡先も掲載している。【1月26日 東京新聞より】
▼東京都水道局 水道管の凍結について
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/kurashi/trouble/touketsu.html

活火山の噴火に備え、国が関係自治体に求めている避難計画の策定が難航している。長野県内では23日に噴火した草津白根山の登山道がある高山村など10自治体が対象だが、正式な計画の策定はゼロである。高山村は2016年2月、草津白根山の火山災害警戒地域に指定されたが、目立った進展はない。登山道は荒廃しており、付近に民家もなく、後回しになっているのが現状である。避難計画は調査や分析など火山の専門家の協力が欠かせず、自治体だけで作成するのは難しい。草津白根山の場合、群馬県側の自治体を中心に構成する火山防災協議会が被害を想定しており、長野県側の事情があまり反映されていないという。契機となった御嶽山でも火口から約1キロ圏の立ち入り規制が続き、詳細な調査が行えていないため、計画の策定には至っていない。県危機管理防災課は「避難小屋などの整備は進むが、計画はどこで噴火したら、どこに避難すべきかを示す必要があり、厳密な計画作りには時間がかかりそうだ」としている。【1月25日 読売新聞より】
▼長野県 火山情報のページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/bosai/kazanbosai.html

賞味期限が迫った防災備蓄食品の活用を通して、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減について考えてもらう東京都主催の学習講座が23日、千代田区で開かれた。都では、かつては賞味期限が近づいた防災備蓄食品を廃棄していたが、昨年度から、支援が必要な人に食料を届けるフードバンクに寄贈したり、都民に配布したりしている。講座ではそうした取り組みのほか、都備蓄の乾パンや乾燥米などを使ったドリアやケーキなどのレシピが紹介された。また、自宅にどんな非常食を備え、どう活用するかを参加者らが考え、発表するワークショップも行われた。【1月24日 読売新聞より】
▼東京都 『非常食がごちそうに変身！？防災備蓄食品からフードロスを考える』
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/21/02.html

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市などを昨年8月に訪れた兵庫県立宝塚東高校の生徒が23日、宝塚市立長尾南小学校で活動報告会を開いた。被災状況などを説明するとともに、6年生108人に、災害を想定した「防災クロスロードゲーム」を実施した。宝塚東高校は本年度、兵庫県が指定する防災教育推進校に選ばれており、昨年8月に有志の32人が石巻市などで支援活動をした。支援活動の参加だけでなく、防災リーダーとして活動できることを目指しており、そのうち9人が今回の報告会に臨んだ。クロスロードゲームは3問を用意し、生徒が6年生向けに質問を考えた。高校2年の男子生徒は「東北で津波の高さや怖さを実感し、地震の時には自分で考え、動くことが大事だと思った。ぜひそれを伝えたい」と話した。【1月24日 神戸新聞より】

災害時の避難所運営に女性の視点を生かそうと、福岡県は初めて「女性のための災害対応力向上講座」を18日、福岡市南区で開いた。東日本大震災の避難所で女性から洗濯物を預かって代行して洗濯するボランティアなどに取り組んだ仙台市のNPO法人イコールネット仙台の宗片恵美子代表理事が講演した。実施したアンケート結果などから、女性は非正規雇用が多く被災企業では男性よりも解雇の対象になった点や、保育や介護施設の被災で家族の面倒を見るために離職せざるを得なかった女性も多かったと説明。「震災で身を寄せた同居者が増えても、世話をするのは女性。災害は元からある女性の問題を顕在化させていた」と語った。朝倉市総合政策課の柳瀬ユミさんは九州豪雨での避難所運営について報告し、被災して手探りの運営が続く中で、男性から受け取りにくい生理用品をトイレに設置したことや声を上げにくい人のために意見箱を置くなど工夫したことを紹介した。【1月24日 西日本新聞より】
▼福岡県 女性のための災害対応力向上講座の受講者を募集します～避難所の運営に女性の視点を生かす～
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyosei-bousai-kouza.html

阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承していこうと、兵庫県神戸市は22日、昨年4月に入庁した新人職員を対象にした「震災ロールプレイ研修」を市職員研修所で始めた。29日までの計5日間で約240人が参加する予定ということである。研修は震災の教訓を伝えようと平成15年から毎年実施。震災当時、災害対策本部などで陣頭指揮をとった元市職員の高橋正幸さんが考案したプログラムに沿って行われ、これまでに全職員の4分の1が受講した。今回は南海トラフ巨大地震といった大規模災害で約4メートルの津波が発生するなど、市内に甚大な被害が出たという想定でロールプレイが行われた。高橋さんは「大規模災害に対応するには、想定外を想定する想像力が必要。人ごとと考えず、市民の命を守るために何をすべきかを研修を通して学んでもらえれば」と話していた。【1月23日 産経ニュースより】
▼神戸市 「震災ロールプレイ研修」の実施とご参加のお願い
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/01/20170116111601.html

愛知県・西三河地区の防災や減災を考えるワークショップが19日、豊田市で開かれた。岡崎、刈谷市など西三河9市1町でつくる西三河防災減災連携研究会が、国や県、トヨタ自動車などの企業に呼びかけ、約200人が参加した。ワークショップは、愛知県全域と三重、静岡県など周辺自治体を掲載した5800分の1の大きな地図を床に広げて行われた。南海トラフ巨大地震を想定し、津波や液状化による被害の範囲をプロジェクターを使って地図上に映し、さらに市役所や物資を集積する防災拠点、工場などを色違いのLEDライトで示し、被害状況を具体的に表した。同研究会の座長を務めている名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫センター長は「災害時に命を守ることは大切だが、生活を維持するために産業を早く復旧させることが求められている。西三河地域の課題を共有するいい機会になった」と話した。【1月20日 読売新聞より】
▼豊田市 平成29年度西三河防災減災連携研究会ワークショップの開催について
http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201801/1022589.html

関東甲信の平野部を中心に降っている今回の雪は、本州の南岸を通過する低気圧、「南岸低気圧」によるもので、水分を多く含む湿った重い雪となっている。湿った重い雪が降ったり、風が強まったりすると、雪が木などに付着して倒れたり、電線が切れたりする「着雪」の被害が出て、停電や、電車の運行への影響が生じることがありる。電線が切れて垂れ下がると、近くを通りかかった人が感電するおそれもあるため、切れた電線を見つけた場合は絶対に近づかず、地元の電力会社への連絡が必要である。また、積もった雪の重さで、農業用ハウスやカーポートが倒壊するなど建物にも被害が出るおそれがある。必要な道具をそろえ、安全に十分気をつけた上で雪下ろしをすることが重要である。【1月22日 NHKニュースより】
▼内閣府 降積雪期における防災態勢の強化等における再確認のお願い
https://bosaijapan.jp/?p=14984

高知県高知市は21日、同市丸ノ内の総合あんしんセンターで防災講演会を開催した。同市立南海中の生徒が、防災をテーマにした即興寸劇「俄」を披露し、市民ら約200人に事前に準備する重要性を訴えた。寸劇は、生徒たちが坂本龍馬や長宗我部元親を演じて、防災の天下取りを狙うという物語。元親が農作業の合間でも戦に行けるよう、武具や食料を近くに置いていた「一領具足」を紹介した。防災講演会では兵庫県立大学の阪本真由美准教授(防災学)による基調講演もあり、阪本准教授は「災害が起こる前から避難誘導などを地域で十分に検討しておくべきだ」と語った。【1月22日 読売新聞より】
▼高知市 平成29年度高知市防災講演会の開催について
http://www.city.kochi.kochi.jp/site/bousai/bousaikouenkai.html

群馬県安中市立松井田小学校で、防災をテーマに「もしも」の時の対応を児童が保護者や地域住民たちとともに考え、学び、知る「どんどんフェスタ」が行われ、同校児童や父母、住民ら約100人が参加した。同校では、かつてPTAなどが校庭で「どんどん焼き」を行っていたが、近年はこれに代わるイベントを同フェスタとして開いている。今年は、防災の再点検を目的に開かれた。災害時に避難所となる同校体育館では、市危機管理課職員によるクイズを交えた防災講話、日本防災士会群馬支部の指導でマスク、スリッパ作りや避難所でのスペースの確認、炊き出し食など、避難所の様子を体験。校庭では安中消防署による地震の揺れの体験などが行われた。【1月22日 東京新聞より】

神奈川県中郡二宮町で13日、東日本大震災の被災地から語り部を招いた講演会があった。また、14日には設問ゲーム形式による防災ワークショップが町と内閣府の共催で開かれた。講演会には、東日本大震災が発生した当時、遠野市社会福祉協議会で事務局長を務めていた佐藤正市さんが、沿岸被災地の後方支援活動やボランティアの受け入れに携わった経験などを語った。翌日のワークショップは、防災教材「クロスロードゲーム」を用いて進められ、町がアンケートを送付した町民1500人の中から約30人が参加した。地震工学が専門で、ワークショップを講評した神奈川大学の荏本孝久教授は「このゲームには正解がなく、実際の災害現場ではきれいごとだけを言っていられない。さまざな状況や最悪の場合を想定し、災害対策について考えてほしい」と呼び掛けた。【1月19日 タウンニュースより】
▼二宮町防災ワークショップの開催
http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/soshiki/seisakusomu/bosaianzen/kikikanri/oshirase/1511497346308.html

東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、東北大は25日から自然災害への対策を考える市民向けのオンライン講座を開講する。NTTドコモの関連会社が運営する公開オンライン講座サイト「gacco」で、昨年から同大が市民向けに提供を始めたシリーズの第2弾となる。講座は津波工学や地質学などを研究する教授ら4人が講師となり、震災の被害実態や地震・津波のメカニズムなどを紹介し、様々な災害への対応を学ぶ内容。4週間で計約6時間分の講義が提供され、テストの正解率など一定の条件を満たせば修了証が発行される。閲覧は3月28日まで可能。受講無料だが、同大のオープンオンライン教育開発推進センターのホームページで手続きが必要である。【1月18日 読売新聞より】
▼東北大学MOOCサイエンスシリーズ第二弾「東日本大震災の教訓を活かした実践的防災学へのアプローチ－災害科学の役割」
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/11/event20171122-01.html

名古屋大学で17日、中部地方の火山防災を考えるシンポジウムが開かれた。長野、岐阜、石川3県の活火山を抱える自治体関係者や火山専門家らが参加。この日の意見などを基に、火山ごとに組織されている火山防災協議会の充実・強化を柱とする政策提言書をまとめ、各協議会などに提出する。御嶽山の噴火災害を教訓に、同大が始めた「臨床火山防災学プロジェクト」の一環。同プロジェクトでは、自治体の防災担当者が県域を超えて共通の課題を整理したり、山麓の観光関係者から聞き取りを行うなどの作業を重ねた。この日は、同大の山岡耕春教授を中心に、パネリストとして参加した各県の防災担当者や防災の専門家らが意見を交換。「自治体の防災担当者同士で顔の見える関係が構築できた。今後も継続させたい」「御嶽山噴火で学んだことは、火山学的に小規模な噴火でも、大勢の人がいれば大災害になるということ」などの声が出た。【1月18日 読売新聞より】
▼地震火山研究センター 中部地方で火山防災を考える
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/center/research/sympo_index.html

東京・港区の六本木ヒルズで17日、首都直下地震を想定して外国人の帰宅困難者を受け入れる訓練が行われた。ビルの管理会社や近くの大使館などおよそ200人が参加した訓練は震度6強の地震が発生して交通機関も止まったという想定で行われ、外国人の帰宅困難者をスムーズに受け入れる手順を確認した。ビルの社員が避難者を屋内に誘導したあと、地元のボランティアとともに外国人の相談を受け付け、子どものおむつの備蓄があることなどを英語で伝えていた。また日頃から帰宅困難者5000人を3日間受け入れるために備蓄している水やクラッカーなどの非常食も配布した。ビルの震災対策室事務局の日向真一郎さんは「日本語から英語に訳して伝えるのは難しかった。備蓄品の内容を説明する英語の資料を用意するとともに、訓練も重ねていきたい」と話していた。【1月17日 NHKニュースより】